小郡市議会 2021-06-23 06月23日－05号
この計画は、広範囲に甚大な被害が生じる大規模な自然災害を対象として、強さとしなやかさを持った安全・安心な地域、市民生活、経済社会の構築に向けての地域の強靱化を図る指針となるもので、基本方針としましては、行政、市民、企業などが自然災害への危機感を共有し、おのおのが主体的にかつ相互に連携して防災・減災に取り組むことで、地域の強靱化を目指すこととしております。
この計画は、広範囲に甚大な被害が生じる大規模な自然災害を対象として、強さとしなやかさを持った安全・安心な地域、市民生活、経済社会の構築に向けての地域の強靱化を図る指針となるもので、基本方針としましては、行政、市民、企業などが自然災害への危機感を共有し、おのおのが主体的にかつ相互に連携して防災・減災に取り組むことで、地域の強靱化を目指すこととしております。
この地域強靱化計画は、平成23年の東日本大震災を経験し、脆弱な国土や社会経済システムを強靱化するため、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が施行をされました。
今後も本格的な排水対策事業が完成するまでの間は、既存排水施設やため池などの定期的な調査や適切な管理を実施し、防災・減災に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 北岡議員。 ◆３番（北岡あや） 今後も調査・点検をしながらしゅんせつ等を続けていくということで安心をしました。 今年度になって、まだなかなか進んでいないところも見受けられます。
次に、これからの取組については、先日策定しました小郡市地域強靱化計画には、国が進める流域治水の施策に連携して、浸水被害発生地域における内水氾濫の治水対策と浸水被害の減災対策に重点的に取り組むこととしております。ハード事業、ソフト事業を一体的、多層的に進め、すぐにできることについてはすぐに取り組んでまいります。 次に、コストコ誘致の取組について答弁いたします。
今回は有利な助成金で大規模改修をいたしますが、昨年度、今、文化・スポーツ推進課長が申し上げましたように、昨年度は緊急防災・減災の財源を活用させていただいたというところです。 議員からも、度々御指摘いただいてますように、老朽化はかなり進んでおりまして、こういった延命措置を毎年毎年行いながらやっていくのかという御指摘は確かに心苦しいというふうに担当として思っております。
では、大きな２点目、令和２年７月豪雨災害検証委員会の提言を踏まえた今後の防災・減災対策についてお尋ねします。 昨年の７月６日、記録的な豪雨により、本市において大規模な浸水、土砂崩れなどが市内至るところで発生し、人的被害にまで及びました。
私の使命は、大牟田における防災・減災対策に加えて、昨年７月の豪雨災害からの復旧・復興を着実に進めることであると認識しております。 着任して２か月半、この間、市内各所では、被災した道路復旧が進み、河川や崖地には重機が入り、着々と工事が行われておりました。
市民の生命や財産を守るために、事前防災及び減災に取り組んでいただきたいと考えます。「国土強靭化地域計画や雨水総合管理計画の整備を進める」とあるが、いつまでに整備するか伺います。 ②番目です。「老朽化により通行に危険が予想される市道の修繕や緊急車両の通行に必要な幅員の確保、地域要望等で判明した危険箇所などの現状把握を丁寧に行い、維持管理を計画的に進めていく」とあるが、現在の進捗状況を伺います。
残りの事業費の100％は、緊急防災・減災事業債が充てられます。 委員より、旧車両について払下げや寄附など他の利用予定はないのかという質問に対し、現車両は令和３年12月の車検日で20年が経過し、度重なる不具合が発生しているため、他での利活用は行わず廃車するとのことでした。メーカー発表の使用期限は15年ということです。 採決の結果は、全員賛成で可決です。
本市におきましては、災害対応力の強化に向け、防災専用の情報ネットワークシステムを新たに構築し、その効果的な運用を図るとともに、令和２年７月豪雨浸水マップの全戸配布による市民の皆様の防災意識の喚起などを行いながら、最大限の警戒態勢で防災・減災に取り組んでいるところです。 災害からの復旧・復興は、まだ始まったばかりであります。
防災・減災、教育環境向上の両面から、今こそ体育館へのエアコンの整備が求められています。体育館のエアコン設置に向けて、課題は今現在ないんでしょうか。 ○議長（丸山真智子君） 池松学校教育課長。
地域の強靱化を総合的に推進するための小郡市地域強靱化計画に基づき、宝満川の主流を含めた流域全体で行う流域治水の考え方により、ハード面とソフト面が一体となった多層的な治水対策と減災対策を検討し、災害に強いまちづくりを進めます。 また、地域防災力の強化を図るため、自主防災組織の組織づくりや活動の活性化を支援します。
東日本大震災や九州各地で起こっている豪雨災害から得た教訓を、わがまちのこととして捉え、緊張感を持って事前防災及び減災に取り組まなければなりません。
次に、市債について、委員から●防災の観点から、緊急防災・減災事業債を活用して、ため池の防災工事や避 難所となる体育館の空調整備等を検討されたい。●臨時財政対策債については、きちんと交付税措置されるように、国に対して 要望されたい。等の意見がありました。 次に、歳出について報告します。
今回の令和２年度古賀市一般会計補正予算（第10号）については、浜大塚線整備事業に係る地方債について、公共事業等債から防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債へ変更するもので、第２表のとおりであります。 これは、第21号議案の令和２年度古賀市一般会計補正予算（第９号）の提案後に福岡県を通じて国からの変更指示があったため、最終日の追加提案となったものでございます。
53．市管轄の小野堤について 市管轄の小野堤については、十分な貯水量があり、浸水対策に対応できることから、減災の面からも早急に対応されたい。54．動物園駐車場について 動物園駐車場については、維持管理等も見据え、一定の使用料確保が求められることから、動物園の魅力アップに努めるとともに、収支のバランス等も考慮されたい。また、第３駐車場の整備に当たっても、まごころ駐車場の台数を再考されたい。
なお、社会資本整備総合交付金事業、都市公園長寿命化事業、今川ＰＡ活用事業、農村地域防災減災事業、水産物供給基盤機能保全事業、農林施設災害復旧事業につきましては、年度内の事業完了が困難なため、翌年度へ繰り越す、との説明を受けております。 それでは、審査における質疑の主な内容、及び意見等について、御報告いたします。
また、緊急防災・減災事業費について、事業期間を５年間延長するとなっているが、本市において、この利活用に関して当初予算に計上しているものはあるかとの質疑が出され、この分については、特に当初予算では計上していないとの回答を受けております。
このために、大規模な自然災害が発生しようとも、起きてはならない最悪の事態を回避するために、地域強靱化計画の策定に向けて取り組んでいますが、国の進める流域治水の施策に連携して、内水氾濫の治水対策と浸水被害の減災対策は、重点的に取り組まなければいけないものと考えています。
豪雨災害に対応した防災拠点としての機能を備えた消防署を整備していくという小郡市の考え方について、久留米広域消防本部と協議をしており、久留米市、大刀洗町とはより有利な起債であります緊急防災・減災事業債を活用して消防署を整備していくということで共通認識を持っております。