行橋市議会 2020-09-09 09月09日-02号
また横浜市では、オンラインで行うことをいち早く発表したわけでありますが、発表後、新成人やその家族から、非常に批判というか、実際にやはり実施していただきたい、という声があり、方向転換をし、実施するという方向に踏み切ったわけであります。 冒頭申し上げましたように、新型コロナウイルスの影響で、様々な催しがいま中止になっているわけであります。
また横浜市では、オンラインで行うことをいち早く発表したわけでありますが、発表後、新成人やその家族から、非常に批判というか、実際にやはり実施していただきたい、という声があり、方向転換をし、実施するという方向に踏み切ったわけであります。 冒頭申し上げましたように、新型コロナウイルスの影響で、様々な催しがいま中止になっているわけであります。
1998年の時点で、公立の理美容学校は本市を含めて全国に5校ありましたが、1校が廃止、2校が民営化され、現在は北九州市と横浜市の2校となっています。2018年に、理容師法、美容師法の改正が行われ、理容師と美容師の両方の資格、いわゆるダブルライセンスが取得しやすくなる法制緩和が行われました。横浜市立の理美容学校では、この改正に即して3年通えばダブルライセンスがとれる学校コースの改善が行われています。
横浜市では従来の考え方を改め、資格証明書や短期保険証の交付は原則行わないことにしているが、状況を把握しているか。本市も学ぶべき点があると思うが、所見を尋ねる。
横浜市が1トン当たり8,000円で販売しており、同程度で販売した場合、能古島では約40トンで32万円となる。少額ではあるが、少しずつでも環境保全に役立てていきたい。
これに沿って、最近では横浜市が短期保険証、資格証明書も発行を取りやめているわけですよね。 県内には、少なくとも資格証明書の発行はゼロであるというところが十数自治体あります。糸島市でも私はやめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
本市におきまして、横浜市や東京都などが取り組んでいる自治体独自の認証制度を行って、一定の基準をクリアしている施設には補助制度を設けるなどの制度の導入をできないか、お願いしたいと思っておりますけれども、市長、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。
資格証が発行がゼロになったということを、横浜市の資料を事前に渡しておりますが、この資料によりますと国の規定どおり滞納すれば、滞納者の接触訪問事務量が膨大になるということで証明を、資格証、短期証の発行をしなくなったという資料をお渡ししております。保険料の収納率は大して上がらなかった。こういう経過があって全員に通常の保険証を交付された。
本市におきまして、横浜市や東京都などが取り組んでいる自治体独自の認証制度を行って、一定の基準をクリアしている施設には補助制度を設けるなどの制度の導入をできないか、お願いしたいと思っておりますけれども、市長、いかがでしょうか。 ○議長(江上隆行) 原﨑市長。
横浜市が、資格証明書の発行を取りやめました。その理由としては、先ほどの特別な事情を勘案するときに、多くの滞納者との接触や訪問などの事務量が膨大になり、そのため、機械的な資格証明書の発行をこれまでせざるを得なかったと。その発行業務と発行後の対応に人手がとられてしまって、本来あるべき保険料滞納者への対応が十分行えなかったという事情があったそうです。
横浜市は10年余りの実績を持っていますが、東京都は平成18年度から複数の区市町村でモデル事業を実施していて、平成33年と聞いておりますので、2021年ですね、来年度から全ての小・中学校に特別支援教室が設置されることになります。
東京都、京都市、横浜市を初めとする65の自治体、内訳といたしましては15都府県26市1特別区18町5村であり、表明した自治体を合計すると人口は約5,377万人であり、日本の総人口の約42%を占めている状況であります。 こうした自治体の行動も、日本全体のCO2実質ゼロ達成に向けた大きな力となります。
そこで、一つ事例を出して最後にお尋ねしますが、これ、部長、課長も資料はお持ちだと思うんですが、横浜市が最近、もう資格証のみならず短期保険証も完全にやめてしまったということで、これ、担当の部局は国保法、法律や政府の国会答弁、厚労省の運用などの趣旨に基づく対応だと述べて、意図的に支払わない人はほとんどおらず、適切に判断すれば交付はゼロになるというふうに説明をしてるんですね。
横浜市では昨年の豪雨のとき、境川の氾濫を防いだ遊水地公園がテレビで紹介されました。一方、佐賀県多久市のように、水田を利用した遊水地も各地で効果を発揮しています。 具体的には水田や公園などに河川の水を一時的に引き込むことですが、この遊水地の確保に宗像市も取り組む必要があると考えます。
このことを春日市はやってあるんですかということの質疑だったんですけれども、これを一番最初にやられたのは2011年か2年ぐらいに横浜市さんか何かがやってあって、待機児童が皆さん御存じのとおり激減したという、この効果の一つがこれじゃないかということを聞いておりましたので、質疑したところでした。
また、委託先は質疑に対する答弁にあったように、本社は横浜市、福岡市、大野城市である。委託で計上している予算は市外に流出をしていきます。地域経済にとってマイナスとなる要素があります。 以上の理由が長糸小学校の給食調理等業務委託に反対する理由です。 次に、主な2点目ですけれども、歳出の1款、2款、10款に市三役、議員の期末手当引き上げ分が計上されていることです。
横浜スタジアムは民間会社がつくり、それを横浜市に寄附し、40年間にわたり民間会社が運営を受託するスキームでもあります。 それでは、どのようにして実現されたかであります。 サウンディング調査、民間事業者に自由に提案をしてもらい、実現可能性を探ることからスタートし、ウエブやホームページを利用されています。
実は私ごとですが、東北大震災のときに出張中で横浜市におりました。午後3時過ぎに福岡へ帰ろうと羽田空港行きのリムジンバスの乗り場に歩いているときに、突然の大きな揺れが始まりました。商店街が次々とシャッターをおろし、電車が止まり、改札口がクローズし、周りの人たちは地べたに陣取り座り込み始めました。
また、先進都市への視察、大阪府、市、横浜市、苫小牧市、長崎県庁といったところからのヒアリングがあります。そして、IRに詳しいコンサルティング会社や金融機関からのヒアリングも行っております。民間イベント会社からのヒアリングや講演会への参加、また、新聞報道やテレビ、専門サイトによる全国的な動向の把握など、そうした形の情報収集にしっかりと取り組んでおります。
なお、現在、糸島市の小・中学校の給食調理業務を委託しておりますのは、横浜市のハーベストネクスト株式会社、それから、福岡市の葉隠勇進株式会社、それから、大野城市の日米クック株式会社、それともう一つ、福岡市のシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社、その4社でございます。
県内の65歳以上の免許返納率の推移ですが、平成28年12月1.44%、平成29年12月1.98%、平成30年12月1.99%というふうに推移しておりまして、平成28年度から29年度の伸びが大きく、これは平成28年の神奈川県横浜市や福岡市博多区などの高齢者が運転する車による死亡事故が大きくニュースなどで取り上げられた影響が大きいものだと思われます。以上です。