「川崎町議会 2018-06-13 平成30年度第２回定例会（第３日）　本文開催日：2018年06月13日」の議事録内容

川崎町議会 2018-06-13
平成30年度第２回定例会（第３日）　本文開催日：2018年06月13日

取得元: 川崎町議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-26

最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00開会 ◯議長（北代　俊雄君）　どなたも、おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１．会議録署名議員の指名 ◯議長（北代　俊雄君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、谷口議員、小田議員を指名いたします。　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第２．日程の通告 ◯議長（北代　俊雄君）　日程第２、日程については配付の議事日程をもって通告にかえます。　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第３．一般質問 ◯議長（北代　俊雄君）　日程第３、これより一般質問を行います。質問は、質問通告一覧表の順番で行います。質問に入る前に質問者の方にお願いをいたします。　前質問者と重複する質問及び質問者以外の方の関連質問は避けてください。質問、答弁はできるだけ簡明にお願いいたします。質問は１人30分以内です。　質問通告書を提出している議員は８名です。　これより質問に入ります。 ◯議長（北代　俊雄君）　初めに、千葉議員。 ◯議員（６番　千葉　加代子君）　皆さんおはようございます。６番議員の千葉加代子です。よろしくお願いいたします。　まず、高齢者対策についてお尋ねします。厚生労働省の発表によれば、平成22年の日本人平均寿命は、女性86.36歳、男性79.55歳です。また、平成27年の日本人の平均寿命は、女性86.99歳、男性80.75歳となっており、５年の間に男女とも、わずかでありますが伸びています。　平均寿命とは、０歳児が平均して、あと何年生きられるかを示す指標のことです。なお、都道府県別の平均寿命は、2017年度現在では、平成22年都道府県別生命表のデータが最新のものとなっています。　健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生きられる期間を示しています。厚生労働科学研究費補助金、健康寿命における将来予測と健康習慣病対策の費用対効果に関する研究のデータを見ると、平成22年の健康寿命は、女性73.62歳、男性70.42歳となっています。平成22年のデータで比較した場合、平均寿命と健康寿命の差は女性が12.74年、男性が9.13年という結果です。

　平均寿命と健康寿命の差は、簡単に言えば医療や介護に依存するような日常生活に制限のある期間を表しています。今後、平均寿命はさらに伸びると考えられています。問題は、それに伴って健康寿命を伸ばすことができるかどうかです。もし平均寿命が延びても、健康寿命の延伸が頭打ちで不健康な期間ばかりが長くなってしまえば、個人の生活の質は低下し、人生は幸福なものとは言えなくなってしまうでしょう。医療費や介護給付費もそれだけ多くかかることになり、個人の負担がふえることはもちろん、社会保障システムの維持も難しくなっていきます。　今後の超高齢化社会の到来に伴い、個人でも健康寿命について意識しておくことが必要です。単に長く生きるだけでなく、健康で長生きすることを目指すために、本町ではどのような取り組みがされているでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　お答えいたします。　平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限ある不健康な期間を意味します。平成25年度川崎町の男性の平均寿命は74.64歳、健康寿命は73.57歳と、差が1.07歳。女性の平均寿命は81.54歳、健康寿命は78.97歳と、差が2.58歳。福岡県と比較すると、男女とも短い状況にございます。健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付の多くを消費する期間が増大することになります。　対策としては、疾病予防と健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差が短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できるということになります。　今年度、川崎町の取り組みといたしましては、30歳から74歳の国保加入者で健康診断を受診された全員の方に、生活習慣病の改善や重症化予防を目的に結果等の説明会を実施をいたします。15地区の公民館でわいわい健康クラブを開催しており、運動普及推進員、「さんさんひまわり」と通常言っておりますが。による定期的な運動教室や、年に３回生活習慣病や介護予防を目的とし、高齢者福祉課と健康づくり課の保健師や管理栄養士による健康教室を実施をいたします。　また、田川医師会と川崎町住民保険課、高齢者福祉課、健康づくり課が主催をいたしまして、健康づくりの意識の高揚を図ることを目的に、医師の出前講座を開催をする予定にいたしております。食生活改善推進員、「ヘルスメイト」と言われておりますが、の協力により正しい食生活の普及を目的に、プチ食育館にて健康食を提供する。