福津市議会 2022-02-22 02月22日－01号
加えまして、市民の皆様が納得し、そして満足した生活を送っていただくために、量出制入（出るを量りて入りを制す）の考えの下、新年度はさらに官民連携など、税収のみに頼らない行財政運営に邁進いたします。 地方分権の時代におきまして、地方自治体とその構成員である我々が、上記のこの行革の意思や取組、行動をやめたとき、自治体は停滞にとどまらず必ず退潮に向かいます。
加えまして、市民の皆様が納得し、そして満足した生活を送っていただくために、量出制入（出るを量りて入りを制す）の考えの下、新年度はさらに官民連携など、税収のみに頼らない行財政運営に邁進いたします。 地方分権の時代におきまして、地方自治体とその構成員である我々が、上記のこの行革の意思や取組、行動をやめたとき、自治体は停滞にとどまらず必ず退潮に向かいます。
税収増の観点からも、今後、戦略的に企業誘致や既存の地場企業の発展に注力すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅） 議員のご指摘はおっしゃるとおりだと思っております。
令和２年度は平成20年度以来、12年ぶりの国保税率の改定を行ったこともあり、税収金額は増額となっております。 区分の上から２番目の国庫支出金です。令和２年度は1,645万9,000円で、令和元年度に比べ922万4,000円、127.5％の増となっております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免が実施され、減免分についての補助金が交付されたことなどによるものです。
②来年度も予算編成にあたっては、コロナ禍による税収の落ち込みが懸念されます。財政や事業への影響について市の認識を伺います。 ２点目、津屋崎行政センターの今後についてお尋ねします。 令和３年６月25日の庁議において津屋崎行政センターの廃止を決定したことについて、以下四つについてお尋ねします。 ①津屋崎行政センターの設置の目的と評価について伺います。
税率を上げるならばどれだけの上げ幅か、現在、法人市民税を納めている法人は福津市にどれぐらいの数があり、またどれだけの税収があるか、もしくは見込まれるか。また税率を上げた場合、どれだけの税収増を見込んでいるのかお尋ねします。 ○議長（江上隆行） 横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香） 法人市民税の均等割の税率を改正するということです。 今現在、福津市は標準税率です。
年少人口の増加や高齢化の進行により、税収の増加を上回るペースで扶助費の増加が続いております。健全な財政運営のため、各種経費の節減と収入、財源確保は急務であると言えます。早急な対応をお願い申し上げます。 続きまして、52ページをご覧ください。ここからは特別会計に移りますが、52ページは国民健康保険事業特別会計でございます。 次のページをご覧ください。
16: ◯委員（米丸貴浩君） ２ページ目、第35号議案のまず質疑の件ですけれども、「今回の改正に伴い市への影響はあるのか」というのが原案でありまして、市への影響はいわゆる税収のことですので、「今回の改正に伴い税収への影響はあるのかとの質疑が出され」というふうにまずされてはいかがかと思いまして、そうなりますと執行部の答弁も、「５年延長になるものなので、今のところ影響はない」という断定意見になっておりますが
そこで、質問項目２、ＪＴ九州工場閉鎖に伴う本市の税収減、水道利用の影響はどの程度と見ているのか、お尋ねいたします。 最後に、現在ＪＴが所有している野球場についてお尋ねいたします。 かねてより、野球をされている方々から、筑紫野市には使える野球場が少なく、練習や試合のできるところを市外に求めている。野球場を増やしてもらえないかという御意見、御要望を伺っています。
│ │ │ │ (2)ＪＴ九州工場閉鎖に伴う本市の税収減、水道利用等の影響はどの │ │ │ │ ようにみているのか。 │ │ │ │ (3)野球場を市民が利用できるよう、市で購入する計画はあるか。
引き続き取り組むべき課題としましては、扶助費をはじめ社会保障関係経費の増加が見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税等の税収減収が予想されることから、市税などの減少が予想されることから、歳入に見合った歳出とするために、さらなる努力が必要であると考えております。
また、本年度予算の歳入は、税収の減少や臨時財政対策債の増加を見込んでいます。臨時財政対策債は地方交付税の前借りと考える必要があります。国の財政を考えると、地方交付税が将来的に減額されていく可能性があり、たとえ交付税措置があったとしても、将来、市の財政の圧迫が懸念されます。 さらに、コロナ対策の事業経費が固定的な経費となり得る可能性があります。
さらに、その１つの施設が建つことによりまして、周辺の開発も促進されることになりますので、新たな雇用の創出であるとか、税収増などの財源確保なども期待できるというふうに考えております。 ○入江和隆議長 井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員） そうですね、遠くから来ますよね。
宿泊税交付金は、この県税を財源としまして、税収の２分の１が福岡県下の市町村に交付されておるということになります。 交付金の用途につきましては、令和２年度以降、新規、または拡充して行う観光の振興を図る事業と県の交付金の要綱に定められておりますので、内示額の範囲内でやっていくということでございます。 ２点目でありますが、充当先のお話です。
19: ◯委員（米丸貴浩君） 何点かあるんですけれども、今回の個人市民税の改正のアのところ、セルフメディケーション税制についてお伺いしたいんですが、まずこれは最終年度５年目に入ってますけれども、条例改正後の税収の影響、見込みになると思うんですけども、これはどのように見てありますか。 20: ◯委員長（内野明浩君） 松藤課長。
企業誘致を含んで、法人税等の増収ということにつきましては、企業誘致は前から取り組みはしておるところでございますけども、やっぱり用地でありますとか、インフラの関係、そういったところがどうしてもきっちりなってないと、来る企業も少ないというふうに考えておりますので、その辺りのところをどうやっていくのかというところを考えながら、税収の増につなげるような形、そこは企画部署とも連携を取りたいと思っております。
26: ◯財政課長（原田知弘） 今、言われてあるのは、コロナの影響で税収が減少します。もしくは減収する見込みです。あとは固定資産税のほうで、国のほうの税法改正で、評価替えで税額が上がる分は全部据え置きますよという措置が取られたりしております。
①例えば、「子育てパスを持っている方は数パーセント割引」など商工会と連携したサービスを行うことによって、子育て世帯の確保や消費喚起による税収増につながる。 結果的に、全世代への支援に繋がるのではないか。
また、委員から、その税収に対する国からの補填はあるのかとの質疑が出され、執行部から、補填はないとの説明を受けました。 採決の結果、全員賛成により、本報告を承認することにいたしております。 次に、臨時会報告第２号「専決処分について（春日市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）」であります。
埋蔵文化財センター基本計画と言いながら、埋蔵文化財センターがどうあるべきかの議論なしに、跡地は一等地だから売却し、マンションが建てば税収が増えるとの主張は成り立ちません。施設の老朽化を理由にしながら、築38年の埋蔵文化財センターを築62年の旧八幡市民会館に移転するなど矛盾に満ちており、移転計画は白紙に戻すべきです。
このうち３億５,８８５万７,０００円を財政調整基金に積み立て、令和３年度予算の税収減少に伴う財源不足を補う。減債基金から１０億６５４万９,０００円を繰り入れ、市債の繰上償還を行い、令和３年度以降に生じる定期償還の負担軽減を図る。市たばこ税、地方消費税交付金等の減収額に対する減収補填債６,７６０万円を借り入れる。