糸島市議会 2019-03-15 平成31年 第1回糸島市議会定例会(第3日) 本文 2019-03-15
また、さいたま市、これは人口125万人なんですけれども、これは住民参加型のワークショップを2014年度は5回、2015年度は2回、糸島市もたしかそういったパブリックコメントとか、そういった説明会を64回とかしたと言っていましたけれども、ただそういったことをやって、さいたま市の場合は住民の声を丁寧に聞いて、公共施設のあり方を決めていく、そういった政策を進めているんですよ。
また、さいたま市、これは人口125万人なんですけれども、これは住民参加型のワークショップを2014年度は5回、2015年度は2回、糸島市もたしかそういったパブリックコメントとか、そういった説明会を64回とかしたと言っていましたけれども、ただそういったことをやって、さいたま市の場合は住民の声を丁寧に聞いて、公共施設のあり方を決めていく、そういった政策を進めているんですよ。
◆1番(福井崇郎) これまでのプロセスというところで、第一次総合計画の反省なども踏まえて、住民参加型でワークショップをしてきたということに関しては、とても意味があることだと思いますし、大事なことだなというふうに考えているのですが、審議会の委員を選定するにあたっての基準というのは、どういうふうに設けられたのかというのも、少し詳しくお聞きしたいなと思います。いかがでしょうか。
◆1番(福井崇郎) これまでのプロセスというところで、第一次総合計画の反省なども踏まえて、住民参加型でワークショップをしてきたということに関しては、とても意味があることだと思いますし、大事なことだなというふうに考えているのですが、審議会の委員を選定するにあたっての基準というのは、どういうふうに設けられたのかというのも、少し詳しくお聞きしたいなと思います。いかがでしょうか。
地域包括ケアシステム実現のための生活支援体制整備事業は、住民参加による支え合い活動の仕組みづくりを目指した事業であります。平成27年度から着手しました本事業の中において、学識経験者や区長会、民生委員児童委員連合協議会などの団体で構成される第1層の協議体を設置しております。この第1層協議体では、市全体の互助を中心とした地域づくりの方向性の検討を進めているところであります。
住民参加の促進。 協働のまちづくりを推進するため、出前講座や遠賀町がんばる地域まちづくり事業を継続するとともに、協働について考えるきっかけの場となる事業報告会や交流会への参加を積極的にPRし、住民による事業のさらなる活用促進を図ってまいります。また、NPOやボランティア団体などの活動団体やコミュニティ活動団体の人材づくりに努め、その活動を支援してまいります。 人権啓発の強化。
古賀市でも同じとはいきませんが、住民参加型の食品ロス対策などを考えてみてはいかがでしょうか。
当該負担金は、高校生と食をテーマとした御当地映画を住民参加型で製作・誘致するに当たり、目的に賛同する企業関係者、文化観光関連団体、地域団体及び市民等で組織する実行委員会へ支出するものであり、財源については、地方創生推進交付金及び地域の芸術環境づくり助成金などを活用する予定とされております。
「そのために住民説明会、利用者アンケート、専門家の意見聴取、ワークショップ、地域別住民検討会設置などの住民参加を徹底させていくことなどが重要だ」と述べています。久留米市においては、全くの勉強不足であると言わざるを得ません。住民、市民を置き去りにした一方的な廃止方針であります。
貸出だけ中心の図書館ではなく、レファレンス機能の強化、学校や行政への支援、子育て支援、地域住民の交流、住民参加など、地域の課題解決を図る地の拠点、知る拠点、そしてその土地の拠点となる図書館を目ざして具体的に取り組んでいただきたいと思いますし、図書館では、障がい者の方が利用しやすい図書やサービスを充実させるという障がい者読書環境整備推進法、読書バリアフリー法なども検討されているようです。
