糸島市議会 2011-03-17 平成23年 予算特別委員会（第２日） 本文 2011-03-17
それと、出前講座の件でございますけれども、悪質商法から身を守るためにということで、消費者トラブルの事例紹介、クーリングオフの方法とかについて、昨年といいますか、平成22年度につきましては、計６回を行っております。
それと、出前講座の件でございますけれども、悪質商法から身を守るためにということで、消費者トラブルの事例紹介、クーリングオフの方法とかについて、昨年といいますか、平成22年度につきましては、計６回を行っております。
議員御指摘のように、最近の消費者トラブルは悪質で巧妙な手口がふえるなど、相談内容は複雑化、巧妙化、多様化を打ち出しており、消費者被害は深刻化してきております。国の消費者政策も大きくさま変わりしてきており、２００４年には、消費者保護基本法が消費者基本法に改正され、消費者保護と自立支援を行わなければならないとされております。
消費者相談業務につきましては、経済の悪化に伴い、悪徳商法や多重債務等の消費者トラブルが急増しております。当町におきましては、企画調整課で相談業務を行っていますが、ほかの業務との兼務で、今後増加が見込まれる消費者トラブルを解決する第一窓口としては十分な対応が困難な状況です。また、隣接する行橋市の消費者生活センターや福岡県消費者生活センターに対して、みやこ町住民からの相談も増加傾向にあります。
規制緩和や情報化などによる社会情勢の変化により、消費者を取り巻く環境が大きく変化し、悪質商法による被害など消費者トラブルは日々増加を続けて内容も多様化、複雑化している状況の中、国の対応策として、９月１日より消費者行政の司令塔と位置づけられる消費者庁が設置されました。
社会科なんかも消費者の自立という一つの単元を組んで、その中でいろいろな消費者トラブル等もありますし、消費者は自立していかなきゃいかんということできちんとした指導が小学校の家庭科から中学校の社会科まで全部、かなり組織的に行われているということはお伝えしておきたいと思います。
本市においても、悪質な商行為をめぐり、消費者トラブルは一向に後を絶ちません。振り込め詐欺や訪問販売など、手口は一段と巧妙でこうかつになり、特に高齢者が被害に遭うケースが多くなっています。
さらに、年々巧妙化する振り込め詐欺、サラ金の違法取り立て、次々販売、モニター商法等の悪質商法被害、英会話教室ＮＯＶＡなどの消費者トラブル等々、多種多様な消費者被害が次々と発生、顕在しています。 このような国民生活を脅かす消費者問題が続いたことに対する政府の対応として、消費者庁創設への動きが本格化してきています。
さらに、年々巧妙化する振り込め詐欺、サラ金の違法取立て、次々販売・モニター │ │商法等の悪質商法被害、英会話教室ＮＯＶＡなどの消費者トラブル等々、多種多様な消費者被害が次々 │ │と発生・顕在している。このような国民生活を脅かす消費者問題が続いたことに対する政府の対応とし │ │て、消費者庁創設への動きが本格化してきた。
６、悪質な商法による市民の被害や消費者トラブルは年々ふえる一方ですが、消費生活に関する相談の窓口として消費者相談窓口を週２回開設し、消費生活アドバイザーによる支援を継続して行います。 ７、市役所内に開設している市民無料職業相談窓口は、平成１８年１０月から開設日を週３日から５日へ変更しました。平成１８年４月から１２月まで１５２名就職という実績を上げています。
そしてまた、いろんな社会問題になっております消費者トラブルの特徴、訪問販売、キャッチセールス等。そしてまた、個人情報の保護。
高齢者が消費者トラブルに巻き込まれるのを防ぐ施策として取り組んでおります。 ４点目の知的及び認知症の方への対応についてでございますが、判断力が不足してきた高齢者や知的障害者等の場合、消費者被害に遭っていても気づかないことが多く、困ったと思いながら、どうしたらよいのかわからない場合も多いかと思われます。
市民の消費生活を取り巻く状況は高齢化の進展、単身世帯の増加、高度情報化・国際化の進展等、大きく変化しており、消費者トラブルについても複雑化・多様化しております。このような状況は本市だけの問題ではなく全国的な問題でもあることから、ことし６月に消費者保護基本法が、時代の変化に対応すべく全面的に改正され、消費者基本法が施行されたと理解をしております。
消費者トラブルから市民を守るために。電話などを使って呼び出すアポイントメントセールスや、家に訪ねてきて布団やシロアリ被害の点検をきっかけに工事や商品の契約を勧める点検商法などの、いわゆる悪質商法がますます増加する傾向が見られます。内容は多岐にわたっており、最近は手口が巧妙化してきているばかりでなくひとり暮らしの高齢者や知的障害者をねらうなど、悪質化しています。
……………………………………………………… １３６ 19番 仲道 誠明君 ………………………………………………………………………………………………… １３６ １．大浦貯水池について ２．調停（２回）は不調に終わったが、市は、今後どのような取り組みをするのか 15番 新町 直子君 ………………………………………………………………………………………………… １４５ １．消費者トラブル
それから、生活教育につきましては、現在の若者の金銭トラブルの増加、それから子どもの消費者トラブルが急増で、大きな社会問題となっております。インターネットや携帯電話の急速な普及に伴って、小中高校生がトラブルに巻き込まれるケースが続出しております。
経済社会の高度情報化、グローバル化、規制緩和等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化し、オンラインや電話関係などの新たな商品、サービスに伴う消費者トラブルも発生しており、消費者問題も一層複雑化、多様化してきました。さらに、記憶に新しいと思いますが、消費者の信頼を裏切った食品の安全管理の不徹底、表示の偽装が問題となりました。
まず、消費者情報提供高度化推進事業費につきましては、消費者がＩＴ機器を利用して消費生活情報を入手することができる環境と消費生活専門相談員を配置することにより複雑化、高度化する消費者トラブルに対応するための体制を整備するものであり、これらによって消費者行政の一層の充実を図るものであります。