みやこ町議会 2022-06-15 06月15日－04号
これ以外にも高齢者訪問であるとか認知症関連、それから成年後見制度など高齢者に関わる多岐にわたる相談業務であるとか、そういったものについて委託をしております。ただ、認知症総合支援事業とか生活体制支援整備事業とか緊急通報事業であるとか町が主体でするような事業については、町と連携を図りながら双方で事業を実施しております。 以上でございます。 ○議長（田中勝馬君） 柿野義直議員。
これ以外にも高齢者訪問であるとか認知症関連、それから成年後見制度など高齢者に関わる多岐にわたる相談業務であるとか、そういったものについて委託をしております。ただ、認知症総合支援事業とか生活体制支援整備事業とか緊急通報事業であるとか町が主体でするような事業については、町と連携を図りながら双方で事業を実施しております。 以上でございます。 ○議長（田中勝馬君） 柿野義直議員。
主な質疑として、成年後見制度利用助成事業の利用者数と利用状況についての質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。 次に、第26号議案、令和４年度大野城市後期高齢者医療特別会計予算について、執行部の説明を受け、質疑はありませんでした。 次に、第27号議案、令和４年度大野城市公共用地先行取得事業特別会計予算について、執行部の説明を受け、質疑に入りました。
88: ◯委員（平田不二香） 51ページのすこやか長寿課所管分なんですけれども、51ページの白丸の五つ目の成年後見制度利用助成事業ですが、こちらは対象になる方と実際に助成された実績を教えてください。 89: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 令和２年度から言いますと、令和２年度が６人、令和３年度の見込みが５人、令和４年度が８人で見込んでおります。以上でございます。
72: ◯委員（平田不二香） 55ページの一番上の成年後見制度利用支援事業についてお尋ねします。 これの対象になっている方と支援の内容と、実際に支援を受けている方がいらっしゃるかをお尋ねします。 73: ◯福祉課長（石川 茂） 成年後見制度利用支援事業につきましては、身寄りがないなどの理由により成年後見の申立てをする人がいない場合に市が申立てをする制度でございます。
142: ◯長寿社会部長（若山純哉） まず、「みんなで支えよう認知症」についてですが、この事業は、認知症や成年後見制度等について広く市民の皆様に周知し、理解を深めていただくため、今後も実施していきたいと考えております。 認知症模擬訓練につきましては、平成29年度の東地区における訓練を最後に行われておりません。
委託直後でございますけれども、新型コロナウイルス感染症が流行し始めた時期であり、職員や利用者の感染防止に重点を置きながら各業務を実施していただいた結果、総合相談につきましては、月平均１５件くらいの相談を受け付けいたしまして、介護保険の申請、認知症、それから、成年後見制度など、様々な御相談に対応をしていただいております。
また、成年後見制度利用促進基本計画を本計画に内包しています。計画の期間は、２ページのほうになりますが、令和３年度から令和７年度までの５年間です。 次の丸、計画の基本理念です。前計画の基本理念と同じで、「みんなで支え合う誰にも優しいまち かすが」を基本理念とします。３ページのほうに、大きく枠の中に記載しております。 次に、計画の体系をお伝えします。
すいません、３ページのですね、成年後見制度利用促進事業、これ、今回、事業だけが改行になっておりますけれども、前回と同じように「成年後見制度」、そこで改行して、「利用促進事業」というふうな書き方に変えてください。すいません、よろしくお願いします。 ４ページ、５ページに移りたいと思います。
次に、健康推進部関係では、老人福祉費（成年後見制度利用促進事業費）について、認知症により判断ができないような状況になった場合、本人の相談や要望などはなかなか聞き取れなくなってくると思うが、そういう方に対しては、どのように成年後見制度利用につなげるのかとの質疑が出され、認知症が重く、全く判断ができない状態になっている場合は、基本的には関係する介護職員、医療職員など、それぞれ関わっている職員等が総合的に
