北九州市議会 2019-12-04 12月04日－01号
例えば、新潟県十日町市の大地の芸術祭の里では、市内各所にアートを点在させて行い、2015年には約51万人の来場者を記録し、約50億円の経済効果や雇用、交流人口の拡大をもたらしたとお聞きしております。
例えば、新潟県十日町市の大地の芸術祭の里では、市内各所にアートを点在させて行い、2015年には約51万人の来場者を記録し、約50億円の経済効果や雇用、交流人口の拡大をもたらしたとお聞きしております。
○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐） 台風１９号は台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響で静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となりました。この大雨により、先ほど議員御案内ありましたけども、死者、行方不明者、住家の全壊が２,８０６棟、半壊が１万８,３３６棟など大きな被害となりました。
筑豊横断道路建設促進期成会要望活動（東京都千代田区）１０月３０日（水） 全国市議会議長会研究フォーラムin高知１０月３１日（木） （高知県高知市）１０月３１日（木） 沖縄県沖縄市議会行政視察１１月 ３日（日） 地域・家族ふれあい会１１月 ６日（水） 在日米軍再編に係る訓練移転先６基地関係市町村議会連絡 協議会に係る要望活動（東京都新宿区・千代田区）１１月 ７日（木） 市議会だより編集委員会１１月 ７日（木） 新潟県糸魚川市議会行政視察
「保護をなめるな」というジャンパー事件を起こした静岡県小田原市をはじめ、大阪府堺市、羽曳野市、新潟県新発田市、見附市など、学習支援や就労支援事業などたくさんの事例が報告されました。 次の質問にも関連しますが、新潟県新発田市は本市と同じ人口約10万人ですが、貧困の連鎖防止を目的に高校生支援を行っています。高校生は義務教育を離れるため、市の支援の空白となりがちです。
また、平成１９年７月に発生した新潟県中越沖地震では、断水が約３週間続く中、迅速な給水活動が行われたことに加え、通常は消雪用井戸として用いられる井戸水が地震災害時の生活用水として利用されたことから深刻な水不足となりませんでした。
こちらの写真は、新潟県見附市の「イクメン講座～パパと遊ぼう～第１回ふれあい遊び」のときの様子です。ほかにも、奈良県生駒市では、毎月第４日曜日に「パパひろば」を開催しています。父親に触れ合い方や遊び方を伝え、楽しく子どもにかかわることで、父親としての自覚を持ち、育児に積極的にかかわれるようにと男性の育児を支援しています。
◎生活安全課長（圓能寺豊博君） 平成30年５月に新潟県で起きました痛ましい事件の後、登下校防犯プランの概要としまして、平成30年９月28日に、そのプランに基づきまして緊急合同点検を学校が主催で行っております。そちらのほうに、生活安全課の職員、それから防犯指導員も参加させていただいております。学校から報告された危険箇所の９カ所を点検し、結果や、それから対策案などの情報を共有させていただいております。
都道府県条例は２０１９年７月１日現在で兵庫県、新潟県などの９県が制定しております。今、全国では超党派でこれらの動きに賛同する流れができております。福岡県では１７の市町村で条例制定を求める意見書が可決されております。 我が町も基幹産業は農業と位置づけをしております。種は我々共通の財産です。種を抑えられたら農業と食べ物を丸ごと支配されてしまいます。
一昨日にも、山形県、新潟県で大きな地震がございました。横山議員も質問されましたが、この地域でもいつ大きな地震が起こるか分かりません。そこで、また防災についてお伺いいたします。 小さく一つ目、避難所になっている施設の安全点検は、定期的に行っているのかを伺います。 大きな避難所には、水を確保するために、井戸を掘ってはどうかと思いますが、市の見解を伺います。
一昨日にも、山形県、新潟県で大きな地震がございました。横山議員も質問されましたが、この地域でもいつ大きな地震が起こるか分かりません。そこで、また防災についてお伺いいたします。 小さく一つ目、避難所になっている施設の安全点検は、定期的に行っているのかを伺います。 大きな避難所には、水を確保するために、井戸を掘ってはどうかと思いますが、市の見解を伺います。
