志免町議会 2016-09-02 09月02日－01号
法律、国策として同和対策事業は地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律が2002年に失効しています。しかし、今も地域の実情に応じ、各自治体により同和対策事業が行われています。福岡県では、福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例が1995年に施行されております。
法律、国策として同和対策事業は地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律が2002年に失効しています。しかし、今も地域の実情に応じ、各自治体により同和対策事業が行われています。福岡県では、福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例が1995年に施行されております。
本市においても、これまで５００億円を超える同和対策事業が執行されてきました。 ところが、ことし５月１９日、部落差別の解消の推進に関する法案が、自民、公明、民進の共同で衆議院に提出され、継続審議となっています。同法案は、２００２年に終結した同和対策特別法を事実上復活させようとするものではないかとの懸念が広がっています。
答申を具体化した同和対策事業特別措置法制定が１９６９年です。昭和４４年です。特別法制定からおくれること１２年後の昭和５６年に同和問題啓発強調月間は始まっております。これは全国一律７月が強調月間ということではないようでございます。お隣の佐賀県や鹿児島県は８月、滋賀県は９月とさまざまでございます。 始まった当初の意義と目的は、同和問題に対する無知の克服であったと思います。
私は、国と地方を合わせて１６兆円もの税金を投入して行ってきた同和対策事業は、２００２年の３月に終結をしております。法律もなくなっております。このときに、行政としては、行政上は同和地区というのはなくなっているし、使うべきではないというふうに思います。そのときの総務省の見解は、これ以上、同和対策特別事業を続けることは、むしろ問題解決にはならないという趣旨の総務省の見解を出しておりました。
次に、３月１４日から１５日における各課集中審査では、主に総務部門では、財政状況の推移、区長に関する事務事業、生活交通対策、公営住宅等長寿明化計画事業、同和対策事業の見直し内容などについて、企画政策部門では、平成２８年度新規事業、廃止事業、マイナンバー制度に係る事業などについて、市民生活部門では、市民税等の滞納繰り越し分の年度別状況、コミュニティセンター改修事業などについて、環境経済部門では、空き店舗対策補助事業
まだ川崎町に同和対策課というのがありまして、その同和対策事業の中で、農道改良事業で農道を整備したわけです。 だから、農道台帳に載ってないというのは、これは職務怠慢ですよね。いいですか。同和事業で、農道の改良事業で、国からちゃんと補助金をもらって97％ですか、３％は起債、一般財源で支払わないかんけど。97％は全て国庫で事業ができるという特例中の特例の事業でこれやったわけです。
御存じのように制度事業が終息していく中で、鉱害復旧事業とか、同和対策事業、そういうのが終息していったんですけれども、その間、平成11年から19年、この９年間、土木技師の採用をしておりませんでした。平成20年以降に採用するようになりまして、この方たちが今、土木技師の全体を占める割合が大体６割程度ということになっております。
さらに、このようないわゆる差別事件だとして、依然として存在するという口実で、同和の特別扱いを、同和対策事業をずっと継続していくという最も大きな口実になっているわけです。それでは、個人給付とか団体補助とか、１００％に近い財政補助をしている団体補助とかを続けることによって、このような落書きがなくなるのか、解決できるのかということであります。
1969年に同和対策事業特別措置法が時限立法として制定、同８月から施行された同和特別対策は2002年までの33年間にわたり約16兆円の公費が旧同和地域に投入された結果、住環境及び教育、産業面での遅れが急速に改善されました。 2001年１月26日付けで、総務省の大臣官房地域改善対策室は、同和特別対策事業終結に当たって、今後の同和行政についてとの国の考えを次のように示しています。
久留米市では、こうした国の動きに合わせた同和対策事業に取り組む中で、平成６年には久留米市議会が人権尊重都市宣言を決議、平成７年にはあらゆる差別の撤廃を目指す人権擁護条例を制定するなどの取り組みを行なってこられました。 そうした中、本年は、この同和問題を初めとするあらゆる差別の解消を目指した人権行政にとっても大変意義のある節目の年と捉えております。そこでお尋ねいたします。
同和対策事業についてです。現在同和地区は３２５世帯、７７７人とのことです。昭和４７年から開始された本市の地域改善対策特定事業は、平成２６年度までに総額５０１億７,７８９万７,０００円となっているとのことです。２保育所の運営、人権文化センター事業の一般対策移行により平成２６年度事業費は６,６６４万５,０００円と減少しています。
また、委員からは、平成18年から平成19年にかけて、田川市同和問題対策検討委員会が設置され、本市の同和対策事業に係る具体的検討を行っているが、当時は、まだ、県の方向が明確に示されていなかったため、結論に至っていないとのことであったこと。
一方、答申を具体化した１９６９年・昭和４４年の同和対策事業特別措置法以降、３３年間にわたる各種事業によって、同和地区の劣悪と言われた環境の抜本的改善や同和教育・啓発の推進は大きな成果を見せてきたと評価をしております。それは同時に、上下水道整備や道路整備等々、同和地区のみならず周辺地域も含めて筑紫野市全体の社会基盤整備に大きく貢献してきたこともまた事実ではないかと思います。
次に、６月２２日から２３日における各課集中審査では、主に、総務部門では、財政状況の推移、つくしちゃん積極活用事業、地域交通対策、公共施設等マネジメント事業、同和対策事業などについて、企画政策部門では、平成２７年度新規事業・廃止事業、各課組織機構図などについて、環境経済部門では、ごみ袋売却収入、地産地消推進事業、ふるさとハローワーク事業などについて、健康福祉部門では、公立私立保育所の定員と入所児童見込
同和対策の取り組みを市民生活の向上につなげていくことが肝要だと思いますが、そういう観点から同和対策事業の見直しの基本的方向性についてどのように考えていくのか、市長の御意見をいただきたいと思います。 次に、男女共同参画についてであります。 平成２８年４月１日をもって、筑紫野市男女共同参画推進条例が施行をされまして１０周年を迎えます。
人権意識の向上につきましては、平成２３年度に実施した同和地区住民の生活実態の調査及び市民の同和問題に関する意識調査の分析に基づき、同和対策事業の成果と課題の整理を行ってまいりました。また、第二次ちくしの男女共同参画プランに沿って、セミナーや出前講座を開催するなど、計画の推進に取り組んでまいりました。 「生活を守る」ための平成２７年度の取り組みについてでございます。 防災意識は常に必要です。
６．時限立法である同和対策事業特別措置法は、２００２年に終了しました。しかし、その後も行橋市では特別枠の同和事業がおこなわれています。５団体への助成金は、前年度より３７万４０００円減の６４８万７０００円が予算化されています。
国は同和対策事業を平成17年度末には終結しました。糸島市も同和事業は終結し、弱者、貧困対策こそ力を入れるべきです。27年度予算は莫大な税金を投入する新庁舎建設へ道を開き、総事業費10億6,000万円の新駅整備や、総額16億円の前原土地区画整理事業などの大型事業を進める予算であり、絶対に賛成できません。よって、反対をいたします。
国も県もやめた同和対策事業に、筑紫野市は多額の事業が実施されています。本議会にも介護保険料の引き上げが提案されましたが、同和対策事業を見直し、低所得者への介護、保険料・利用料の減免に回すなど福祉の充実に回すべきです。 ２点目です。マイナンバー制度対応システム構築事業で８,７８８万円が計上されています。