志免町議会 2021-03-09 03月09日－03号
近くにいらっしゃる若い夫婦が、この状況ではもうこの経済の不況はすぐに巻き返せないでしょう。だから、結婚も引き延ばしにしようかなあっていう若者がいらっしゃいました。本当にそれを聞いて、とても胸が痛み、何とか若い世代の応援ができないかなあというふうに思います。 昨年10月、結婚に伴う新居への引っ越し費用や家賃などを国と自治体が応援する結婚新生活応援支援事業が拡充されることになりました。
近くにいらっしゃる若い夫婦が、この状況ではもうこの経済の不況はすぐに巻き返せないでしょう。だから、結婚も引き延ばしにしようかなあっていう若者がいらっしゃいました。本当にそれを聞いて、とても胸が痛み、何とか若い世代の応援ができないかなあというふうに思います。 昨年10月、結婚に伴う新居への引っ越し費用や家賃などを国と自治体が応援する結婚新生活応援支援事業が拡充されることになりました。
高齢化率が市内一高く、急斜面地に住宅が多い門司区では、日常生活は夫婦で送れているが、共に高齢で急斜面地に住宅があることから、避難勧告が出ても、急な坂道を降りて避難することが難しい。つえが必要なので、大雨や台風のときは誰かの手助けがないと避難所まで行くことができないなどの不安の声を多く聞いてきました。
││ │ │ │また、日本では夫婦5.5組に1組が不妊検査や治 ││ │ │ │療を経験しており、子どものいない夫婦での治療 ││ │ │ │経験は約28％にのぼるとのデータがある。
条件は、夫婦ともに３９歳以下、かつ世帯所得が３４０万円未満で、補助金の上限が夫婦ともに３９歳以下の場合は１件３０万円、それから夫婦ともに２９歳以下の場合は１件６０万円となっております。３０万円を２件、６０万円を４件の合計６件を予定しております。以上です。 ○防災・地域安全課長（村津正祐） ７点目です。歳出２款１項１２目の１８節自治組織活動交付金の増額についての御答弁をいたします。
ところが、夫婦とも自営業者の場合、夫の基礎年金が５万8,775円、妻の基礎年金が５万3,342円、合計でも11万2,117円にしかなりません。仮に御主人が亡くなれば、妻の基礎年金プラス遺族年金となり、生活困窮者になる可能性が十分に考えられます。
世帯のですね、構成で変わってくるんでなかなか難しいんですけど、例えば夫婦２人で、１人しか働いてない、１人は専業の主婦、妻か夫が専業主婦という形で、小学生２人がいる世帯、４人の世帯でいきますと、就学援助のほうが世帯の年収の目安がですね、大体370万円ぐらいになります。特別支援教育就学奨励費で申し上げますと、これが950万だから、非常に所得としては幅広く見られているということになります。
近年、不妊治療を受ける夫婦は増加しています。また、生殖補助医療による出生児の割合も増加しており、厚生労働省が出している不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアルの中では、2017年のデータから、全出生児の16.7人に１人に当たるとされています。
３番目に、家族、夫婦の名義は合算できるのか。この３点でございます。これを次の委員会で報告するということになっておりまして、今回、御回答を差し上げたいと思います。 耕作目的で農地を売買する場合は、農地法第３条の規定に基づく農業委員会の許可を受けることが必要となっております。許可の要件の一つに、農地取得後の耕作面積が下限面積以上になるように規定されています。
ちなみに、御夫婦２人で暮らしてあったのですが、求めていらっしゃった支援は、金銭的な支援や施設入所などの支援ではなく自宅で介護をしたい。今の家は古く段差もかなりあるのでバリアフリーとまではいかなくても段差が少ない家に引っ越したい。夫婦で安心して暮らせる家がいいので、障がい者専用の市営住宅があればそこに入りたいということでした。
経済的理由で不安を抱える方や少子化対策の推進のため入籍される日の時点で３４歳以下、世帯所得３４０万円未満の御夫婦に対して３０万円を上限として補助するものでございます。 ２４節積立金では、ふるさと応援基金積立金で前年度比３,２１７万４,０００円の増額となる５,３１４万６,０００円を計上いたしております。 ９１ページをお願いいたします。
助成に当たって、夫婦の年齢、所得など一定の要件がありますが、結婚によって生じる住居費や初期費用の一部を助成することにより、結婚に伴う経済的な負担を軽減し、結婚がしやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、道路関連についてです。 国道２０１号の整備につきましては、ルート案を含め、国及び関係機関において整備計画に基づき着実に進められております。
次に、意見書第６号 選択的夫婦別姓制度の審議を求める意見書について、審議いたします。本件につきましては、発言通告がございませんでしたので、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立、少数であります。よって意見書第６号は、否決されました。
先ほど提出者の岡本議員から追加の説明があったように、第三者、いわゆる夫婦外から卵子や精子の提供を受ける生殖医療について、生まれてくる子どもの権利、そして親子関係などをめぐっては様々な議論があります。
この事業につきましては、給付金額としては基本型が個人150万円、夫婦型が225万円を最長５年間受給することができます。これにつきましては、現在８件12名、うち夫婦型が４組というような活用の状況になっております。 今後も関係団体と連携を図りながら、国、県の制度を活用して土地利用型農業の確保と支援を行ってまいります。 ○入江和隆議長 山田忠議員。
だから、やっぱり子供が出ていってしまって夫婦二人というのは、うちの地域でもあります。５年先は何とかもつけど、10年、20年になったら人口が半分になる危険性があるわけですよね。 やはり皆さんが危機感を持ってこれに取り組むと。市長だけでも駄目です。
まず、第１点目に、夫婦共働き世帯の増加などによって、平成17年10月より、本市の中学校にランチ給食サービスが開始されるようになりましたが、これまでの実施の経緯と利用状況の推移を教えてください。あとの質問は質問席から行います。 134: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
その中で、現在、国でも保険適用に向けて取り組んでいる不妊治療や不妊、不育の悩みを抱える若い御夫婦が大変多いことも分かりました。子どもを授かり、無事に育っていくといろんな支援はあるのですが、不妊、不育についての支援は古賀市の中には特に設けられていません。古賀市のホームページで不妊の相談を検索すると、福岡県のホームページに行くようになっています。
72 ◯こども未来局長（久田章浩） 不妊を心配したことがある夫婦の割合につきましては、平成27年出生動向基本調査によりますと、35％となっております。また、不妊専門相談センターについては、平成28年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランを基に、不妊、不育に悩む方々への支援が重要と考え、29年11月に開設したものでございます。
まず、本当は子どもを望んでいるが経済的な理由でためらっている御夫婦、次に子どもを望んでも望んでも授かっていらっしゃらない御夫婦、そして同じ子育て世代でも、その前の段階で結婚したいと思うが、していない方です。
不妊治療の支援につきましては、現在、特定不妊治療を行っている法律上の婚姻をしている夫婦に対しまして国が費用の一部を助成する、不妊に悩む方への特定治療支援事業が実施されており、福岡県が実施主体として取り組んでおられます。 本市につきましては、福岡県からの委託を受けて、不妊治療助成の申請受付から進達、決定通知事務を担っており、助成手続の支援や申請勧奨等を行っております。