233件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

久留米市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3日 2月28日)

それを契機に、ヨーロッパでは特に環境を軸にした取り組みがスタートし、地球温暖化の検証などを通じて、1997年に国連気候変動枠組条約締約国会議、COP3で採択された京都議定で、地球温暖化の問題意識が世界の共通認識として確認されました。  しかし、その後、年に1回開催されるCOPという会議では、総論賛成だが各論では一向に進展せずに、2015年のパリ協定でやっと実効性が担保されたわけです。

大野城市議会 2018-09-20 平成30年第3回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2018-09-20

1997年に京都議定が採択されて以来18年ぶりに、2015年12月12日、アメリカを初め世界の加盟196カ国全てによる気候変動抑制に関する多国間の国際的な取り決めであるパリ協定が採択をされました。しかし、アメリカのトランプ大統領は、地球温暖化はでっち上げであるとして、昨年6月に協定からの離脱を表明いたしました。  

嘉麻市議会 2018-09-18 平成 30年 9月定例会(第3回)-09月18日−04号

また、区域施策編で、国におきましては本計画の策定後に新たに温室効果ガスの具体的な削減目標を定めたことからということがありますけども、これ、このことについては、京都議定の後に次ぐ2015年12月のパリ協定で採択された新たな削減目標と理解していいですか。 ○議長(山倉敏明) 原岡課長。 ◎環境課長(原岡隆徳) ご質問のとおり、パリ議定書の後に新たに策定されたものでございます。  以上です。

行橋市議会 2018-06-12 平成30年 6月 定例会(第10回)-06月12日−03号

御存知のとおり、2005年2月16日、京都議定が発効し、日本は2008年から2012年の間、CO2などの温室効果ガス排出量を1990年に比べ、6%削減が義務付けられ、様々な対策を進め、地球温暖化という人類の生存にかかわる脅威に対し、全世界も立ち向かおうといたしました。

志免町議会 2018-06-11 平成30年第3回 6月定例会-06月11日−02号

3点目としまして、平成17年に発行されました京都議定、これは気候変動枠組条約の締約国会議の中で採択されました京都議定の目標で、国として、日本温室効果ガスの削減に取り組んでいくという目標を掲げていることから、町としましてもこの目標に貢献すべきであるという判断をしたこと、以上3点がございます。  

北九州市議会 2018-05-08 平成30年 5月 8日 環境水道委員会-05月08日−01号

◆委員(戸町武弘君) それと、この事業がどんどん進んでいけばCO2排出がかなり削減されるようになるのではないかと思うのですけれども、京都議定だったか、アメリカがどうするかというのは今後問題になってくるのでしょうけれども、この辺の勉強というのはされているのですか。 ○委員長(上野照弘君) 地域エネルギー推進課長

北九州市議会 2017-12-08 平成29年12月 定例会(第4回)-12月08日−04号

日本政府温室効果ガスの削減目標として、2030年度に2013年度比で26%減を掲げていますが、これは京都議定で定めた国際的な基準年である1990年度比に直すと18%減にすぎないもので、抜本的な引き上げが求められます。よって、政府に対し、石炭火力発電から脱却するなど温室効果ガス削減のための実効ある対策を講じるよう強く要請するものです。  

福岡市議会 2016-10-07 平成28年決算特別委員会 本文 開催日:2016-10-07

269 △環境局長 パリ協定については、京都議定以降の地球温暖化の状況を踏まえ、気温上昇の予測や、それを放置した場合の影響などが示され、世界共通の長期目標として、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えること、主要排出国だけではなく、途上国も含む全ての国が削減目標を定め、目標達成に向けた措置を実施することなどが採択されている。

北九州市議会 2016-03-22 平成28年度 予算特別委員会-03月22日−01号

1997年の京都議定では、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけ、中国インドなどに削減義務がなく、更には米国の離脱により、温暖化対策として不十分だと批判されていましたが、パリ協定は、途上国を含め協定参加する全ての国が削減する体制を整えたことに意義があります。中国インドも前向きな姿勢を見せており、この機運が下がらないよう日本政府は具体的な提案を行う必要があると考えます。  

福岡市議会 2016-03-07 平成28年第1回定例会(第6日)  本文 開催日:2016-03-07

この会議で1997年の京都議定、COP3に続く2020年以降の新しい温暖化対策の枠組みが合意されました。世界の気温上昇を2度未満に抑え、今世紀後半には人間活動による温室効果ガスの排出量をゼロにしていくというものであります。そのために、我が国は2030年までに温室効果ガスを2013年比で26%削減することで合意協定したところであります。  そこで、本市の温暖化対策についての考え方をお聞きします。

福岡市議会 2016-03-03 平成28年第1回定例会(第4日)  本文 開催日:2016-03-03

昨年、COP21において京都議定にかわる新たな温室効果ガス削減への枠組みであるパリ協定が採択をされ、より明確な目標達成への指針が示されました。本市においても、官民の枠を超えた、より具体的かつ効果的な温暖化対策が求められておりますが、その方策について決意の一端をお示しください。  ヒートアイラン対策として、貴重な緑を保全し、公園整備、公共空間の緑化など、新たな緑の創出を望む多くの声があります。

糸島市議会 2015-12-11 平成27年 第4回糸島市議会定例会(第4日) 本文 2015-12-11

1997年、京都で開催されたCOP3では、京都議定という名前で周知されていますが、先進国に排出量削減の義務目標を求めるという成果があり、大きな節目の会議となりました。  そして、今回のパリ会議では、先進国だけではなく途上国も含めた全世界の大多数の国々にCO2排出削減の目標値の設定とその達成を義務化しようという今までにない画期的な会議となっております。  

久留米市議会 2015-09-10 平成27年第4回定例会(第4日 9月10日)

また、地球温暖化防止に関する京都議定においても、荒廃森林は二酸化炭素の吸収をしていないとされています。これは、健全な樹木でなければ十二分に二酸化炭素吸収を行えないとしているからです。  また、間伐の際に切り捨てられた間伐材は、腐る際に蓄積していた二酸化炭素を放出してしまうため、これもマイナスになるそうです。  

岡垣町議会 2014-12-08 平成 26年12月定例会(第4回)-12月08日−02号

一方、前環境ビジョン策定後、地球温暖化防止に関する京都議定第一約束期間の終了と第二約束期間の設定、生物多様性条約第10回締約国会議COP10、国の第4次環境基本計画策定など、国内外で環境に関するさまざまな動きがありました。また、東日本大震災原子力発電所事故など社会情勢の変化も起こりました。  

筑紫野市議会 2014-03-19 平成26年第1回定例会(第4日) 本文 2014-03-19

平成9年に京都議定が採択され、地球温暖化対策として二酸化炭素の削減は、国の重点課題と位置づけております。  さらに、平成21年、経済危機対策の取り組みの一環として、スクール・ニューディール構想を提唱しており、学校への太陽光発電等の導入を推進しております。その推進は、地域経済への波及効果をもたらし、地域の活性化にも資するものでございます。  

川崎町議会 2013-12-11 平成25年度第9回定例会(第3日) 本文 開催日:2013年12月11日

これは京都議定の数字からすると国際的には不満な数字であって、国際的にはそんなもんじゃ日本として許されんじゃないかいうことでしたけども、原発の稼働が今とまっている中、この数字が精いっぱいだろうということで、今この数字を国の方針として出しておりますけども、この3.8%減らすというのも、これも大変大きな課題だというふうに思っておりますが、この国の方針に、この地方自治体も追従する義務、必要があるのではないかというふうに