直方市議会 2023-06-26 令和 5年 6月定例会 (第2日 6月26日)
議員御案内の京都市の空き家新税は、空き家の利用や流通を促進しようとする目的で創設されておりますが、同市では住宅需要に対して十分な供給がないという課題があるようです。京都市は空き家のほかに、歴史的景観等の魅力により、セカンドハウス、別荘等の居住者のいない住宅が相当数あるようです。
議員御案内の京都市の空き家新税は、空き家の利用や流通を促進しようとする目的で創設されておりますが、同市では住宅需要に対して十分な供給がないという課題があるようです。京都市は空き家のほかに、歴史的景観等の魅力により、セカンドハウス、別荘等の居住者のいない住宅が相当数あるようです。
土地利用規制の根幹である区域区分につきましては、制度導入から半世紀が経過し、時代とともに変化する経済状況や市民ニーズに対応させる必要があり、区域区分の導入時にはなかった有明海沿岸道路や九州新幹線等の広域交通網の発展に伴い、今後も新たな産業立地や住宅需要が高まる可能性も期待できます。 そこでお尋ねいたします。
耐震改修に至らない理由としては、本市では住宅需要が活発で、世代交代などにより、古い家屋を解体し、新築されることが増えていますので、このことが既存の家屋をそのまま使うことを前提とした耐震改修補助金の活用につながっていない理由の一つではないかと考えています。
私ども直方市内におきましても、高齢者の方々も単独の単身の方が非常に増えている、あるいは災害等でそういった住宅需要が必要な方たちもいらっしゃる、出てくるかもしれないということも含めて、様々な形の社会的要請があることも十分承知をいたしておりますので、そういった状況を踏まえて私どもの内部の検討をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
まず１点目ですが、利便性の高い都心回帰の流れの中、都心部の住宅需要は高まっています。この機運を生かして積極的に住宅開発を促す政策を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
新規の住宅需要及び企業誘致において慣行水利権による弊害があると思います。企業が進出する際、他の自治体と比較された場合や、新規の住宅需要において、別の金銭負担が想定されたり、調整など大変だと思われましたら、住宅メーカーも企業も逃げて行ってしまいます。この慣行水利権弊害、この部分について執行部と認識は共通かと思いますが、認識を問います。 ○議長（諫山直君） 松本副市長。
そして、事業者の方にいろいろお聞きしますと、やっぱり今住宅需要がたくさんあって、また、他都市から全体のやはり２割ぐらいは来られているという、移住・定住策としても有効であると考えております。
３番目、農山、漁村の側でも、一定規模の消費需要、住宅需要等を創出、地域コミュニティ活動や地域文化活動の新たな担い手の増加。４番目、様々なケア等の生活面や震災等の災害に対するセーフティーネットの役割が担えることと、この以上、二地域居住を行うことで、都会の生活で失われつつある時間、つながり、ゆとり、安心というものが田舎の生活で得ることができます。
◆１０番（小原義和君） これも６月の質問なんですが、その当時は１９３でしたので、１９３につきまして、これからの住宅需要に対して何らかの対策を講じるべきだ、という質問に対しまして、耐震基準を満たしていない木造住宅が１９３戸でございます。
その理由でございますが、ＪＲ筑肥線の複線化、西九州自動車道の整備等の交通利便性向上などによりまして、糸島地区で住宅需要が顕在化しておりました。平成17年からの九州大学の統合、移転開始も予定をされておりました。
新規の住宅需要、及び企業誘致と慣行水利権ですね、ここには弊害があると思います。 例えば企業が進出する際、他の自治体と比較された場合、マイナス要件となっていると私は考えております。また新規の住宅需要についても同様で、別の金銭的な負担が想定されたり、調整など、そういうのが大変ではないかと思われましたら、住宅メーカーも企業も逃げて行ってしまうのではないかと。
││ │ │て │②新規の住宅需要及び企業誘致と慣行水利権の弊害に ││ │ │ │ ついて。 ││ │ │ │③市の方針について。
市長も御存知だと、把握していると思いますけども、その中で、やはりこの安全性ということで把握していると思いますが、この１９３戸につきまして、これからの住宅需要に対して、何らかの対策を講じるべきだと、私は考えておりますので、その部分で、どのように考えているのか、お聞きいたします。 ○議長（諫山直君） 都市整備部長。 ◎都市整備部長（龍王憲和君） 御質問にお答えいたします。
そこで、若者住宅今里団地と町営住宅を次々に新築をしておりますが、公営住宅法に基づく住宅、地方自治法に基づく住宅、高齢者や若者、多様化する住宅需要者に応えるためには、民営事業者と連携した総合的にすき間のない住宅供給を図るべきだと思いますが、町のお考えをお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問とします。 ○議長（大束英壽君） 井上町長。 ◎町長（井上幸春君） おはようございます。
また、住宅需要が低い場合、子世代の居住や新たな居住者の入居が進まず、さらに人口減少や世帯減少が加速するなどが上げられています。 岡垣町の発展に大きく貢献してきた高齢者が安心して住み続ける、こうしたことができるようにするためにも、限りある既成市街地の土地を再編・再利用するためには、岡垣町の老朽化住宅団地の再生は避けては通れない重要な政策であると思います。
消費税率の引き上げによる住宅需要の減少が大きくなることが予想され、既に平成２６年１月１日から平成２９年１２月３１日までの４年間延長されている中、そのうち平成２６年４月１日から平成２９年１２月３１日までに住宅を取得した場合の控除限度額が拡充されているとこであります。
消費税率の引き上げによる住宅需要の減少が最も大きくなると考えられる時期に、特例的な措置として、平成２５年度改正におきまして、平成２６年１月１日から平成２９年１２月３１日まで４年間延長することとされ、その期間のうち、平成２６年４月１日から平成２９年１２月３１日までに住宅を取得した場合の控除限度額が所得税の課税総所得金額等の７％、最高１３万６,５００円に拡充されております。
空き家数が増加をし続けてはいますけれども、今後は世帯数の減少によって、住宅需要は減少していくと予想される。この減少していくであろう住宅をどのように市としては利用、活用していけばいいのかと、そういうことはしっかり考えていかなければいけない課題であろうと思っております。
空き家数が増加をし続けてはいますけれども、今後は世帯数の減少によって、住宅需要は減少していくと予想される。この減少していくであろう住宅をどのように市としては利用、活用していけばいいのかと、そういうことはしっかり考えていかなければいけない課題であろうと思っております。
まず、高度経済成長期において地方から都市部への勤労人口の移動に伴って、都市郊外への住宅地開発が進んだように、人口の移動によって住宅需要も地域間を移動してきたということであります。現在では、世代交代に伴う次なる人口移動が進んでおり、その結果として、都市郊外の住宅地の一部において空き家が増加していることも事実であります。 もう一つの要因としては、世帯数の伸びを上回って住宅数がふえていることであります。