岡垣町議会 2002-12-18 12月18日－02号
◆議員（石井要祐君） もう一つ私申し上げました情報センターのその道路並びに歩道の件も、やはり私はあえてそれを町長としての姿勢をお尋ねしておるのは、やはり予測できるもの、予測できるものはやはり、担当課は指示されたものを調査研究していきながら進めていかれます。
◆議員（石井要祐君） もう一つ私申し上げました情報センターのその道路並びに歩道の件も、やはり私はあえてそれを町長としての姿勢をお尋ねしておるのは、やはり予測できるもの、予測できるものはやはり、担当課は指示されたものを調査研究していきながら進めていかれます。
これを受け、将来の志免町を憂い、町民を巻き込んだ合併への調査研究、議論の場、つまり合併協議会設置の要請が今年３月と10月、２度にわたり住民から町長へ提出されました。一方、合併特例法の失効まで残り２年３カ月となり、作業手続上から逆算しても、早急に協議会の設置が必要となっております。
それに伴い、委員会の慎重審議を要するに適切な環境を維持する必要性が出てまいりましたので、議会運営委員会で調査研究がなされたところであります。その報告に基づき、別紙のように委員会の名称及び所管の改正の旨の議案を提出いたしましたので、ご賛同いただきますようにお願いいたします。
昨年、故大橋議員により有明海や諏訪川、堂面川などの河川浄化をするため、行政と地域住民が連携し浄化活動を展開し、きれいな住みよいまちづくりを大牟田市として取り組むよう要望し、そのときには今後市民の皆様の自主活動の効果、他の事例等調査・研究をを行うよう回答されていますが、その後、市としての取り組み、研究状況を報告してください。
確かに１０月１日現在、何らかの研究会などがつくられているのは６６７地域で、全国の自治体の８割に当たる２,６４７市町村が参加しています。しかし、特例法の対象となる法定協議会となると１２９地域の５１９市町村にとどまっています。特例法の期限までの合併の見通しは、政府の目標である１,０００市町村にはほど遠いのが実情です。機運が高まっているとはいっても、思うように進んではいません。
一つは従来から県のリサイクル総合研究所が中心となってＲＤＦ灰の土木資材にできないか、この研究につきまして現在国の方と協議を行っております。 また、新しいところでは試験研究としてこのＲＤＦ灰から塩分を抜きますと、それがセメント材料になります。
これにつきましては、施設、それから行政、協力し合いまして今後研究をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 51: ◯議長（松崎正和） 立原議員。 52: ◯１７番（立原恭子） 子どもの食育の推進についてでございますが、学校、小学校、中学校ともに教科の中でいろいろと指導があっているということでございます。
まず、現状でございますが、平成14年度の研究指定校は、小学校11校のうち10校が研究指定となっています。ある学校は２件受けていますので、全部で指定は11件になります。県下でナンバーワンでございます。つまり、１校を除いてすべての学校が研究指定となっております。中学校は６校のうち５校が研究指定です。２件受けている学校もあるので、６件の研究指定になります。６校のうち４校が研究指定校となっております。
ふるさと財団の研究。 ふるさと財団の研究、技術開発や新製品開発等により新分野進出に積極的に取り組む地元企業を支援し、地域における新産業の育成・雇用の拡大を目的とする新分野進出企業等、支援補助金交付要綱が最近示されたところであります。同じ趣旨でお伺いをいたします。 ５点日は、福岡県緊急地域層用創出特別基金には、数多くのメニューがそろえてありますが、当市の活用状況についてお伺いいたします。
現在、他市町の状況も調査しながら、第２段階の方、この方たち等を中心といたしまして、所得の基準の一定の要件、これに該当すれば減免をしていきたいということで、現在研究を進めておるところでございます。
御回答いただきましたが、所要の調査や研究をしていただいていることはよくわかりました。難しい課題もありますが、引き続き研究し、また関係機関への働きかけなどもよろしくお願いしたいと思います。 自衛隊福岡病院が一般開放するとなると、現在の体制は自衛隊員及びその被扶養者等を対象としたものでありますから、まず医者、ナース、管理のための要員等の増員と病院施設の充実が必要となるでしょう。
この問題も、なお今後重要な研究課題として、三井とはたくさんの懸案がありますから、重要な研究課題として研究させていただきたいと思います。残余の問題は松岡君からお答えします。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（田丸 雅美 君） 福祉部長。 ○福祉部長（松岡 博文 君） おはようございます。
そのような中で、我が町は合併に向けては住民の方々の意見、また議会の御意見を尊重しながら、将来に向けて禍根を残すことのないように合併の推進あるいは可否について真剣に取り組む必要があるというふうに考えますが、今のところ住民有志の方々によります合併検討委員会、また議会での合併調査特別委員会、また行政の私どもの方では合併調査職員研究会、それぞれ合併についての調査研究をしていただいております。
新エネルギーの利用の重点プランでは、スーパーごみ発電を研究した上で、廃熱を温水プールや地域熱供給の例も紹介しています。今、レジャー型プールを否定するということではないが、１年間で１カ月半しか利用できない。温水プールは年じゅう利用でき、健康管理にも役立つ、ぜひつくってほしいとの市民の要求は高いものがあります。 私は、山田市のサルビアパークと粕屋町の温水プールを見学してまいりました。
流通基地の建設についても研究してまいりたいと考えます。 ３、行財政改革と地方分権の推進。 地方分権、市町村合併が進む中で、地方自治体は今までより以上に行政能力と財政基盤の強化が求められています。古賀市は以下の３つの視点から今後さらなる行財政改革に取り組みたいと考えます。 １、情報公開、２、人材育成、３、民間活力の導入。 ４、生涯現役社会づくり。
しかし、是非、折角つくった有限会社、研究会もつくってますし、皆さんでやっていこうという意思統一をしてきた経過もありますので、それらについては実現方の努力をして頂きたいという話をしてきております。丸食の方にも、今、議員のほうは、そういうご指摘がありましたが、丸食も悩んでおります。
そういうことも含めまして、今後の課題というふうに、研究課題というふうにさしていただきたいと思います。 ◯三浦議長 末吉議員。
21世紀の特殊教育のあり方について、文部科学省の諮問機関である、このことに関する調査研究協力者会議の最終報告が13年１月に出され、15年４月の入学者から新制度による就学となるとのことであります。障害のある児童・生徒の視点に立って、一人一人のニーズを把握し必要な教育的支援を行うことが基本とされ、これからの方向性が示されています。
特に、資料を私は要求しましたら、同和教育研究会等の出張なんてのが出てきてます。加配教員の国の出た方針は、この問題は違うんだと、明確にしとるわけでしょ。従来の同和加配と異なり、地域を限定しない。従来の同和加配とは違うんですよというのが、通知にも出しとるんですよ。文部科学省は。それと同時に、留意する中で、こういう書き方をしています。
これは議会の合併特別委員会の中でも御説明いたしましたけれども、１１月の１１日、直鞍合併研究会という形で昨年４月に発足いたしました研究会の席上、直方市、小竹町、鞍手町、各首長が出席されました。当日は宮田町、それから若宮町については担当課長という形でございましたけれども、そういった中で、この御意見が出まして、名称につきましていろいろな意見が出ました。