317件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福岡市議会 2019-06-17 令和元年第3回定例会(第3日)  本文 開催日:2019-06-17

市営住宅公営住宅に基づき整備されておりますが、法制定当時の昭和26年は、住宅不足が続き、当時の民間賃貸住宅市場では単身者向け賃貸住宅が多かったのに対して、家族向けの住宅はいまだ十分とは言えない状況でした。このような状況の中、限られた財政で、住宅に関する公的支援の必要性の高い同居親族を持つ世帯に対して、公営住宅供給するという趣旨で、同居親族要件が規定されていました。

北九州市議会 2019-03-07 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月07日−04号

公営住宅の入居者は、公営住宅において、住宅に困窮する低額所得者で現に住宅に困窮していることが明らかであると定められております。市営住宅の一時使用は、災害により現住所に居住できない状態にある者、又は、災害危険があるため、現住居に居住できない状態にある者に対して、市営住宅を一時的に使用許可するものでございます。  

福岡市議会 2018-12-11 平成30年第5回定例会(第1日)  資料 開催日:2018-12-11

━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┓ ┃   派遣議員    │         派遣目的         │  派遣場所  │  派遣期間  ┃ ┠───────────┼──────────────────────┼────────┼────────┨ ┃           │人工島事業,災害復旧に伴う有料道路の無料化,│        │        ┃ ┃綿貫英彦,中山郁美  │公営住宅

行橋市議会 2018-12-11 平成30年12月 定例会(第12回)-12月11日−03号

公営住宅の第1条にある、健康文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする、ということがあるじゃないですか。だからこれが基本なんですよね。それはやはり市民安全安心の生活、安心して住んでいただくという意味では、これは住宅行政について、しっかりとやっぱり検討する。

川崎町議会 2018-12-04 平成30年度第7回定例会(第1日) 本文 開催日:2018年12月04日

議員のほうからの御指摘もございまして、公営住宅公営住宅におきましても家賃滞納が3カ月以上になりましたら、訴訟等の取り組みが可能である。そういう規定もございます。本町におきましては、先ほどから報告がありますように3カ月以上の家賃の滞納者は600人を超えるようなこのような状況にございます。  

直方市議会 2018-11-30 平成30年12月定例会 (第1日11月30日)

よって、公営住宅第32条及び直方市営住宅条例第42条の規定により、住宅の明け渡しを求め福岡地方裁判所直方支部に訴訟を提起したものでございます。  請求の要旨並びに事件の概要など、詳細につきましては4ページから6ページの専決処分書及び参考資料に記載しております。  以上、報告第22号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。

小郡市議会 2018-09-21 平成30年 9月定例会-09月21日−06号

まず、議案第46号小郡市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定については、公営住宅の一部改正に伴う改正で、内容としましては市営住宅の家賃を決定するための収入の申告義務について入居者が病気にかかっていることとそのほか特別な事情、理由で収入の申告が困難な場合、収入の申告義務免除し、政令で定めるところにより事業主体が家賃を決定できるとされたことによることと、第23条で市営住宅の入居者について見直しを

嘉麻市議会 2018-09-19 平成 30年 9月定例会(第3回)-09月19日−05号

当時、以上のことからエレベーター設置を見送った経過がございますけれども、公営住宅の改正によりまして、上層階にお住まいの方で加齢や身体に障がいがあり、階段の昇降に支障がある方については、低層が空き家になれば、住みかえしていただくなどの配慮もできるようになりましたので、ご相談いただければと思います。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 石原議員

北九州市議会 2018-09-13 平成30年 9月 定例会(第3回)-09月13日−02号

3点目に、国連自由権規約委員会より勧告を受けた我が国は、2012年4月1日から公営住宅の同居親族要件を廃止し、法制度上、同性カップルは公営住宅制度から排除されているわけではないとしています。一方、本市を含め多くの自治体公営住宅条例では、従来の公営住宅と同じ同居親族要件がそのまま残されています。

直方市議会 2018-08-03 平成30年 8月臨時会 (第1日 8月 3日)

よって、公営住宅第32条及び直方市営住宅条例第42条の規定により、住宅の明け渡しを求め福岡地方裁判所直方支部に訴訟を提起したものでございます。  請求の要旨並びに事件の概要など、詳細につきましては、8ページから9ページの専決処分書及び参考資料に記載しております。  以上、報告第12号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。

直方市議会 2018-06-29 平成30年 6月定例会 (第7日 6月29日)

また、公営住宅施行令及び公営住宅施行規則の改正が平成29年7月26日に施行されたことに伴い、それらを引用する本条例に条ずれが生じたことから、必要な改正を行うものであり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。  次は、議案第53号 市道路線の認定についてであります。  

北九州市議会 2018-03-02 平成30年 2月 定例会(第1回)-03月02日−04号

公営住宅にある住宅困窮者あるいは住宅確保要支援者と言うべきだという批判です。我が国の住宅政策が一貫して持ち家を基本としており、諸外国に比べ公営住宅の割合が非常に少ないこと、家賃や住宅数も市場任せにしてきたことがその根本にあります。住まいは人権であるの視点が欠けているということです。  

遠賀町議会 2018-03-01 平成30年第 2回定例会−03月01日-01号

公営住宅の改正に伴い、入居者が認知症患者等の場合の収入申告義務が緩和されたため、必要な事項を定めるものでございます。また、引用する法令の条ずれの修正等を併せて行うものでございます。  ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(古野修) 以上で、提案理由の説明は終了致しました。 △日程第10  議案第15号「遠賀町国民健康保険条例の一部改正について」を議題と致します。  

直方市議会 2018-02-23 平成30年 3月定例会 (第1日 2月23日)

よって公営住宅第32条及び直方市営住宅条例第42条の規定により、住宅の明け渡しを求め福岡地方裁判所直方支部に訴訟を提起したものでございます。  請求の要旨並びに事件の概要など、詳細につきましては6ページから8ページの専決処分書及び参考資料に記載しております。  以上、報告第1号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(友原春雄)  報告第2号について当局の説明を求めます。