田川市議会 2000-03-09 平成12年第1回定例会（第3日 3月 9日）
新潟県燕市では、高齢者が在宅の場合、介護保険の認定ランクに応じ利用限度額の１割の半分を助成することを計画、介護保険料の利用料１割負担が余りに高過ぎて、せっかく整備したサービスが使われなくなるおそれがあるのではと、必要な人に大いに使ってもらおうと準備を進めています。こうした取り組みに市民から本当に助かる、歓迎しますなどの声が寄せられているそうです。
新潟県燕市では、高齢者が在宅の場合、介護保険の認定ランクに応じ利用限度額の１割の半分を助成することを計画、介護保険料の利用料１割負担が余りに高過ぎて、せっかく整備したサービスが使われなくなるおそれがあるのではと、必要な人に大いに使ってもらおうと準備を進めています。こうした取り組みに市民から本当に助かる、歓迎しますなどの声が寄せられているそうです。
これは新潟県の佐渡の学校でとられたものですが、同校では、地域で学ぶ教育を始めた。合鴨による稲作と地元の伝統農法、食文化の地域の名人を招いて一緒に学習するというものをやる。
委員会といたしましては、新潟県で発覚した女子児童誘拐監禁事件に関連する県警本部長等の対応に関連し、あの一連の対応及び世論を他山の石として、本市職員の公僕精神を職員研修など機会あるごとに徹底するよう要望をいたしたところであります。
２点目として、市職員や議員の研修として新潟県の宮越上越市長の講演は地域住民がまちづくりの主権者であることを明確に位置づけ、行政改革を全国に先駆け実行した例を紹介していただきました。
例えば、新潟県の上越市では、約13万2,400人の人口で既に今年４月から上限１万円で購入価格の３分の１を補助する制度をスタートさせて５月末で140件の申請がありまして、申請価格の平均は8,000円だそうです。同じく岡山県の勝央町でも同じ内容の制度で今年４月よりスタートしています。当然のごとくお父さん、お母さんドライバーから大変に喜ばれ、町全体に活気が出ているそうであります。
自治体としては、全国で最初に取得しました千葉県の白井町、新潟県上越市、九州では98年12月、大分県の日田市、ことしの１月に大分県、２月に水俣市が取得をしています。 自然環境を破壊し、そしてそれを修復するために里山を次代の子どもたちに引き継いでいこうとの大野城市の市民の皆さんの環境への意識の高まりは、行政サービスとして環境問題への取り組みが強く自治体に求められています。
新潟県上越市が、４月から始まったチャイルドシート購入補助制度が、お父さん、お母さん、ドライバーから喜ばれている。補助金額は購入価格の３分の１で、上限は１万円。同市では、チャイルドシートの購入に補助金を助成する。また、上越市では昨年夏、不要になったチャイルドシートを引き取り、30件のリサイクルを行った。ことしはチャイルドシート購入に補助金を交付することによって意識の高揚を図る。
既に千葉県白井町役場、新潟県上越市役所は、環境マネジメントシステムを導入し、ＩＳＯ14001の認証を取得しております。認証取得とは、ＩＳＯ14001の要件を満たし、システムを確立している場合に、外部の審査を受けて証明を取得することです。
自治体ではこれまでにＩＳＯの認証を取得したのは、千葉県の白井町や新潟県の上越市、滋賀県工業技術総合センター等が取得をしております。 現在大阪府、大阪市、東京都板橋区、仙台市、京都市、北九州市、大分県等が取得を目指しております。 大牟田市は新しい産業の創出として環境リサイクル産業に取り組んでおり、第三次総合計画においては ｢やすらぎと魅力あふれる環境都市｣ を目指しております。
ここ１～２年、新潟県巻町や沖縄県名護市など、住民投票条例を制定して住民投票を実施した自治体があり、法的な拘束力はないとされながらも、社会的には大変注目を集めました。そこで、このような条例による住民投票についてどのように考えるか、市長の見解を伺います。 また、直接民主制の住民投票で導かれる結果と首長の意思が異なるケースが、昨年末の沖縄県名護市では現実にありました。
昨年12月長野県と新潟県の県境で発生した蒲原沢土石流災害、本年１月島根県沖の日本海で発生したナホトカ号の重油流出事故、４月長崎県対馬沖の海上で発生した第３オーソン号の重油流出事故、７月に鹿児島県出水市での土石流災害、８月北海道白糸トンネル落盤事故など､各地で多数の尊い生命が失われるとともに、その被害も甚大なものとなっております。
ここで補助金整理合理化の基準をつくり、補助金の見直しを行った新潟県小千谷市の例に触れておきたいと思います。 小千谷市では、補助金整理合理化の検討基準として、１番目の廃止の基準として、団体の運営が軌道に乗ったもの。補助金額が極めて少額で効果の薄いもの。自主自立が可能なもの。２番目、終期の設定の基準として、団体の育成が終わりつつあるもの。事業費補助で目的を果たしつつあるもの。
全国市議会議長会基地協議会役員選考委員会 │東京都 │ │ │ │ │ │ ２月２日│春日大野城衛生施設組合議会臨時会 │春日市 │ │ │ │ │ │ ２月８日│全国市議会議長会基地協議会総会 │新潟県