直方市議会 2023-12-08 令和 5年12月定例会 (第7日12月 8日)
学校給食費の徴収につきましては、関係する事務処理要綱に基づき、未納者に対しては督促状の発送を手始めに、滞納者の状況に合わせた納付指導や納付誓約書の提出による分割納付での支払いを促しておりますが、これらの対応により未納が解消するものと、解消せずに滞納となるものとがあります。
学校給食費の徴収につきましては、関係する事務処理要綱に基づき、未納者に対しては督促状の発送を手始めに、滞納者の状況に合わせた納付指導や納付誓約書の提出による分割納付での支払いを促しておりますが、これらの対応により未納が解消するものと、解消せずに滞納となるものとがあります。
方法はほとんどの保護者が口座振替を利用しており、未納者の督促は管理職が行っている。未納率は１％以内で、卒業後も５年間督促している。 ３、衛生管理について。学校給食衛生管理基準に基づいて行っている。 ４、給食の栄養価について。文部科学省の児童または生徒１人１回当たりの学校給食摂取基準に基づき、エネルギーや栄養素に配慮した食べやすくてバランスの取れた献立としている。
次に３点目の、２款２項賦課徴収費について、税の滞納処分に当たって、以前は夜間の電話催告や戸別訪問があったが、現在も行われているのかとの質疑に対し、現在は行っておらず、全国的にも督促状発送から催告、差押えまでの流れを中心として、きちんと法に基づき徴収する形となっているとの答弁がありました。
本議案は、令和５年６月議会において議決いただいた議案第51号 学校給食費の支払督促の申立てに係る訴えの提起についてに対する直方簡易裁判所による和解に代わる決定につきまして、異議申立てをしないこととするものでございます。 経緯と内容について御説明いたします。
を改正する条例について 第６ 議案第48号 直方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例 の一部を改正する条例について 第７ 議案第49号 直方市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に 関する条例の一部を改正する条例について 第８ 議案第50号 財産の無償譲渡について 第９ 議案第51号 学校給食費の支払督促
を改正する条例について 第６ 議案第48号 直方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例 の一部を改正する条例について 第７ 議案第49号 直方市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に 関する条例の一部を改正する条例について 第８ 議案第50号 財産の無償譲渡について 第９ 議案第51号 学校給食費の支払督促
を改正する条例について 第８ 議案第48号 直方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例 の一部を改正する条例について 第９ 議案第49号 直方市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に 関する条例の一部を改正する条例について 第10 議案第50号 財産の無償譲渡について 第11 議案第51号 学校給食費の支払督促
◎税務課長（徳永康國君） 税務課では、未納者に対して督促状の発付、文書や訪問による催告で納税を促しております。それでも完納に至らない場合は、適宜財産調査を行い、滞納処分を実施し、財産を換価して未納税へ充当を行っております。 以上です。 ○議長（丸山卓嗣君） 稻永議員。 ◆２番（稻永義美君） ありがとうございます。
第59号議案督促手数料徴収廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。 提案の理由は、督促手数料の徴収を廃止するため、関係する条例の所要の規定の整備を行う必要があるためです。 内容は、志免町税条例、志免町後期高齢者医療に関する条例、志免町水道事業給水条例、志免町下水道条例の督促手数料に関する条項及び文言を削除する改正です。 税務課の説明は、次のようなものでした。
第59号議案督促手数料徴収廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。 督促手数料の徴収を廃止するため、関係する条例の所要の規定の整備を行う必要があるものです。 第60号議案志免町議会議員及び志免町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
１款２項徴収費は、介護保険料に関しまして、納付書や督促状などの発送に係る費用、コンビニエンスストアで納付があった場合の手数料となっており、決算額は173万6,000円となっております。 ６款１項償還金及び還付加算金は、保険料の過誤納付に対する還付金などで、決算額は104万7,000円となっております。説明は以上でございます。 227: ◯委員長（松田美由紀） すこやか長寿課長。
○３番（篠原正之） ６月議会でも上がっておりましたが、よく専決の報告で滞納者に対するあれがございますが、それでは、滞納者に対して督促を行う場合、コロナ禍で経済的に影響を受けていることなど滞納理由、これの実態把握というのはきちっとなされてますでしょうか。 ○建築管理課長（竹内康雄） 御答弁申し上げます。
また、養育費の未払いが発生した場合に、保証会社が立替え、督促する養育費保証契約の締結時に、保証会社に支払う保証料の補助もこの支援事業に含まれます。 現在、福岡市、北九州市、久留米市、飯塚市や県内の各町村では既に実施されていますが、本市でもこの支援事業を行う計画はございますか。 114: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。
審査の過程で、国民健康保険税の納税対応については、納付期限などを含め、様々な納税相談ができることから、督促状の文面に納税相談に関する分かりやすい文言を加えるなど、丁寧な対応に努められたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、無所属委員２名より賛成しがたい旨の態度表明がありましたが、結局、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
今後の、住宅資金貸付回収に関わるみやこ町の基本的な方針の明確化、建物が取り壊され、建物が建っていない空き地の管理責任、催告をはじめとする督促や差押さえ物件の競売の可否、また、相続人の相続権の放棄による将来の土地所有権の帰属問題など、根本的な整理が必要であるとの意見があったことを付け加えておきます。
収納課は、介護保険料の滞納者に対する督促等や普通徴収の過誤納保険料返還事務を行っており、収納課所管分の歳出は14万8,000円増の324万円となっています。主な増加の理由は、６款１項償還金及び還付加算金につきまして、近年の増加傾向の状況を鑑み、20万4,000円増の129万6,000円となっています。 債務負担行為はございません。説明は以上でございます。
滞納とか督促状、また催告状をお出しした後、そのかたが来ていただいたところでしっかりそのかたの生活の状況などをお伺いした上でどのような形で納税していただくかということについて対面でしっかりお話を聞いた上で、場合によってはそれを分納するとか、そういうふうなそのかたの状態に合わせた形での対応をさせていただいているところです。
また、滞納繰越分が全体的に前年度対比大幅減となっておりますが、督促等により滞納が減少したと考えてよいのか、教えていただければと思います。 次に、７款地方消費税交付金１４億６,８７０万円ですが、前年度比約１.５倍の約４億円アップの予算となっております。具体的な理由を教えてください。 次、１７ページ、１８款寄附金３億６００万１,０００円、前年度比約２.５倍の１.８億円アップの予算となっております。
委員からは督促手数料を廃止することで職員の事務軽減を図ったのではないかとの質疑に対し、今回の目的は督促手数料を廃止することで、徴収を担当する金融機関の窓口負担の軽減や納付書の使用有効期限を長期化することが可能となり、コンビニエンスストア等での納付可能期間を拡大させて、納税者の利便性向上を図ろうとするものであり、職員の事務軽減が目的ではないこと、また督促状の送付や延滞金の徴収については法的義務であるため
しかしながら、市役所から督促が来てしまったけれど支払いができない、どうしたらお金が工面できるだろうかといった相談も受けたことがありました。その方たちが市役所に相談したらいいという、そもそも発想がない方も多いということも分かりました。