糸島市議会 2010-12-14 平成22年 第６回糸島市議会定例会・一般質問（第５日） 本文 2010-12-14
また、５月の民生委員の日には民生委員活動についての広報掲載を行ってまいります。 それから、負担軽減の話でございますけれども、地域による見守り体制づくりを進めるために校区社協の設置や福祉委員の配置を行うことにより、民生児童委員にだけ負担がかからないように体制づくりを行っていきます。
また、５月の民生委員の日には民生委員活動についての広報掲載を行ってまいります。 それから、負担軽減の話でございますけれども、地域による見守り体制づくりを進めるために校区社協の設置や福祉委員の配置を行うことにより、民生児童委員にだけ負担がかからないように体制づくりを行っていきます。
このような状況が続いている背景といたしまして、民生委員・児童委員の公共性や地域性に対する期待から、各種調査や地域への伝達を含め、さまざまな役割を担うことが求められるようになり、相談支援など本来の民生委員活動以外に時間を割かれることなどが大きな負担感となっているという指摘がございます。
いろんなメールとかでそういった意見も来てるかと思うんですが、そういったものをどういうふうに反映させたのかっていうことで、通告の中では二、三例挙げてくださいということで、どこに指すかわからないというのでは大変でしょうかから、私のほうで図書館の貸出事業と民生委員活動支援事業についてどういうふうに評価が生かされたのかというのを、それと住民の意見、その点を伺います。 ○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
個人情報保護をめぐり、それに対する過剰反応から、民生委員や区長など、必要なところに必要な情報が提供されていないのではないかというご心配をいただいているところではありますが、敬老事業や民生委員活動に必要な高齢者等の情報は審議会に諮り、既に公益上必要と認められ、事務として登録し、提供されているところです。
個人情報保護をめぐり、それに対する過剰反応から、民生委員や区長など、必要なところに必要な情報が提供されていないのではないかというご心配をいただいているところではありますが、敬老事業や民生委員活動に必要な高齢者等の情報は審議会に諮り、既に公益上必要と認められ、事務として登録し、提供されているところです。
90──今ちゅうに覚えておりませんが、97名ほどの民生児童委員が福津市内に配置をされ、うち33名が今度改選にあたって以降３年間の民生委員活動に従事されるということになっております。 以上でございます。 ○議長（阿部巖） 井上議員。 ◆５番（井上聡） テレビでも報道されてましたけど、北九州とか福岡市は何かなり手がないというふうに言ってありましたので、ちょっとその点について質問したわけでございます。
90──今ちゅうに覚えておりませんが、97名ほどの民生児童委員が福津市内に配置をされ、うち33名が今度改選にあたって以降３年間の民生委員活動に従事されるということになっております。 以上でございます。 ○議長（阿部巖） 井上議員。 ◆５番（井上聡） テレビでも報道されてましたけど、北九州とか福岡市は何かなり手がないというふうに言ってありましたので、ちょっとその点について質問したわけでございます。
また、地域の見守りを行います民生委員活動、また、校区社会福祉協議会が取り組みますふれあいネットワーク、市営住宅のひとり暮らしの高齢者を訪問しますふれあい巡回員、水道料金滞納整理員等の活動からの要援護者情報を確実に把握し共有するために、区役所における情報受付窓口の一本化をいたします。統一様式等によります情報の確実な伝達を図っていきたいと思っております。
この地域福祉のネットワークの中で、民生委員活動やふれあいネットワーク、ふれあい巡回員、また、いきいき安心訪問など、地域における見守りの仕組みが大きな役割を果たしております。 ふれあいネットワークは、校区社会福祉協議会が中心となりまして、地域住民による見守り、助け合い、話し合いにより、ひとり暮らし、高齢者等の援護が必要な方を地域で支え合う取り組みでございます。
さんのかかわりということでは、民生委員はこの生活保護に関しての法律の施行について協力をするということになっておりまして、具体的には生活保護の申請が出されたときに、実態の調査ということで民生委員さんが実態を把握した段階で、どういう実態だということでの調査を民生委員さんの方から意見書ということで出しておりますので、民生委員さんが把握した範囲のところで出しておりますので、個人に聞き取ってということではございませんで、日常の民生委員活動
４点目の、地域で自立を支える仕組みということについてでございますが、支援費制度だけではおのずと限界がありますので、社会参加活動、権利擁護事業、民生委員活動、相談体制の強化等のネットワーク化を目指してまいりたいと考えております。 次の、支援センターの設置については、在宅介護支援センターをその拠点にしたい考えております。
続きまして、民生委員活動についてのお尋ねでございますが、民生委員・児童委員につきましては、国の社会福祉行政の最終責任者である厚生大臣が委嘱し、その職務に関しては都道府県知事の指導・監督を受けることとなっております。その活動の範囲は、各市町村を区域といたしまして、現在本市には275名の方が委嘱されております。