志免町議会 2024-06-11 06月11日－03号
◎学校教育課参事（中牟田いずみ君） 議員が今おっしゃられたような拠点校方式と申しましょうか、どちらかの学校を中心に部活動を行うということに関しましては、今後の協議会の流れによりましては、休日の部活動において、そういったことも考えられるというふうに想定しております。このような在り方も視野に入れて、今後、検討していく予定でございます。 ○議長（丸山卓嗣君） 佐藤議員。
◎学校教育課参事（中牟田いずみ君） 議員が今おっしゃられたような拠点校方式と申しましょうか、どちらかの学校を中心に部活動を行うということに関しましては、今後の協議会の流れによりましては、休日の部活動において、そういったことも考えられるというふうに想定しております。このような在り方も視野に入れて、今後、検討していく予定でございます。 ○議長（丸山卓嗣君） 佐藤議員。
186ページ、歳出10款１項９目12節委託料、学力向上推進拠点校事業委託料81万円について、詳しい内容を教えてください。 190ページ、歳出10款２項３目10節需用費、消耗品費3,370万6,000円が計上されておりますが、これも前年度比2,700万円アップの要因を教えてください。
それに先立ちまして、令和６年度は、中学校長会が主体となりまして、幾つかの部活動において、拠点校方式を試行する方向で調整をしております。 拠点校方式といいますのは、中学校生徒が在籍校に希望する部活動がない。
志免東中学校の学力向上推進拠点校事業の研究は、今年度が最終年。この研究に志免町全小・中学校が参加し、県の目指す授業改善を取り入れる。 基本施策２、豊かな心を育てる教育の推進。 施策(2)きめ細かな生徒指導の充実。具体施策番号５、いじめ、不登校等への対応。 いじめの解消割合は、全国平均92.2％に対して95.2％だった。
日本語指導担当教員が福間小学校を拠点校として巡回して指導を行っており、不足する部分につきましては日本語指導支援団体にお願いいたしまして日本語指導を行っているところでございます。 続きまして、④につきましては飛ばさせていただきまして、⑤不登校児童・生徒の居場所の観点からの回答でございます。
そのスクールソーシャルワーカーを拠点校方式に配置をして、市内全校を見ておるような状況でございます。 それと、スクールカウンセラーにおきましては、中学校区に配置をしておりますが、これも同様に、一昨年ぐらいから小学校のほうにも派遣をし、全小中学校へ、時間数が少し限られている場合もありますが、派遣をしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 平山議員。
36．小学校給食の運営について 小学校給食の運営については、新年度から拠点校が４校から３校となるが、今後も安全でおいしく楽しい給食づくりのため、直営拠点校を維持し併用方式が続けられるよう努められたい。37．学習指導員等配置事業について 学習指導員等配置事業については、多忙な学校現場から非常に評価されていることから、新型コロナウイルス対策としてだけでなく、今後も継続されるよう国・県に要望されたい。
この合理的配慮に関連いたします今後の取組でございますが、次年度からは、本市の小学校の通級による指導を、児童が拠点校を訪問する形式から、担当教員が巡回による指導をするという形に全面的に移行いたしまして、個別の支援や配慮をより受けやすくしていく予定でございます。
議員御指摘の拠点型の部活動につきましては、スポーツ庁が平成30年３月に策定しましたガイドラインにおきまして、単一の学校では部を設置できない場合には複数校の生徒が拠点校の部活動に参加するなど、合同部活動等の取組を推進することが示されております。このスポーツ庁のガイドラインを踏まえまして、今年、令和２年３月に、本市においても部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定いたしました。
●特別支援教室設置事業については、全市への拡大が難しいようであれば、各区 で拠点校をつくるなど、通いやすくなるよう積極的に取り組まれたい。等の意見がありました。 次に、議案第105号について、委員から、①こくら丸の利用者数減の理由等について質疑があり、当局から、①前年度比8.8％減ではあるが、２～３年前からの一時的な増加が落ち着いてき たことによるものと考えられる。
審査の過程で、１．債務負担行為に関する調書のうち、学校給食調理業務委託については、直営拠点校４校を３校に減らすということは大きな方針転換であることから、直営と民間委託の併用方式の実績検証や議会への説明なしの方針転換は認められない。 ２．令和２年７月豪雨の被災者支援については、罹災証明書の申請ができていないような被災者の把握に努め、支援に結びつくように取り組まれたいとの意見・要望が述べられました。
既存の通級指導教室では、特定の障害種に限定した指導を行っておりますけれど、特別支援教室では各区に拠点校を整備して、区内を巡回して指導を行うために、担当する教員はあらゆる障害種のニーズに対応できる幅広い専門的知識や指導方法を兼ね備える必要がございます。
(2) 拠点校（中学）の具体的取組みと達成目標について。 ①拠点校の達成目標。 ②校長、教師の取組み。意識改革は十分か。 ③生徒の受け止めは。 (3) 英語力向上は学力向上の起爆剤。全町挙げての取組みを（提案）。 ①希望する幼稚園、保育園への外国人講師の派遣支援。 ②小学１、２年生への外国語活動の前倒し。
本案は、新型コロナウイルス感染症対策による学校の長期休業後、再開した際に登校に不安を感じる児童・生徒のケアをするため、スクールカウンセラーを３名、市内３小学校を拠点校として新たに配置し対応する予算措置でありますが、早急に対処する必要があり専決処分を行ったものであることから、承認すべきものと決定したのであります。
学校教育課関係では、学校指定研究事業関係費269万3,000円の増で、これは志免東中学校が福岡県の学力向上推進拠点校に、また志免中学校が福岡県の英語教育強化推進事業の指定校に選ばれ、それらの事業経費であります。
中学校区の拠点校に配属し、中学校区内の小学校にも滞在し、子供のＳＯＳをキャッチすることをしてください。大人のように言語で相談が難しい低学年の子供のＳＯＳにも気づける学校への入り方が必要です。 豊田市などのようなオンブズパーソンも有効です。子供の相談先について現状と課題、今後の取り組みをお尋ねいたします。 次に、４．中学生以降の子どもの居場所や活動について。
例えば、小規模の学校にもう一つ、日本語拠点校、日本語教育拠点校という機能を持たせる、そういった発想もあっていいと思います。
通級指導教室は地域拠点校のみに設置されているのに対し──先ほど言いました、本市では３校ですね、に対し、特別支援教室は各学校に設置をされます。また、児童・生徒が在籍校から通級指導教室に通うのに対して、特別支援教室は拠点校から教員が在籍校を巡回する仕組みです。すなわち子どもたちが通うのではなくて、先生方が、教師が各学校に設置された特別支援教室に巡回指導するわけです。
実は、松原中学校は、平成29年、30年、そして、令和元年度、この３カ年間、福岡県の学力向上推進拠点校として県教育委員会の研究指定を受けて、学力向上に取り組み、先月11月22日にその成果を発表したところでございます。
それから英語嫌いの子供たちが逆に低学年からまた教科化されたり、低学年から入ってくることでという御心配ですが、実は先週、市内で英語教育拠点校であります大藪小で公開授業がありました。