春日市議会 2002-09-04 平成14年第３回定例会（第１日） 本文 2002-09-04
本案は、白水池等の町名地番を整備し、市民生活の利便向上を図り、もって公共の福祉増進に資するため、地方自治法第260条第１項の規定により市議会の議決を求めるものであります。 次に、第79号議案「字の区域及び名称の変更について」であります。
本案は、白水池等の町名地番を整備し、市民生活の利便向上を図り、もって公共の福祉増進に資するため、地方自治法第260条第１項の規定により市議会の議決を求めるものであります。 次に、第79号議案「字の区域及び名称の変更について」であります。
国民の権利の制限、あるいは当然地方自治体の権利の制限などは、公共の福祉ということは掲げてます。公共の福祉のためには、ある程度私の権限が制限されることはあり得る。じゃその公共の福祉の中に戦争状態ということを含んでるのかどうか。
最大多数の最大幸福というのは、これはとりもなおさず民主主義の理念でございますし、利害調整の基準というものは、これも公共の福祉であるというふうに考えております。
この法律は、地方公共団体が人的援助を行うことが必要と認められる公益法人等の業務に専ら従事させるために職員を派遣する制度を整備することにより、地域における人材の有効活用を通じて、地域の振興、住民の生活の向上等に関する地方公共団体の諸施策の推進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的として制定されたものでございます。
◎交通局長（篠﨑照秀君） 公営企業として市営バスが運営する事業についてお答えいたします｡ 本年２月からバス事業の規制緩和が実施され､ 自由競争になりました｡ 今のところ､ 多大な投資が必要となりますバス事業への新たな事業者の参入は見受けられぬのが現状でございます｡ これまで市営バスは､ 74年にわたりまして､ 若松区を中心として､ 民間バス事業者とは区分けしながら､ 独立採算制を堅持し､ 公共の福祉
2 ◯議長（稲員大三郎） 表 彰 状 福岡市議会議員 高 山 博 光 様 あなたは市議会議員として永年にわたり公共の福祉と地方自治の振興に尽くされた功績により平成13年11月３日藍綬褒章を受章されました 本会はあなたの栄誉をたたえここに表彰します 平成13年11月３日
来年４月１日に施行される公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の目的は、地方公共団体が人的援助を行うことが必要と認められる公益法人等の業務に専ら従事させるため、職員を派遣する制度等を整備することにより、公益法人等の業務の円滑な実施の確保等を通じて、地域の振興、住民の生活の向上等に関する地方公共団体の諸施策の推進を図り、もって公共の福祉の増進に資するとなっています。
したがいまして、今次計画の根底には、自然環境との調和に配慮し、公共の福祉を優先しつつ、活力あるまちづくりを推進するという基本理念が貫かれていると、私は考えております。 ３点目です。現時点における社会背景、大きくは時代背景と申しますか、その背景を考えますとき、今次計画案は必要な、そして時宜を得た施策からなりたっていると、私は思っております。
その方は、「郵政３事業は共通して公共の福祉を増進することを目的にしていることから、郵便は心を配るものと、いつも心がけています。郵便局で働いている私たちの生活も守っていかなければなりませんが、利用しておられる住民の方が、今は近くにあって便利に利用してもらっていますが、民営化されると高齢者や障害者の方々、車を持たない方々への影響が心配です」と、今の複雑な心境を語られました。
この理由といたしましては、地方公共団体が全額を支出いたしまして、公共の福祉の向上を目的とし、本来でありますと地方公共団体がするべき性質の事業を公社がかわって行っていること等によるものでございまして、公益性、責任性、信用力を明確にし、公有地の拡大の明確な推進を円滑ならしめるためでございます。
地方公営企業法の本旨に、経済性を発揮するとともに、本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと明記しています。その趣旨に従って、独立採算制から、一般会計で負担するシステムへの転換を実現すべきであります。今回は一般会計から補てんして料金値上げは見合わせるべきです。答弁をお願いします。
乗り合いバス事業の規制緩和に伴う今後の経営見通しについては、公営バスは、民営と基本的に異なっており、利益をもって公共の福祉の増進に資する目的があり、近年は、経営改善に取り組み、赤字路線の堅持等を行い、交通弱者に寄与してきた。今後は、経営の許す限り、規模の拡大、新規路線の開拓等を検討したい。
青少年をめぐる問題は、価値観の多様化や混乱の中で「責任」や「公共の福祉」といった観点が軽んじられがちな社会全体の風潮や、家庭及び地域社会の教育力の低下等を背景としており、まさに社会全体のあり方が問われている問題としてとらえるべきでございます。家庭、学校、地域社会を含め、すべての人々がこの問題をみずからの問題として考え、行動することが望まれております。
地方公営企業法第３条の経営の基本原則では、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように、運営をしなければならないと規定しています。こうした公共性優先の論理に立ち、一般会計から水道会計への繰り入れを図ることが、根本的な改善になることだと考えます。市長の見解を求めます。 次に、同和行政についてお尋ねをします。
ただし、河川改修や公共下水道の整備には多額の費用と時間を要するものでありますことから、ソフト面としての田畑・ため池等の保水・遊水機能の保持、盛土面の緑化なども大きな治水対策の一環であるということを念頭に置きました計画を立てますとともに、市民の生命・財産を災害から守って社会秩序の維持と公共の福祉を確保してまいりますために、総合治水に対する市民の理解と協力により官民一体となって浸水の被害軽減を図るために
２つ、土地区画整理は健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資することで取り組む事業であること。以上の理由により、期限後の３月25日に仮同意書を提出していますことを確認しております。 繰り返すようでありますが、いずれにいたしましても、当施設は両市市民にとりまして極めて重要な施設であります。
（ｳ）土地区画整理事業の推進 土地区画整理事業は、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅 地利用の増進を図るため、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設、または変更に 関する事業であり、健全な市街地の造成を図り、公共の福祉の増進に資することを目 的としたものである。
ＮＴＴは、日本電信電話株式会社等に関する法律第３条で、国民生活に不可欠な電話の役務の適切、公平かつ安定的な提供に寄与し、公共の福祉の増進に資することが義務づけられています。利用者の利便性の確保を考慮すると、現在の市内３ヵ所の営業窓口は必要最小限であり、営業窓口を廃止することは、利用者に不利益を強いるだけでなく、地域の活性化にも逆行するものです。
交通局としては、今後も黒字路線で赤字路線を補いながら、公営交通事業者として市民の足を確保し、また、公共の福祉の増進にも努めていきたい。 浅川日の峯地区へのバス停設置については、学術・研究都市内の大学等の開学にあわせて、新しい路線を検討する中で考えていきたい。