古賀市議会 2016-06-21 2016-06-21 平成28年第２回定例会（第４日） 本文
熊本地震は、14日の前震で耐震機能が低下しておるところに16日の本震によって家屋の倒壊数は１万件に達しております。現行の基準では、震度６強から７の地震に耐えることを想定しておりますけれども、２回にわたる震度７の地震が発生した場合、今の耐震強度の1.5倍が必要だといわれております。
熊本地震は、14日の前震で耐震機能が低下しておるところに16日の本震によって家屋の倒壊数は１万件に達しております。現行の基準では、震度６強から７の地震に耐えることを想定しておりますけれども、２回にわたる震度７の地震が発生した場合、今の耐震強度の1.5倍が必要だといわれております。
地震発生時、最初の余震、それから本震と熊本では続いておりますけれども、その事態の直後、一度に周囲の家が多数倒壊し、家や電柱が道路をふさぎ車が通れない場所が複数出ておりますと。携帯電話も通じなく、表に逃げ出した近所の人以外にほかの人に助けを求める手段がありませんと。そういう方たちを取りまとめて、住居の下敷きになりながらも近所の人に助け出された人は相当数おられたそうです。
初めに、４月16日に発生した震度７の熊本地震、また18日に発生した本震とされる地震により、多くの被害が発生いたしました。犠牲になられた方々の御冥福と被災された方々へのお見舞いを申し上げます。また、昨夜は集中豪雨で行方不明になられた方もおられるようです。早期の救出を願っております。 では、最初の項目、災害対応について伺います。
また、余震の確率の新手法として、今後の地震活動における余震と本震の定義が今後の課題でございます。大きな地震の後の余震は小さくなっていくと考えられておりましたが、今般の熊本地震のような２度の大きな揺れについて再度考え直すことが必要でございます。現在の熊本で起きている状況を目の当たりにしながら、福津市における防災の一助となるようしっかりと対応できる体制づくりを考えていただきたいと思います。
また、余震の確率の新手法として、今後の地震活動における余震と本震の定義が今後の課題でございます。大きな地震の後の余震は小さくなっていくと考えられておりましたが、今般の熊本地震のような２度の大きな揺れについて再度考え直すことが必要でございます。現在の熊本で起きている状況を目の当たりにしながら、福津市における防災の一助となるようしっかりと対応できる体制づくりを考えていただきたいと思います。
ただ、これに対して、どういう人員体制でいくのかというところまでは、詳細には詰めておりませんが、今回は私も４月14日、そして４月16日の前震と本震を第１配備で実際に経験する中では、恐らく古賀市にかなりの規模の災害等があった場合は、このようにきめ細かく決めることも当然重要ではあると思いますが、やはりその災害の状況、そして参集できる職員の数、そういったことも総合的に勘案して、やはり臨機応変な判断も一方では
だってそこに避難している人が、もし地震がガアッときて、震度４・５が来て皆が避難して、避難したときに本震でゴンと震度６とかがきて崩落して、千人単位で人が亡くなったりしたら、誰が責任を取るんですか。そりゃ当然、行政が取る。そうならないように先手を打って動いていくのが行政だと私は考えておりますから、非常に寂しいんですが、解体やむなしというスタンスをとっているんですね。
最初に入ったところはですね、本震の震源地に近かった嘉島町というところです。被災直後の様子をですね、撤去作業しながらその合間に、住民の方にいろいろお尋ねしたり、逆に話しかけられてこられて、こうだった、ああだったというお話をお聞きしてまいりました。 そこでほとんどの皆さんがおっしゃるのはですね、水があれば何とかなったということだったんですね。
保育所を４月１６日未明の本震後に開設をした、そのときの保護者との関係についてという御質問であったかと思いますが、土曜日の朝でございましたので、市としてのさまざまな必要な対応につきましては、職員を招集いたしまして、それぞれの分野ごとに市民の方の、あるいは公共施設、道路等を含めた、家屋等の安全確認等を行いながら、避難所の開設等にも分担をしながら取り組んだところでございます。
