大野城市議会 2022-03-03 令和4年第2回定例会(第2日) 名簿 2022-03-03
│ │ │ │ 3)進捗状況に関する情報提供について │ │ │ │ 4)脱炭素社会の実現のためのライフスタイルの転 │ │ │ │ 換について │ │ │ │ 5)CO2排出量が少ないエネルギー
│ │ │ │ 3)進捗状況に関する情報提供について │ │ │ │ 4)脱炭素社会の実現のためのライフスタイルの転 │ │ │ │ 換について │ │ │ │ 5)CO2排出量が少ないエネルギー
再生可能エネルギーの地産地消、太陽熱温水器の普及と省エネ住宅の普及を、自治体、地域企業、住民の3者のプロジェクトとして推進してはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。 地球温暖化対策推進法ができたことで、地方公共団体は温暖化対策のための実行計画を策定するものとされております。
まず、排出抑制対策としては、家庭や事業活動での省エネの推進、再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの脱炭素化、CO2排出量が少ないエネルギーへの転換などを柱とした取組を進めてまいります。
始めに、かねてより議論を重ねてきた「みやこ町自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業及び適正な管理に関する条例」について、成果物に近い形が出来上がったため、その報告を行いました。今後の条例案の上程に向けての予定、及び条例の目的に関し議論を行いました。 次に継続審査となっていた請願第1号土地利用規制法に関する請願については、審査の結果、賛成少数で原案を不採択すべきものと決しました。
また、交付要綱におきましては、施設規模に応じたエネルギー回収率を達成することが交付要件の一つとして定められているところでございます。 なお、交付率につきましては、交付金対象費のうち、高効率ごみ発電設備等の一部の先進的な施設について、その設備に要した費用に限り3分の1から2分の1へ上乗せされるということとされております。
また、その │ │ │ │ 対策については、どう考えているのか │ │ │ │(6) 市の再生可能エネルギー等の推進について、どの │ │ │ │ ように考えているのか │ ├─────────┼────────────┼──────────────
49: ◯17番(田中健一) 現在、地球温暖化対策やSDGsなどから、世界のエネルギー政策が再生可能エネルギーに転換してきており、それを受け日本におけるエネルギー政策が検討されているところでございまして、本市の将来に向けての再生可能エネルギーなどへの取組につきまして検討されていると思いますので、本市の再生可能エネルギー等の推進について、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
このような中、国や県の政策では、ゼロカーボン、カーボンニュートラル、グリーンイノベーションやエネルギーの地産地消といった新しい環境配慮型社会への転換が進められています。 加えて、最近のガソリン価格高騰のように、海外からの化石燃料依存の社会は、予期せぬところで市民生活を圧迫します。世界的な気候変動を踏まえた脱炭素社会の実現は、本市にとっても、国や県任せではなく主体的に取り組むべき課題です。
218: ◯委員(原田真光) 同じ中学校ランチ給食サービスに関しまして、ホームページでメニューだったりとか写真であったりとかいう部分は載っておりますけれども、こちらに関しましては、例えば熱量、エネルギー、カロリーであったりとか、PFCバランスですとか、3大栄養素だったりとか、中学校の家庭科で習うような栄養に関するデータというのがたしか載ってなかったと思うんですけれども、そういったところを載せることは
ゼロカーボンシティの実現のためには、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーを意識した生活への転換、CO2の吸収源となる森林環境の保全など、関係する全ての人が一体となった取組を進めることが重要であります。
この交付金の交付要綱におきましては、施設規模に応じたエネルギー回収率を達成することが交付要件の一つとして定められているところです。 したがいまして、新ごみ処理施設はこの交付要綱に沿って、CO2削減にも資する施設として検討がなされるものと考えております。 以上です。 ○議長(光田茂) 崎山議員。
ほかの地域への普及を目指すため、市町村が再生可能エネルギー発電所を積極的に誘致する促進区域を設ける制度も創設するそうだそうです。 本市として脱炭素社会実現に向けての取組についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(光田茂) 黒田環境部長。 ◎環境部長(黒田省二) お答えをいたします。
「やること」の優先順位を決め、リソース、時間、お金、エネルギーなどの配分をすることです。このことを踏まえて伺います。 市内小・中学校の適正規模化に向け、過大規模校の解消、すなわち適正規模校化が最優先の課題と認識されていますでしょうか。 ○議長(江上隆行) 水上教育部長。
福津市の環境基本計画というのがございますけども、この環境基本計画の中では、二酸化炭素排出量削減につきましては、八つの方針を掲げまして、主にごみの減量化、それから新エネルギー設備導入の推進、ごみの回収、再生利用の推進、それから緑の管理と創出などを推進しているところでございます。
そのほかにも、間伐材の収集や搬出・搬入、バイオマスエネルギーの発電所の新設や運営などを通して新しい雇用や産業が生まれ、林業の振興、エネルギーの地産地消による地域活性化も期待できます。 金融機関も長過ぎる回収期間が壁となって林業への融資が難しかったのですが、木質バイオマス発電向けなら数年でも資金回収が可能で、既に宮崎県などでは導入が進んでいます。
これは昭和35年でしたが、石炭から石油へのエネルギー政策転換により、次々と炭鉱が閉山され、1990年、平成2年には最後の炭鉱が閉山し、夕張から炭鉱がなくなった影響もあり、2007年、平成19年3月6日をもって財政再生団体に指定され、現在税収が約8億円しかない中、毎年26億円を返済するという大変な状況の中、住民の皆さんは頑張っておられます。
さて、1問目で申し上げましたけども、脱炭素社会に向けた取組について特に重要になるのは、電気やガソリンといったエネルギー利用の見直しであります。なぜなら、温室効果ガス排出の8割以上がエネルギーの消費によって起きるからであります。 脱炭素社会に向けた取組として最初に思いつくのは、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを利用することですが、これは安定性、採算性が悪く、お金がかかるイメージでありました。
脱炭素社会の実現につきましては、再生可能エネルギーを活用した循環型農業を目指すもので、太陽光発電システムを利用して発電した電気を農作物の栽培に使うことで二酸化炭素の削減に資するものでございます。今後、施設整備に係るコストや費用対効果なども踏まえまして考えてまいりたいと思います。 スマート農業の具体的支援策につきましては、国や県の補助金を活用しまして、農業者の負担軽減を図りたいと考えます。
私の経験でも、炭鉱の離職者緊急就労対策事業、それから産炭地域開発就労事業、この産炭地六法の関係は、国のエネルギー政策の転換から起きたことだからということでかなり補助率はよかったけど、都市公園になったら、本来、自分のとこで整備するものをお金がないんならかわいそうだからということなのか、かなり補助率は低かったんですけどね。この33億円の返済計画についてはどのようにお考えか、お願いします。
温めなくても食することができる、エネルギーが173キロカロリー、アレルギー物質28品目を未使用、5年以上の長期保存が可能ということから、緊急時の給食用の備蓄食として適したものであると判断したものであります。 続きまして、資料の4ページをお開きいただいてよろしいでしょうか。 説明させていただきます。緊急時には、この画像のように給食を提供させていただくものでございます。