筑紫野市議会 2022-02-28 令和４年第２回定例会（第２日） 名簿 2022-02-28
今後の │ │ │ │ 防災・減災の課題と対策は。 │ │ │ │ (2)２０５０年に二酸化炭素排出ゼロを表明した自治体は │ │ │ │ ５３４団体であるが、本市はどのように考えるか。 │ │ │ │ (3)外国資本による森林買収が増え続けている。
今後の │ │ │ │ 防災・減災の課題と対策は。 │ │ │ │ (2)２０５０年に二酸化炭素排出ゼロを表明した自治体は │ │ │ │ ５３４団体であるが、本市はどのように考えるか。 │ │ │ │ (3)外国資本による森林買収が増え続けている。
初めに、防災・減災につきましては、平成２７年度から取り組んでまいりました高尾川床上浸水対策特別緊急事業が間もなく完了いたします。事業の根幹であります地下河川築造工事が、１週間以上に及んだ昨年８月の豪雨に際しても、その力を発揮し、大規模水害の抑止に大きく貢献しています。
また、これらに加えまして、感染症の克服と経済の好循環に向けた取組や防災・減災、国土強靭化対策、社会保障改革も推進することとしております。 こうした国の動向に注視し、本市の施策について迅速かつ的確に対応するとともに、福津市まちづくり基本構想を基本として、まちづくり計画実施計画との整合性を図りながら、施策・事業の調整や重点化を進めることといたします。
通告書に従い、質問題目、防災・減災について行いたいと思います。 本年度中の国土強靭化地域計画の策定への本格的な取組の中、国のほうでは、平成２５年１２月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が公布・施行され、平成２６年６月に同法に基づく国土強靭化基本計画が閣議決定、同計画は平成３０年１２月に改訂されました。
│ │ │ はどのような分析と対策を考えているのか │ │ │ │ (2)災害時には、デジタル防災行政無線の情報伝達が有効であると考 │ │ │ │ えるが、本市の見解は │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ５│（17番） │１．防災・減災
大きい２、令和２年７月豪雨からの復旧・復興と減災のまちづくりについて。 令和２年７月豪雨から１年半がたちます。表面的には復興、再建しているように見えるものの、各所においては様々な課題、お困り事、減災への取組が並行して進められております。 そこで３点、質問します。 小さい１、令和２年７月豪雨災害検証委員会の提言を踏まえた本市の防災・減災の取組状況。
これらの浸水対策や防災・減災対策により、今年の８月の大雨では、被害を少しでも軽減できたのではないかと考えているところでございます。 その一方で、豪雨災害から間もなく１年半を迎える今でも、避難生活を送られている方がいらっしゃいます。引き続き、地域支え合いセンターの相談員が訪問し、支援制度の周知や支援機関との連携によりまして、生活再建に向けた総合的な支援を継続して行ってまいります。
歳出の主なものといたしまして、民生費におきましては、高齢者施設等の防災・減災対策として、小規模多機能施設等の改修に対し補助することといたしております。 農林水産業費におきましては、県の補助事業を活用し、畦畔除去等の農地の大区画化・集約化の取組を支援するほか、漁業者の作業負担の軽減のため、ホイストクレーン等の設置に対して補助することといたしております。
今、つい先々週も東京に行ってまいりましたが、これもご承知かもしれませんけど、防災減災国土強靭化のための５カ年計画の満額確保というのを、他の市長、首長と一緒に福岡県を代表して国会議員のほうにも行ってまいりました。この国土強靭化防災減災のための国費の確保、満額確保が実現されて、そのもとにまた今現在も内部で調整、計画まだこれからですけども、国土強靭化のための福津市の計画もつくろうとしています。
また、農村地域防災減災事業、それから福間小学校整備改修事業及び複合文化センター改修事業について、新たに計上しておりますが、年度内に事業が完了することが困難なため、繰越明許費を計上しております。
現在、本市の防災会議における女性委員の割合は、県内の他自治体と比較しても高い割合となっておりますが、女性の視点から防災、減災を推進することは重要ですので、引き続き、女性委員の増員に努めてまいります。以上です。 159: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。 160: ◯７番（大塚みどり） 現在23.3％、先ほど紹介した全国平均8.8％と比べると、相当の前進をさせていただいております。
143: ◯危機管理部長（山本一弘） 災害は必ず起きるという認識の下、防災士連絡協議会には、減災のための市民の自助を支援しながら、地域防災力の向上に寄与する新たな共助の形として活躍していただくことを期待しております。本市としましても、大野城市防災士連絡協議会を支援、育成することにより、地域の防災力向上を図っていきたいと考えております。以上です。 144: ◯議長（山上高昭） 平井議員。
それなのに、連携がなされていないような、そんな対応を聞いていますので、やはりここは一番市長が、防災・減災、三つの項目の中の大きく四つ打ち出したうちの一つですので、ぜひ関係して、連携というのを、同じ課の中で、市の窓口でもありますので、どっちに質問されてもいいような体制にぜひしていただきたいんですけど、それについてはどうでしょうか。
今後も、大野城市地域防災計画に基づき、事前の備えを進め、防災力、減災力の向上に努めてまいります。 続きまして、３点目の、健やかに暮らすことができるまちづくりの具体的な内容についてお答えをいたします。 本市では、高齢者保健福祉計画や第８期介護保険事業計画、健康・食育プランなどの健康、介護に関する計画を策定し、これらの計画に基づき様々な事業に取り組んでいるところであります。
さらに、長期化するコロナ禍による地域経済の低迷による地方財政への影響も懸念される中で、市民の身近な行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災、医療や介護、子育てといった社会保障関連経費や公共施設の老朽化対策など様々な行政課題にも取り組まなければならず、予見可能性をより一層高め、計画的・安定的に財政運営を行うことが必須であると考えます。
昨年７月の豪雨災害からこの１年間、被災者支援と浸水対策や防災・減災対策にと、ハード・ソフト面において、行政当局におかれましては、関市長をはじめ、職員の皆様方に御尽力をいただいておりますことに衷心より感謝を申し上げます。
当市としましては、昨年の豪雨災害以降、三川ポンプ場のポンプの増強や水路の拡張、河川や水路のしゅんせつなど、様々な防災・減災対策に取り組んでまいりました。 また、今回の大雨につきましては、田隈雨量計の計測値によりますと、時間雨量最大63ミリというものを記録しておりますが、これは昨年のように90ミリ以上の雨が２時間以上続くということはございませんでした。
また、地方自治体ではコロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災や雇用の確保、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費など、将来に向けて増加する財政需要に見合う財源を求められています。よって、国に対し、地方税、地方交付税等の一般財源総額の確保を強く求めていく必要があるため、地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の充実を求める意見書を提出するものであります。 以上です。
昨年の豪雨災害からこの１年間、被災者支援と浸水対策や防災・減災対策に全力で取り組んでまいりました。このような中、本市では本年８月11日から９日間の総雨量が観測史上最大の1,049ミリを記録し、８月平年の総雨量の４倍、年間降水量の半分以上のこれまで経験したことのない雨が降りました。 今回の大雨で被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
◎総務部長（本夛研介） 自助共助の大切さということだというふうに認識しておりますけども、出前講座等を通じまして防災・減災意識の普及をまずは図っていきたいというふうに考えております。