小郡市議会 2020-09-16 09月16日－03号
ともすれば、加害者というふうに見られていることが多いというふうに思いますが、その件についてはどういうふうに考えられてますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
ともすれば、加害者というふうに見られていることが多いというふうに思いますが、その件についてはどういうふうに考えられてますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
アンバランス・パワーは、加害者が被害者に比べ、肉体的や精神的、知的、仲間が多くいるなど強い力を持っているため、被害者は加害者に対して何もできない状況に追い込まれてしまうという力の不均衡のことです。
実際には、加害者が近親者や知人であり誰にも相談できない、被害に遭ったことを知られたくないといったケースや、被害者に対して、露出の多い服を着ているから狙われるんだとか、嫌なら抵抗するはずといった偏見から、相談できなかったケースなども耳にしました。２次被害を恐れ、誰にも相談できず、事件が潜在化しています。
自転車とはいえやはり重大な事故が発生しまして、不幸にして被害者になられた方、加害者になられた方いらっしゃいますけど、自転車の事故でも、近々の事例だと思いますけど、約１億円近くの賠償金が命ぜられた事案等もありますので保険も大切ですけれども、まずはやっぱり事故を起こさないということを再度啓発していただくことが大切かなと思います。本市の取組についてお聞かせをいただきたいと思います。
ただ、心配いたしますのは、パートナーといいましょうか、加害者と一緒にいる時間が増えることで、お電話での相談が難しいのではないかと。そのため、それにつきましては市のほうからも国のシステムでございますが、「ＤＶ＋（プラス）」といいまして、電話ではない形でスマホから相談できるシステムが運用されておりますので、そちらの周知をしっかりとやらせていただいたところでございます。
◆11番（山田修司） 本来、感染者はウイルスの被害者ですが、加害者のように扱われています。もし自分が病気になったらどうするのかという視点が社会に欠けたことが問題で、自分がなったらの視点を常に持ち、感染者や医療従事者にも思いやりの気持ちを持ってほしいと思います。闘う相手は人でなく、ウイルスなんです。
平成29年度から実施しておりますこの事業の目的は、高齢者が加害者となる交通事故の抑制を図るため、高齢者の公共交通機関の利用を促進し、運転免許証の自主返納をした高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指すものでございます。 内容は、有効期間内の全ての運転免許証を自主返納した70歳以上の人に、交通系ＩＣカード乗車券5,000円分を１回に限り交付するものです。
加害者への聞き取りだけで、被害者や保護者や、それらを見た補助員からの聞き取りを株式会社テノ．サポートは一切行っておられませんでした。さらに市も同様に、そういう聞き取りは行っていないまま認識の違いと言われるのは大変驚いています。 もちろんここで、これら個々人を責めているのではありません。
ただ、この場でですね、片方だけをですね、いいとか、これは片方だけが加害者、非があるとか、そういうことはですね、果たしてどうかなというふうに申し述べているわけでございます。 ちなみにですね、先ほど、「一般的な企業で研修の中において、まず電話がクレームがあったら、申し訳ございませんと、そういうふうに言うのが当たり前でしょう」というふうに申し上げられました。
本案は、国民健康保険法第64条第１項に基づき損害賠償請求権を代位取得し、交通事故の加害者に対して訴えを提起する必要があるもの。 審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。 １、加害者が被害者の治療費を負担しない理由として、加害者が事故に対して納得してないことなどが挙げられる。
その事案の加害者というか、けど、恐らくね、加害者と言う言葉はよくないかもわかりません。70を過ぎておられる。 例えば私もそうですけど、小さい子を見ると、私は自分の孫みたいな感じで接するかもわかりません。ですけど、子どもたちからしてみると、どこかの知らないおじちゃんたちね、おじいちゃんかもわかりません。だから接し方によって子どもたちの受け止め方って全く違うと思うんですよ。
少し話はそれますが、昨年起きたあおり運転事件でも、ＳＮＳの誤情報の拡散により、関係のない人が人権侵害を受けたり、失踪した家族を探しています、恩人を探しています、などの投稿をうのみにして、情報の拡散、提供を行うことで、ＤＶやストーカーなどの被害を受け避難している人の情報を加害者に伝え、人権侵害や犯罪に発展することも多発しております。
続きまして、第50号議案の令和２年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ4,367万6,000円を追加し、補正後の予算を61億4,824万1,000円とするもので、交通事故により生じた国民健康保険被保険者の医療費を加害者に請求する訴えを提起する経費473万6,000円及び新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免に伴う過誤納金還付金3,894万円を計上しております
私どもは、給付金がいろんなところで、いろんなこういうアクシデントで支払われておりますが、その都度、全国を見ると加害者を特定してこういう支障が出たというところがあっておりますんで、私ども職員の準備段階から関係者をピックアップいたしまして、特に気をつけた取り扱いで安全対策を練っているところでございます。 それから、先ほど議員御案内のように、今回の給付金は世帯主が申請権者ということになっております。
政府は詳しい対応を示しているというふうに思いますけれども、加害者に振り込まれた場合、逃げているのに加害者に振り込まれた、逃げているから加害者がもう申請してしまったといった場合、被害者への給付金はどうなるのか、そこら辺をお答えください。 それから２つ目、保育所等への助成事業についてです。
しかし、昨今の裁判で、加害者側が無罪となる例が相次ぐなど、改正した刑法の内容が社会問題化しています。また、本年は、法改正後３年目を目途に再検討することとされている節目の年でもあります。よって、国会及び政府に対し、法改正の議論を直ちに始め、法の見直しを行うよう要請するものです。 次に、第２号、中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書について申し上げます。
スマートフォンを操作しながら自転車を運転しており、歩行者に接触する事故、また、自転車側が加害者となるような場合が見受けられ、社会問題となっております。 学校や行政機関は、安全講習などを通じて利用者の意識啓発に努めているとは思いますが、最悪の場合、被害者の死亡という取り返しのつかない事態を招く可能性があります。
更に、繁華街での客引き行為の適正化を図るための実態調査や、近年開発が進む折尾駅周辺への防犯カメラの設置、高齢運転者が加害者となる交通事故を防止するための支援などを実施します。 次に、市民の命と暮らしを守る防災対策の推進です。
14 ◯議員（４番 内場 恭子君） まず、被害者にも加害者のほうにも人的被害がなかったことはよかったと思います。 しかし、個人住宅地の敷地内に入って、しかも当方の職員のほうが事故を起こしたというふうな形で負担割合が10割ということになると、非常に責任を重く感じていただきたいと思います。
やはり加害者の支援というのも大事だと思うんですよ。そこらあたりも気をつけていらっしゃるんでしょうか。 121: ◯委員長（高橋裕子君） 高田課長。