大野城市議会 2022-06-10 令和４年都市経済委員会 付託案件審査 本文 2022-06-10
最後に、５番の契約方法は、随意契約で地方自治法施行令第167条の２第１項第２号、契約の性質が競争入札に適さないものの規定によるものでございます。なお、競争入札に適さない理由としまして、本市のコミュニティバス事業基本方針の中で、取得する車両については、小型ノンステップバスと定めており、現在、国内で小型ノンステップバスを製造しているのは、日野自動車株式会社の１車種のみとなっております。
最後に、５番の契約方法は、随意契約で地方自治法施行令第167条の２第１項第２号、契約の性質が競争入札に適さないものの規定によるものでございます。なお、競争入札に適さない理由としまして、本市のコミュニティバス事業基本方針の中で、取得する車両については、小型ノンステップバスと定めており、現在、国内で小型ノンステップバスを製造しているのは、日野自動車株式会社の１車種のみとなっております。
改正理由といたしましては、最近における物価の変動等に鑑み、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が令和４年４月６日に公布されたことに伴い、選挙運動における公費負担の限度額を引き上げるものとなっております。また、本条例は適切な限度額を設定するため、公職選挙法施行令の改正内容を随時反映させているところであります。 改正内容についてご説明いたします。２ページをご覧ください。
本２件に関し、地方自治法施行令第１４６条第２項及び地方公営企業法第２６条第３項の規定により、執行部から報告願います。市長。 34: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 報告第６号及び報告第７号の２件を一括してご説明申し上げます。 報告第６号令和３年度筑紫野市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告の件でございます。
本件は、公職選挙法施行令の一部改正に準じて、選挙運動における公費負担の限度額を引き上げるものであります。 第41号議案は、大野城市税条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。本件は、地方税法等の一部改正に伴うものであります。改正内容は主に３点ございます。
本件は、本年４月１日に施行される育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、条例の一部を改正するものです。
続いて、第５題目、市制施行５０周年記念事業の実施について質問いたします。 藤田市長におかれましでは、ますます御壮健であられ、昼夜を問わず公務に精励されておること、心より敬意を表するものであります。来年の１月の市長選挙には、筑紫野市のさらなる発展のためにも、ぜひ４期目を目指してチャレンジしていただきたいと期待するものであります。
この事業は、令和３年６月に陽性者等となった高齢者等の介護を行う施設の従事者を支援するため、本市独自のコロナ支援策として施行しています。 施行当時は、新型コロナウイルスに感染した場合は入院することが前提であったため、本市支援策も入院までの短期間に介護に当たる特定の従事者に対する慰労金という意味合いで、その介護を行った陽性者等１人につき３万円を給付することで策定しておりました。
提案理由といたしまして、国民健康保険法の施行令の一部を改正する政令が令和４年２月18日に交付されましたため、関連いたします本市の当該条例につきまして所要の改正を行うものでございます。 内容としましては、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額を63万円から65万円に、そして後期高齢者支援金等の賦課額の課税限度額を19万円から20万円に引き上げることとするものでございます。
また、学校の規模の適正化というのは学校教育法の施行規則に沿って12から18クラスの学校づくりをするということになっています。 確認なんですけども、本市の適正規模の基準及び過大規模校の規模の定義はどうなっているでしょうか。 ○議長（江上隆行） 水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘） 過大規模校の定義でございますけども、先ほど議員がおっしゃいます国の基準がございます。
この補助金は、公職選挙法及び令和２年１２月１２日施行の町条例に基づき、初めての予算化で、各立候補者へ選挙費用の一部を交付するものである。全国的に、町村長及び議会議員への立候補者が低迷しており、選挙に係る経費を補助することで、立候補の動機づけの一つにするものです。
それでは、公共施設のまどかぴあの通信環境について、市制施行20周年の記念事業の一環として計画され、地域住民の学習・文化活動及び男女の自立と共同参画都市づくりの拠点となることを願って建設されたまどかぴあの通信環境についてお尋ねしてまいります。 まどかぴあのＷｉ－Ｆｉ等の通信環境の整備状況についてお聞かせください。 160: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。
えた公共施設における市民サ │ │ │ │ ービス向けの通信環境の整備について │ │ │ │ 1)情報通信技術の公共施設での活用について本市 │ │ │ │ の考えは │ │ │ │ 2)市制施行
◆１７番（米山信） 小中一貫校を９年間義務教育で学校設置できると、平成２８年度から施行されたんですか。その前に相当調査されていますね。モデル校つくって。その調査結果をもとに、小中一貫校の９年間の義務教育がいいということで、法律を改正してできるようになったんですが、その間、やっぱりこれは何がそうやって国を動かしたかといったら、教育現場の声が大きかったんです。小中一貫教育、ぜひ取り入れてくれと。
◎まちづくり推進室長（石井啓雅） みんなですすめるまちづくり基本条例におけます第14条の行政評価の規定につきましてでございますが、これ条例を施行しました平成20年12月の前年、平成19年３月に策定をいたしました第１次総合計画が大きく関わっております。 この総合計画の前文におきまして、地域自治の実現と行政経営への変革を掲げておりました。
令和２年４月に施行されたんですけれども、当初は令和３年３月末が期限でございました。その後、令和３年６月末まで、９月末まで、11月末まで、令和４年３月末まで、さらに今回、令和４年６月末までというふうに、コロナの状況を見まして延長が繰り返されてきまして、恐らく来年度の５月、６月ぐらいの状況を見て、まだ延長する必要があると国が判断したら、再延長されるのではないかと考えております。以上です。
大牟田市では、2000年の介護保険法施行以来、もともと高齢化率が高いという地域の特性もあったので、介護保険で事業を運営する法人・団体で組織する介護サービス事業者協議会との協働で、認知症の方への取組をはじめ様々な高齢者施策に取り組んできました。
次に、市制施行50周年記念事業ですが、昨年度と比較いたしまして1,483万7,000円の増となっております。これは、市制50周年の記念品等ＰＲグッズ作成に係る委託料として300万円を計上したことによるもの及び各種記念事業等を実施するための費用としまして、実行委員会補助金を増額したものによるものでございます。
近隣市、柳川市では、平成26年の９月には、柳川市ホテルの誘致に関する条例を施行しています。みやま市は、平成28年の１月にみやま市宿泊施設の誘致に関する条例、これを施行されて、必要な奨励措置が実施されています。 本市は、本年１月から、宿泊施設の客室数不足を解消するために、ホテルなどの宿泊施設の立地を促進する大牟田市宿泊施設立地促進補助金交付要綱を策定されているというふうに思います。
１点目は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴い、未就学児の被保険者均等割額を減額する規定を追加するものであります。 議案の７ページと説明資料の１ページをお願いいたします。
◎健康福祉部理事（神山由美） ①の家庭児童相談室運営事業において、平成28年の児童福祉法等の改正、改正児童福祉法が施行されて以降、どのように変わったのかというところでございました。 改正児童福祉法においては、基礎的な自治体、市町村が、まず子どもの最も身近な場所における機関といたしまして、子ども及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないということが明確化されております。