春日市議会 2020-09-24 令和２年第３回定例会（第５日） 本文 2020-09-24
また、委員から、不納欠損と時効との関係性はどのようになっているのかとの質疑が出され、執行部から、督促状発送日から５年で消滅時効となり不納欠損になる。しかし、国税徴収法に基づき、納付期限までに納付がない場合、督促状を発送し、財産調査や差押えなどの滞納処分を行う。その中で、財産が発見できない滞納者に対しては、滞納処分の執行停止を行った上で不納欠損として処理しているとの説明を受けました。
また、委員から、不納欠損と時効との関係性はどのようになっているのかとの質疑が出され、執行部から、督促状発送日から５年で消滅時効となり不納欠損になる。しかし、国税徴収法に基づき、納付期限までに納付がない場合、督促状を発送し、財産調査や差押えなどの滞納処分を行う。その中で、財産が発見できない滞納者に対しては、滞納処分の執行停止を行った上で不納欠損として処理しているとの説明を受けました。
また委員から、不納欠損と時効との関係性はどのようになっているとの質疑が出され、執行部から、督促状発送日から５年で消滅時効となり不納欠損になる。しかし、国税徴収法に基づき納付期限までに納付がない場合、督促状を発送し財産調査や差押えなどの滞納処分を行う。その中で、財産が発見できない滞納者に対しては、滞納処分の執行停止を行った上で不納欠損として処理しているとの説明を受けました。
１款２項徴収費は、介護保険料の納付書及び督促状などの発送に係る費用でございます。決算額は191万1,000円となっております。 ６款１項償還金及び還付加算金は、保険料の過誤納付に対する還付金などで、決算額は115万円となっております。説明は以上です。 217: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） それでは、すこやか長寿課所管分について説明をいたします。 92ページ下段からお願いします。
249: ◯収納課長（小國竜一） 法定の期限内に納められない場合は督促状を20日後にまずお送りいたします。その後、10日以内にその税を完納されなければ差し押さえなければならないというふうになっておりますので、必然的に未納額の差押えということになります。以上です。
次に、歳出につきましては、決算書444ページ、１款２項１目の賦課徴収費のうち3,011万7,000円ほどが市民部所管で、徴収業務嘱託員報酬、督促状等の郵送費が主なものでございます。 以上が市民部所管の決算概要でございます。
それで、ちょっと調べてみると、時効はあるんですけれども、常に督促状を出したりしてるとそれが継続するという形で、時効が成立しないと言ったらおかしいけれども、いつまでも続くというような認識を持っているんですけれども、この場合は、不納欠損は特に滞納分が非常に大きいですよね。そういった部分では、この時効等の考え方はどのようになさっておられるんでしょうか。 64: ◯委員長（内野明浩君） 大坪納税課長。
滞納の回収督促、そのようなものはどのように行われているでしょうか。また、滞納による学校給食への影響はどのようなものがあるかお聞かせいただければと思います。
２、事故発生日から症状固定の日までの治療費のうち、自賠責保険に係る保険給付を除く加害者負担分について督促したにもかかわらず加害者が支払いに応じないことから、今回の訴えの提起を行うものである。 審査結果。
発言の訂正について ２ 陳情の付託について第１ 議案第76号 北九州市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について第２ 議案第77号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について第３ 議案第78号 北九州市手数料条例の一部改正について第４ 議案第79号 北九州市市税条例等の一部改正について第５ 議案第80号 北九州市市税条例の一部改正について第６ 議案第81号 北九州市税外歳入の督促及
13 請願・陳情の付託について第１ 会期の決定第２ 議案第76号 北九州市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について第３ 議案第77号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について第４ 議案第78号 北九州市手数料条例の一部改正について第５ 議案第79号 北九州市市税条例等の一部改正について第６ 議案第80号 北九州市市税条例の一部改正について第７ 議案第81号 北九州市税外歳入の督促及
また、督促する金額にかかわらず遅延損害金を算定するなどの改正を行う。 審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決した。 第５号議案 財産の取得について。 令和２年度改訂小学校教師用教科書及び指導書を購入するため、物品売買契約を締結するに当たり、宗像市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 審査内容。
督促状を発送したり、催告書を発送したりという中でも、納税相談を随時ご案内をして市のほうに連絡をいただくという対応を基本的にはやっていきたいというふうに思っています。
資格証の発行の前に、まず税を滞納になった時点で督促状が発送されます。それから、催告状が通常４回、そして差し押さえ予告、そして最終差し押さえ予告という手順を踏んでおります。 その中に常にあるものは、納税相談そして特別の事情がある場合には教えていただきたいということが、常にこちらからの発信としてございます。先ほどの議員指摘のお言葉によれば、機械的に「もうわかった。
介護保険料の滞納者に対する督促等や普通徴収の過誤納保険料返還事務につきましては、収納課の所管事務となっております。納付書の発送事務経費と還付金などにつきまして、385万2,000円を計上しています。 債務負担はございませんので、説明は以上です。 727: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） それでは、すこやか長寿課所管分について説明いたします。60ページをお願いします。
まず歳入につきましては、予算書318ページ、２款１項１目の国民健康保険税督促手数料、322ページ、８款１項１目及び２目の国民健康保険税延滞金が市民部所管でございます。 次に、歳出でございますが、予算書328ページ、１款２項１目．賦課徴収費4,447万9,000円のうち、3,471万1,000円が市民部所管で、会計年度任用職員の報酬手当、督促状等の郵送料が主なものでございます。
市営住宅の家賃、汚水処理費用または飲料水、若しくは専用水道使用料の滞納対策につきましては、滞納者に対して督促、催告等により納付指導を行っており、滞納月数が３か月以上の滞納者に対しては、分割納付誓約後の履行状況を確認し、履行されない場合には、催告を行っております。
中段の第17条の２督促及び遅延損害金及び、さらに次のページの上段の第41条住宅の明け渡し請求の利率を民法の改正に伴い法定利率に改めるものです。内容としましては、法定利率が３年ごとに見直されるためです。 その他の改正点につきましては、災害借り上げ市営住宅の入居基準の緩和、新たに申し込みから決定までの過程を条文に追加するものや、法改正などによる参照条番号の修正などとなります。
また、連帯保証人に対しましては、督促状や催告などを行い、収納率の向上を図っております。なお、高額滞納者等に対しましては、弁護士と協議しながら訴訟等の法的措置を検討し、資金回収の強化を図ってまいります。 次に、公共下水道事業会計でございます。 平成31年度（令和元年度）末には、普及率が平成30年度末の98.8％から微増となり、接続数の伸びに比例して汚水流入量の増加が見込まれております。
また、連帯保証人に対しましては、督促状や催告などを行い、収納率の向上を図っております。なお、高額滞納者等に対しましては、弁護士と協議しながら訴訟等の法的措置を検討し、資金回収の強化を図ってまいります。 次に、公共下水道事業会計でございます。 平成31年度（令和元年度）末には、普及率が平成30年度末の98.8％から微増となり、接続数の伸びに比例して汚水流入量の増加が見込まれております。
町では、この２人の債務者に対して、これまで継続的に督促や徴収を行ってきましたが、これ以上の返還が見込めない状況となっているため、不納欠損処理を行うに当たり、地方自治法に基づき議会の議決をいただきまして、貸付金に係る返還請求権を放棄するものです。また、放棄する権利の３７９万９６円のうち、２８４万１,０００円につきましては、平成３０年度に県の助成事業を活用し、補助金の交付を受けております。