行橋市議会 2020-03-16 03月16日－05号
次に、市長公室秘書課では、住民参加型まちづくりワークショップ事業が計上されております。 次に、総務課では、文書の電子化を推進するための経費が計上されております。また、庁舎第二駐車場に書庫を新設し、旧給食センターから文書箱等を移設する書庫新設事業に要する経費が計上されております。 次に、総務課防災危機管理室では、一次避難所に設置するＷｉ－Ｆｉ設置工事に要する経費が計上されております。
次に、市長公室秘書課では、住民参加型まちづくりワークショップ事業が計上されております。 次に、総務課では、文書の電子化を推進するための経費が計上されております。また、庁舎第二駐車場に書庫を新設し、旧給食センターから文書箱等を移設する書庫新設事業に要する経費が計上されております。 次に、総務課防災危機管理室では、一次避難所に設置するＷｉ－Ｆｉ設置工事に要する経費が計上されております。
しかし、地域課題に行政が責任を持つ部分と、しかし、地域に約束事として合意形成を進めた中で地域に担っていただく仕組みは、薄れて行っている共同体意識を何とか維持していく上でも、町の姿勢を明確にして、地域との合意形成を図りながら、住民参加を図っていく必要がありはしないか。それは国の計画にも記されているところです。
本市の団地再生モデル地区となっております日の里団地東街区の再生がことしから始まることとなりますが、今後の都市再生の進め方を検討していくためにも、これまで行政で策定をしてこられた各種方針、それから住民参加（ワークショップ等）でまとめた要望が今回の公募結果に与えた影響などを確認する必要があると考えております。
情報をお知らせするだけでなく、魅力ある特集や、ＳＮＳと連携した住民参加型の企画など、行政からの一方通行ではない、双方向のコミュニケーションができる広報紙を目指し、広報担当所管課を核として、組織全体で情報をスムーズに集約し、全職員が「遠賀町をＰＲする広報員」であるという意識を持ち、新鮮かつ多彩な情報発信を行ってまいります。
本市の団地再生モデル地区となっている日の里団地東街区の再生が今年から │ │始まることとなるが、今後の都市再生の進め方を検討していくためにも、これまで行政で策定してきた │ │各種方針や住民参加（ワークショップなど）で取りまとめた要望が、今回の公募結果に与えた影響など │ │を確認する必要があると考える。
またハザードマップの市民への周知やハザードマップを読みとる教育、学習を学校教育や生涯学習などで行うことと共に、ハザードマップの作成を自治体職員や住民参加で行うことが必要です。さらに危険災害予測だけでなく、災害に対応してできるだけ安全な避難経路や避難場所などを表示する地図にしなければなりません。このようなハザードマップについて、どのように対応するのかも含め、計画をお答えください。
具体的には、地区オリジナルの防災計画を作成するみんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくり推進事業、それから、この防災計画にかかわってもらうための大学生を対象とした人材育成講座、それから、住民参加型災害図上訓練のＤＩＧ、避難所運営ゲームのＨＵＧ、出前講演での防災講習など、積極的に地区に出向き、対話を交えながら学んでもらう手法をとってまいりました。
まちづくりの２大原則は、情報の共有と住民参加。この住民参加を促すためにさまざまな施策をしております。住民参加の例としては、各種計画策定や公共施設の公共整備検討委員会の委員の、こういうの、公募するんですね。公募をして、また住民の意見を入れるためにパブリックコメントを制度化していると。
児童生徒・学校・保護者・地域のコミュニティ・スクールの目的や仕組み、活動等の認識を強化・拡大するため、日々実践をしています学校運営協議会の協議状況や連携活動の状況、評価結果等を、コミュニティ通信や学校通信等で繰り返し公表するとともに、保護者や地域住民参加の活動報告会等の開催を工夫すること、さらには、放課後子ども教室等、他の地域学校協働活動への協力・協働にも努めることを促してまいります。
住民参加のということが前提のことですからね。 ただ、せっかく開いた説明会です。私も祓郷で参加させていただきました。それには、先ほど一般質問ありましたけれども、１０地区の防衛予算の活用というか、地元に使ってほしいという要望等、本当にそういうものも出されていました。
308: ◯副委員長（川崎英彦君） 21ページのまちづくり交付金なんですけど、運営についてですね、住民参加ができていないという声もちょっと聞こえてくるんですけど、その運営については自治会が定めた規約がですね、もとになっていると思います。
◎地域づくり課長（廣渡要介君） 現在、住民参加による避難訓練の実施予定はありませんが、住民一人一人の防災意識の向上を図るため、毎年出水期前に広報おかがきで防災特集記事を掲載するほか、でんたつくんの定時放送でも防災に関するお知らせをしております。今後もこのように継続していく予定です。以上です。 ○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
住民参加の交流とか促進とか、そういう部分を踏まえた中で、ただ事業課でものをつくる、お金をかけるということではなくて、後の波及効果、そういうことがどうなるのか。来年４月から新しい図書館が、これは私も賛成した議員としてですね、うまく運営できるように思っているんです。
とてもすばらしく、住民参加の市政を貫こうとする市長の思いが感じられます。しかしながら、市の施設の指定管理者制度導入の際や民間業者委託など、市がどういう理由で選んだのか、なかなか伝わってこないのが実情です。 平成最後の議会でもある本年３月議会においても、中学校司書の業務委託を含む小中学校図書館支援委託事業という事案が、2020年度の債務負担行為という形で上がりました。
これで宗像市も全国に先駆けて、住民参加のまちづくりが進められると。こういったことで議員は全員一致でこの提案を採択をしました。 ところが、これが本当に実施されてきたのかということであります。企画段階あるいは実施段階、そういったところで市民の意見を聞くと。これがこの請願の趣旨であります。ですから、予算がそのときどうだとか、あるいは予算を市民がそれにかかわるとか、そういった内容ではないんです。
また、住民と行政の対話や協働の機会をふやすことにつきましては、行政情報の積極的な公開をはじめ、住民参加型のワークショップの開催、計画づくりにおける住民参加やパブリックコメントの実施など、開かれた町政を目指しております。なお、現在、限られた地域ではありますが、住民と行政が円滑に連携することを目指し、職員による地域担当制を導入しております。
公助のみに頼らず、自助と互助が進められる中、積極的に住民参加のきっかけづくりに取り組むことが必要である。 地域包括ケアシステムは、地域共生社会を見据え、高齢者だけではなく子育て世代、子育て世帯、障がい者などを含むその地域に暮らす全ての人にとって総合的・包括的な地域ケアの仕組みとして考えていかなければならない。このためのいわゆる居場所づくり、拠点の整備が急がれると考える。
公助のみに頼らず、自助と互助が進められる中、積極的に住民参加のきっかけづくりに取り組むことが必要である。 地域包括ケアシステムは、地域共生社会を見据え、高齢者だけではなく子育て世代、子育て世帯、障がい者などを含むその地域に暮らす全ての人にとって総合的・包括的な地域ケアの仕組みとして考えていかなければならない。このためのいわゆる居場所づくり、拠点の整備が急がれると考える。
なお、個別の三つの分野の順位としましては、１、情報共有は41位、２番、住民参加は338位、３、機能強化は478位でございました。議会改革度ランキング2018については以上でございます。 ちなみに、２階の議員ラウンジにも一応、写しをですね、掲示しているということです。 次、よろしいですか。 78: ◯委員長（中原智昭君） はい。
実際にそのモデルとなるのが、椿市地域交流センターということで、これは以前も伝えましたが、設計段階から住民参加のワークショップが行われて、実際に市民の皆様方の声を聞き、設計変更も行われたということもございます。