大野城市議会 2022-09-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-09-09
137: ◯委員（神田徳良） すみません、いつから施行になりますか。 138: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） 令和５年４月、来年度の４月から導入予定としております。
137: ◯委員（神田徳良） すみません、いつから施行になりますか。 138: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） 令和５年４月、来年度の４月から導入予定としております。
それに準拠した形で私どもはこういう制度を構築しておりますので、例えば施行しないものがあるかというご心配がありましたが、そういった心配は一切ございませんで、国家公務員がそういう制度であれば、地方公務員も同じように準拠いたしますので。かつ、条例で制定してまいりますので、制度に漏れがあるとか、そういうことは一切ございませんので、申し上げておきます。以上でございます。
年度筑紫野市平等寺山財産区特別会計歳入歳出決算の認定に ついて 日程第12 認定第12号 令和３年度筑紫野市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につ いて 日程第13 認定第13号 令和３年度筑紫野市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に ついて 日程第14 議案第36号 筑紫野市個人情報の保護に関する法律施行条例
────────────・────・──────────── 日程第１４．議案第３６号 日程第１５．議案第３７号 日程第１６．議案第３８号 日程第１７．議案第３９号 14: ◯議長（高原 良視君） 日程第１４、議案第３６号筑紫野市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定の件から、日程第１７、議案第３９号筑紫野市手数料条例等の一部を改正する条例の制定の件までの４件を一括して議題といたします
まず、議案第３６号筑紫野市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定の件でございます。 本件は、個人情報の保護に関する法律の一部改正が令和５年４月１日から施行されることに伴い、条例を新規制定するものでございます。 次に、議案第３７号筑紫野市議会議員及び筑紫野市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。
日程第19 報告第９号 筑紫野市土地開発公社事業等の報告について 日程第20 報告第10号 公益財団法人筑紫野市文化振興財団事業等の報告について 日程第21 報告第11号 専決処分の承認について（損害賠償の額を定めることについて） 日程第22 報告第12号 専決処分の承認について（損害賠償の額を定めることについて） 日程第23 議案第36号 筑紫野市個人情報の保護に関する法律施行条例
こども基本法が施行されますが、こども基本法は、国が子ども施策を総合的に推進することを目的としたものです。先ほどすみません。令和５年４月に、こども基本法が施行されます。こども家庭庁が設置されたことに伴いです。また、こども家庭庁の設置後、子ども大綱を定めることが示されており、この子ども大綱で子ども施策に関する基本的な方針が定められます。
学校の防火設備能力につきましては、消防法施行令の設置基準による屋内消火栓やスプリンクラー、それから水噴霧消火設備等を設置し、消防署による検査にも合格していることから法的な問題はございませんし、プールが撤去されたとしても、学校の施設規模に合わせた防火設備能力は充足しております。
令和３年の人事院勧告に伴い、国は育児休業制度等の見直しを段階的に施行しておりまして、今回、育児休業の取得回数制限の緩和、それから育児参加のための休暇の対象期間の拡大等について、令和４年10月１日に施行されることになっております。 本市においても国に準拠し、妊娠・出産、育児等と仕事の両立支援をするために、当該条例についての所要の改正を行うものでございます。 以上でございます。
これまでに、施行主体でございます再開発準備組合や、事業協力者として参画いただいております西鉄が中心となりまして、テーマに即した事業者との間で、参画に向けた協議が行われており、現在も継続して進められている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。
次に、４期目に向けての思いでございますが、本年４月、筑紫野市市制施行から５０周年という節目を迎えたこの年、市制施行の際には４万１,０００人であった人口が、現在では１０万５,０００人を数えるに至るなど、この５０年間、いわば右肩上がりの成長を続けてまいりました。 しかしながら、次の５０年、本市が進む道のりは決して平坦なものではありません。
│ (1)市長就任３期の実績及び今後の課題は │ │ │ │ (2)４期目に向けての思いは │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ２│（９） │１．持続可能な働き方について │ │ │ 坂口 勝彦│ (1)「労働者協同組合法」の施行
以前はＰＲが下手だと指摘され続ける中、大牟田市制施行100周年の事業展開をきっかけに地元メディアへの露出の増加や公式キャラクター「ジャー坊」の誕生により、大牟田市民老若男女の皆さんが元気をたくさんもらいました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響でせっかくの取組も中途半端になったように感じているのは、私だけではないと思います。 そこでお尋ねします。
2016年には人権三法が施行され、多様性が尊重される共生社会に向かう一方で、ヘイトスピーチ、部落差別や新型コロナウイルス陽性者に対するインターネット上の根拠のない差別情報が散在しています。 このような中、改めて人権のまちづくりが必要ですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
今年12月４日開催の市政施行50周年記念式典の記念講演に、ノーベル賞受賞者の吉野彰さんが講演者として実現したのも、九州大学のご厚意によるものと聞いております。
施行日が令和４年７月１日から施行されるということになっておりまして、このときに更新制が廃止されると。この７月１日の施行日時点で有効な免許状を持たれている方は、手続きすることなく期限のない免許状というふうになるということになっております。
このため、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止することを目的に、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が制定され、平成31年７月１日に施行されました。以下、管理法と呼びます。 一方、決壊により下流の住宅等に被害を及ぼすおそれがある農業用ため池は、全国に数多く存在しています。
◎総合行政委員会事務局長（本吉敏之君） そうですね、令和２年１２月１２日に施行されましたみやこ町議会議員及びみやこ町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例に基づく経費でございます。まず、町長選挙の件については、２候補者で１０６万８,３７１円です。これは２名分でございます。そうして次に、同日執行されましたみやこ町議会が補欠選挙の経費でございます。
平成31年度（令和元年度）の一般会計当初予算におきまして、継続費に係る議決をいただいておりました福間中学校整備改修事業について、財源等の調整が整い、継続費繰越計算書を作成いたしましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定によりまして報告するものでございます。 詳細につきましては、この後、財政調整課長より行います。 ○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
今回、この法が施行されるにおいて、自治体として、国の要請に応じて、個人情報を提供しないように求めるものでございます。 旧井上町長のときに要望書を提出しております。地域の皆さん、築城基地の米軍基地化を許さない京築住民会議の皆さんと共同での要望書を提出しています。このことに、現内田町長としてはどのようにお考えになるのかお伺いをし、この壇上での質問を終わらせていただきます。