その他、総合的な施策として健康づくり事業を展開するということを考えております。　以上です。 ◯議長（北代　俊雄君）　千葉議員。 ◯議員（６番　千葉　加代子君）　男女ともに健康寿命の順位が高い山梨県では、健康寿命実態調査報告書で要因として社会的ネットワークの重要性、例えばボランティア活動や仕事をすること、友人や近所の人と会う機会を多くすること、健康に留意した食事をとること、生きがいや趣味を持ち、その趣味を仲間と楽しむこと、健康的な生活習慣、心と体両面の健康管理を行うこと等が挙げられています。今お聞きしましたら、川崎町は差がすごく短いので、とても驚いています。　今後、できれば具体的にどういうことをしていくということがわかりましたら、どんなふうな展開をされるのかお知らせください。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　今、この健康づくり課として考えてるようなことにつきましては、先ほど申し上げましたが。それ以外に、今お話がありましたように、自主的に健康を維持していくという、とにかく本人一人一人がそういう意識を持つということが非常に重要だというふうに思っておりますので、健康づくり課を中心として、そういう啓蒙、啓発活動をやるということと同時に、今議員の御指摘もありましたようにボランティア活動、自分の余ってる時間をボランティア活動等に利用して、そしてそれで地域住民のためになること活動をすることによって、また人間の生きがいを感じるというようなことも出てくると思いますんで。　今年は特にボランティアセンターを立ち上げようということで計画をしておりますので、そういったボランティアセンターのほうにも積極的に登録をしていただきながらボランティア活動、自分にできるボランティア活動。それで社会の一員として高齢になっても積極的に地域に出ていって、そしてその中で自分自身の生き甲斐を見い出すというなことも大事であろうというふうに思っておりますので、そういった取り組みが推進できるように頑張っていきたいと、いうふうに思います。 ◯議長（北代　俊雄君）　千葉議員。 ◯議員（６番　千葉　加代子君）　ありがとうございます。　昨年も孤独死をされた方が数名おられます。孤独死、孤立死を防ぐために、今どのような取り組みをされているでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　本町における高齢者の状況は、５月末現在で高齢化率が35.47％、65歳以上の人口は6,013人となっており、そのうち、ひとり暮らしの高齢者は2,500人を超える状況となっております。　高齢者の孤独死につきましては、急速に進む高齢化や核家族化など生活様式の変化、地域におけるつながりの希薄化など全国的な課題であり、早急に取り組まなければいけない大変重要な課題であると、いうふうに認識をいたしております。　しかし、本町におきまして、見守りを含む独居高齢者の緊急時に対応するため、365日型の配食サービスや緊急通報システムなどの事業に取り組んでおりますが、十分とは言えない状況であります。　今後の取り組みといたしましては、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らして続けるための仕組みとして、地域包括ケアシステムの構築が大変重要であり、地域のつながりの再構築が必要であると考えております。まさに福祉のまちづくりでございます。　このことを実践するために、今年度より社会福祉協議会に委託する形で生活支援コーディネーターを２名配置をいたしまして、積極的に地域に出ていく体制を確立いたしております。地域の皆様と緊密に連携を図り、それぞれの地域における課題や現状を把握して、高齢者が地域で暮らしていく上で、課題の解決に向けて、ともに取り組んでいくことといたしております。　また、取り組みを進めていく上で、地域の皆様の協力が大変重要であり、不可欠であることは言うまでもございません。地域の皆様とともに支え合う仕組みや体制づくり等について、率直に意見交換をしながら、地域と行政が一体となって取り組みを進めていかなければいけないと、このように考えております。　以上です。 ◯議長（北代　俊雄君）　千葉議員。 ◯議員（６番　千葉　加代子君）　独居の高齢者の安否確認のために、ボランティアによる巡視員の見回りをあらかじめ登録しておき、呼び鈴に応答がないなどの場合は、第三者を立ち会わせ合鍵などで立ち入り、異常があれば近親者への連絡など、必要な措置をとる方法もあります。費用が低廉であれば希望する人が多いと思います。　また、一定の時間トイレやキッチンなどに人の動きがない場合は感知し、電話回線を通じて自動的に通報するシステムを設置することもできると思います。希望者には機器をリースし、低所得者には使用料の減額の免除も必要と思いますが、こういうふうな措置は何とか導入することができるでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　いろいろ方法はあると思いますけども、今言うように電話回線を使ったセンサーを活用した取り組みとかいうようなことも全く動きがなければ、それが行政のほうに伝わってくるというような取り組みというのは、大事なことだというふうに思います。　ただ、経費の問題等もございますんで、その点も含めて慎重に検討してまいりたいというふうに思います。 ◯議長（北代　俊雄君）　千葉議員。 ◯議員（６番　千葉　加代子君）　日本は2015年に４人に１人が65歳以上の高齢者の社会を迎えました。この高齢者の比率はどんどん増加し、2035年には３人に１人が63歳以上の高齢者になるという推計が出ています。　