北九州市議会 2003-03-10 03月10日－07号
北九州市で積極的に取り組んでいる各種のリサイクル工場についても､ 今後は考え方を発展させるべきではないかと考えます｡ すなわち､ 大量生産､ 大量消費､ 大量廃棄を前提としたリサイクルではなくて､ ごみとなる物それ自体を減らす｡ 例えば､ 50年で廃棄される建物ではなく100年以上使える建物など､ 物の寿命を延ばす長寿命化､ ロングライフ技術の開発支援や実用化､ そのための税制やライフスタイルの研究
北九州市で積極的に取り組んでいる各種のリサイクル工場についても､ 今後は考え方を発展させるべきではないかと考えます｡ すなわち､ 大量生産､ 大量消費､ 大量廃棄を前提としたリサイクルではなくて､ ごみとなる物それ自体を減らす｡ 例えば､ 50年で廃棄される建物ではなく100年以上使える建物など､ 物の寿命を延ばす長寿命化､ ロングライフ技術の開発支援や実用化､ そのための税制やライフスタイルの研究
次に、１９節の職員自主研究補助の、これも当初予算では１５万円組んでおりましたのに、１０万円減額ということですが、この自主研究グループ、昨年は、３件以上出まして、その予算を執行されたわけですけれども、今年度は１件というような形で自主研究グループの補助申請がなされております。
さらに今後の方向として、元気都市福岡、施策の選択と集中などと述べて、人工島、新福岡空港、九州大学学術研究都市構想の３大プロジェクトを初め、巨大開発をさらに進める開発会社化の道を突き進んでいます。また、清掃工場に続いて保育園を民間委託し、さらに葬祭場などＰＦＩやＰＦＩ的手法を広げるなど、まさに営利企業化しようとしています。
ただ、宇美町においては、意見書が採択をされて任意協議会に入られるのかと思っておりましたら、前段にもう一度あそこで研究会的なものを立ち上げられまして、そこで任協立ち上げに対してどのようにするのかという点を検討、研究をしてあるようでございます。近々その結論が出るというように聞いております。それから、須恵町におきましては、そういう呼びかけがあったのでまず呼びかけにはこたえようと。
この田川地区雇用失業対策調査研究会の報告書での雇用創出に関する基本６施策のうち５施策につきましては、中・長期的な雇用対策と考えられ、一定の期間が必要とされることから、当面の間は、つなぎとしまして失業対策事業の最大限の有効活用を推進することが重要課題であると考えております。
19号 平成15年度北九州市産業用地整備特別会計予算について第20 議案第20号 平成15年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について第21 議案第21号 平成15年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について第22 議案第22号 平成15年度北九州市介護保険特別会計予算について第23 議案第23号 平成15年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算について第24 議案第24号 平成15年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算
さらに今後の方向として、元気都市・福岡、施策の選択と集中などと述べて、人工島、新福岡空港、九州大学学術研究都市構想の３大プロジェクトを初め巨大開発をさらに進める開発会社化の道を突き進んでいる。また、清掃工場に続いて保育園を民間委託し、さらに葬祭場などＰＦＩやＰＦＩ的手法を広げるなど、まさに営利企業化しょうとしている。
また、職員の合併調査研究会が作成した中間報告書を広報に連載方式で掲載いたしております。また、最終的な報告書も今月末までには完成すると聞き及んでおります。また、議会においての合併調査等特別委員会において調査研究されました内容につきましては、つい先日の５日の日に報告を受けましたが、その結果については今後住民の方々に発信をされるのではないかと思われます。
本市におきましても、四山や勝立地区及びエコサンクセンターにおいて、起業化支援のための貸し工場、貸し室を建設し好評を得ているところでありますが、花巻市のテクノパーク内にある起業化支援センターでは３割以上の起業家が貸し工場及び研究室から独立されています。その成功の要因としては、ただ貸し工場や研究室を貸しつけるだけでなく、技術・経営・販売に至るまで徹底した支援の手を差し伸べているとのことであります。
一方で、本市が置かれております厳しい財政状況等、検討課題も山積をしていることから、今後、市民プールのあるべき方向については、総合的な行政の立場の中で議論をするために、庁内に「市民プール改修・改築検討企画委員会」を設置し、慎重に検討研究を行って、一定の方向を示す要望があっております。 そこで平成11年７月には、「田川市市民プール改修・改築企画委員会」を設置いたしたところでございます。
