宗像市議会 2010-07-15 宗像市：平成22年第２回定例会（第５日） 本文 開催日：2010年07月15日
国際的にも、国連を通じて世界の平和を維持していこうという動き、これは特に米ソの冷戦構造があった、これが崩壊した後ですね、国連を中心とする多くの非同盟諸国の運動というのが今、世界的に大きな潮流になっております。 三浦議員、御承知かどうかわかりませんけども、ＡＳＥＡＮ──東南アジア諸国連合がＡＳＥＡＮ平和条約機構というものをつくりました。
国際的にも、国連を通じて世界の平和を維持していこうという動き、これは特に米ソの冷戦構造があった、これが崩壊した後ですね、国連を中心とする多くの非同盟諸国の運動というのが今、世界的に大きな潮流になっております。 三浦議員、御承知かどうかわかりませんけども、ＡＳＥＡＮ──東南アジア諸国連合がＡＳＥＡＮ平和条約機構というものをつくりました。
冷戦終結、１９８９年（平成元年）です、によって、規制緩和、市場主義、小さな政府ということで、公務員の立場を弱めたと彼は言っている。それは、経済成長時代は予算も右肩上がりでふえ、政策を打ち出せたが、９０年代に入り、財政再建のための支出削減が優先課題となり、同時にグローバリズム化進展と情報技術ＩＴの発達で、公務員の仕事にスピードと効率化を求めるようになったと。
冷戦時代の核政策を担ったアメリカの有力政治家や世界の閣僚からも、核兵器と人類は共存できない、核兵器廃絶は次世代への責任、安全保障を核戦力に求める核抑止は時代おくれといった認識が語られたことが報じられています。 被爆地広島・長崎から長年発し続けられた核の脅威の訴えと核兵器廃絶への願いが、大きなうねりになりつつあります。 ８月９日、長崎に行ってきました。
ことしはベルリンの壁が崩壊してから、さらにアメリカブッシュ元大統領と旧ソ連ゴルバチョフ書記長の両首脳がマルタにおいて、東西冷戦の終結を宣言した年からちょうど20年目を迎えます。この節目を迎えるに当たり、アメリカの指導力が疑問視されている中、オバマ新政権が誕生しました。新たな緊張関係や国際秩序が再構築されようとしております。
昨日の毎日新聞にもありましたけども、ドイツのヴァイツゼッカー初代大統領の言葉に青年こそ平和の原動力であるということで、あのベルリンの壁を崩して東西の冷戦を終結したのも、またドイツで政財界を動かして、環境保護の政策を推進したのも、青年の声の力が大きい、変化は小さな一歩から始まりますという言葉がありました。団塊の世代で退職される皆様が数多く居ると聞いております。
そして、冷戦終結によって勝ち残ったと思われた近代資本主義なんですが、世界中から金をかき集め、荒稼ぎした強欲経済ともいえるアメリカ経済がサブプライムローン問題で破綻した。そして、こうしたアメリカの消費帝国を当てにしていた過剰生産を基本とする資本主義の仕組みが行き詰まったのではないか。戦後築かれてきたアメリカを中心とする世界の仕組みも崩れたのではないか。
しかし、かつての米ソ対立の東西冷戦構造は終えんしたものの、いまだに核保有国による核削減交渉は進展しておりません。核のない世界の実現、平和の創造、人類の生存等、核のない未来を子供たちに贈るのは私たち大人の責務と考えます。そうした観点から本市議会で採択された非核・平和都市宣言の歴史的意義は高く、その見識を評価するものです。 そこで、本議会で採択された決議案について市長の認識を伺います。
最初の非核宣言は、米・ソ冷戦の最中の１９８０年にイギリスのマンチェスター市で核兵器の脅威をなくすため、自らのまちを非核兵器地帯であると宣言し、他の自治体にも同じような宣言をするように求めたのが始まりです。日本でも１９８０年代から、この宣言を行う自治体が増え、現在では１４００自治体を超えているということですが、行橋市は議会の決議のみとなっています。
東西冷戦の終結から十数年が経過しました今日の国際社会におきましては、世界戦争が発生する可能性は低くなっておりますが、民族や宗教の相違などによりますさまざまな地域紛争は頻発しております。また、大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織の存在が、恒久平和を願う私たちの重大な脅威となっております。