また、2015年時点で全国のひとり暮らしの65歳以上の高齢者の数は600万人になりました。2025年には700万人を超えるという将来推計が出ています。これらの高齢者が将来的に孤独死をする可能性があると言えます。孤独死とは社会的な孤立から起こってしまうものです。　したがって、孤独死を防ぐためには社会との接点をつくることがとても重要になります。コミュニティーに参加し、社会に接することで防ぐことができるようになります。　できれば、行政区ごとにそういう場所をつくっていただけるような働きかけをお願いできないでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　方法としてはいろいろあると思います。シェアハウスをつくったり、いろんなことで共同的に生活が営めるような、そういう取り組みもまた考えられるというふうに思いますんで、どういうようなやり方が一番いいのか、その地域地域に合った取り組みというのも、また必要になってくるというふうに思いますんで、そういったことも含めていろいろ検討させていただきたいというふうに思います。 ◯議長（北代　俊雄君）　千葉議員。 ◯議員（６番　千葉　加代子君）　高齢者になるほど生きがいを持って生活することがとても大切だと思います。先ほど町長は言われましたが、生きがいの中で誰かのお役に立つというのが大きなウェイトを占めると思います。軽い認知症の方にお茶を入れるのを手伝ってもらったり、掃除を頼んだりすると生き生きしてくるそうです。　ボランティアが必要な時、元気な高齢者の皆さんにできる仕事をお願いするような方向に進めていっていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　高齢者が１人で生活して、１人で孤立をするということを避けなければいけないというふうに思ってますんで、そういう意味で自分でできることを通じて社会参加をするというようなことは、これも絶対必要だというふうに思ってますから、そういうのは地域住民一人一人に認識をしていただきながら、自ら積極的に地域に出ていくような、そういう取り組みが必要だろうというふうに思いますんで、それは今後とも機会あるごとに取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。 ◯議長（北代　俊雄君）　千葉議員。 ◯議員（６番　千葉　加代子君）　よろしくお願いいたします。　次に、子どもの教育と生活環境についてお尋ねします。最近、10代で出産し未婚のまま子育てをしている女性を見かけます。望まない妊娠をし、堕胎する費用がなく子どもを産むケースもあります。　本町の性教育の現状と課題についてお尋ねします。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　性教育につきましては、各小中学校では成長段階にしたがいまして保健体育、保健と体育の時間に授業で教科書に沿って教えております。　実際、性についての悩みは、他人には知られたくないという部分が多くて、悩みを持ったままなかなか自分のうちに秘めて、そして打ち明けられないというのが一番大きな課題だと考えてます。　そこで現在、本町においてはスクールカウンセラーの心理士があります。したがいまして、その相談に対応できるように各学校には徹底しておりますけれども、なかなか悩みを打ち明けられないというのが現状で、もう少しスクールカウンセラーの活用について、今後積極的に各学校に働きかけていきたいと考えております。 ◯議長（北代　俊雄君）　千葉議員。 ◯議員（６番　千葉　加代子君）　秋田県では2000年、医師による性教育講座を全県的に始めました。当時、10代の人口妊娠中絶率が全国平均を上回っていたことや、性風俗産業に関わっていた高校生の存在が発覚したことがきっかけだったと言います。　初めは高校３年生が対象でしたが、性交経験率が中学３年から高校１年にかけて急増することが県の調査でわかり、2004年からは対象を中学３年生まで広げました。各校で少なくとも３年に１度は行われるよう、県教育委員会が年度ごとに実施校を決定、このほか県教委は各学校に毎年度、性に関する指導の年間計画をつくるように求め、一般教員向けの研修会も開くなど、体系的な取り組みを続けてきました。　その結果、2000年前後は全国平均の1.5倍ほどだった10代の人工妊娠中絶率は、全国平均を下回るまでになったそうです。性感染症や望まない妊娠を避ける。いざというときは速やかに受診し、緊急避妊薬を処方してもらう。性に関するさまざまな情報の真偽を判断する。いずれも、正しい知識がなければできません。必要な時期に正しい知識を学ぶことは、リスクマネジメントの観点からも欠かせないという専門家の意見もあります。　とてもデリケートな問題だと思いますが、医師の出前講座のようなものは取り入れられないでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。自席でいいですよ。 ◯教育長（讃井　明夫君）　今後のそうした、つい先日も本町ではありませんけども、本町に関係した子どもですけども、担任に対して、ピルはどこで売ってるんですかとか、平気で聞くような世代になってきたということで驚いております。　そういうようなことで、正しいそういう性のあり方については必要でありますので、今御提案ありましたように、専門医による出前講座等を含めて、保健教育の充実を図っていきたいというふうに考えております。 ◯議長（北代　俊雄君）　千葉議員。 ◯議員（６番　千葉　加代子君）　よろしくお願いいたします。　それから不登校の子どもは、かなりの数いると思いますが、今現在、どのような働きかけをされていますか。