志免町議会 2022-12-06 12月06日－03号
また、消費生活センターでは、にせ電話詐欺や悪質商法などの消費者トラブルに遭わないよう、啓発活動や、定期的に開催されます交番連絡協議会において、粕屋警察署管内や志免交番管内の犯罪などについて情報共有を行っております。 課題につきまして、町民意識調査において、町民一人一人の防犯意識は高いものの、今低下している傾向にもあります。
また、消費生活センターでは、にせ電話詐欺や悪質商法などの消費者トラブルに遭わないよう、啓発活動や、定期的に開催されます交番連絡協議会において、粕屋警察署管内や志免交番管内の犯罪などについて情報共有を行っております。 課題につきまして、町民意識調査において、町民一人一人の防犯意識は高いものの、今低下している傾向にもあります。
◎市民協働部長（坂井尚徳） 本市では、消費者安全法に規定された消費生活センターを設置し、消費生活に関する専門的な知識を持つ消費生活相談員を配置して、相談対応及び苦情処理のためのあっせんを行い、消費者トラブルの解決を目指しております。また、寄せられた相談について、必要がある場合には、関係機関と連携し、相談者の支援を行っております。
194: ◯環境経済部長（團野貴夫） 現在、啓発チラシには、消費者トラブルの相談窓口についても併せて記載をしているところでございます。今後は、出前講座などの案内についても記載をしてまいります。以上でございます。 195: ◯議長（山上高昭） 平井議員。
相談内容につきましては、様々な消費者トラブルの相談がございますが、令和元年度と比較して令和２年度に増加したものにつきましては、やはり通信販売、そして電話勧誘など、家にいながら物を買う、そういった消費行動に対するトラブルなどが増えてきております。以上です。 50: ◯委員（松崎百合子） 解決率というか、相談を受けた後の成果はどんな状況でしょうか。
国民生活センターが行った学校教育の調査結果は、子どもや若者の消費者トラブルの防止のため、学校教育との連携状況、学校教育との連携の有無、連携して行った取組の内容と連携先、平成２９年度以降これまでの間に、子どもや若者の消費者トラブル防止のために学校教育と連携して行ったことがあるという消費者センターは５５.３％でした。
消費者の安全確保につきましては、春日警察署など関係機関との連携を深めるとともに、消費生活センターの利用促進を図ることで、消費者トラブルの未然防止、早期解決、被害の拡大防止に努めてまいります。 交通安全対策の推進につきましては、市内の交通事故発生件数が年々減少する一方で、自転車が関わる事故や、子どもや高齢者が関係する事故の割合が増加しております。
また、注意喚起のメール配信のほか、新たに市内12大学の新入生5,520人に対しまして、消費者トラブル対策マニュアルを配布いたしました。また、小学校や中学校、高校では学習指導要領に基づき、社会科や技術家庭科等におきまして消費者教育を実施しているところであります。
さらに、消費生活センターにおきましては、近年では、複雑化、巧妙化する消費者トラブルに的確に対応することが求められています。
消費生活相談室と地域包括支援センターと連携をいたしまして、高齢者の消費者トラブルを防ぐための悪質事業者の特徴、声かけ、気づきのポイントなど、トラブル対応のフローチャートなどを使いまして周知啓発するような七夕出前講座というのを現在実施をしております。平成30年度におきましては、高齢者向けの内容を８回開催をいたしまして、206名の方が受講されているところでございます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。
730: ◯安全安心課長（猪口 功君） この分は、補助金が、歳入がありまして、歳入と歳出が大体イコールでございますけれども、当初予定していた啓発でございますが、これは物品の購入でございますが、当初予定していた分が、消費者トラブル、お悩み相談室、成人式用の啓発冊子を予定をしておりました。
消費生活センターによる弁護士相談や消費者トラブルの未然防止に向けた啓発事業の充実を初め、宗像警察署や関係機関との連携強化や地域の防犯意識の向上と防犯活動の充実を図ることにより、安全・安心に暮らせるまちづくりを実現してまいります。 防災対策につきましては、昨年の全国各地で起こった大規模災害等を教訓とし、これまでの常識にとらわれない災害に強い地域づくりに努めてまいります。
日本語教室の空白地域の解消、消費者トラブル相談体制、災害時の外国人支援コーディネーターの養成、どれも欠かせない支援メニューは自治体の役割となっているというふうに、法律の中にうたわれてないということですね。そういう現状があります。 私は昨年の12月議会で同様の質問をしました。
２点目の若者への消費者教育なんですが、成年年齢の引き下げによりまして、若者の消費者トラブルの増加が懸念されております。有識者によりますと、未成年者取消権という武器をとられて丸裸になった直後の……。済みません、画面変えてください。
安全で安心な消費生活を実現するため、消費生活センターによる弁護士相談や、消費者トラブルの未然防止に向けた啓発事業を実施してまいります。 高齢者福祉につきましては、高齢者が住みなれた地域で自立した生活が安心して送れるよう、地域でともに支え合いながら暮らせる環境づくり、地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。特に高齢者医療や介護など、社会保障費の増大は本市にとっても大きな課題であります。
消費者白書によると、若年層の相談ではマルチ商法等を中心に、インターネット通販やＳＮＳがきっかけとなる消費者トラブル等が多発しています。若年層は法律の知識や社会経験が乏しく、交渉力もありません。成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられた場合、これまで未成年者取り消し権を使って保護されていた１８歳、１９歳の若者は取り消し権を利用することができず、被害が拡大することも考えられます。
また、高齢者が消費者トラブルに巻き込まれる事例が増加していることから、消費生活相談や被害事例等の啓発・教育に努め、安全な消費生活が送られるよう取り組んでまいります。 次に、健康づくりについては、健康寿命の延伸等を目指し、「第２次健康ちくしの２１」計画に基づく健康増進と介護予防、食育推進に継続して取り組むとともに、胃がん健診に胃内視鏡検査を新たに導入いたします。
本市では、第五次総合計画のもと、犯罪や消費者トラブルが少ない安全安心のまちづくりを目指しております。 67: ◯議長（横尾 秋洋君） 白石議員。 68: ◯３番（白石 卓也君） ただいま答弁にありましたように、防犯活動や啓発がさまざまな団体等で実施されていることや相談窓口が警察や消費生活センターで実施されていることがわかりました。
また、ふれあい文化センターのスプリングホールにおいて毎年開催している「地域安全市民の集い」の中でも、消費者トラブルや詐欺に関する啓発の講演を行うことがございます。 チラシを活用した啓発につきましては、12月の悪質商法撲滅月間における街頭での配布に加え、全戸配布を実施しております。
今、世の中では多種多様な消費者トラブルが起こっています。いわゆる詐欺事案の代表する振り込め詐欺や、即、詐欺とは言えないような事例、例えば霊感商法、投資、美容や健康食品の類い、インターネットを利用したさまざまな事案等、生活様態の多様化により実にさまざまな場面での消費者トラブルが発生しています。
また、高齢者が消費者トラブルに巻き込まれる事例が増加していることから、消費生活相談や被害事例等の啓発・教育に努め、今後も安全な消費生活が送られるよう取り組んでまいります。 健康づくりについては、「第二次健康ちくしの２１」に基づく健康増進、食育推進を継続して進め、生活困窮者の自立支援についても、引き続き関係機関と連携した取り組みを進めてまいります。