小郡市議会 2011-03-16 03月16日－04号
さらに、残留農薬の件でございますが、ＪＡみいが設置しておりますめぐみの里におきましては、月に１回抜き取り検査といいますか、残留農薬の検査を行っておられる。それから、宝満の市に関しましては、ＪＡみいを介しまして年に一度の残留農薬検査を行われておるということでございます。
さらに、残留農薬の件でございますが、ＪＡみいが設置しておりますめぐみの里におきましては、月に１回抜き取り検査といいますか、残留農薬の検査を行っておられる。それから、宝満の市に関しましては、ＪＡみいを介しまして年に一度の残留農薬検査を行われておるということでございます。
アメリカが求めているのは残留農薬の規制、それからＢＳＥ対策、輸入牛肉の月齢制限の撤廃、これを強く求めてるんですね。これ日本はノーと言いませんよ。絶対こういうものも出てくるわけですから、本当に食の安全を守るという立場からもこれは反対をすべきだと思います。
ＴＰＰに参加すると、食品の残留農薬基準等が、我が国より甘い統一基準がつくられる心配があります。現に、狂牛病の基準に関しては、米国からもっと甘くしろと、強い圧力を受けております。 そして、国は、オーストラリアとは別個に、ＥＰＡ（経済連携協定）の締結を急いでおります。米国と同じように、我が国土の何十倍という国土に広大な農地があり、大規模農業が行われております。
このため、市内産農産物の品質確保策につきまして、農産物の安全・安心推進事業として、生産者の農薬使用基準の遵守の徹底や出荷前残留農薬の検査を行い、消費者に信頼される農産物づくりに努めているところでございます。
│ │（６）農作物の残留農薬の点から、ポジティブリスト制度への対応として、農業者へどのような配慮を │ │ したか。 │ │（７）健康被害はなかったのか。その把握はどのような方法で行なったのか。
６点目、農作物の残留農薬の点から、ポジティブリスト制度への対応として、農業者へどのような配慮をしましたか。 ７点目、健康被害はありませんでしたか。その把握はどのような方法で行いましたか。 ８点目、松くい虫被害対策について、農薬空中散布以外の方法を実施、検討していますか。
コスモス広場利用組合では、県や市の指導により、生産履歴簿のチェックとともに、農薬の適正な使用の指導も行い、さらに残留農薬試験を実施することで、安全で安心な食材の確保に努めています。すべての農産物の生産者に、この考えを浸透、実践させることが目標だと考えております。 ３点目についてお答えします。
また、生鮮食品や加工食品は、輸送手段や保冷技術の向上によりまして、外国から大量に輸入されるようになりましたけれども、健康に悪影響を与える残留農薬が数多く検出されるなど、消費者の食の安全性に対する不安が高まっているところでございます。
109 ◯建設産業部長（吉村 高英君） 農産物直売所が求めていました雇用の条件については、出品される、納入される農産物の残留農薬について非常に懸念がありますので、その点について指導をいただけるような方、キャリアを持ってある方をということでの直売所の要望でしたので、その条件を満たす方が結果的には１２月にしか見つからなかったということです。
残留農薬問題など、食に対する安全性が強く求められている今日、市民農園の利用者は益々多くなることが考えられるのではないかと思います。
近年、生鮮食品や加工食品は、輸送手段、食品加工技術、保冷技術の向上によりまして、外国の安価な食料が大量に輸入されるようになり、健康に悪影響を与える残留農薬が検出される事例が見受けられます。 一方、消費者は、多様な食品の流通や単身世帯の増加、ライフスタイルの変化によりまして、食の大切さに対する意識が薄れつつあるというふうに言われております。
安全性、残留農薬の問題もあります。そういうことも含めて、具体的に、それでは行橋市として給食をどういうふうな形でしようとしているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（城戸好光君） 八並市長。 ◎市長（八並康一君） 德永議員の再質問に、お答え申し上げます。
また、輸入牛肉のＢＳＥ問題、汚染米の転売、中国野菜の残留農薬事件など、食の安全性も大変不安が高まってきました。 このような社会状況の中で、何を信頼して食べたらよいのかという消費者がほとんどです。 一方、朝ご飯抜き、子ども１人だけの食事、生活習慣病が成人健診に入るなど、食事のあり方が乱れている家庭も多くなってきました。
また、輸入牛肉のＢＳＥ問題、汚染米の転売、中国野菜の残留農薬事件など、食の安全性も大変不安が高まってきました。 このような社会状況の中で、何を信頼して食べたらよいのかという消費者がほとんどです。 一方、朝ご飯抜き、子ども１人だけの食事、生活習慣病が成人健診に入るなど、食事のあり方が乱れている家庭も多くなってきました。
また、近年、食品の残留農薬や偽装表示、食の多様化による生活習慣病が社会問題となり、消費者は食の安心・安全について関心が高まっていますことから、地産地消、食育の取り組みを強化することといたしております。
３点目が、食品そのものの安全性の確保と、これは御存じと思いますけど、残留農薬とかそういう証明書とかが要りますので、そういった問題が解消できたならば、今後地元農産物生産者ですかね、と学校を結ぶ仕組みをさらに充実し、学校の栄養士とそれと生産者組合、町の教育委員会、町の農業担当課、それとか農協のＪＡ職員で構成したメンバーで利用の促進に関する協議の場を立ち上げることが必要ではないかと、このように思っております
この１年間を振り返っただけでも、中国から輸入した冷凍ギョーザや冷凍インゲンの残留農薬問題、また、産地の偽装表示や事故米の不正規流通など数多くの事件、事故が発生しており、これでは私たち消費者は何を信用し商品を購入したらよいのか、不安がいっぱいです。
また、賞味期限の改ざんなど、会社ぐるみの食品偽装問題や輸入食材の残留農薬等々、改めて日本の食の安全が問われた年でもありました。
安心・安全な農産物の提供については、食品安全基本法や残留農薬に関する規制が強化されたポジティブリスト制度等により、食品の適正表示や食品の安全性確保などの措置が講じられています。本市で農産物を直売しているコスモス広場等においても、使用農薬の確認を徹底するなど、安心で安全な農産物の提供が図られているところです。
その上、農水省は昨年１月と２月に三笠フーズによる輸入汚染米の不正転売を告発する文書を受け取りながら、しかもその文書に厚生労働省登録検査機関の残留農薬検査記録がついていたにもかかわらず、厚労省側には一切連絡をしていなかったこともわかりました。疑惑を闇に葬っていたのです。 日本の農家には減反を押しつけ、義務でもないミニマムアクセス米を毎年77万ｔも輸入する。