次に、健康推進部関係では、老人福祉費成年後見制度利用促進事業費について、認知症により判断ができないような状況になった場合、本人の相談や要望などはなかなか聞き取れなくなってくると思うが、そういう方に対してはどのように成年後見制度利用につなげるのかとの質疑が出され、認知症が重く、全く判断ができない状態になっている場合は、基本的には関係する介護職員、医療職員など、それぞれ関わっている職員等が総合的に協議をしながら
また、前計画に引き続き、計画の基本理念「人が大切にされ、みなが共に住むまち、ふくつ」に基づき、総合事業、介護予防、生活支援体制整備、在宅医療・介護連携、地域ケア会議、認知症施策、成年後見制度利用促進などの事業を進め、自分らしく安心して生活できるよう地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。 予算総額としましては、対前年度比で4.6％増の54億1,751万6,000円となっております。
また、前計画に引き続き、計画の基本理念「人が大切にされ、みなが共に住むまち、ふくつ」に基づき、総合事業、介護予防、生活支援体制整備、在宅医療・介護連携、地域ケア会議、認知症施策、成年後見制度利用促進などの事業を進め、自分らしく安心して生活できるよう地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。 予算総額としましては、対前年度比で4.6％増の54億1,751万6,000円となっております。
44: ◯高齢課主幹（柚木智子君） その次の丸、成年後見制度利用促進事業費は新規事業でございます。高齢課の資料を御準備お願いいたします。 高齢課資料の１ページを御覧ください。 １、事業の根拠となります。
加えて、高齢者の権利擁護に関する総合相談窓口を新たに設置し、成年後見制度の利用促進や関係機関のネットワークづくりに努めます。 介護サービスの基盤となる施設整備につきましては、本年２月に、入所定員80人の広域型特別養護老人ホームが星見ヶ丘に開設しました。
一般会計におきましては、成年後見制度の利用促進を図るため、高齢者の権利擁護について、制度の啓発や、包括的な相談体制の整備などの機能を担うための中核機関を設置いたします。また、地域密着型施設等整備事業につきましては、継続事業として、地域密着型特別養護老人ホーム整備に伴うソフト分の補助金、新規事業としましては、看取り環境整備促進事業補助金を歳入歳出ともに計上いたします。
３か所目となる東地域包括支援センターの増設や成年後見制度の利用促進に係る中核機関、地域連携ネットワークの構築、認知症の早期発見、受診対応など多種多様なニーズに応えられる体制づくりを進めていく必要があります。
この目標の実現に向けまして、認知症サポーターの養成や認知症カフェの普及促進など認知症対策の充実をはじめ、とびうめ＠きたきゅうの全市展開などの医療、介護の連携強化、また、高齢者の虐待防止や成年後見制度の活用促進による権利擁護の充実、強化など、引き続き取り組んでいく予定であります。
権利保護事業につきましては、本年７月に行橋・京都成年後見センターをウィズゆくはし内に開設し、判断能力が不十分で権利擁護の必要な方々に成年後見人等を選任するための相談や支援を行っており、今後も成年後見制度の利用促進に努めてまいります。 健康づくりにつきましては、感染予防の啓発に努めるとともに、特定健診やがん検診を実施いたしました。
30: ◯委員（平田不二香） 100ページの一番下にあります成年後見制度利用支援事業なんですけれども、どのような支援のシステムなのか教えてください。 31: ◯福祉課長（石川 茂） 身寄りがないなどの理由によりまして成年後見の申立てをする人がいない場合に、市が申立てを行うというふうな制度でございます。
これらの計画や方針に基づき、認知症の方やその家族への支援として、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の設置、成年後見制度利用促進のための中核機関を今年度から設置しました。そのほかには、認知症カフェの設置に係る運営支援や脳若トレーニング教室の開催、フレイル予防と重なりますが、町主催の介護予防教室、地域における通いの場の充実などに努めています。