筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
本件の歳出予算の主な内容は、介護給付等事業として５,７９２万６,０００円、エネルギー価格高騰などに対応するため、公共施設の電気料やガス代を合計１億２,４０９万９,０００円、事業費精算に伴う国や県に対する返還金を、合計１億７,０５６万３,０００円を増額するものであり、歳入歳出それぞれ４億６,２１８万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３７１億２,６９２万６,０００円とするものです。
本件の歳出予算の主な内容は、介護給付等事業として５,７９２万６,０００円、エネルギー価格高騰などに対応するため、公共施設の電気料やガス代を合計１億２,４０９万９,０００円、事業費精算に伴う国や県に対する返還金を、合計１億７,０５６万３,０００円を増額するものであり、歳入歳出それぞれ４億６,２１８万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３７１億２,６９２万６,０００円とするものです。
太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与する重要な低炭素の発電資源であります。 再生可能エネルギーの導入は、固定価格買取制度の創設を契機に、着実に進んでおり、その中で中心的なものは太陽光発電であります。
併せてエネルギー価格高騰に対応するため、公共施設の電気料やガス代を、合計１億２,４０９万９,０００円、事業費精算に伴う国や県に対する返還金を、合計１億７,０５６万３,０００円増額するものでございます。 これに見合いの歳入予算といたしましては、障害者自立支援給付費負担金２,７１９万４,０００円、前年度繰越金３億８,０８１万円の増額などをするものでございます。
１点目は、コロナ禍におけるエネルギー及び食料品価格等の物価高騰に対する国の緊急対策に基づき、本市独自の支援策に要する事業費を補正するものであります。 事業は五つありますので、説明をいたします。 一つ目は、家庭及び事業者の経済的負担を軽減するため、省エネルギー性能に優れた家電製品への買換えを促進する補助金等を追加するものであります。
それでは、コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰に対する国の緊急対策に基づく、本市独自の支援策に要する費用につきまして、経営戦略課でまとめて説明をさせていただきます。 まず、歳出の補正についてご説明いたします。 第60号議案、令和４年度予算に関する説明書は、８ページから11ページとなります。
次に、リサイクル率は非常に高いペットボトルではありますが、ペットボトル入り飲料水と水道水の環境負荷を比較すると、重い液体の輸送に多大なエネルギーを消費するため約１,０００倍と、その差は歴然です。
具体的な行動の一つとして、クリーンエネルギーの代表とも言える太陽光発電システムの積極的な利用が挙げられます。 本市が行っている太陽光発電システムの設置等に関する補助金には、どのようなものがあるのでしょうか。 28: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
336: ◯循環型社会推進課長（山本耕督） 当課といたしましても、それこそゼロカーボン達成に向けて、この太陽光発電システム、いわゆる再生可能エネルギーの利用促進というのは大事だと考えていますので、広報とかの周知というのは毎年行っておりますが、例えば設置業者の方の営業のツールというか、そういったものでもちょっと活用していただきたいなということで、事業者のほうにも働きかけをしたいなと思っております。
例えばその300万円とか、そんなに年収が高くないパートタイムさんとか、そういうところに、皆さんは管理職やから、それなりの高い給料を頂かれていると思うんですけれども、300万円とか500万円とか、それぐらいの方々に、何かその円安の影響によるエネルギーの高騰とか物価が上がるということに対して、何か考えられているのかなというようなことをちょっとお聞きしたところですね。
エネルギー方式や設置方式は先ほど言ったようにいろいろとあります。補助事業を十分活用できるか、都道府県や政府と交渉しているかというところも問題視をされております。 体育館の避難所としての機能強化に取り組んでいる市も多いです。夏場に災害があった場合、避難所として利用できるよう、しっかりと検討している。
次に、小さい３、環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の推進について質問をいたします。 カーボンニュートラルの達成及びＳＤＧｓ等の環境教育の実現に向けては、本事業等の活用は非常に有効です。
182: ◯教育部長（日野和弘） おやつは、放課後における児童の栄養やエネルギーを補うことを目的に、平日15時頃に提供しています。 また、平日17時以降に延長保育を利用する児童には、活動時間も長くなることから、パンなどの補食も提供しております。以上でございます。 183: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
若者のエネルギーを発散する場として、スポーツがその役割を果たしています。スポーツは、子どもたちの居場所づくりにもなります。 国の第２期スポーツ基本計画には、次のように記載されております。たくさんの方がスポーツを見ることで人生に活力が得られ、一生懸命に応援し、スポーツをすることで人の力となり、私たちが支えることで多くの人々が関わり、共感し、絆が強くなるとありました。
みやこ町自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業及び適正な管理に関する条例の制定について、総務産業常任委員会と関係各課で何度も協議を進めてまいりました結果、現在、条例の素案はできている状況であります。
│ │ │ │３．公共施設の脱炭素化について │ │ │ │ (1)公共施設のゼロエネルギービル（ＺＥＢ）化、プラスエネルギー │ │ │ │ 化を目指すべきと考えるが市の見解は。
その脱炭素化のための方法が、環境省が進める冷暖房の電気代を大幅に節約できるゼロエネルギービル、いわゆるＺＥＢというもので、さらに再生可能エネルギーでエネルギーを生み出すという観点から、プラスエネルギービルとも呼ばれています。ＺＥＢについては、配付した環境省の資料を適宜御覧ください。
これは、経済産業省のＦＩＴ制度を活用するもので、自治体の費用負担はゼロ、地域の未利用エネルギーを活用し、環境にも貢献し、売電収入は自治体と分配でき、また、設置市町村には固定資産税の納付がなされるというスキームでございます。マイクロ水力発電所の導入を検討していただきたいと考えますが、本市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 石井まちづくり推進室長。
環境政策推進費は前年度比1,038万6,000円増の2,674万1,000円で、こちらの増額の主な理由といたしましては、上から３つ目の丸でございます、新規事業であるゼロカーボン推進施策事業及びその次の再生可能エネルギー機器等設置費補助金交付事業に係る経費の増加によるものでございます。
新たな一歩を踏み出すにはエネルギーが必要でございまして、これまで前例踏襲となりがちであった市役所の業務に慣れているといいますか、慣例となっておりましたそういう慣習も含めた業務に慣れている職員にとって、躊躇されることも考えられますが、今後も市民の皆様が幸せを実感できる持続可能なまちづくりを進めていく上で必要な意識改革であることを職員全員でしっかりと認識するとともに、私自身が市長の責務としてその後押しをしてまいる
排出抑制対策として、家庭や事業活動での省エネの推進、再生可能エネルギーへの転換などを柱とした取組を進めるとの方針を述べられましたが、具体的にはどのような取組をお考えでしょうか。 カーボンニュートラルを実現するためには、排出を削減するとともに温室効果ガスを吸収・除去することが不可欠です。二酸化炭素吸収源として、森林の地球温暖化防止への期待は高まっています。