1991年のソ連崩壊による冷戦終結や2001年９月11日のアメリカ同時多発テロ事件後の安全保障環境の変化、軍事技術の進歩に対応し、特に2001年以降、米国防省は、冷戦型の米軍配置を世界的に見直す作業を本格的に着手しております。
日本への侵略の可能性については、小泉内閣の策定した「防衛計画の大綱」では、「冷戦終結１０年以上が経過し、米ロ間において新たな信頼関係が構築されるなど、主要国間の相互関係・依存関係が一層発展している」「見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略が起こる可能性は、低下していると判断している」と明記しています。このように、日本への侵略の可能性は低下している。
冷戦状態は終わったのじゃないかという論議もありました。 しかしながら、今、北朝鮮におきましても、日本に飛ばせるだけの核弾道を持っております。そういうことも新聞紙上で騒いでおります。
冷戦構造崩壊後の我が日本の足跡を見ると、96年の日米安保共同宣言、97年日米新ガイドライン、99年周辺事態法、2001年テロ対策特措法、2003年イラク特措法、2004年防衛計画の大綱と、政治も経済も一貫して米国の世界戦略とくみして戦争のできる国づくりに邁進してまいりました。
なぜお尋ねするのかというと、今国際的には冷戦時代が終わり、国連を中心に軍縮、核廃絶という世論が大きく盛り上がっております。ところがアメリカのイラク戦争によって問題がまた起こってきております。しかしこれも既にアメリカ政府内自身、あるいはイギリスの中でも言われているように、この戦争が侵略戦争であるという規定づけがされたんです、明らかに。
一つ、ベルリンの壁が崩壊したことによる冷戦の終結。二つ、中国の台頭、中国の強みは人件費の安さ、日本の２０分の１、さらに日増しに技術力も高まっている。３、技術環境の変化、ＩＴの進歩が企業活動を一変させた。ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニア）が労働市場にさまざまな形で影響を及ぼした。 現在の日本経済は緩やかな回復局面を迎えているが、決して手放しでは喜べない。
世界においては、冷戦構造は崩壊したものの、日本は北朝鮮の脅威があり、アメリカから守ってもらっております。同盟国であるアメリカからも要請があればある程度協力しなければならない立場にあると思います。イギリスを初め、韓国、スペイン、オランダ等多くの国が軍隊を出し、復興支援に力を貸しております。 また、日本は石油の供給を１００％近く中東に依存しております。
そして、現在の教育改革国民会議ということになりますが、時代背景は、言うまでもなく冷戦構造の崩壊、経済社会のグローバル化、いじめ、不登校、少年非行等の誠に憂慮すべき状況にあります。と同時に、行き過ぎた平等主義による教育の画一化、時代の流れに取り残されつつある教育システムという時代背景にあります。 教育改革国民会議の最終報告では、平成１２年１２月に、１７の提案を行なっております。
何のための政治なのか、だれのための行政なのか、だれもできなかった冷戦終結をなし遂げ、人類を不幸から幸福へ、平和の軌道へと向けた元ソ連大統領、ノーベル平和賞受賞者のミハイル・ゴルバチョフ氏は政治とは何かという問いかけに、このように答えておられます。
2003年の現在、国際的にはイラクと朝鮮半島に緊張が高まっており、国際紛争は東西冷戦の時代のそれとは全く様相を異にしております。戦争は、国家と国家との戦いと思っておりましたが、21世紀の冒頭における戦争は、テロとの戦いになっております。
日出生台演習場での陸上作戦、空地作戦の演習は、質の面でも規模の面でも、かつて東西冷戦時代に、ＮＡＴＯ諸国軍が実施したような本格的な内容となり、実際の作戦単位による、日米が連携した共同戦闘の技量を磨くとともに、この威力を各国に示すことによって、米軍とともに進む日本の姿を誇示するというのが、この演習が果たした効果であり、訓練を超えた目的でした。