志免町議会 2023-09-06 09月06日－04号
日本で最初に京都で地球温暖化に対する京都議定書っていうのがつくられました。たまたま京都議定書がつくられたときに、私は環境課の係長をしておりまして、佐賀県庁で地球温暖化に対しての取組についての説明会に行かせていただきました。帰ってきて、環境課にいたわけですが、地球温暖化対策っていうのは、環境課で取り組むべきことではないですよと、総務課ではないですかと。
日本で最初に京都で地球温暖化に対する京都議定書っていうのがつくられました。たまたま京都議定書がつくられたときに、私は環境課の係長をしておりまして、佐賀県庁で地球温暖化に対しての取組についての説明会に行かせていただきました。帰ってきて、環境課にいたわけですが、地球温暖化対策っていうのは、環境課で取り組むべきことではないですよと、総務課ではないですかと。
有名なＣＯＰは、1997年京都議定書が合意されたＣＯＰ３です。初めて2020年までの具体的な温暖化対策の国別目標と手法が合意されたことは画期的でありましたが、目標は達成されませんでした。 2015年に2020年以降の枠組みとしてＣＯＰ21パリ協定が定められました。
まず、京都議定書とか、パリ協定とか。そういうのは、あくまでも地球の温暖化を防ぎ環境を保つために話合いがなされたわけですよね。何も積み木をつくるために話合いが、わざわざパリまで行って話合いしたわけじゃないわけなんですよね。
これが今現実に、私たちの身近にかかってきているということで、持続可能な社会というので、この教科書の中には環境省の方で京都議定書のお話を載せておられます。 環境省は平成２９年にこういうふうに、ごみ問題の解決のためということでプレゼンのデータを、小学校、また中学校、高校で使ってくださいと、環境省が提示しているんですよ。
1997年に京都議定書っていうものが採択されたことに端を発しております。2020年度を目標に、当時の1990年度を基準年としてＣＯ２、二酸化炭素、またメタン、ＣＨ４、亜酸化窒素、Ｎ２Ｏ、ハイドロフルオロカーボン類、ＨＦＣ等、先進国による削減目標を立て、しっかりとそれを共同で守りましょうという約束をした年でございました。
それを契機に、ヨーロッパでは特に環境を軸にした取り組みがスタートし、地球温暖化の検証などを通じて、１９９７年に国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ３で採択された京都議定書で、地球温暖化の問題意識が世界の共通認識として確認されました。 しかし、その後、年に１回開催されるＣＯＰという会議では、総論賛成だが各論では一向に進展せずに、２０１５年のパリ協定でやっと実効性が担保されたわけです。
1997年に京都議定書が採択されて以来18年ぶりに、2015年12月12日、アメリカを初め世界の加盟196カ国全てによる気候変動抑制に関する多国間の国際的な取り決めであるパリ協定が採択をされました。しかし、アメリカのトランプ大統領は、地球温暖化はでっち上げであるとして、昨年６月に協定からの離脱を表明いたしました。
当時思い起こせば、京都議定書がありまして、そのときに九州サミットというのがそれが終わりました。佐賀県庁でございました。ちょうどそのとき、私は担当として出席していたわけでございます。
御存知のとおり、２００５年２月１６日、京都議定書が発効し、日本は２００８年から２０１２年の間、ＣＯ２などの温室効果ガス排出量を１９９０年に比べ、６％削減が義務付けられ、様々な対策を進め、地球温暖化という人類の生存にかかわる脅威に対し、全世界も立ち向かおうといたしました。
３点目としまして、平成17年に発行されました京都議定書、これは気候変動枠組条約の締約国会議の中で採択されました京都議定書の目標で、国として、日本は温室効果ガスの削減に取り組んでいくという目標を掲げていることから、町としましてもこの目標に貢献すべきであるという判断をしたこと、以上３点がございます。
日本政府は温室効果ガスの削減目標として、2030年度に2013年度比で26％減を掲げていますが、これは京都議定書で定めた国際的な基準年である1990年度比に直すと18％減にすぎないもので、抜本的な引き上げが求められます。よって、政府に対し、石炭火力発電から脱却するなど温室効果ガス削減のための実効ある対策を講じるよう強く要請するものです。
これは1997年に採択された京都議定書にかわるもので、産業革命からの温暖化による各気温上昇を２度未満に抑えることを目標にしています。気候変動枠組条約に加盟する196カ国全てが参加しており、日本もアメリカや中国、ＥＵ諸国におくれをとったものの、批准手続を完了させました。 モロッコで開かれていた第22回国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ22では、目標実現のためのルールづくりが行われました。
◆６番（横山良雄） とってもこれも大切なことだと思うんですね、国を挙げて温室ガスの削減ということをですね、京都議定書の件もあるんですが、よその隣の町がするから、だったらうちはよかろうしゃなくて、既に取り組まれている、一生懸命頑張っている自治体もございます。
◆６番（横山良雄） とってもこれも大切なことだと思うんですね、国を挙げて温室ガスの削減ということをですね、京都議定書の件もあるんですが、よその隣の町がするから、だったらうちはよかろうしゃなくて、既に取り組まれている、一生懸命頑張っている自治体もございます。
1997年、京都で開催されたＣＯＰ３では、京都議定書という名前で周知されていますが、先進国に排出量削減の義務目標を求めるという成果があり、大きな節目の会議となりました。 そして、今回のパリ会議では、先進国だけではなく途上国も含めた全世界の大多数の国々にＣＯ２排出削減の目標値の設定とその達成を義務化しようという今までにない画期的な会議となっております。
また、地球温暖化防止に関する京都議定書においても、荒廃森林は二酸化炭素の吸収をしていないとされています。これは、健全な樹木でなければ十二分に二酸化炭素吸収を行えないとしているからです。 また、間伐の際に切り捨てられた間伐材は、腐る際に蓄積していた二酸化炭素を放出してしまうため、これもマイナスになるそうです。
一方、前環境ビジョン策定後、地球温暖化防止に関する京都議定書第一約束期間の終了と第二約束期間の設定、生物多様性条約第１０回締約国会議ＣＯＰ１０、国の第４次環境基本計画策定など、国内外で環境に関するさまざまな動きがありました。また、東日本大震災と原子力発電所の事故など社会情勢の変化も起こりました。
平成９年に京都議定書が採択され、地球温暖化対策として二酸化炭素の削減は、国の重点課題と位置づけております。 さらに、平成２１年、経済危機対策の取り組みの一環として、スクール・ニューディール構想を提唱しており、学校への太陽光発電等の導入を推進しております。その推進は、地域経済への波及効果をもたらし、地域の活性化にも資するものでございます。
これは京都議定書の数字からすると国際的には不満な数字であって、国際的にはそんなもんじゃ日本として許されんじゃないかいうことでしたけども、原発の稼働が今とまっている中、この数字が精いっぱいだろうということで、今この数字を国の方針として出しておりますけども、この３．８％減らすというのも、これも大変大きな課題だというふうに思っておりますが、この国の方針に、この地方自治体も追従する義務、必要があるのではないかというふうに
また、我が国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち、3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上の取り組みを推進することとしている。