福岡市議会 2019-10-09 令和元年決算特別委員会経済振興分科会 質疑・意見 開催日：2019-10-09
［答弁］ 廃業率は本市が6.2％、横浜市が5.6％、北九州市が4.6％、名古屋市が4.3％、大阪市が4.1％となっている。 125 ［質疑・意見］ 開業率同様、本市の廃業率は大都市地域で比較して高いということか。
［答弁］ 廃業率は本市が6.2％、横浜市が5.6％、北九州市が4.6％、名古屋市が4.3％、大阪市が4.1％となっている。 125 ［質疑・意見］ 開業率同様、本市の廃業率は大都市地域で比較して高いということか。
同氏はＲＥ100運動を推奨し、使用電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを提案しているが、民間だけでなく横浜市が関心を持ち、施策に取り組んでいることは把握しているか。 ［答弁］ 具体的な内容は把握していないが、そのような動きがあるということは把握している。
│ ││ │州港整備促進」につい│ │ ││ │ての国要望 │ │ │├─────────────────┼──────────┼─────────┼────────┤│総務財政委員会 │ＩＲ施設誘致の取り組│大阪市、横浜市
先日、大都市の横浜市でさえ、将来を見据え、新たな財源確保と雇用確保のために、国の公共政策である統合型リゾート施設誘致に名乗りを上げたように、首都圏一極集中が顕著な日本において各都市間競争が増す中、どの自治体も必死であることがうかがえます。
そして、これからますます公民連携を進めていきたいという市長の先ほどおっしゃられた方針は理解できましたので、例えば、横浜市において進められています、行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組むために、民間企業や団体からの相談、提案を受けつける窓口を設置するなどして、企業が参加しやすい体制を整えています、横浜市はですね。
既に横浜市、大阪市、千葉市、川崎市、相模原市、静岡市では協定が結ばれています。主に、日本シングルマザー支援協会が実施するひとり親コンシェルジュなど、独自の相談支援や就労支援を各市と連携して取り組んでいます。 また、大阪市ではサポート団体を広く募集し、既に５団体と協定を結んでいます。横浜市の市役所の窓口に置かれているパンフレットを見ますと、実際に活躍しているシングルマザーの声が寄せられています。
次に、２点目ですが、昨年横浜市から本市へ開催地が移され、北九州陸上カーニバルと同時開催された日本陸上競技選手権リレー競技大会は、東京オリンピック終了後再び横浜市に戻る可能性もあると聞いています。このようなことにならないように更なる支援を図るべきと考えますが、見解を伺います。 次に、特別支援学校についてお尋ねいたします。
9 △ 報道であった給食時間が15分というのは、横浜市の事例である。横浜市は給食を実施しておらず、弁当持参であり、弁当を食べる時間が15分で非常に短いと報道されていた。本市の給食時間は、中学校は30～35分となっており、準備から片づけまでの時間である。各学校で時間割を決める中で設定しており、適切な時間の確保を依頼している。
一例を挙げまして、横浜市の同条例内容を見てみますと、市の責務は第７条に掲げられておりまして、第２項に、「市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、発注、調達等の対象を適切に分離し、又は分割すること等により、市内中小企業者の受注機会の増大に努めること」と定義されております。
先進事例として、横浜市では、ここはちょっと規模が大きくて参考にではありますが、犯罪被害者相談室の開設、そして、そこには相談員が２名、これは社会福祉職の方です。そして、担当係を配置し、個別相談支援の実施、市職員への研修の実施、市民等への啓発事業、被害者支援ネットワークの形成のための取り組みなどがなされています。
神奈川県の横浜市の場合、ＲＰＡの導入に向けた実証実験をする際においても、マウス操作やキーボード操作といったパソコン操作を自動化するだけでなく、市役所の業務についてシステム間の連携や作業プロセスの連携までを含めて調査をし、ソフトウエアロボットの開発によって可能な限り自動運転の実現を目指すというふうにされています。
川崎市、横浜市なんかに比べますと６割程度しかありません。貧困世帯が多いということにつながるかと思います。その中において、学校給食費、少しでも経済的負担を減らすためにも考えていただきたいなと考えます。ぜひ本市として、もちろん国に言うべきところでしょうけど、まず第一歩、本市として何ができるか考えていただきたいと思います。以上で終わります。
2014年から始まった東アジア文化都市に、横浜市、奈良市、京都市、金沢市など歴史ある文化都市と並んで北九州市が選定されたことは、とても喜ばしいことです。 九州では初の開催、しかも北九州市は中国、韓国と距離的にも近く、観光などさまざまな面で身近な都市であり、この東アジア文化都市の開催を機に、今まで以上に本市が東アジアのかけ橋となっていくことを期待しています。
実際に各種自治体の中では、資料にも載せていますけれども、福岡市、福岡県もやっておりますし、横浜市なども緑のグリーンカーテンでは、どれだけ排出が削減できるかというふうに書いておりますので、ぜひともこうした定量化に関する目標設定、あるいはこれに専門的な計画というのをこれからつくっていただけたらと思いますけども、どうでしょうか。 ○議長（田中建一君） 田中市長。
本年１月２１日の日本経済新聞に、横浜市が２０２０年６月に予定している市役所の移転による跡地利用について、事業者を募集するための説明会を開いた記事が掲載されていました。
横浜市では早くから洋式便器化に取り組み、２年前の時点で72.6％で、生徒から安心して利用できるようになった、暗い雰囲気だったトイレが明るくなったとの声が寄せられています。衛生面でも、和式トイレは掃除のときに水をまいて行うことが多いので、大腸菌が多く検出されているとの調査もあります。 また、災害時には学校は避難所となるので、トイレの改修整備は防災の面からも急がなければならないと思います。
横浜市では早くから洋式便器化に取り組み、２年前の時点で72.6％で、生徒から安心して利用できるようになった、暗い雰囲気だったトイレが明るくなったとの声が寄せられています。衛生面でも、和式トイレは掃除のときに水をまいて行うことが多いので、大腸菌が多く検出されているとの調査もあります。 また、災害時には学校は避難所となるので、トイレの改修整備は防災の面からも急がなければならないと思います。
97: ◯教育部長（平田哲也） 東京の墨田区、神奈川県横浜市、鎌倉市、相模原市等が、眼鏡やコンタクトの支給項目をしているという情報収集は行っております。 98: ◯議長（白石重成） 16番、松下議員。 99: ◯16番（松下真一） この件に関しましては、平成29年の９月議会で質問をいたしました。そのときの回答は、大野城市は、ほかに独自のメニューを実施しているというものでありました。
昨年９月末に各都道府県、政令市に対し、ＩＲ誘致の意向調査が行われ、さきに述べた３都市以外に、北海道、東京都、横浜市、千葉市が検討中と回答しました。いずれも空港や国際会議場などを備えている都市であり、集客施設誘致の妥当性を精査していると言われています。
最近では連日と言っていいほど児童虐待に関するニュースが報道され、昨日もまた残念なことに、横浜市で３歳児が大やけどをしながらラップで巻かれ、家に置き去りにされ、親がパチンコに行って戻ったところを逮捕という事件がありました。 虐待に苦しんでいる児童生徒が多くいる事実から、国でも現在、取り組みを強化する動きが加速しています。