北九州市議会 2011-12-02 12月02日－04号
ところが、本市では、京都議定書制定の1990年比で二酸化炭素を削減するどころか、逆に6.2％もふやしています。その主な原因は、本市の二酸化炭素排出量の66％を占めている産業部門、すなわち大企業がふやしているからです。全国では産業部門は13％も削減しています。ところが、本市では逆に８％もふやしています。
ところが、本市では、京都議定書制定の1990年比で二酸化炭素を削減するどころか、逆に6.2％もふやしています。その主な原因は、本市の二酸化炭素排出量の66％を占めている産業部門、すなわち大企業がふやしているからです。全国では産業部門は13％も削減しています。ところが、本市では逆に８％もふやしています。
そして３点目、地球温暖化対策実行計画につきましては、国でも京都議定書を初めＣＯ２削減を目的に進められてきました。しかし、１つ目でお聞きいたしましたとおり、３月11日の東日本大震災後、再生エネルギー可能特別措置法が通り、世の中は削減から自然エネルギー活用へと大きく変わろうといたしております。そこで、これから作成する地球温暖化対策実行計画の今後についてお聞きいたしたいと思います。
本市の温室効果ガス排出量は、最も新しい2008年度のデータで、京都議定書の基準年である1990年に比べて2.9％上回っており、中でも最大の排出元である産業部門は1,059万1,000トンで、1990年よりも8.0％も上回っております。
環境面につきましては、1997年、気候変動枠組条約第３回締約国会議、略してＣＯＰ３ですが、これが京都で開催され、我が国はここで採択された京都議定書で、温室効果ガスの排出量を2008年から2012年の目標期間に1997年度比で６％削減することを約束し、地球温暖化の防止のため、積極的に省エネルギー対策に取り組むことを国際的に宣言いたしました。
また、1997年に地球温暖化防止京都会議で京都議定書を交わし、1990年を対象に2012年には二酸化炭素排出量６％削減を行うと、日本は世界に約束しました。化石燃料が少ない日本は、省エネルギー対策を継続的かつ着実に実行し、自然エネルギーの導入を積極的に行う必要があります。
◎清水啓介環境経済部長 まず、ご承知いただきたいのは、これまでも国の二酸化炭素の排出量の削減という形の中で京都議定書ちゅうのがございまして、それでは目標年次までに６％を国全体で少なくしていきましょうという目標ですね。それを受けて、小郡市ではエコ・オフィスというものを作成いたしました。
このＮＥＤＯによる事業の背景には、ご承知と思いますが、1997年に京都で開催されました第３回気候変動枠組条約締約国会議におきまして提案された京都議定書というのがございます。
平成９年京都議定書の採択を機に、国家プロジェクトとしてＣＯ２削減など、これまで日本全体が取り組んできました。もちろん、本市においても、平成１０年に筑紫野市環境基本条例が制定され、平成１２年に第一次環境基本計画が施行、この１０年間取り組んできました。
時事通信12月11日の配信では、国連気候変動枠組条約第16回締約国会議ＣＯＰ16は、最終日に全体会合を開き、2012年末で期限が切れる京都議定書後の温暖化対策の枠組み、ポスト京都についてできるだけ早い作業完了を目指すとした議長案、カンクン合意を採択した。ポスト京都の合意を事実上、南アフリカ共和国で来年開かれるＣＯＰ17に先送りされた形だ。
この会議は、京都議定書の2013年以降の新たな温室効果ガスの削減を目指し、新目標設定を目指して国際的な温暖化対策に関して開かれたものです。今回の会議では、先進国と途上国などの駆け引きから、温室効果ガスの具体的な数値削減目標設定には至らず、来年末のＣＯＰ17の会議で次期枠組みを目指すことになったということです。 地球温暖化の現状について、若干述べさせていただきます。
また、今日の状況を踏まえると、今後国は京都議定書の温室効果ガスの排出量の削減目標の実現のために、地域としての地球温暖化防止の取り組みの強化を求めることが予想されています。そこで、本市においてもリサイクル活動によりまして貴重な資源を確保し、環境保全やＣＯ２削減を進めているところでございます。
制定の背景につきましては、京都議定書の発効を受けまして、日本国内の温室効果ガスの削減目標が定められ、２０１０年までに基準年度の６％削減、また日本の中長期目標といたしましては、２０２０年までに２５％、それから２０５０年までには８０％の削減をするといったようなことの表明がなされております。
１９９７年、世界各国の代表者が京都に集まり、国連機構変動枠組み条約の締結国会議が開催され、この会議において、ご存知のように京都議定書が採択されました。その中で、地球温暖化の原因となる温室ガスの一種である二酸化炭素等の削減率を、１９９０年を基準として各国別に定め、約束期限内に目標値を達成することが定められました。
一方で、水源や温室効果ガスの吸収源としての役割など、森林の多面的機能が大きく評価され、京都議定書では、温室効果ガスの吸収源として、３.８％を森林吸収に頼っています。 目標達成には、毎年５５万ヘクタールの間伐をしなければなりません。林業が低迷した結果、管理できなくなって崩れた山林が年々増加している現状です。
そして、1997年12月に京都で行われた地球温暖化京都会議、いわゆるＣＯＰ３で決議された京都議定書には、2008年から2012年までの期間中に各国の温室効果ガス６種類の削減項目を1990年に比べて５％削減することを定め、画期的な会議となりました。また、2008年の洞爺湖サミットを機に、７月７日のクールアースデーイベントも始まりました。
そして1997年12月に行われた地球温暖化防止京都会議で議決された京都議定書は、2008年から12年までの期間中に各国の温室効果ガスの削減目標を1990年に比べて５％削減することを定めた画期的な会議となりました。続いて、2008年の洞爺湖サミットを機に、７月７日のクールアースデーイベントも始まりました。
そして1997年12月に行われた地球温暖化防止京都会議で議決された京都議定書は、2008年から12年までの期間中に各国の温室効果ガスの削減目標を1990年に比べて５％削減することを定めた画期的な会議となりました。続いて、2008年の洞爺湖サミットを機に、７月７日のクールアースデーイベントも始まりました。
２００５年２月、京都議定書関連行事に出席するため来日した、ノーベル平和賞受賞者のケニア環境保護大臣、ワンガリ・マータイ女史が、日本語の「もったいない」、すなわち「そのもの本来の価値が無視され有効に生かされないことを残念に思う気持ち」をあらわす言葉に深く感銘を受け、世界じゅうに広めたいという活動の提案をされました。
昨年の９月議会において、中期目標を掲げることについて市長は、12月にデンマークのコペンハーゲンで開催されるＣＯＰ15、気候変動枠組条約第15回締約国会議に向けて、ポスト京都議定書の中期目標を2020年とすること、及びその削減量についての議論が国内外で行われている、市としてはその動向を見守りたいと答弁しました。
本市の産業部門の二酸化炭素排出量は、京都議定書の基準年である90年度と比べて、2006年度は12.6％も増加しています。 我が党は、繰り返し2020年までの本市の目標を定め、国に産業部門の削減目標の義務化を要請することや、市内企業への義務化を進めるなどの具体的な取り組みを求めてきました。