直方市議会 2023-03-03 令和 5年 3月定例会 (第7日 3月 3日)
市営住宅につきましては、公営住宅法にうたわれているとおり、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するものであるところ、本市物件の大部分は浴槽及び風呂釜等の設備及びその取替えについて入居者の負担となっており、コロナ禍で経済的に困窮している入居者の負担軽減等を考慮したことから、それを図ろうとするものでございます。以上です。
市営住宅につきましては、公営住宅法にうたわれているとおり、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するものであるところ、本市物件の大部分は浴槽及び風呂釜等の設備及びその取替えについて入居者の負担となっており、コロナ禍で経済的に困窮している入居者の負担軽減等を考慮したことから、それを図ろうとするものでございます。以上です。
公営住宅法には、入居収入基準と住宅困窮要件の２つが入居要件として定められております。そのうち住宅困窮要件として、居住可能な住宅を持っていないことが示されております。家屋などを有する方に対しては、市営住宅への入居を可能とする支援はできない規定となっております。
本案は、民法の一部改正による債権関係の規定の見直し及び単身高齢者の増加等市営住宅を取り巻く最近の状況等を踏まえ、並びに公営住宅法の一部改正等に伴い、市営住宅の入居手続において、連帯保証人の設定を不要とすること等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。 審査の過程で、委員から、法令の整備によって滞納件数増加の見込みについて質疑が出され、執行部から、その可能性はあると考える。
本案は、民法の一部改正による債権関係の規定の見直し及び単身高齢者の増加等、市営住宅を取り巻く最近の状況等を踏まえ、並びに公営住宅法の一部改正等に伴い、市営住宅の入居手続において、連帯保証人の設定を不要とすること等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。 審査の過程で、委員から、法令の整備によって滞納件数増加の見込みについて質疑が出され、執行部から、その可能性はあると考える。
しかし、公営住宅法第２７条第５項において、親族以外の者の同居は認められておりません。例外要件として、婚約者である場合、婚約証明書の提出をしていただくことで入居を承諾しております。また、内縁関係の方につきましては、住民票に未届けの妻、または未届けの夫の記載があれば認められますので、その方々にはそのようなきちんとした手続きをしていただくように、お願いしているところであります。
このように公営住宅法があり、その例外となります。ＤＶ被害で現住所に居住できない方に対しては、要綱で許可期間を最長12カ月、使用料を入居する住宅の最低金額と定めており、この間に生活再建や新たな居住の確保などをしていただいております。 ＤＶ被害者の一時使用については、国の通知があります。国の通知によりますと、行政の施設による保護が終了した方などに限定されているのであります。
民法の一部改正による債権関係の規定の見直し及び単身高齢者の増加など、市営住宅を取り巻く最近の状況などを踏まえ、並びに公営住宅法の一部改正などに伴い、市営住宅の入居手続において、連帯保証人の設定を不要とすることなどに関し、所要の規定の整備を図るものです。 ２、改正の内容です。 （１）連帯保証人に関する規定の削除、関係規定の整備です。
これは公営住宅法に基づいてそれぞれの都道府県や各自治体が運営しておりますので、そういう流れになっていくであろうというふうには想定されるんですが、もう、これ、最後にしますが、今言ったように、国県も具体的なそういう改正に向けた動きが既にございます。直方市も同様に保証人要件廃止をすべきだと思いますが、増山部長としてどうお考えなのかお尋ねをいたします。
本案は、民法の一部改正による債権関係の規定の見直し及び単身高齢者の増加等市営住宅を取り巻く最近の状況等を踏まえ、並びに公営住宅法の一部改正等に伴い、市営住宅の入居手続において、連帯保証人の設定を不要とすること等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。 次に、第93号議案「令和元年度春日市一般会計補正予算（第６号）について」であります。
公営住宅法における市営住宅の目的は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むための住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸することで生活の安定と社会福祉の増進に寄与することと定められております。 本市では、ピーク時には3,700戸管理しておりました市営住宅が、現在は25団地2,799戸となっております。
北九州市営住宅の運営は、公営住宅法、北九州市営住宅条例に基づき行われています。そこには市が負担する修繕項目と、入居者が負担する修繕項目が規定されています。本市では畳表の取りかえ、ふすま紙の張りかえ、壁や天井の塗りかえなど経年劣化するものに対して、退去時に発生する修繕の負担軽減措置はありません。
公営住宅の入居者は、公営住宅法において、住宅に困窮する低額所得者で現に住宅に困窮していることが明らかであると定められております。市営住宅の一時使用は、災害により現住所に居住できない状態にある者、又は、災害の危険があるため、現住居に居住できない状態にある者に対して、市営住宅を一時的に使用許可するものでございます。
公営住宅法の第１条にある、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする、ということがあるじゃないですか。だからこれが基本なんですよね。それはやはり市民の安全安心の生活、安心して住んでいただくという意味では、これは住宅行政について、しっかりとやっぱり検討する。
原議員のほうからの御指摘もございまして、公営住宅の公営住宅法におきましても家賃滞納が３カ月以上になりましたら、訴訟等の取り組みが可能である。そういう規定もございます。本町におきましては、先ほどから報告がありますように３カ月以上の家賃の滞納者は600人を超えるようなこのような状況にございます。
よって、公営住宅法第３２条及び直方市営住宅条例第４２条の規定により、住宅の明け渡しを求め福岡地方裁判所直方支部に訴訟を提起したものでございます。 請求の要旨並びに事件の概要など、詳細につきましては４ページから６ページの専決処分書及び参考資料に記載しております。 以上、報告第２２号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
まず、議案第46号小郡市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定については、公営住宅法の一部改正に伴う改正で、内容としましては市営住宅の家賃を決定するための収入の申告義務について入居者が病気にかかっていることとそのほか特別な事情、理由で収入の申告が困難な場合、収入の申告義務を免除し、政令で定めるところにより事業主体が家賃を決定できるとされたことによることと、第23条で市営住宅の入居者について見直しを
３点目に、国連自由権規約委員会より勧告を受けた我が国は、2012年４月１日から公営住宅法の同居親族要件を廃止し、法制度上、同性カップルは公営住宅制度から排除されているわけではないとしています。一方、本市を含め多くの自治体の公営住宅条例では、従来の公営住宅法と同じ同居親族要件がそのまま残されています。
この議案は、公営住宅法の一部改正に伴い、市営住宅の家賃を決定するための収入の申告義務について、入居者が認知症、知的障害者等の理由で収入の申告が困難な場合、収入の申告義務を免除し、政令で定めるところにより事業主体が家賃を決定できるとされたことにより条例の一部を改正するものです。
よって、公営住宅法第３２条及び直方市営住宅条例第４２条の規定により、住宅の明け渡しを求め福岡地方裁判所直方支部に訴訟を提起したものでございます。 請求の要旨並びに事件の概要など、詳細につきましては、８ページから９ページの専決処分書及び参考資料に記載しております。 以上、報告第１２号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
また、公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の改正が平成２９年７月２６日に施行されたことに伴い、それらを引用する本条例に条ずれが生じたことから、必要な改正を行うものであり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 次は、議案第５３号 市道路線の認定についてであります。