についてはテーマを厳選するなど､ 研究を取り巻く状況も厳しいものとなっています｡ とりわけ､ 本市の経済基盤の一翼を担う中小企業については､ 新産業の創出､ 就業機会の提供など､ 地域経済の活性化に大きく寄与するものであることから､ 活力ある成長・発展が図られるよう､ 市として支援していく必要があると思います｡ このような状況の中で､ 本市が新たな環境技術等の研究に対する助成制度として環境未来技術開発助成制度
それで今、国保関係では九州都市国保研究協議会で、リストラなど、離職者の減免に対する減免額分の補てんと実態に即した改善措置を、現在国に対して要望するように提案しているところでございます。以上です。 ○副議長（宮近義人） 進行いたします。 ２０番 吉田議員の質問を求めます。 （２０番 吉田議員 登壇） ○２０番（吉田利憲） ２０番の吉田であります。
こういった認識のもとで、昨年の１月庁内に合併研究会を立ち上げまして、２月１日・４月15日・６月１日の広報おおむたに特集記事を掲載いたしまして、市民に対する周知と情報の提供に努めてまいりました。
19号 平成15年度北九州市産業用地整備特別会計予算について第20 議案第20号 平成15年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について第21 議案第21号 平成15年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について第22 議案第22号 平成15年度北九州市介護保険特別会計予算について第23 議案第23号 平成15年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算について第24 議案第24号 平成15年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算
内容といたしまして、まず平成１３年４月に直鞍１市４町の首長で組織されます直鞍合併研究会が発足いたしました。早速６月１日の市報でお知らせいたしまして以来、７月、８月、９月、３回のシリーズの中で、なぜ合併なのか、一般的な合併するまでの流れ、また、合併のメリット・デメリットについてお知らせをいたしております。 続きまして、１０月から１１月にかけまして市内５カ所におきまして市民説明会を行っております。
教育問題の１番目の学校教育の充実についての中で、研究指定校の研究成果等についてお答えをいたします。 議員も御指摘のとおり、新学習指導要領では、児童生徒に生きる力を育成することを基本的なねらいとして展開されております。各学校ではこのねらいを踏まえ、校内研修の充実とともに、新学習指導要領の趣旨に基づく実践的研究・理論研究を行い、学校教育活動の充実を図っているところでございます。
19号 平成15年度北九州市産業用地整備特別会計予算について第22 議案第20号 平成15年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について第23 議案第21号 平成15年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について第24 議案第22号 平成15年度北九州市介護保険特別会計予算について第25 議案第23号 平成15年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算について第26 議案第24号 平成15年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算
昨今の厳しい状況の中で収納率を上げるために今の職員体制で皆頑張っているが、郡内の担当者会議での情報交換や研究では、やはり人的な問題もあるとの声がありました。
他市町村におきましては、例えば４、３、２の新しい学制とか、いろんな２学期制であるとか、いろんな問題はあることは重々承知をいたしておりますし、多方面にわたって私も研究はいたしておりますし、教育委員会の内部でも議論はいたしております。この地域と合併を見据えた将来にわたって、どういう形の学校の制度が適切であるかということについて、十分また研究を重ねてまいりたいと思っております。以上でございます。
［答弁］ 健康、医療、福祉関連については、まちづくりの一つの柱として健康未来都市構想を現在、作成中でありこれを進める中で民間企業70～80社に集まってもらって研究会を持っており具体的な話をしている。