もちろん、いろいろ活動していただくわけですから大変な部分は大変なんですけれども、半面、非常にやりがいのある仕事でございますから、そういうやりがいというのをきちんと知っていただく、理解していただく必要があるのだろうということで、民生委員活動の魅力なんかを今後きちんとＰＲしていかなければならないという話になりまして、そういうものに関する広報活動をやる必要があるということで、それ以後、ＰＲ活動を進めているところでございます
そこで、小さな１、本市の民生委員活動の現状と課題についてお尋ねします。 全国に民生委員さんは約23万人おられ、欠員は１万人以上と言われています。その中で、独り暮らしの高齢者らの自宅を訪問したり、相談に応じたり、ボランティア活動中の負傷事故が2020年までに７年間で3,200件あり、活動中の転倒、交通事故が目立っており、負担や危険性の解消が急務であるとなっています。
それを受けまして、児童主任委員さんなどのご協力をいただきながら、まさしくアウトリーチ型の原型となるような民生委員活動によって、そういった方々をお声がけをしていただこうという運動を強化するというような今体制になっているところでございまして、アウトリーチ型が全く必要ないかというと、そういうことではなくて、私どもも今既存の環境の中、資源の中で、アウトリーチ型というのについての強化を図っているところであるということをまずご
福祉課におきましては、民生委員・児童委員協議会の事務局として、民生委員さんのスキル向上をめざした研修の実施など、民生委員活動の支援を行っているところでございます。また、今年度、民生委員・児童委員の３年に一度の一斉改選が行われまして、３年前と比べて若干定数をふやして、民生委員さんの負担の軽減に努めたところでございます。
422 ◯福祉支援課長（山崎一枝君） 国は交通費等の民生委員活動費を１人当たり年５万8,200円、民生委員協議会活動費を１カ所20万円、合計の993万1,000円を支給しています。
校区社協を支援しながら、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーや福祉委員に御活躍をいただき、民生委員活動の負担を軽減するとともに、福祉ボランティアを養成して、校区コミュニティセンターに行けば誰かに会えて安心できる、こういったことを目指してまいりたいと考えております。
本当はね、つなげる役目なので、そこまではないんだろうとは、実際は思うんですけれども、業務範囲に関する項目の中にもですね、これは行政からは言いにくいだろうなとは思ってるんですけど、自治会等に対し、民生委員活動の妨げとなるような充て職は控えるよう市町村を通じて要望するとかですね、こういうのも、実際にはそうなんでしょうね。うん。
民生委員制度はことし100周年を迎え、本市の民生委員児童委員協議会では、この大きな節目を契機として、民生委員活動を広く市民に知ってもらうため、今月から来月にかけて各区で市民講演会を開催するなど、さまざまな行事を予定しているとのことであります。
２点目に、大牟田市立中友小学校では、５年生の総合的な学習の時間を活用し、民生委員活動を地域の一員としてともに体験し、教育活動に生かす子ども民生委員活動を５年前から続けています。
一方、保健福祉活動につきましては14％となっており、具体的には校区社会福祉協議会のふれあいネットワークやサロン活動、民生委員活動、各種健診や健康教室、地域交流型デイサービスなど多くの事業が市民センターにおいて実施をされております。
そこで、久留米市では、民生委員・児童委員の確保のための取り組みとしまして、これまで広報くるめによる民生委員活動の周知や啓発、退職予定の市職員に対する民生委員活動の周知、欠員が生じている地区を訪問し、人材確保の依頼などに久留米市民生委員・児童委員協議会と連携をして取り組んできたところでございます。
負担軽減に向けたこれまでの取り組みですけれども、久留米市では、これまで民生委員の負担を軽減し、活動しやすい環境づくりを図りますために、１つに、広報くるめによる民生委員活動の周知や啓発、２つ目に、民生委員の地域の見守り活動をサポートするための、くるめ見守りホットラインの設置、３つ目に、市から民生委員へ依頼する業務の実態を調査し、安易な依頼を行わないようにするための庁内のルールづくり、そして４つ目に、人材確保
一方、それに関する予算、民生委員活動支援事業の福祉相談員報酬予算234万円は本予算に計上されており、条例案が撤回されたわけなので当然この予算からも削減もしくは修正すべきところですが、議会の開催日程との関係、予算書ほか各書類の修正への経費、作業等々を考え、修正前の本予算が否決されれば別だが、可決されれば速やかにこの234万円の削減もしくは修正の補正予算を議会に上程することをもって、本予算案の採決をすることで
民生委員活動の一環としまして、高齢者ひとり暮らし見守り訪問活動を行っています。昨年度の活動状況は、高齢者に関する相談、１,１８６件、訪問連絡活動、４,６４３件です。 このように、見守りが必要となる高齢者等に対する施策を行っていますが、それぞれのサービスを提供するだけでは、継続的・包括的な高齢者の生活支援にはなりません。
なお、増員に際しましては、担当する世帯数や高齢者数に加え、坂が多い、集合住宅が多いなど地域特性を把握し、より詳細に民生委員活動の実情に配慮したところであります。 更に、そもそもなり手をふやすための努力も必要でございます。本市は政令市の中で民生委員の充足率自体は97％程度で、かなり高い部類に入りますが、候補者の人選に苦労している地域も確かにございます。
次に、保健福祉費について、委員から、民生委員活動支援事業、総合療育センター西部分所の計画、地域医療体制の整備、介護マークの普及、地域猫活動の進め方、生活保護の現場への警察ＯＢ２名の今後の増員等について質疑があり、当局から、民生委員活動支援事業については、近年、少子・高齢化の進展や単身世帯の増加に加え、福祉ニーズの多様化、複雑化等により、民生委員の負担が大きくなった。
若い方も含め、より多くの方に候補になっていただけるよう、市として民生委員活動への継続的な支援を一層充実していきたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長（西豊磨君） 産業経済局長。 ◎産業経済局長（石松秀喜君） 私からは、市内の中小企業への支援について２点お答えいたします。
それでいま民生委員活動と福祉部とのつながりというのが、物凄く密着というか綿密に連携が取れています。というのは、民生委員さん達というのは、基本的に福祉表という形で、個人、１軒１軒を回られて、個人の情報というのを集められています。その中にいて、ただアパートとか暮らしていて分からないとかいう情報がございます。
福祉課担当では、民生委員活動費の考え方について、高齢化が進んでおり、地域での要望も多くなる中、ボランティア活動の体制でいいのかとの質疑があり、民生委員の活動は以前は生活保護の意見具申程度であったが、現在は児童虐待、障害者、高齢者見守りなど役割が大変ふえてきた。ボランティアと民生委員活動をどのようにすみ分けするかを、議論が必要であるとの答弁がありました。 次に、教育部の審査を行いました。
戸別の訪問に際して問題となるような場合には、現在、各地区内の民生委員・児童委員が相互に連携協力をとりながら活動を行っていただいておりますので、現状ではこの対応によってお願いしておりますが、民生委員活動の中でどのような課題があるか等々を含めまして協議をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、（５）の大井ダム周辺の整備でございます。