大野城市議会 2022-03-14 令和４年第２回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-03-14
しかし、自治体の水道料金収入は減り、更新費用が不足しており、水道管の更新、耐震化は進んでいない。我が国の水道普及率は、令和元年時点で98.1％だが、1980年代には既に９割に達している。つまり、全国各地の多くの水道管で、法定耐用年数40年を超えている。また、高度経済成長期に整備された水道管は、耐用年数をはるかに超過している。
しかし、自治体の水道料金収入は減り、更新費用が不足しており、水道管の更新、耐震化は進んでいない。我が国の水道普及率は、令和元年時点で98.1％だが、1980年代には既に９割に達している。つまり、全国各地の多くの水道管で、法定耐用年数40年を超えている。また、高度経済成長期に整備された水道管は、耐用年数をはるかに超過している。
水道事業につきましては、全国的に人口減少に伴う水道料金収入の減少が予測されている中で、施設の老朽化や耐震化などに取り組む必要があり、今後の経営状況は厳しくなることが見込まれています。 厚生労働省は、平成２５年３月の新水道ビジョンで、水道サービスの持続性の観点から、広域化への取組の必要性を示しました。
水道水のＰＲに要する経費といたしましても非常に高額となることが見込まれるため、水道料金収入で実施することは大変難しいと考えております。 上下水道局ではこれまで、水道週間や親子ふれあい教室などのさまざまなイベントで、水道水の試飲や、また、ボトルドウオーターの販売、北九州マラソンへの水道水の提供など、安全・安心な水道水のＰＲを行ってきたところでございます。
収入の内容の水道料金収入につきましては、昨年度より４,１０９万４,０００円増額し、４億８,４７１万８,０００円を計上しております。これは、１０月からの料金改定を見込んだものとなっております。また、一般会計からの負担金・補助金等が増額していますが、これは広域化の検討費用に対する補助金が含まれているものです。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
有収率向上には、漏水調査や老朽管の改良工事を継続する必要があり、現在の水道料金収入では賄えない状況であることから、将来にわたって安定的にサービスを提供するために審議会等を通じて、料金改定等を検討するようお願いをいたします。 続きまして、さらにページを繰っていただきますと、平成３０年度岡垣町下水道事業会計決算審査意見書という冊子がございます。それの１ページをお開きください。
本年度は、水道料金収入及び長期前受金戻入額が増加したため、前年度に比べ総収益は０．７ポイント上昇しました。 また、総費用は、退職給付費の減少などがあったものの、修繕費や委託料が大きく増加したことで、全体で２．１ポイント上昇しております。しかしながら、収益的収支におきましては、総収益４６億２，３２２万円に対し、総費用３８億８，９７２万円となり、純利益７億３，３５０万円の黒字となっております。
第１に、本市の水道事業において、全国的な課題と同様に、給水人口の減少に伴い、水道料金収入が減少する中、施設等の老朽化及び耐震不足に伴う大量更新期が到来することにより、今までに経験したことのない厳しい経営状況が想定されており、独立採算の原則から、今後の水道料金の増額も検討しなければならない状況にあること。
以上のことから、本市におきましても、全国的に水道事業が抱えている課題と同様に、給水人口の減少に伴い水道料金収入が減少する中、施設等の老朽化及び耐震不足に伴う大量更新期が到来することにより、今までに経験したことのない厳しい経営状況が想定されており、独立採算の原則から今後の水道料金の増額も検討しなければならない状況にあります。
ただし、構成団体が保有する資産のうち、固定資産の投資に属する基金及び投資有価証券は引き継がず、流動資産に属する現金預金については、各構成団体の平成29年度決算における水道料金収入の２分の１に相当する金額を引き継ぐこととされております。
