大野城市議会 2022-03-07 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-03-07
また、同じ表の一番下の段になりますが、21款５項３目雑入１目雑入のうち、生活保護法第63条・78条返還金を増額補正するものです。63条返還金は、資力はあるが、直ちに最低生活のために活用できない場合、先に生活保護を実施し、資力が最低生活に充当できるようになった段階で、既に支給した保護金品との調整を図るものであり、一方、78条は、いわゆる不正受給により生活保護を受けた場合に徴収するものです。
また、同じ表の一番下の段になりますが、21款５項３目雑入１目雑入のうち、生活保護法第63条・78条返還金を増額補正するものです。63条返還金は、資力はあるが、直ちに最低生活のために活用できない場合、先に生活保護を実施し、資力が最低生活に充当できるようになった段階で、既に支給した保護金品との調整を図るものであり、一方、78条は、いわゆる不正受給により生活保護を受けた場合に徴収するものです。
また、2013年12月には「生活保護法の一部を改正する法律」、「生活困窮者自立支援法」が成立しています。 子供の貧困対策の推進に関する法律は、国は、基本理念にのっとり、子供の貧困対策を総合的に策定し実施する責務を有するとして、国の責任を明確化し、政府には毎年１回、子供の貧困の状況と対策の実施状況を公表する義務を課しています。
憲法25条は、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとしており、生活保護法は、この25条の理念に基づき、生活に困窮する全ての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を手助けすることを目的にしています。よって、捕捉率の低さは、憲法25条に照らしても問題があると思います。 国や地方自治体は、捕捉率を上げていく義務があるのではないでしょうか。
そういう原因を考えておりまして、その対応ということで、高齢者のご相談に対しまして、老人福祉法、介護保険法、生活保護法に基づく対応のほうを、長寿支援課、福祉課が連携しながらえ支援をしているというような状況でございます。 引き続き、それぞれの案件の事実確認を行いながら、状況に応じた必要な支援につなげて支えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
○保護・援護課長（池本隆幸） 生活保護法では仕送り等の援助を受けることができる範囲において保護より優先して扶養することが定められておりまして、保護を申請する方や保護を受給されている方の３親等内の親族に扶養が可能かどうかを調査するものが扶養照会と呼ばれるものでございます。
ご家族、親族の連絡先が分からない方がお亡くなりになられた場合につきましては、親族それから連絡先を探すために、生活保護法に基づきまして、市のほうで亡くなられた方の住所や所持品を確認し、その後戸籍等の調査を行っているところでございます。
生活保護法第４条では、民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われることとされており、扶養照会は生活保護業務の適正実施を図るために必要でございます。ただし、扶養義務者の扶養は保護の要件ではないため、生活保護決定に影響を及ぼすものではございません。
また、一番下の段、21款５項３目雑入、１節雑入のうち生活保護法第63条、78条返還金を増額補正するものです。63条返還金は、資力はあるが直ちに最低生活のために活用できない場合、先に生活保護を実施し、資力が最低生活に充当できるようになった段階で、既に支給した保護金品との調整を図るものであり、一方78条は不実の申請、いわゆる不正受給により生活保護を受けた場合に徴収するものとなります。
生活保護法が国民を対象としている中で、外国人が保護を受ける場合について、どのような取扱いとしているのかもお示しください。
許可を行う際の条件といたしましては、国が示す生活保護法による保護の実施要領に基づき、市が定めた自動車の保有、使用に関する事務取扱要領及び自動車の保有、使用に関する内規に従い、自動車の使用を認めております。具体的な使用許可の条件といたしましては、大きく４点ございます。 まず１点目といたしましては、障害者または公共交通機関の利用が著しく困難な者が通勤に利用する場合でございます。
接種日において流山市の住民基本台帳に記載されている生後６か月から小学校２年生までの子どものうち、１、住民税が非課税である者のみが属する世帯で、同一世帯に１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯、２、児童扶養手当の支給を受けている世帯、３、生活保護法による保護を受けている世帯。
324: ◯福祉支援部長（高瀬光弘君） 生活保護法でいう自立というのが三つあるんですよ。一つが経済的自立ですね。もう一つが日常生活の自立、三つ目が社会生活の自立、この三つがですね、合わさってですね、生活保護の自立というんですが、今ケースワーカーが中心的に動いているのはその中の経済的自立というのがありますよね。
99 ［質疑・意見］ 生活保護法第63条に関わる審査請求の件数は何件か。 ［答弁］ 同条に基づく生活保護費の返還に係る審査請求の件数は、平成26～30年度の合計で20件である。
平成30年、生活保護法の改正により、被保護者健康支援事業が創設され、令和元年から必須事業として実施されることになっております。医療保険におけるデータヘルスを参考に、福祉事務所がデータに基づき生活保護受給者の生活習慣病の発症予防や重症化予防を推進することとなっております。被保護者健康管理支援事業の円滑な施行に向けて事業計画の策定や支援の実施、データの収集分析といった事業を始める必要があります。
平成30年、生活保護法の改正により、被保護者健康支援事業が創設され、令和元年から必須事業として実施されることになっております。医療保険におけるデータヘルスを参考に、福祉事務所がデータに基づき生活保護受給者の生活習慣病の発症予防や重症化予防を推進することとなっております。被保護者健康管理支援事業の円滑な施行に向けて事業計画の策定や支援の実施、データの収集分析といった事業を始める必要があります。
21款５項３目雑入１節雑入のうち、生活保護法に基づく返還金が発生し返還されることから、生活保護法63条、78条返還金に231万3,000円を、また、次の24、25ページで生活保護法63条、78条返還金（過年度収入）に110万3,000円を、それぞれ増額補正するものです。
仕組みとは別に、被保険者の収入の激減の度合いに応じた柔軟な減免制度を検討すべきではないかという御提案だと思いますが、本市といたしましても、減免制度の趣旨にのっとり、国民健康保険税条例及び国民健康保険税減免取扱要領を定めており、その中で、廃業、休業、失業した場合で、当該事由によりその年の総所得金額の見積合計額が皆無となった者、または前年所得金額の合計に比べ著しく減少した者で、資産の状況、生活程度が生活保護法
しかし、生活保護法では通学、通院の自動車保有、利用は原則認められていません。Ｃさんは発達障害で特別支援学校へ通う子供と暮らしています。子供が突然大声を上げ暴れるために、マンションやアパートに住むことがかなわず、空き家に囲まれた山の上の一軒家であることに加え、子供は歩行が困難なことから、通学には自家用車が必要です。 保護課は、特別支援学校の近くに移住し車を手放すよう求めますが、車は手放せません。
［答弁］ 生活保護法第24条において、保護決定通知は14日以内に行わなければならないが、特別な理由がある場合には30日まで延ばすことができると定められている。平成30年度における保護決定までの日数は、全体の65％が14日以内となっている。
確かに生活保護法第22条には民生委員の協力がうたってありますけれども、この条項によって意見書の作成が民生児童委員の必須の業務と果たしてなるのか。 厚生労働省の生活保護Ｑ＆Ａには、生活保護の相談申請には必要な書類は特別ありませんと記載されているわけですね。ですから、民生児童委員の意見書がなくても生活保護は適用される、受けられるということだと思います。