また、改善はしてきているでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　３年前の本町の30日以上の長欠児、県で調査ですね。３桁ありましたけども、昨年度から、特に私のほうは人権同和教育担当者を含めて、この学校に来れない、そもそも人権同和教育の始まりは、きょうもあの子が学校に来ていないというところから、同和教育推進教員を配置した経緯がありますが。法律も終わりました。そういうことで、うちでは、その役割を長欠や障がいのある子どもたちを含めて、そういう学校への登校を促す仕事を今させております。　教育委員会では、各学校に毎月の出席簿の提出を求めています。そして、４月の終わりには、４月分は５月の初めに提出して、どの子が何日休んだというふうにチェックしながらやっておりまして、生徒の出欠状況、それについて調査をしております。今４月、５月は終わりました。まず学級担任、そして人権同和教育担当教員が生徒及び保護者へアプローチをしまして、場合によっては子育て支援係、児童相談所への行政機関とも連携を図りながら、学校に行くように働きかけをしております。　とりわけ最近は、そういう人数について多い時はどこから行っていいかわからなかったけど、かなり今は絞られていまして、減少についてやっと２桁も既に60台、昨年切りましたので、どこどこの誰々が登校してないということをわかるまでになりました。その把握ができるようになりましたので、そういう対策は取っております。 ◯議長（北代　俊雄君）　千葉議員。 ◯議員（６番　千葉　加代子君）　こういう子どもの中では、問題行動を起こす子どももたくさんいると思います。問題行動を起こす子どもへの指導は、今どういうふうにされているでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　学校内で問題行動を起こした場合については、学校が直接指導を行っております。その指導に従わない場合は、学校に保護者を召喚し、保護者管理のもとに帰宅をさせます。再三の指導に従わない児童生徒については、教育委員会に報告がありますので、各行政機関と連携しながら指導に当たっております。　学校外での問題行動を含め、児童相談所や警察の機関である飯塚サポートセンターと連携しながら、対応をしていっておるところでございます。　重大な問題行動のある場合には、講師の方がつく場合がありますけども、現在その事前として身近な相談としては、田川児童相談所との連携を取りながら行っておりますし、つい最近では、そこでもなかなか動いていただけない場合については、先日、町長と教務課長、私と３人で県の児童家庭課というところに相談いきまして、その強化をお願いしたいというお願いもしてきたところでございます。 ◯議長（北代　俊雄君）　千葉議員。 ◯議員（６番　千葉　加代子君）　教育長本人が問題のある家庭に出向いたという話も伺っています。保護者との対話は、どういうような形で行われているでしょうか。　それと、子どもに何かあったときに保護者が相談できるような場、私も保護司をしていますので、いろんな問題がある親のとこに行きますが、親が相談できる相手がいない現状がかなりあります。親自身がまだ大人になりきっていなくて、子どもを育てているというような状況で、子どもの言うことが正しいと鵜呑みにして、子どもを一生懸命かばうというのが見られるんですよね。　で、親の相談相手を誰かする人がいないと、良くなっていかないと思うんですよね。そういうふうな体制は取られているでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　少しありましたけども、私もこれは直接親の話を聞いたり、子どもの話を聞いたほうがいいという場合については、直接家庭に出向いたこともあります。そうしながら、話を聞きながら、解決の糸口を探るということでございます。　しかし、子どもを育てるのは学校、家庭、地域、一緒になって合同しながら育てていくということが一番の課題であり、そしてまず何よりも情報をみんなが共有して、そしてどういう課題があるのかということをする。　そういう意味で、川崎町では田川郡のいち早くコミュニティスクールを一昨年からつくりまして、そこで学校、家庭、地域で話し合う場を設けて情報共有していくという方向で、いま学校の運営あるいは子育てについての、地域での一体になった取り組みをしていこうという方向で進んでおります。 ◯議長（北代　俊雄君）　千葉議員。 ◯議員（６番　千葉　加代子君）　今後も、ぜひ推進していっていただきたいと思います。　今回、県青少年プランが策定されましたが、本町ではどのように取り組んでいく予定でしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　県の青少年プランとは、福岡県が近年急速に進む子どもたちを取り巻く環境を考慮し、青少年の健全育成を推進するための総合計画だと私は認識しております。　家庭、学校、地域、企業、行政、それぞれが責任を果たしながら、連携して社会全体で青少年を育む福岡県を目指す。と言われるように、本町におきましても各々の組織が責任を果たして、その連携を強化すると考えておりますけども。　この企業とか、そういう形で本町でなかなかできにくい状況がありますので、先ほど言いました一昨年何できるかというところで始めたのが、先ほど言いましたけど、コミュニティスクールが小学校が一番のコミュニティの中心になるだろうと。そこに地域の人たちも入っていただき、そしてそこでこのプランを今後は徹底しながら、このコミュニティスクール中心に地域に広がりを持たせていきたいというように考えております。 ◯議長（北代　俊雄君）　千葉議員。 ◯議員（６番　千葉　加代子君）　今回のプランでは、青少年を乳幼児期から30歳未満と定義し、県内５カ所の子ども支援オフィスで、貧困状況にある子どもの学習や保護者の就労支援が盛り込まれています。５年後には生活保護世帯の子どもの進学率を現行の89.4％から、全国平均の93.3％以上に引き上げるとしています。　対象の家庭への周知等は今後どのようにしていかれますか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　これについては、今後保護者会等を含めて、機会あるごとにこの趣旨を徹底させていきたいと考えております。 ◯議長（北代　俊雄君）　千葉議員。 ◯議員（６番　千葉　加代子君）　本当に必要な世帯の方は、参観日とかにあまり出てこないのではないかなと思います。　で、その保護者会とかじゃなくて、別の方法で何かこういうふうな支援ができる制度ができましたというようなことを、お知らせするようなことはできないでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　そのことについては、今後検討させていただきたいと思います。 ◯議長（北代　俊雄君）　千葉議員。 ◯議員（６番　千葉　加代子君）　よろしくお願いいたします。

　以前も質問させていただきましたが、特別支援学校の高等部設置計画は進んでいるでしょうか。直方にある高等部は定員がいっぱいで、受け入れが困難になっていると聞いています。県も高等部の設置に前向ききだそうです。現状をお聞かせください。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　この議会でも、私のほうで報告をさせていただいたことがあると思いますが。平成28年の７月に田川地区に特別支援学校の高等部の設置の要望書を県教育長宛てに提出させていただきました。また、本議会終了後、中学校統合後の廃校の活用を踏まえた具体案として、福岡県知事及び県教育委員会の教育長へ新たな要望書の提出を考えております。　なお、このために、よりそれが実現できるように川崎特別支援学校との連携及び、そこの保護者会との連携を強めながら、できればそこについても一緒にやりましょうという形で、今話を進めているところでございます。 ◯議長（北代　俊雄君）　千葉議員。 ◯議員（６番　千葉　加代子君）　詳細は、櫻井議員も同じ質問をされていますので、櫻井議員のほうにこれから先お願いしたいと思います。　最後に、SNEPについてお尋ねします。SNEPとは孤立無業者と言い、2012年に登場した新しい概念です。20歳以上59歳以下の在学中を除く未婚無業者のうち、普段ずっと一人か一緒にいる人が家族以外いない人々のことです。SNEPは2000年代から急激にふえ始め、2011年には162万人に上ると見られています。私も今回いろいろ調べている中で知りました。　本町での実態把握はできているでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　実態の把握については、なかなか困難だというふうに考えておりまして、今町内で状況がどうあるかというような詳細な数は把握できておりません。 ◯議長（北代　俊雄君）　千葉議員。 ◯議員（６番　千葉　加代子君）　若年層のニートに比べ、SNEPは一旦就業経験があるが、リストラや何らかの理由で退職した場合も多く、配偶者もおらず肉親以外に親しい相手がいない中、勤労意欲が低く再就職が難しい状態です。　このまま59歳に近づくと、孤独死やホームレスの予備軍になってしまいますし、生活保護受給による社会福祉制度予算の逼迫など、今後社会問題となることは必至であり、SNEPの就業支援などの取り組みが必要になってきます。　このもとになるような引きこもり等について、相談窓口が本町にあるでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　本町では障がい者及びその家族の引きこもり等の相談については、社会福祉課が窓口となりまして、町と委託契約をいたしました地域活動支援事業者が相談を受けてるという状況でございます。　県では、春日市の引きこもり地域支援センターが専門的に相談を受け、田川保健福祉事務所において、引きこもりや心の問題などの相談窓口を設置し、社会的引きこもり実態にある本人や家族の方の支援を行っております。　また、福岡県立大学の心理教育相談学室では、臨床心理士の資格を持つ教員を中心にしたスタッフが相談を受け付けておりますので、町といたしましては、このような関係機関と連携しながら相談者への対応、周知をしながら対応していきたいというふうに思っています。 ◯議長（北代　俊雄君）　千葉議員。 ◯議員（６番　千葉　加代子君）　SNEPを回避するためには、仕事以外の社会とのつながりを持つこと、習い事やボランティア、自治会などの地域活動に参加することで、失業をしても社会とのつながりを保つことができます。また、友達と会うことや新しい友達をつくることが挙げられます。いずれの場合も地域との関わりがとても重要になってきます。　住みよい川崎町にするために、今後も行政の積極的な関わりをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　……………………………………………………………………………… ◯議長（北代　俊雄君）　次に、谷口議員。 ◯議員（７番　谷口　武雄君）　７番議員の谷口武雄でございます。きょうは２項目について質問をさせていただきます。　