466件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

久留米市議会 2018-09-20 平成30年第3回定例会(第6日 9月20日)

今回、同和対策事業に限って行いますのでよろしくお願いいたします。  御存じのように、同和対策事業は、2002年3月末までで終了しております。したがって法的には同和地区あるいは同和関係者というのはなくなっているわけであります。そういう中で、私は一貫して特別扱いをやめろという趣旨でこの問題を取り上げてきましたが、今回、次の項目について質問をいたします。  

筑紫野市議会 2018-03-23 平成30年第1回定例会(第5日) 本文 2018-03-23

次に、3月12日から13日における各課集中審査では、主に、総務部門では、平成30年度予算編成方針公営住宅等長寿命化計画事業同和対策事業見直し内容コミュニティ運営協議会補助事業などについて、企画政策部門では、平成30年度新規事業廃止事業コミュニティバス運行事業各課組織機構図などについて、市民生活部門では、市民税等滞納繰越分年度別状況及び徴収計画男女共同参画セミナー等事業などについて

久留米市議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会(第3日 3月 7日)

管理戸数及び入居率についてでございますが、お尋ねの市営住宅は、平成14年に失効した地域改善対策財源特別措置法に基づき、同和対策事業として整備を行ったもので、地域改善向け住宅と言われていた住宅でございます。  これらの住宅につきましては、平成30年1月末現在で125戸を管理し、入居率は61.6%となっております。  

久留米市議会 2017-12-11 平成29年第4回定例会(第5日12月11日)

まず、これまでの取り組みでございますが、久留米市では、今日まで、日本国憲法を初め、同和対策審議会答申地域改善対策協議会意見具申人権教育及び人権啓発推進に関する法律などの法律や国の見解、さらには、あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例人権教育啓発基本指針などの条例等に基づいて、さまざまな同和対策事業人権教育人権啓発に取り組んでまいりました。  

北九州市議会 2017-12-04 12月04日-02号

同和地区とは、1969年に制定された同和対策事業特別措置法第1条の歴史的社会的理由により生活環境等安定向上が阻害されている地域をいう、平成14年3月末に特別法は失効とあります。既に15年も前に失効した法律定義を使っているのです。いまだ歴史的社会的理由により生活環境等安定向上が阻害されている地域があるということを市が認めていることにほかなりません。 そこで、3点質問します。 

筑紫野市議会 2017-09-22 平成29年第4回定例会(第4日) 本文 2017-09-22

総務部門では、財政計画進捗状況同和対策事業、コミュニティ運営協議会活動状況防災事務事業等について、企画政策部門では、ふるさと応援寄附金状況生活交通対策事業職員の配置・残業時間の状況基金残高や資金の預金先及び運用状況等について、市民生活部門では、不納欠損収入未済件数滞納者分析などの収納対策国民健康保険事業繰出金等について、環境経済部門では、有害鳥獣対策事業空き店舗対策補助金

遠賀町議会 2017-09-20 平成29年第 8回定例会−09月20日-05号

国が同和対策事業を終了して15年になりますが、本町がこれを続ける限り、問題解決にはつながらないことは明らかではないでしょうか。この同和対策事業を廃止することこそが、差別をなくし、真に平等な社会を実現することにつながることは、他の自治体が証明してるとおりであります。  以上の理由から、この議案第57号については、反対と致します。  

筑紫野市議会 2017-06-22 平成29年第3回定例会(第3日) 本文 2017-06-22

1960年、同和対策審議会答申を受けて、1965年、同和対策事業特別措置法に始まる国策としての同和行政は、2002年の同和対策事業法の期限切れによって、あたかも同和行政は必要ないかのごとき宣伝流布がなされました。この現実を見ようとしないあしき流れに決着をつけたのが、今回の部落差別解消推進法の制定であると思います。  

古賀市議会 2017-06-19 2017-06-19 平成29年第2回定例会(第3日) 本文

一つは、同和対策事業にかかわる特別措置法であり、二つには差別に対する法的規制、三つには差別から保護し、司法的に救済をするための法律でした。  しかし、実現したのは、1969年に制定された同和対策事業特別措置法のみであり、期限延長が繰り返され、2002年3月をもって終了をいたしました。以降、14年9カ月の歳月を経て、部落差別解消にかかわる法律が施行されることになりました。  

筑紫野市議会 2017-03-24 平成29年第1回定例会(第6日) 本文 2017-03-24

次に、3月13日から14日における各課集中審査では、主に総務部門では、基金残高コミュニティ運営協議会事業計画同和対策事業見直し内容などについて、企画政策部門では、まち・ひと・しごと創生総合戦略進行管理事業職員研修事業などについて、市民生活部門では、市民税などの滞納繰り越し分年度別状況徴収計画個人番号カード関連事務事業子ども医療費支給事業などについて、環境経済部門では、ごみ収集事業、市民農園運営事業

小郡市議会 2017-03-21 03月21日-04号

本市におきましても、同和対策事業取り組みながら同和地区生活環境改善や福祉の向上等に努めてまいった結果、生活環境等については一定の成果が見られたところであります。また、教育啓発の面においても平成19年に小郡市人権教育啓発基本計画を策定し、全ての人権課題解消に向けた人権同和教育啓発取り組みを実施してまいりました。

久留米市議会 2017-03-03 平成29年第1回定例会(第3日 3月 3日)

同和問題は、同和対策事業特別措置法が2002年に失効したことにより、「もう同和問題は終わった」「同和問題には取り組む必要がない」といった同和行政そのものを否定するような意見があります。  こうした残念な意見があることは、私は非常に懸念いたしますが、さきの国会において、部落差別解消推進に関する法律が制定されました。

久留米市議会 2016-12-02 平成28年第4回定例会(第1日12月 2日)

最近といいますか、2012年に埼玉県の3つの自治体で、同和対策事業教育を廃止するという事態がありました。それに対して2013年に、部落解放同盟解放同盟委員の方々から提訴がされまして、不当だという提訴がありました。それが争われたわけですが、最近、「その同和対策事業の復活は認めない」という裁判所の却下がされております。  

宗像市議会 2016-09-29 宗像市:平成28年第3回定例会(第6日) 本文 開催日:2016年09月29日

国、県の同和対策事業が既になくなっているため、現実的にどうするのかを真剣に考える時期に来ていると考える。  審査結果。委員会は、全員賛成で認定した。  第82号議案 平成27年度宗像市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。  審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。  事業勘定。  

筑紫野市議会 2016-09-26 平成28年第3回定例会(第5日) 本文 2016-09-26

同和対策事業についてです。本市の昭和47年度から平成27年度までの地域改善対策特定事業総額は502億4,358万5,000円にも上ります。同和関連起債償還費は、平成27年度約2億7,800万円とのことです。  平成27年度現在の地区世帯は317世帯、人口759人と説明を受けました。事業費は6,568万8,000円です。

遠賀町議会 2016-09-07 平成28年第 6回定例会−09月07日-03号

2002年に国の同和対策事業は終結しました。これまでの事業で劣悪な環境改善し、職業や居住・移転の自由、結婚の自由の侵害という事態は少なくなっています。身分的障壁を取り除いて、社会的な交流が拡大する方向へと進み、部落解放客観的条件が成熟したことによるというものと思っています。  仮に、この案が成立すれば、本町にどういう影響があるのか。この案には、今言いましたように、部落差別定義はありません。