糸島市議会 2020-09-09 令和２年 決算審査特別委員会（第５日） 本文 2020-09-09
195 ◯長田委員 ９ページのほうに入るんですけれども、成年後見制度支援事業、先日、１件の解決ということで伺っているんですけれども、この１件の方、こちらがどのような状況の方の解決に至った内容になるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
195 ◯長田委員 ９ページのほうに入るんですけれども、成年後見制度支援事業、先日、１件の解決ということで伺っているんですけれども、この１件の方、こちらがどのような状況の方の解決に至った内容になるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
基幹型は、困難性の高い相談や成年後見制度の申請の手続、認知症施策等を担いながら委託型包括支援センターの支援を行うとのこと。 隣保館。隣保館係から、令和２年度地域交流促進事業として、小学生を対象とした事業、市民（成人）を対象とした事業、周辺住民を対象とした事業について、就労サポート講座事業、スタンドアローン（一人で立つ）支援事業、７月豪雨に伴う避難所の開設について報告。
調査項目は、成年後見制度の認知度と課題です。サービス利用者、一般高齢者共に、内容は知らない、分からないと答えた方が、内容を知っていると答えた人を上回る結果となっております。また、内容を知っていると答えた人の半数以上が、テレビ、新聞、ラジオなどのメディアから情報を得ている状況です。市報から情報を得ているという人が双方ともに約20％いらっしゃいますので、引き続き広報活動が必要と考えております。
この条例の一部改正の内容は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項、その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るためであります。
調査事件１点目に地域ケア会議の現状と課題、それから２点目に認知症サポーター等養成事業の取り組みについて、３点目に成年後見制度について、そして４点目に放課後児童クラブの現状について、５番目に健康管理支援相談員の取り組みについてを調査事件としたいと思いますが、いかがでございましょうか。 2: ◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
審査のなかで、担当課より、成年後見制度は社会的ニーズがあるにもかかわらず、十分に浸透していないことから、制度に対する関心と理解を深めるために、平成２８年４月成年後見制度利用促進法が施行された。
362: ◯委員（米丸貴浩君） 同じところなんですけども、この国の成年後見制度利用促進基本計画の工程表というのが私の手元にあるんですけど、今、課長が言われたこの措置の見直し、権利制限の措置の見直しは、平成でいくと31年の５月までをめどにして行いなさいよということだったと思うんですけれども、これ、遅くなったのは、市ではなくてやっぱり国に要因があるっていうことなんですか。
民生費では、社会福祉対策として、成年後見制度利用促進事業、総合福祉センター整備事業、自立支援及び重度障害者医療給付事業、障害者福祉サービス事業、障害児通所給付費に要する経費などを、児童福祉対策として、保育補助者雇上強化事業、保育士処遇改善事業、私立保育園施設整備推進事業、ファミリーサポートセンター事業、子育てコンシェルジュ事業、施設型・地域型保育給付措置事業、児童クラブ民間活力導入事業、子育て支援予防接種事業
また、委員からは、この準備期間も含め、成年後見制度の利用者に対し、正確な情報の周知徹底を図るとともに、１市２町のネットワークを強固にして、委託先との連携を図っていただきたい、との意見が出されております。
│ │ │ (2)高齢者・障がい者の単身世帯のごみ出し支援を検討すべきと考え │ │ │ │ るが市の見解は │ │ │ │ (3)ごみ収集車の小型化を検討すべきと考えるが市の見解は │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ７│（10） │１．成年後見制度
通告書に基づき、本日は成年後見制度について一般質問いたします。 成年後見制度を必要とする時代背景、社会的要因には、核家族化の進展により、ひとり暮らし高齢者の急増が挙げられています。また、成年後見を必要とする潜在対象者は、総人口の１％にも及ぶとも言われております。
本市といたしましては、親亡き後に、障がいをお持ちの方が安心して生活ができるよう、成年後見制度における市長申し立ての実施、それから、後見人等に支払う報酬を助成する成年後見制度利用支援事業を実施することで対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。 62: ◯議長（山上高昭） 河村議員。
包括支援センターにおいては、高齢者の家族の総合相談や支援事業を初めとして、虐待や成年後見制度といった権利擁護業務、そして、要支援の認定を持った方のケアプランを作成する介護予防ケアマネジメント業務などを行っております。 また、高齢者が住みなれた地域で暮らせるように、介護予防サービス等を含めた保健、医療、福祉に関する相談や支援を行っております。
次に、成年後見制度利用支援事業について。これは、基準が厳しいため、必要な人が使いにくい状況にあると伺いました。他市の状況も調査されているようですので、必要な人が後見利用できるよう、制度の改善を求めます。以上、私の討論を終わります。 ＝〔降 壇〕＝ ○議長（永田一伸君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
権利擁護事業につきましては、昨年度策定いたしました行橋市成年後見制度利用促進計画に基づきまして、令和２年７月に、地域連携ネットワークの核となる中核機関である権利擁護センターを開設いたします。この権利擁護センターを活用し、後見が必要な方の権利が守られるように努めてまいります。
具体的な内容としては、成年後見制度の利用についての相談や、社会福祉協議会の事業である福祉あんしんサービス事業についての相談や調整にかかわる内容でした。その下の虐待については、南地域包括支援センターが１件、北地域包括支援センターが５件と計６件となっております。 次に、苦情の欄のところですが、苦情につきましては、地域包括支援センター全体に寄せられた苦情は４件でした。
また、地域包括支援センター等での成年後見制度の利用相談や権利擁護マップの作成などの取り組みを実施してきた。今後も自治会等との連携により、認知症施策の充実に努めていきたい。 受動喫煙防止及び禁煙対策による健康寿命の延伸については、望まない受動喫煙の防止の啓発や禁煙支援施設を紹介するガイドブックの配布などの取り組みを行った。
最後に、令和２年７月１日施行分について、これは平成３１年３月に策定いたしました、行橋市成年後見制度利用促進基本計画に基づき、権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける中核機関である、行橋市成年後見センターをウィズゆくはし内に新設するとともに、既存の行橋市障がい者等機関相談支援センター、及びゆくはし生活相談センターをウィズゆくはし内に移設しようとするものであります。
10．成年後見制度については、市長申立件数もふえ困難事例も増加していることから、後見人が継続的に後見活動をできるよう報酬助成などの充実を図られたい。11．食育にかかわる行政評価の成果指標については、市民アンケート調査結果を採用する百分率には標本誤差が発生するため、10％以内の数値変化には意味がないと考えられることから、他の事業も含めて指標の見直しを検討されたい。
条例改正の趣旨については、成年後見制度の利用促進に関する法律の趣旨にのっとり改正するもの。 審査内容。議案の意図、詳細は次のとおり。 １、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人であることを理由に不当に差別されないよう成年被後見人等の権利に係る制限を見直すもの。 ２、古賀市の現行条例において欠格条項として挙げていたものを見直すもの。 ３、本条例は公布の日から施行する。 審査結果。