１点目は通告書にありますとおり、学校、働き方改革に本腰ということで、文科省、教育業務役割分担を推進という項目がありましたので、その点について川崎町の現状をお尋ねしたいと思います。　文部科学省が学校教員の働き方改革に本腰を入れています。2017年末に公表した緊急対策では、教員が本来担うべき業務を明確化し、該当の役割分担を推進する方向性を打ち出しました。既に支援スタッフの充実や部活動の地域活動化に取り組み、効果を上げている自治体も多くあります。　千葉県野田市では、17年度、保護者ら地域の人材が、小学校の学級担任の仕事を補佐する学級事務支援員の配置を始めました。支援員は、担任の依頼に応じて配布物の印刷や小テストの簡単な丸つけなどを担当、市教育員担当者は、担任が教材研究に充てたり、子どもと向き合ったりする時間がふえたと効果を実感しております。市が実施した17年10月時点の調査では、時間外勤務が過労死ラインの月80時間以上だった小学校教員の割合は16年度比56％に減少。　文部省は、これを参考に18年度予算案で、教員の事務を補佐するスクールサポートスタッフの全国配置を始めることになりました。　また、部活は地域へ。長時間勤務の大きな要因とされる部活動についても、岐阜県多治見市は2002年度から保護者らが中学校区ごとにジュニアクラブとの連携を始めて、少子化による廃部がふえる中、身近な地域で生徒がスポーツに親しむ機会も確保できますとのことで喜ばれております。　ここで、讃井教育長にお尋ねをいたします。学校働き方改革の骨子である標準職務を明確化、支援員が担当補佐、休日の部活は地域へ等のポイントについて、川崎町の対応をお尋ねいたします。　教育委員会や学校の取り組みについて、お尋ねの１点目でありますが、タイムカードの活用などで教員の勤務時間管理を徹底するとあります。　２点目に、夏休みに一定期間の学校閉庁日を設定する。　３点目に、部活動指導員や教員業務を補助する外部人材を積極的に参加させる。　この３の項目について、川崎町の現状について教育長の答弁をお願いいたします。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。ちょっと待ってくださいよ。質問議員に対する最初の答弁は、答弁台でお願いします。 ◯教育長（讃井　明夫君）　谷口議員の質問に対して、お答えいたしたいと思います。　今、御指摘のように教職員の本当に過剰と言えるほどの労働条件のもとで働いているということで、働き方改革も教員の中では、学校でも同じだということでしております。５月にありました全国教育長会議でも、文科省から指導がありましたのは、教員の働き方改革、これが大きな柱の１つでございました。　したがいまして、これはもう既に今国会でも今審議されておりましたけども、学校においてのタイムカードですけれども、ことしの３月議会で予算審議の時に予算をつけていただきました。したがいまして、この４月からタイムカードを施行できるように小中学校に導入いたしております。そして現在、教職員の勤務時間の管理を図っておるというような事情で、タイムカードについては導入いたしました。　それから、夏休みに一定期間の学校閉庁日を設定してはどうかということがございました。これについても、うちでも３月の教育委員会で働き方改革の１つとして、これ学校管理規則というのが川崎町にありますが。その中で一応今まではなかった学校閉庁日というのが。したがいまして、これをこの日は電話があっても出ない、この日は誰もいないということを保護者にも徹底し、この日は先生たちが学校に出かけない。そういうことで夏期の長期期間中におきましては、学校閉庁日を設けまして、教職員の休暇の確保を行っております。その日にちは、本年度は取り敢えず８月13日14日、15日の３日間とさせていただいております。　それから、働き方改革もう１つ、中学校の部活動の問題でございます。これについても、今までは何らかの部に所属して指導する。ところが現実的にはやったこともない競技の顧問になるというようなことで、技術的にもこれが指導できない。ただ行って番をするだけというようなことがある。そのことがまた勤務の１つになってるというようなこともありましたので。　県のほうも、これは国の方策でもありますけども、外部講師すなわち部活動については、学校で認定すれば、県のほうからそれが認定書がきまして、学校の教員と同じように引率をしたり具体的指導をするのはもちろんですけど、引率することもできる、監督もできるという、そういう制度になりましたので、本町におきましても池尻中学校では昨年は剣道部とそれと野球部をしております。そして川崎中学校では柔道という形で外部講師をしておりますが、さらに本年、池尻中学校では野球部の外部講師が他所のほうに移りましたので、いま鷹峰のほうでやっていただいてますけども。　そういう形で外部講師については、学校の指導に応じて申請をし、そして県のほうからも、これについては許可出れば許可いたしますので、積極的にこれを活用していきたいというふうに考えております。 ◯議長（北代　俊雄君）　谷口議員。 ◯議員（７番　谷口　武雄君）　１つ、タイムカードはことしの４月から導入されておるということでいいですか。　今までは印鑑か何かずっとついて出勤簿にして、退勤の場合も時間書いて、そういう形でしてたんですか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　今までは出勤簿でしておりましたら、いつ来て、いつ帰ったかわからないという実態で把握できませんでした。　したがって、出勤簿がその人の、結局その日は出勤したということで、給与にも必ず休んだ日はそこは年休という形で書いたり、病気やったら病休と書いたりして、その出勤簿だけで、時間帯がどれくらい勤務したかというのはわかりにくい状況でしたので、ことしから一応タイムカードを導入しながら、いつ出勤して、いつ帰ったかわかるようにいたしました。 ◯議長（北代　俊雄君）　谷口議員。 ◯議員（７番　谷口　武雄君）　タイムカードの導入ということで、１つは本当に出勤されてるか、公務員は大体給料は決まってると思いますので、タイムカードはきちんと出勤、退勤、早退等々がきちんとわかると思うんですけど。　そういう面で、それに対してタイムカードをするという形の部分で、学校側として大きなメリットが出ましたか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　ことしから導入したばかりで、今はそれの管理を確実にされているかどうかということでやっておりますので、それによって非常に先生たちの勤務時間が長くなったとか、遅くなったとかということについては、まだ比較、統計等は取っておりませんが。　今はタイムカードきちんと慣れさせる。来たら必ずタイムカードを押す。帰る時には必ず押して帰る。そういう徹底をしておりますので、その効果等については、今後の結果を分析しながら、今後の勤務時間のあり方についても考えていきたいというふうに考えております。 ◯議長（北代　俊雄君）　谷口議員。 ◯議員（７番　谷口　武雄君）　そうすると、タイムカードを教育委員会で管理しながら、この問題の過労死とか、あまり長い時間帯、遅くまでやってるとか、そういう形の部分でこういう項目も入ってきたと思いますので、そういう分についてあまりタイム時間の長いとか、そういった形の分については、きちんと注意をしていくというふうに判断していいですか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　もう２カ月になりましたので、その状況を見まして、それでどうしても長いのがあれば指導しながら、勤務時間の短縮をさせていきたいと考えております。 ◯議長（北代　俊雄君）　谷口議員。 ◯議員（７番　谷口　武雄君）　２点目の一定期間の学校の閉庁日の設定ということで、今教育長から８月13、14、15という形で今答弁ありましたけど。　この設定というのは、お盆の８月13、14、15というのは、普通でも学校に先生は今までみえていたんですか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　勤務すべき日となっておりました。 ◯議長（北代　俊雄君）　谷口議員。 ◯議員（７番　谷口　武雄君）　私がこの中で感じたのは、それ以外の何か過労とかいろんな労働時間が長い部分で、学校の閉庁日を設定するという形が、これは大きな観点から言ったら、学校の先生だけの分ですか、それとも児童も生徒も関係ある部分で、こういう項目になってるんですかね。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　必ず学校にいないと電話かかってきた時に対応等がありますので、この日については電話を受け取って、そして何かあればすぐに担任の先生とか、あるいは校長に連絡をしながら対応しなければいけなかったんですけど。この日はもう初めから電話がでませんよ。この日は完全に学校としては休日ですよという形での徹底をさせていただくという形になります。 ◯議長（北代　俊雄君）　谷口議員。 ◯議員（７番　谷口　武雄君）　１点目の項目については大体わかりましたので、２点目に移りたいと思います。　２点目は、人口減少対策について。これは町長に伺いたいと思います。人生80年を迎え、今高齢者への多様な福祉サービスが求められております。我が国は、諸外国に例を見ないほどの急速な高齢化の到来であります。　現在、川崎町も高齢化が進み、65歳以上の男子が2,465名、女子が3,549名と、合計で6,014名おられるそうです。町全体の高齢化率は35.47％と、全国水準27.3％をかなり先取りした高齢社会であります。人口推移も10年前に比べ減少しております。平成20年度、人口は１万9,957名でありました。世帯も9,569世帯、子どもさんの出生数も年間148名、死亡数200名でありました。　ところが、平成29年度の現況では、人口約全体で3,080人の減、１万9,957名の10年前に比べて3,080人、一応減少してるということです。世帯も700世帯、10年前に比べて減少してます。出生数も約50名の減であります。死亡数が約100名の増という現状が現実に出ております。この状態でいきますと、今からさらに10年後には川崎町の人口は、個人的な考えですけども、１万3,000人前後の減少すると私は考えております。　そこで、町長にお尋ねをいたしますが。１点目は前座で申し上げたとおり高齢化が進んでおります。その中で高齢者のサービスの一環として、１つの窓口で全て役場の用事が済ませるような、高齢者専用の課を設置してはいかがと思いますが。この点について、町長のお考えをお願いいたします。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　高齢者施策に関しましてお答えいたします。　本町では、今年４月に第８次川崎町高齢者保健福祉計画を策定し、３月議会で説明させていただきました。本町におきましても高齢化が急速に進み、高齢化率は国、県平均を大きく上回る35.5％でございます。このような高齢化が進んだ状況の中で可能な限りたらい回しをなくし、高齢者に優しい窓口サービスを進めていくことが重要であるというふうに認識をいたしています。　現在、窓口に高齢者の方、体の不自由な方が来られた場合、職員が直接手続に必要な窓口までご案内申し上げ、状況に応じて関係課の担当者が、高齢者福祉課の窓口に出向きまして対応してるという状況でございます。