本年度は、水道料金収入及び長期前受金戻入額が増加したため、前年度に比べ総収益は、０．６％上昇しました。 また、公道漏水の修繕料の減少や浄水場の動力費の削減などがあったものの、退職給付引当金の積み立てに伴う人件費や減価償却費などが大きく増加したことで、総費用は全体で３．０％上昇しております。
それとあわせまして、水道料金収入が減少していくという大きな課題があります。以上が課題と思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡 恭利 君） 藤沢議員。 ○議員（藤沢 悟 君） よくわかりました。水道事業の課題というのが。絞り込むと、施設設備の整備に過大な金がかかる。さっき言ったように200億円かかる。しかし片一方で、決定的に事業の合理化、効率化を図りますと言ってる。
次に、議案第24号について、委員から、上下水道料金収入の見通し、寒波対策の課題及び技術の継承、アクアフレッシュ事業の進捗状況、水道メーターを利用した高齢者の見守り、海外水ビジネスによる経済効果等について質疑があり、当局から、上下水道料金収入の見通しについては、人口減少や節水機器の普及などにより、今後の５年間で約15億円の減収が見込まれる。
水道料金収入及び固定資産売却益が減少しているものの、新会計基準の適用による長期前受金戻入などによる営業外収益の増加が大きく、前年度に比べ総収益は１．５％上昇しました。 また、減価償却費の増加や新会計基準の適用を受けた退職給付費などの計上により特別損失が大きく増加したことで、総費用は全体で４．７％上昇しております。
まず、水道事業会計につきましては、水道料金収入などで４８億４，１００万円を、費用は水道施設の維持経費などで４３億３００万円を計上いたしておりまして、差し引き５億３，８００万円の利益を見込んでおります。 資本的支出は、配水管等の整備、浄水施設の耐震化事業などで、総額３０億８，４００万円を計上いたしております。
水道事業会計は、前年度に比べ水道料金収入は減少しているものの、江上配水場跡地の売却などにより特別利益が増加し、総収益は０．２％上昇しました。 また、総費用は大山ダムの供用開始に伴う受水費の増加がありましたが、マッピングシステム開発に係る委託料や職員給与費の減などにより全体では０．８％低下しています。
今後の経営においては、水道料金収入や受水費用の面から厳しい状況にあると思いますが、公営企業として収入の確保と経費の節減に努めながら、経営の長期安定に向け、計画的かつ効率的な事務事業の執行を継続されるとともに、安全で良質な水の安定供給と、より質の高い市民サービスの提供に努められることを期待いたしまして、審査結果の意見とします。 続きまして、下水道事業会計について申し上げます。
収益的収支の収入につきましては、水道料金収入などで４８億５，３００万円を、費用は水道施設の維持経費などで４４億５，５００万円を計上いたしておりまして、差し引き３億９，８００万円の利益を見込んでおります。 資本的支出は、配水管等の整備、浄水施設の耐震化事業などで、総額３３億８，８００万円を計上いたしております。 次に、下水道事業会計について御説明申し上げます。
収益につきましては、水道料金収入などで４６億４，５００万円、費用は水道施設の維持管理経費などで４３億５，４００万円を計上いたしておりまして、差し引き２億９，１００万円の利益を見込んでおります。 資本的支出は、配水管等の整備、老朽水道管の計画的改良事業などで、総額２８億７，４００万円を計上いたしております。
○上下水道・環境部長（篠原和弥） 一般に公営企業は受益者負担・独立採算制を原則といたしており、水道事業であれば、主としてお客様からの水道料金収入をもって、その経費を賄うことになっております。しかしながら、その例外として経費の性質によっては、一般会計または他の特別会計が負担することができるとされております。
このような中、収益的収支の収益につきましては、水道料金収入などで４６億７，６００万円を計上いたしております。 また、費用は水道施設の維持経費などで４２億８，５００万円を計上いたしておりまして、差し引き３億９，１００万円の利益を見込んでおります。 資本的支出は、配水管等の整備、老朽水道管の計画的改良事業などで、総額３１億７，５００万円を計上いたしております。