行橋市議会 2002-09-18 09月18日－04号
冷戦構造が崩壊した現在、日本が外国軍隊からの武力攻撃を受ける可能性はほとんどなくなっている。国民の権利と財産を奪い、地方分権の理念に反する有事法制の制定を急ぐ必要はまったくない。私たちは、客観的な安全保障環境と平和憲法の理念をふまえ、冷静に判断するならば、いまあえて地方自治体や国民に戦争協力を強制する法制度をつくる必要はない。 今の国の動向は短兵急と言わざるを得ない。
冷戦構造が崩壊した現在、日本が外国軍隊からの武力攻撃を受ける可能性はほとんどなくなっている。国民の権利と財産を奪い、地方分権の理念に反する有事法制の制定を急ぐ必要はまったくない。私たちは、客観的な安全保障環境と平和憲法の理念をふまえ、冷静に判断するならば、いまあえて地方自治体や国民に戦争協力を強制する法制度をつくる必要はない。 今の国の動向は短兵急と言わざるを得ない。
また、世界は米ソの冷戦構造が崩壊し、新たな枠組みの過程で、地域間紛争が頻発するとともに、グローバル化が進行した時代でもございました。このような時代背景の中にあって、柏木市長は、３度の選挙を、それぞれの時代に求められる政策を打ち出し、市民の負託に応えられました。 まず、１期目は、第３次総合計画を策定する中で、行政全般を総点検され、遅れていた都市基盤の整備に道筋を立てられました。
４番目に、冷戦終了後、市場経済が世界的規模に拡大し、資金、資源、人、技術などの生産要素が国境を越えて移動し、各国経済の開放が進むグローバリゼーションへの対応が求められます。卑近な例を申し上げますと、今中国が世界の工場、農場になると言われております。
先般、基地対策特別委員会で基地の中を視察しましたが、基地も何か冷戦状態が解けて、今は危機感をもってないような。 冗談言うなよと。イスラエルなんか例をあげたら、そういう時に一気にくる可能性がありますよという話を雑談の中でしたんですが、１１年度・１２年度に調査費を付けて、１３年度に１年飛ばす。これは私を含めて他の議員さんも、市民を千数百人抱えて、いろんな方の要望がある。
冷戦終結後は、この自虐的傾向はさらに強まり、現行の歴史教科書は旧敵国のプロパガンダをそのまま事実として記述までになっています。世界にこのような歴史教科書を行っている国はありません。歴史教科書は、世界的視野の中で日本国と日本人の自画像を品格とバランスをもって掲載しなければなりません。
１９８９年の東欧革命の主役であり、冷戦終結の大功労者であるポーランドのワレサ前大統領は「人間性ということについて現代には人間性というやつが欠けている。人間はもともと何のためにこの世に生きているのか、人間は自分自身のことをもっと考えるべきではなかろうか」と述べております。
今日の我が国を取り巻きます国際情勢は、東西の冷戦終結後も大きく変化いたしましたが、依然として太平洋地域におきましても、不安定性と不確実性が存在する状況にあることもまた一方では事実であります。
世界は米ソ冷戦構造が崩壊した以降も、地域紛争、民族や宗教の対立が後を絶ちません。今、日本に求められているのは、平和憲法の理念を世界に広げることによって紛争の平和的解決を進め、世界の平和と安定に寄与することです。 そこで、政府に対し、対話による平和外交を積極的に推進し、緊張緩和に努めることなどを要請するものです。 次に、第27号について申し上げます。
従来のガイドラインは、東西冷戦のさなかの1978年に策定されたものでありますが、この後約20年の間に国際情勢は冷戦終結後の新たな国際関係の中で地域紛争の多発、あるいは装備技術の進展、新たな核拡散の脅威などの状況の中で安全保障に対する環境も大きく変化いたしております。
今世界は冷戦時代から軍縮・核拡散防止の時代へと動いています。アジアに仮想敵国をつくり、日米安保を強化し時代の流れに逆らうよりも、アジアの中で友好共生の関係を築くことが平和への最大の近道であります。大牟田市議会は慎重審議と国民的議論を求める意見書を採択いたしました。私どもはこのような新ガイドラインに反対をいたします。平和宣言都市大牟田の市長としての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
この周辺事態法案につきましては、新ガイドラインの大きな柱であります日本周辺地域において日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態、いわゆる周辺事態における日米の協力関係を確保するためにこの秋にも制定を目指し、検討されているものであると理解いたしております｡ 今日の国際情勢は東西の冷戦構造は終結いたしましたものの、領土や民族問題などによります地域紛争が発生しており、依然として不透明・不確実な要素をはらんでいると
東西冷戦の終結と55年体制の崩壊、連立政権の成立を機に、にわかに機運が高まってまいりました。 この背景の一つには、我が国に規制緩和と国際貢献を求める世界的な潮流があるということです。すなわち我が国の中央省庁が持つ市場経済に関する多くの許可・認可の権限が外国企業の活動を妨げ、自由な国際競争を阻害するとして規制緩和を求める動きがあります。
今回の見直しは、米ソ冷戦構造下の昭和53年11月に結ばれた現行のガイドラインを、その後のソ連の崩壊、東西冷戦の終えんを初めとする国際社会の変化に対応したものに改定しようというものです。