この表紙の題字を住民参加にしている企画がとてもよいということと、写真の子どもたちが後ろ向きで小さいので、もう少し子どもの顔が見えるショットが望ましいということでした。 そして、2ページ目と3ページ目は視覚的に情報区分が図れているという高評価をいただきました。
全国の県市区町村議会の調査の結果、議会改革度調査2016ランキングでは、情報共有、住民参加、機能強化の3項目の採点で全国4位(1,318自治体中)の評価を受けている。加賀市と福津市では定例会の進行や委員会審査など取り組みは異なるが、本市では取り組んでいない課題が沢山あり、本市でできる議会改革に向けて、事務局を含めて検討をすべきであると考える。
全国の県市区町村議会の調査の結果、議会改革度調査2016ランキングでは、情報共有、住民参加、機能強化の3項目の採点で全国4位(1,318自治体中)の評価を受けている。加賀市と福津市では定例会の進行や委員会審査など取り組みは異なるが、本市では取り組んでいない課題が沢山あり、本市でできる議会改革に向けて、事務局を含めて検討をすべきであると考える。
天神地区での民間事業者による開発は、住民参加なしに進められている。天神ビッグバンについて、ほかにはどのような優遇措置があるか。 [答弁] 総務企画局は天神ビッグバンの直接的な所管ではないが、代表的なものとして、容積率の緩和等が挙げられると考える。
ここで、委員の皆さんの御紹介をして、議会運営委員会の役割、地方自治法第109条に基づいて、調査事項と協議事項、それから、今回、早稲田大学のマニフェスト研究所が2010年から議会改革の調査を発表しておりますけれども、その調査の目的とか調査方法、それから調査の観点ということについて、中でもこの調査の観点の三つの柱、情報共有、住民参加、議会機能の強化、これについてはここ書いていませんが、詳しくは口頭で御説明
それから、この公共事業評価システム、住民参加のあり方も問われております。この公共事業評価システムでは住民の声を聞くといいましても、パブリックコメントの募集だけであります。これでは不十分ではないでしょうか。公共事業評価システムでは、ほとんどパブコメによります市民意見は聞きおくだけという傾向が強いと私は思っております。
また、さいたま市の公共施設マネジメント計画では、住民参加による公共施設再編計画を実施しています。学生によるパンフレット作成や約100回にわたる地道な市民説明会と市民がパネリストのシンポジウムを行い、ワークショップで市民と一緒に検討し、その案を計画に反映しています。 そこで、お尋ねいたします。 門司区大里地域モデルプロジェクト再配置計画は、住民合意のもとに行うべきです。
本当の自治組織を優先するということで自治組織を育てていくのであれば、行政区長制度よりも区長会を重視して住民参加型のコミュニティ構想をつくっていったほうがいい気がするんですけれども、その辺について、他の自治体も参考にした検討はされているのでしょうか。
自然災害が相次ぐ今だからこそ、危険性が高い地域では、ハザードマップを使い、実際につえをつきながら、また車椅子を押しながらの住民参加の避難訓練の実施をぜひしていただきたいと思います。 2項目めのプラスチックごみ問題について。 プラスチックの分別回収が始まり、我が家の燃やせる生ごみは半減しました。
続きなんですけれども、高齢化が進む中で高齢者の多様なニーズに応えてより細やかな生活支援、サービスを提供していくためには従来の事業者によるサービスだけではなくNPOやボランティア、住民参加など地域ぐるみの取り組みがこれまで以上に必要になってきます。さらに、高齢者自身がみずからの能力を最大限に生かして介護予防や地域活動に取り組む仕組みが大切になってくると思います。
そこで住民参加を促すため、周辺住民に対する説明の条項、例えば住民説明会などの条項を検討できないか。 2点目は、条例には、計画に対する助言や指導または勧告、命令などの行政処分条項も定められている。しかし、行政処分を執行するには事業主の財産権など十分な検討が必要です。そこで、処分の公平性を明らかにするためのガイドライン、運用規則の作成を検討できないか。