直方市議会 2024-06-18 令和 6年 6月定例会 (第3日 6月18日)
したがって、増減ということで見ますと、５年前と比べると児童・生徒数は108人増えており、学級数は18学級増えております。支援員数も４人増えております。昨年度との比較で見ますと、児童・生徒数は33人増えており、学級数も４学級増えております。支援員数も看護師免許を持つ支援員を含めまして５名増えている状況となっております。以上でございます。
したがって、増減ということで見ますと、５年前と比べると児童・生徒数は108人増えており、学級数は18学級増えております。支援員数も４人増えております。昨年度との比較で見ますと、児童・生徒数は33人増えており、学級数も４学級増えております。支援員数も看護師免許を持つ支援員を含めまして５名増えている状況となっております。以上でございます。
３月補正予算後に確定いたしました各種交付金や地方交付税、補助金の額の変更と市債充当対象事業費の決算見込額確定に伴う市債発行額の増減及び歳出予算の財源内訳の変更を計上いたしております。 また、専決に伴う歳入の増額分につきましては、財政調整基金繰入金及び積立金により調整いたしております。 内容につきまして御説明いたしますので、５ページをお願いいたします。
物価高騰対策費として、事務経費の助成限度額を増減プラス50万円と思いますが、間違いないでしょうか。 ○議長（丸山卓嗣君） 圓能寺まちの魅力推進課長。 ◎まちの魅力推進課長（圓能寺豊博君） 今議員が言われましたとおり、今年度、先ほども町長が申されたとおり、総額１億円プレミアム率20％に対し、町も支援させていただくことになっております。 以上です。 ○議長（丸山卓嗣君） 野中議員。
来年度の学級数は増減があるかとの質疑に対し、来年度も同様の状況で支援員の数は増やしたが、特別支援学級の数も増える予定であるとの答弁がありました。 その答弁を受け、特別支援学級の支援員の拡充を要望しました。
○８番（草野知一郎） 私は、７款１項商工費につきましては、特に２目、３目、商工観光に関することにつきましては、その積算根拠であるとか、あるいは増減の根拠であるとかいうのは、随分重要なことではないかと思うわけです。 ですから、続きまして、先ほどの３目12節中心市街地エリアマネジメント業務委託料についてですけれども、その予算額1,050万円の積算根拠について教えていただきたいと思います。
理由といたしましては、会計年度任用職員とは、年度当初に契約期間の報酬日額を明記し、契約しており、報酬日額が増減することに関しては契約内容に記載がないこと、そして、正規職員の人事院勧告等により増額となる場合もありますが、減額となることもあるため、翌年度からの人事院勧告の反映を会計年度任用職員制度が始まる前の臨時・非常勤職員制度のときから行っているところでございます。
以上で、歳入の説明を終わり、次に歳出における増減の大きな項目について説明をさせていただきますので、53ページをお願いいたします。 ２款１項総務管理費では、１目一般管理費において、5,399万5,000円を増額計上いたしております。 ３節職員手当等において、自己都合による退職者増加による不足分でございます。 13目財政調整基金費では、24節積立金といたしまして、1,025万円を計上しています。
今が４万6,500人ちょっと超えてるんですけど、毎月見てたら令和２年５月ぐらいから初めて４万6,500人を超えて、多少の増減はあるものの変わってないんですよね。令和２年５月から変わってないということは、３年間ぐらいほとんど人口は変わってないんですよね。
人員の増減はありませんが、合計で4,332万8,000円の増額となっております。手当の内訳は、下段の表のとおりです。 41ページをお願いします。 イ、会計年度任用職員におきましては、報酬が増額となり、合計で231万6,000円を増額計上いたしております。次の42ページには、給料及び職員手当の増減額の明細を記載いたしております。
教育長は、志免町内各校において児童・生徒数に差があることは理解しているが、今後の増減を見守りつつ、各校の規模に合わせた教育や支援を今後も行っていくとの見解でした。 委員会として、学校教育を考える場合、各校の平等な教育環境を第一に考えた上で、児童・生徒数のバランス等も議論していきます。 以上で報告を終わります。
次の55ページには、給料及び職員手当の増減額の明細を記載いたしております。 以上で、人件費の説明を終わらせていただき、主な各款の歳出について御説明いたしますので、23ページをお願いいたします。 １款１項１目議会費の17万5,000円の減額につきましては、人件費の調整でございます。 24ページをお願いいたします。
○教育部長（熊井康之） 全国的な人口減少、少子化の傾向と同様、直方市の今後の児童・生徒数も年々減少することが見込まれ、また、地域や校区ごとに人口増減の幅が見られ、児童・生徒数の偏りが進むことも予想されます。
歳入歳出予算の総額に増減はありません。 歳入については、財源調整による国民健康保険税の医療給付費分現年課税分１億2,590万5,000円の減、前年決算繰越金１億2,590万5,000円の増です。 審査の結果、第72号議案は全員賛成で可決です。 次に、第73号議案令和５年度志免町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について報告いたします。
上乗せされていたものがなくなるため、実質プラスマイナスゼロになるという説明があったが、どういうことかとの質疑に対し、東日本大震災復興関係の目的で平成26年度から令和５年度までの間、住民税の均等割に1,000円上乗せされていたものが今年度で終了するためマイナスとなるが、令和６年度より国税である森林環境税が１人当たり1,000円賦課されることでプラスとなるため、同税の開始前後では、実質的に１人当たりの増減
負担減となりますのは、平成26年度から今年度までの間、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律を踏まえ、市県民税に1,000円の均等割が上乗せされていますが、これが本年度で終了することによるものであり、令和６年度の森林環境税の開始前後で、均等割について実質的な１人当たりの負担額の増減はございません。以上です。
あわせまして、翌年度に見込まれる業務量をベースに、職員数の増減についても協議いたします。 業務量の増加が見込まれる場合、まず業務改善、そして、部内、課内、係内での業務分担の見直し、業務優先順位の検討、会計年度任用職員の活用、外部委託の活用といった増員以外の対応策の検討を行い、減員につきましては、事業の終息時期や外部委託の状況を協議し、必要な職員数について把握しております。以上です。
それでは、空き家対策実施から今日まで、空き家の増減が分かれば教えてください。 ○都市計画課長（田辺裕司） 空き家対策実施当初には実態調査等を行っておらず、資料といたしましては、住宅・土地統計調査の平成25年、その他の空き家2,590件、平成30年度では2,090件、令和３年度に行った実態調査では、その他の空き家の件数は1,433件でありました。
３月補正予算計上後の各種交付金、特別交付税の交付額の確定に伴う変更と、市債充当対象事業費の決算見込み額確定に伴います市債発行額の増減及び歳出予算の財源内訳の変更を計上しております。この専決処分に伴う歳入の増額分につきましては、財政調整基金への積立てにより調整いたしております。 内容につきましては、予算書により御説明いたしますので、令和４年度直方市予算書補正予算の３ページをお願いいたします。
特に、昨今のコロナの影響で医療費等の給付費が大きく増減をするという話になってまいりますと、医療負担額、それから保険料が大きく変動するというような状況になっては、私どもも市民の方も困りますので、そういう活用の財源が欲しいというふうに思っております。 介護特別会計につきましては、総額が約７０億円でございますけど６億５,０００万円程度の基金を持っております。
本件は、歳入歳出予算の増減はなく、前年度の奨学資金貸与事業特別会計の決算額が確定したことを踏まえ予算の補正を行うものであり、歳入予算として前年度繰越金を３５３万１,０００円増額し、併せて一般会計繰入金３３８万４,０００円の減額などをするものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。