みやこ町議会 2014-06-19 06月19日-04号
先般10日の全員協議会で御説明をしましたが、今年度、有限会社犀川四季犀館では、残留農薬検査等による食の安全安心への取り組み、四季犀館にしかない野菜づくりと農林産物加工品の開発、出荷者減少に伴う生産者の育成、イベント、宣伝活動の実施による集客、販売促進、さらには、町が委託する有害鳥獣加工施設に関する業務と、数多くの課題を抱えているところです。
先般10日の全員協議会で御説明をしましたが、今年度、有限会社犀川四季犀館では、残留農薬検査等による食の安全安心への取り組み、四季犀館にしかない野菜づくりと農林産物加工品の開発、出荷者減少に伴う生産者の育成、イベント、宣伝活動の実施による集客、販売促進、さらには、町が委託する有害鳥獣加工施設に関する業務と、数多くの課題を抱えているところです。
◎都市整備課長(山内昭広君) 関税がなくなりましたら、安い農産物が入ってくることになれば、消費者の財布にとってはいいことであると思いますが、日本の残留農薬基準や収穫後の農薬、ポストハーベストに対する規制に対し、規制緩和の圧力が高まり、国民の食の安全が脅かされるということが考えられております。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。
更に、納品後の食材についても、毎月抜き打ち的に抜き取りを行い、環境科学研究所等において、細菌、食品添加物、残留農薬などについて安全性検査を行っております。 また、TPPについては、議員御指摘のとおり、いまだ妥結には至っておらず、外国産食材の流通量や価格等がどのようになるかも未知数であり、お尋ねの学校給食への影響も現時点で予測することは難しいということを御理解いただきたいと思います。
加工食品は、主に福岡県学校給食会から購入しておりますが、会には食品検査室がございまして、遺伝子組み換え、添加物、残留農薬、放射能等の検査が行われており、安全基準に満たない場合には即刻出荷が停止されます。他の加工食品取扱業者に対しましては、食品の品質規格書の提出を求め、使用の可否を決定をいたしております。 2)の食材の放射能検査についてでございます。
学校給食におけるバナナの使用は、平成6年にバナナから残留農薬が検出され、全国的な問題になって以来、小・中学校においては使用を控えております。ところが、バナナは栄養豊富で栄養バランスにもすぐれ、食物繊維が多く含まれている果物でございます。この食物繊維の摂取量確保は、文部科学省の学校給食摂取基準の中でも難しいとされており、バナナの使用はその解決策の一つとしても考えられます。
使用食材のチェック体制は委託事業者の食材物流部門において、規格残留農薬検査、細菌検査、品質点検など、安全性や品質性を十分に確認して、委託事業者の指定した業者が各保育所に納入しています。各保育所に納品される食材のチェックは、直営の2園においては市の調理員が行い、大野北保育所においては委託先の現場責任者が行っています。
アメリカの残留農薬の基準は中国同様極めて緩やかであり、子孫に影響を及ぼす遺伝子組みかえ食品への不安も拭えない。BSEに感染した輸入牛肉の検査体制も後退し、食の安全が脅かされる危険性が非常に高いことが懸念される。 TPPは農業だけでなく国民皆保険制度や政府調達金融サービス、雇用など、さまざまな面で大きな影響を与えるとされているが、それもまだ明確になっていない。
それは残留農薬であったり、遺伝子組みかえの作物であったり、食品添加物であったりします。そういった不安な食材というのは、例えば中国から安い野菜が一時期入ってきたんですけど、報道などで中国は野菜を洗うための洗剤があると。中国の方は野菜を農薬まみれなので洗剤を使って洗ってから食べていると。
もう少し具体的に申せば、残留農薬基準やポストハーベスト農薬規制が緩和される懸念があげられます。ポストハーベストにつきましては、日本では農薬として指定されておりますが、今アメリカの力で食品添加物として申告されているものです。このポストハーベストですけれども、もう30年ほど前に、私は消費者運動の一翼を担わせて頂いていた時期があります。
だから以前、行橋の補助金を頂いて、JA福岡みやこに、例えば残留農薬測定器だったですか、何かそういう測定器を設置しています。かなり高額のものだったと思います。
安全でおいしい学校給食を子供たちに提供するために、調理士の皆さんは調理技術の伝承や研究、自主的な研修も重ね、安全な食材使用のために残留農薬の問題、BSEへの対応、化学調味料等の使用についての提言や、アレルギー除去食導入の努力、地産地消を進めるための独自の取り組みなど、給食調理の現場から積極的に発言をしてきました。
食の安全につきましては、残留農薬、それから輸入食品、添加物、放射能の問題など、多岐にわたる問題があります。そして、住民の皆さんの関心が極めて高い事柄であると思っております。 中でも、議員御指摘のとおり、食中毒に関しましては、病原性大腸菌を初めノロウイルス、サルモレラ菌などの食中毒菌やウイルスが原因で、梅雨の時期を中心に1年中発症事例が全国で報告されているところであります。
外部からの害虫の侵入、原材料の汚染、異物混入、食品添加物、残留農薬、微生物の発生、調理員の健康状態など多くの危害要因が考えられます。これらの危害要因を重点管理項目・重要管理点として日常チェックされ、異常あれば排除されなければなりませんし、この作業が徹底して行わなければなりません。
更に、納品後の食材については、毎月抜き取りを行い、環境科学研究所等において細菌や食品添加物、約180種類の残留農薬などについて安全性の検査を行っております。 また、給食調理につきましては、文部科学省が定めます学校給食衛生管理基準をもとに、教育委員会において本市の調理現場の実情に即した基準を定めて、これに基づいて日常の業務を行っております。
さらに、カドミウムや残留農薬等の検査まで行っております。学校給食用の米を地元農協から直接納入できるかどうかについては、これらの検査に対応できるか、納入単価、安定した量が確保できるかなど、検討課題が残されております。今後この課題についても、先ほど触れました学校給食食材規格等打ち合わせ会議で、納入できるかの検討を行ってまいりたいと考えております。
一般の米と比べまして栽培単価が若干高くなっておりますが、これは減農薬の米の申請代、それから残留農薬の検査代、温湯消毒経費などによるものと思われます。 以上でございます。 ◯議長(寳部 勝君) 5番、吉崎議員。
しかし、TPPに参加すれば残留農薬や食品添加物も規制緩和され、食の安心・安全も壊されてしまいます。 そして、宗像市の農業の実情を少し語っておられます。農家の後継者不足は大変深刻です。宗像市でも認定農家は100人ほどになり、耕作放棄地が広がっているという指摘をされています。
近年、健康に対する消費者の関心の高まりとともに、輸入農産物の残留農薬や食品の偽装表示などが問題になっておるところでございます。 このような情勢のもとで、価格の安定はもとより、安全で安心な新鮮、高品質な農産物の需要が高まってきておりまして、消費者ニーズに対応した農水産物を生産販売する体制づくりが求められておるところでございます。
玄米精米検定、性状分析、カドミウム分析、DNA検査、鮮度測定、残留農薬検査、石抜き、色彩選別、金属探知等、これらの検査をクリアすることが非常に厳しいと思われます。ただ、学校給食会が田川産米を提供しておりますので、広く考えますと地産地消といえると思います。また、野菜類につきましては、米と違い大規模生産農家が少なく、給食に提供していただくには安定供給という点で厳しいと言えます。
それと、市場における検査体制ということでございますが、これは久留米保健所等の検査によりまして残留農薬検査等が行われております。