行橋市議会 2004-11-30 11月30日－01号
年１２月第５回行橋市議会定例会 議会報告事項 （平成１６年１１月３０日）平成１６年９月22日（水） 合併問題調査特別委員会９月25日（土） 東九州自動車道福岡県北東部建設促進決起大会（豊前市）９月29日（水） 福岡県北部市議会正副議長会（北九州市）10月２日（土） 全日本花いっぱい行橋大会10月５日（火） 新潟県長岡市議会行政視察来市
年１２月第５回行橋市議会定例会 議会報告事項 （平成１６年１１月３０日）平成１６年９月22日（水） 合併問題調査特別委員会９月25日（土） 東九州自動車道福岡県北東部建設促進決起大会（豊前市）９月29日（水） 福岡県北部市議会正副議長会（北九州市）10月２日（土） 全日本花いっぱい行橋大会10月５日（火） 新潟県長岡市議会行政視察来市
本年７月に新潟県や福井県に大被害をもたらした豪雨は記憶に新しく、台風23号では死者68人、不明者20人と過去25年間の台風被害の中で最悪の人的被害と報道されている。
人的被害が最も大きかった新潟県では、１５人もの尊い命が奪われたわけであります。そのうち１３名が高齢者の方でありました。中でも新潟県三条市内では、８７歳、８４歳の女性の方、また７８歳の男性など７人の方が洪水に巻き込まれ死亡されております。 その犠牲の大半がひとり暮らしの７０歳以上のお年寄りの方でございました。
また一方で、局地的な集中豪雨があり、新潟県、福井県、四国地方での豪雨災害並びに台風も上陸数が史上最多を記録し、それによる被害がたくさん全国的に出ております。被災された方々へ心からお見舞いを申し上げます。
〔森本議員 退席〕 〔奴間議員 登壇〕 117 ◯議員（３番 奴間 健司君） 私は６月議会以降、会派で全国地方議員交流会に参加し、新潟県加茂市の小池市長と京都府園部町の
まず、７月１３日に起こりました新潟県における豪雨災害については、自治体の防災行政に対して多くの教訓と課題を残したと言えるのではないでしょうか。本市ではちょうど現在、防災計画の見直しを行っておりますが、その概要と進捗状況を伺いたいと思います。
それで、新潟県の魚沼の越路町がすぐ取り組んだわけです。そして、現在佐賀県の三日月町が１４年と１５年に撮影に成功しております。そして、今後実施に向けて現在検討をしておるところが岩手県、福島県、山形県、宮城県、この穀倉地帯がやはり人工衛星を取り入れて米づくりをしようと、あの穀倉地帯のいい米をつくっているところがもうこういうことに取り組んでいるわけですね。市町村名はわかりません。
しかし一方で、新潟県加茂市長は、派遣中止を求める文書を小泉首相に提出、札幌市長や長野県や高知県の知事など、多くの良識ある首長が派遣反対、あるいは慎重な対応を求めることを表明しています。平和と民主主義を守る声を古賀市からも上げていきたいと思います。 さて、きょうはまず、９月議会一般質問に対する答弁の中で、ごみ問題と財政負担に関する点に絞って質問します。
│ │､ 大阪市 │ │├────────────────┼────────────┼────────┼────────┼───────────────┼─────────┼───────┼───────┤│中 止 │ │ │ │議員派遣 │文化振興､ 観光振興│新潟県両津市
│滋賀県大津市､ 京│ 10月～11月 ││ │ │都府精華町､ 大阪│ 中の３日間 ││ │ │市 │ │├───────────────┼─────────────┼────────┼───────┤│議員派遣 │ 文化振興､ 観光振興に関す│新潟県両津市
こりにくくする｡ 犯罪に対して抵抗力のあるまちづくりをする｡ これが､ そういう都市環境づくりが今後必要になってくるのではないかと考えます｡ 質問の事例に引いたように､ 自転車を盗まれたと言いましたけれども､ 盗む方が一番悪いんですが､ 盗まれないような環境をつくるのも行政としての努めではないか｡ 例えば､ 外周のフェンスを見通しのいいものにするとか､ あるいはそこに防犯カメラを設置するとか､ 最近､ 新潟県
科学技術及び市街地│東京都江東区､ 千 │平成15年 ││ 中島慎一議員 │再開発事業に関する│葉県市川市 │６月～８月中の ││ │調査研究 │ │３日間 │├─────────────────┼─────────┼─────────┼────────┤│議員派遣 │保健福祉行政及び文│新潟県両津市
これは必ずしも少人数学級だけがよいとは限らないと言われているのではないかと、私は推察しておりますが、新潟県教育委員会では１４年度から少人数学習をスタートさせ、アンケートで９０％の小中学校で効果ありと結果を出しています。 具体的には、１、学習に対する関心や意欲の高まった児童がふえてきたこと。２、基礎的な知識や技能──基礎学力ですが──定着した児童がふえてきたこと。
ただし、修士・博士の学士を取ろうと思ったら、ほかの大学のいわゆる大学院に進学しなくては、その修士とか博士の学士が取れないんですけども、ここで愛知県豊橋市と新潟県の長岡市に国立の科学技術大学がございます。
今はっきりしておるのは北海道、それと今日わかったのは新潟県、これは県として市町村ができれば受領印方式、代行払いをしてよいということを決めています。これでしたら先ほど部長が言われました面倒な手続も要りません。このような点を今後考えてあるかどうかということ。このことについて、国はそれについて、それはしないように指導しておるのかどうか、計算が難しいのですか。
そうなると、新潟県は５つぐらいの市になります。県も不用となり道州制が導入されるでしょう。政治を支配するのは、一握りの政治家や官僚だけとなり、全体主義ファシズムの到来です。フランスでは３万７,０００も自治体があります。これこそ民主主義の正しいあり方です。」
│ │ ││ │況等についての調査│ │ │ ││ │研究（視察） │ │ │ │├─────────┼─────────┼────────┼──────┼───┤│日本共産党議員団 │ │ │ │ ││ 久木野眞二議員 │中小企業支援につい│新潟県加茂市
我が党と民主団体の交渉で、新潟県や秋田、鳥取、島根県など、多くの県が市町村に控除適用の徹底を指示しております。隣の犀川町では、我が党の議員の申し入れを受け、町内の要介護認定者約２４０人に、障害者控除の認定書を発行しています。行橋市も犀川町と同様な取り組みを行うべきと考えます。明確なる回答を求めます。 次に、緊急災害対策について、お尋ねをします。
さらに新潟県の長岡市では市行財政改善推進計画の中で、福祉総合窓口の開設に取り組むということを具体的に打ち出しております。また茨城県の水戸市におきましても、実施計画の中で福祉総合窓口の一元化を掲げております。 こういった形でいろんな自治体が前向きに検討し、実現していっているという現状、現実もございますので、ぜひとも春日市でも検討していただきたいと。市役所では定期的に組織編成というのが行われます。
新潟県上越市、長岡市、小国町、要介護認定の１と２のところは障害者控除と、そして３、４、５は特別障害者控除の対象ということで認定書を出しよるちゅうんです。そういうところもあります。 そして、障害者控除対象のそういう要介護者に、全対象者にそれを送って、それを使うか使わんか。まず、もろうても町長が例えば認定書、あなたは要介護２ですから障害認定になりますよと例えば言うたとします、出したとします。