162 ◯商工政策課長（嶋田 東子君） 全国の道の駅の詳細な売り上げ金額というものは、申しわけありません、私どものほうで把握はしておりませんが、新聞報道等で見ますと、日本一売り上げの高い道の駅としては、新潟県にある道の駅あらいなどが挙げられるかと思います。報道等で見ますと、売り上げ規模は25億円を超えるというふうに聞いております。
また、新潟県糸魚川市ではこども消防団を発足させ、市内全域から総勢55名の応募があり、小学３年生から６年生で班編成の体制で40ミリホース初期消火訓練、消防ホース収納、消防車放水体験、規律訓練を実施しているそうです。本物の炎を見てホースを扱い消火する一連の動きも体験するなど、上級生が下級生をリードしていく場面も見られ、楽しみながら消防訓練の体験ができる取り組みを行っているそうです。
これは新潟県上越市で市内の全児童・生徒を対象にした調査結果です。化学物質過敏症の兆候が見られる児童・生徒ということで、最初に行われた２００５年、小学校、この当時１年生の子どもたちの中で、６％の子どもに兆候が見られました。その５年後、この子どもたちは６年生になっています。そうすると、同じ子どもたちですが、１５.２％にふえています。
県でこのために条例をつくられたところが新潟県、御承知のように米どころ、山形県、埼玉県、兵庫県、そして北海道などが制定をされています。 また、この動きは、宮崎県でも種子法廃止にかわる独自の条例制定をこの２月定例会に提出をされています。 また、岐阜県では、超党派の議員提出により条例案が提案をされ、３月議会において、２２日に議決をされるという見込みのようであります。
134 ◯総務部長（洞 孝文君） 2005年、平成17年７月の改正における多様な視点としての男女共同参画の視点でございますけれども、平成７年の阪神淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震の経験を踏まえまして防災基本計画に初めて男女共同参画の視点、具体的に申しますと、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮した避難場所の運営管理等の避難生活の環境整備の充実
そしてグローバル社会に対応できる生徒の育成を目ざす、といったようなことを書かれておりますけれども、ちょっと僕は他の３０くらいの自治体をランダムに全国から調べたんですけれども、その中の幾つかを紙にしたんですが、その中で、人口約５万７千人の新潟県南魚沼市ですね、こちらの国際交流、これも中学生２０人が対象なんですけれども、こちらの事業の目的は、こういうふうに書かれています。
○ 平成30年５月10日 行政視察（新潟県新潟市） 新潟市では、超高齢社会、環境問題、まちなか再生などに対応するため、 過度にマイカーに依存しなくても誰もが移動しやすい交通環境の実現に向け た取り組みを進めている。とりわけ、都心部においては、マイカーを使わな くても移動しやすいサービスレベルの高い交通環境を整備していくため、新 たな交通システム「ＢＲＴ」を導入している。
そのような状況の中、市民の生命・財産を守るため、長崎県島原市や新潟県見附市との間で災害に関する連携協定を締結いたしました。実際に被災された自治体のノウハウを取り入れ、本市の防災に対する備えを一層強めてまいります。さらに、市内全校区で自主防災組織が設立できるように支援を行い、防災体制の充実を図ってまいります。
では、その第一歩としての事例ですが、本年10月に新潟県長岡市で開催されました全国都市問題会議の研修のときに、ある事例が紹介されましたのでご紹介します。
人口が約２７万人の新潟県長岡市は、本市の約４倍の広さでもありますが、１０カ所の総合支所と、６カ所のサービスセンターで運営されております。ちなみに、各総合支所には四、五十名の職員が配置されているそうです。本市と類似した環境にあるようで、参考にしていただきたいものだと思います。 以上、要望として述べさせていただきましたけれども、大久保丸は航海に出たばかりであります。