久留米市議会 2018-09-20 平成30年第3回定例会(第6日 9月20日)
今回、同和対策事業に限って行いますのでよろしくお願いいたします。 御存じのように、同和対策事業は、2002年3月末までで終了しております。したがって法的には同和地区あるいは同和関係者というのはなくなっているわけであります。そういう中で、私は一貫して特別扱いをやめろという趣旨でこの問題を取り上げてきましたが、今回、次の項目について質問をいたします。
今回、同和対策事業に限って行いますのでよろしくお願いいたします。 御存じのように、同和対策事業は、2002年3月末までで終了しております。したがって法的には同和地区あるいは同和関係者というのはなくなっているわけであります。そういう中で、私は一貫して特別扱いをやめろという趣旨でこの問題を取り上げてきましたが、今回、次の項目について質問をいたします。
これは大野城市1市だけで解決できないということを以前から言われておりますので、そろそろこの補助金に関して、各自治体で同和対策事業として完結してもらえないかという話し合いはできないものでしょうか。
同和対策事業特別措置法などの施策によって、確かに生活環境の改善、啓発活動の充実は図られてきましたが、人の意識を変えるということの難しさ、その変わらない差別意識は、被差別部落の人々だけではなく、さまざまな差別を受けている人々の生活にはそのまま響いています。
次に、3月12日から13日における各課集中審査では、主に、総務部門では、平成30年度予算編成方針、公営住宅等長寿命化計画事業、同和対策事業の見直し内容、コミュニティ運営協議会補助事業などについて、企画政策部門では、平成30年度新規事業・廃止事業、コミュニティバス運行事業、各課組織機構図などについて、市民生活部門では、市民税等の滞納繰越分の年度別状況及び徴収計画、男女共同参画セミナー等事業などについて
管理戸数及び入居率についてでございますが、お尋ねの市営住宅は、平成14年に失効した地域改善対策財源特別措置法に基づき、同和対策事業として整備を行ったもので、地域改善向け住宅と言われていた住宅でございます。 これらの住宅につきましては、平成30年1月末現在で125戸を管理し、入居率は61.6%となっております。
まず、これまでの取り組みでございますが、久留米市では、今日まで、日本国憲法を初め、同和対策審議会答申や地域改善対策協議会意見具申、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律などの法律や国の見解、さらには、あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例や人権教育・啓発基本指針などの条例等に基づいて、さまざまな同和対策事業や人権教育・人権啓発に取り組んでまいりました。
同和地区とは、1969年に制定された同和対策事業特別措置法第1条の歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域をいう、平成14年3月末に特別法は失効とあります。既に15年も前に失効した法律の定義を使っているのです。いまだ歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域があるということを市が認めていることにほかなりません。 そこで、3点質問します。
本市は、同和対策事業については、一般事業に移行するという立場で、この間、この16年間同和対策については対応をしてまいりました。
総務部門では、財政計画の進捗状況、同和対策事業、コミュニティ運営協議会の活動状況、防災事務事業等について、企画政策部門では、ふるさと応援寄附金の状況、生活交通対策事業、職員の配置・残業時間の状況、基金の残高や資金の預金先及び運用状況等について、市民生活部門では、不納欠損・収入未済件数、滞納者分析などの収納対策、国民健康保険事業繰出金等について、環境経済部門では、有害鳥獣対策事業、空き店舗対策補助金、
国が同和対策事業を終了して15年になりますが、本町がこれを続ける限り、問題解決にはつながらないことは明らかではないでしょうか。この同和対策事業を廃止することこそが、差別をなくし、真に平等な社会を実現することにつながることは、他の自治体が証明してるとおりであります。 以上の理由から、この議案第57号については、反対と致します。
1960年、同和対策審議会答申を受けて、1965年、同和対策事業特別措置法に始まる国策としての同和行政は、2002年の同和対策事業法の期限切れによって、あたかも同和行政は必要ないかのごとき宣伝流布がなされました。この現実を見ようとしないあしき流れに決着をつけたのが、今回の部落差別解消推進法の制定であると思います。
一つは、同和対策事業にかかわる特別措置法であり、二つには差別に対する法的規制、三つには差別から保護し、司法的に救済をするための法律でした。 しかし、実現したのは、1969年に制定された同和対策事業特別措置法のみであり、期限延長が繰り返され、2002年3月をもって終了をいたしました。以降、14年9カ月の歳月を経て、部落差別解消にかかわる法律が施行されることになりました。
この問題は、後々、改めて議論するつもりですが、1969年に同和対策事業特別措置法ができて、さまざまな歴史を経て、2002年3月に特措法が終了したわけです。にもかかわらず、久留米市は、特別扱いの同和行政をずっと行ってきました。
次に、3月13日から14日における各課集中審査では、主に総務部門では、基金残高、コミュニティ運営協議会事業計画、同和対策事業の見直し内容などについて、企画政策部門では、まち・ひと・しごと創生総合戦略進行管理事業、職員研修事業などについて、市民生活部門では、市民税などの滞納繰り越し分の年度別状況、徴収計画、個人番号カード関連事務事業、子ども医療費支給事業などについて、環境経済部門では、ごみ収集事業、市民農園運営事業
本市におきましても、同和対策事業に取り組みながら同和地区の生活環境の改善や福祉の向上等に努めてまいった結果、生活環境等については一定の成果が見られたところであります。また、教育・啓発の面においても平成19年に小郡市人権教育・啓発基本計画を策定し、全ての人権課題の解消に向けた人権・同和教育、啓発の取り組みを実施してまいりました。
同和問題は、同和対策事業特別措置法が2002年に失効したことにより、「もう同和問題は終わった」「同和問題には取り組む必要がない」といった同和行政そのものを否定するような意見があります。 こうした残念な意見があることは、私は非常に懸念いたしますが、さきの国会において、部落差別の解消の推進に関する法律が制定されました。
最近といいますか、2012年に埼玉県の3つの自治体で、同和対策事業・教育を廃止するという事態がありました。それに対して2013年に、部落解放同盟や解放同盟委員の方々から提訴がされまして、不当だという提訴がありました。それが争われたわけですが、最近、「その同和対策事業の復活は認めない」という裁判所の却下がされております。
国、県の同和対策事業が既になくなっているため、現実的にどうするのかを真剣に考える時期に来ていると考える。 審査結果。委員会は、全員賛成で認定した。 第82号議案 平成27年度宗像市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。 審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。 事業勘定。
同和対策事業についてです。本市の昭和47年度から平成27年度までの地域改善対策特定事業総額は502億4,358万5,000円にも上ります。同和関連起債償還費は、平成27年度約2億7,800万円とのことです。 平成27年度現在の地区世帯は317世帯、人口759人と説明を受けました。事業費は6,568万8,000円です。
2002年に国の同和対策事業は終結しました。これまでの事業で劣悪な環境は改善し、職業や居住・移転の自由、結婚の自由の侵害という事態は少なくなっています。身分的障壁を取り除いて、社会的な交流が拡大する方向へと進み、部落解放の客観的条件が成熟したことによるというものと思っています。 仮に、この案が成立すれば、本町にどういう影響があるのか。この案には、今言いましたように、部落差別の定義はありません。