みやこ町では４月１６日の熊本地震本震の２日後の４月１８日に義捐金と支援物資の受け付けを開始しました。４月２０日には第一陣として、水やトイレットペーパー等を積み込んだ緊急支援物資輸送車を熊本市に送り届けました。その後、熊本県から物資は充足してるとの連絡があり、４月２５日に物資の受け付けを一旦、終了させていただきました。
今回、16日の本震があったとき、避難される方が一番多かったんですよね、大牟田市で。そのときに、明治小学校、中友、駛馬、また、白川小学校と、行かせていただいて、非常に地震なれしていないというか、子供さんが来てあって、五、六歳の子だったんですけど、震えてあったんですね。
しかし、今年の５月、きょうがちょうど本震の日ですよね、16日、１カ月過ぎましたけれども、そのときの熊本地震においては、被害が大きかった熊本市や益城町などで14棟の建物でアスベストがむき出し状態になっているということです。
ことし４月１４日、１６日と熊本地震が、前震、本震と続き、両方とも震度７を記録し、４９人のとうとい人命が失われました。心から哀悼の意を表します。 また、多数の被災者が、住宅の全半壊等により、小中学校の避難所や車中生活、テント生活など、厳しい避難生活をされていることに心からお見舞いを申し上げます。
災害は忘れたころにやってくると言いますが、この九州における大きな災害としては、平成17年３月、福岡県西方沖地震、平成24年７月11日から14日にかけての九州北部豪雨、大牟田市の平成28年１月10日、11日ごろの気温マイナス７度による水道管の破裂による大牟田市全域での断水、そして、平成28年４月14日の前震、マグニチュード6.5で震度７を益城町で観測、さらに４月16日の本震、マグニチュード7.3で、熊本市
熊本の地震のときのように、本震が来たのは夜中の１時過ぎでしたね、真夜中に発生する場合もあります。 市から市民の皆さんへの情報伝達手段として、現状はマイクでの放送を行っておりますが、聞き取れない場所がかなりあります。確実な情報伝達を行うために、災害時を含め、日々の情報伝達手段として見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。 96: ◯議長（田中健一） 総務部長。
16日の午前１時25分、本震と言われる２度目の最大震度７の激しい揺れに、熊本地方では更に甚大な被害が拡大しました。 こうした中、本市の対応は早く、地震当日４月14日の22時10分、消防局に支援対策本部を設置、23時25分に指揮支援隊４名が出動、０時27分に緊急消防援助隊23名が出動しています。
本震、余震で屋内退避が危険な場合、熊本では実際にとても屋内にはおられないという人が続発したわけですが、また、耐震性のある避難所、これは１万9,000人というレベルですから、原発事故が起こった場合はちょっと対応し切れないんではなかろうかと。
まず、そういう想定のもとでの対応でございますけれども、16日、本震が発生しましたけれども、その直後にもう先遣隊、北九州一番乗りはもう当日の９時半ぐらいには熊本市役所に着くという形で、消防等は14日から既に活動しているんですけれども、情報収集、なかなか現地がやっぱり混乱していますと、現地からの情報が待っているだけだと上がってこないということで、先遣隊、職員を乗り込ませまして、熊本市、県との協議ということで
続いて、熊本県を中心に発生した14日の前震及び16日の本震の直後に、市内の水道使用各配水管や施設を確認したところ、異常はなかったとのこと。最後に、熊本市への支援について、日本水道協会福岡県支部の要請を受け、６リットル入りの給水袋1,200袋を町村会を通じて支援したとの報告がありました。
まず防災についてですが、４月14日にはじまった熊本地震は、マグニチュード6.5の前震ののち、４月16日に再びマグニチュード7.3の本震が発生し、短期間に震度７の地震を２回経験したことになります。 本町でも４月14日に震度３、16日には震度５弱の揺れに見舞われ、住民の皆さんに大きな不安をもたらしました。