特に、高齢者福祉に関する相談事は、複数の課にまたがることが多いため、所管課の職員が連携して専門的に相談を伺う体制を拡充をしておるところでございます。　議員の言われますように、１つの窓口ですべての用事が済ませられるワンストップサービス窓口につきましては、先進的に実施している自治体の調査も行いながら、本町としてどのような取り組みが進められるか、可能であるかというようなことについて、今後検討してまいりたいというふうに思います。 ◯議長（北代　俊雄君）　谷口議員。 ◯議員（７番　谷口　武雄君）　前向きに答弁いただきましたので、関連ですけども。前座でずっと説明した中で、人口の減少ということで一応前座報告させていただきましたけれども。　将来、この川崎町の人口、10年後に私は１万3,000人ぐらいになるというように自分なりの考え申し上げましたけど。町長として10年後、川崎町の人口はどのようになっていくのか。どのようにストップさせるのか、どのように人口をふやしていくのか、考えがあればお尋ねしたいと思います。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　地方創生事業の中で、人口の推計をいたしております。そんな中で2060年になれば川崎町の人口が１万人を切るという、そういうような状況が想定できますので、何としても１万人も維持するような、そういう取り組みを進めていかなければいけないというようなことで、今回の農業の地方創生事業で雇用の場を確保するというような取り組みも１つの事例でありますけども、あるいはまた他所の地域から川崎町に新規就農者を招き入れて、そして川崎町に住んでいただくというようなことで取り組みを進めておるという状況でございます。　また、川崎町は幸か不幸か、女性の出生率が他所の地域に比べて、少し出生率が高いという状況がございますので、そういった状況をもっともっと拡大ができるように努力していかなければいけないというふうに思っています。 ◯議長（北代　俊雄君）　谷口議員。 ◯議員（７番　谷口　武雄君）　今、町長の答弁伺いまして、人口増の明確な施策というか、そういうものを感じられないわけですけども。　2060年、今から40年後の先のことですが、大体１万人を切らないようにしたいという答弁でありましたけども、川崎町はそういう時代になった時に、単独で川崎町として生き残れるんですかね。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　地方創生会議の中で出てきたのは、福岡県の中で今は消滅市町村という言葉がその中で出てきておりますけども、その消滅市町村の中で、今から40年後に現在の20代から40代の女性、いわゆる子どもを生み育てる世代の女性が、今から40年後には半数を下回るというようなことが想定できる市町村は、おそらく市町村が消滅するであろうということで、消滅市町村ということが言われておりますが。その中に福岡県の中では消滅町村の第１位は鞍手町、そして第２番目に消滅する可能性の高いのは川崎町というような推計が出ております。　したがって、私どもとしては消滅市町村にならないように、とにかく頑張っていこうということで、鞍手の町長ともよくそんな話をするんですけれども、少しでも人口減少を食い止めていくそういう取り組みを、長い取り組みをやっていかなければいかないというふうに思っています。 ◯議長（北代　俊雄君）　谷口議員。 ◯議員（７番　谷口　武雄君）　私も鞍手町の名前がでたき、奇遇ですけども、鞍手町と川崎町とほとんど人口的にはあまり変わらないような人口だったと思います。１回勉強会に行ったことがありますので、前回も申し上げましたけれども、鞍手町の職員より川崎町の職員のほうが100人ぐらい現状の中では多いわけです。　そういう面で、それはそれでいいわけですけど、この将来的には鞍手町と川崎町が消滅すると。消滅するということは、他の市町に吸収されると、こういうふうに判断していいですか。それとも合併はないんでしょ。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　無くなってしまうというようことじゃなくて、無くなってしまうという言い方からすると、日本全国が今から300年後には、今のような人口減少が続いていけば300年後には日本の人口がゼロになるということが、国の統計ではそういうふうに言ってるわけですから。日本が全部がなくなってしまうと、そういうようなことが言えるわけです。　だから、そうじゃなくして、とにかく今の状況からすると、もう市町村そのものが運営できなくなると、このままでいけばですね。だから、それを何とか新しい取り組みの中で生き残れるような取り組みを進めていかなければないと。　これは地方創生会議もあくまでも推計で言ってるわけですから、これに対する増田寛也さんが委員長でつくったデータですけれども、これに対する反論の意見もたくさんあります。したがって、それが全部正しいというようなことではないというふうに思いますけども、１つの参考意見としては、そういう意見があるということを先ほど申し上げました。　したがって、そういうことにならないように、私たち一人一人がしっかり認識をして、川崎町の良さをもっともっと他所の地域に発信していくような取り組みというのも、やっていかなければいけないというふうに思っています。 ◯議長（北代　俊雄君）　谷口議員。 ◯議員（７番　谷口　武雄君）　今、町長が言われたように、将来的には明るい川崎町があるような思いで、政策をどんどん推進していただきたいというふうに思いますが。

　そこで１つお尋ねします。隣の添田町の例を出して申し訳ないんですが。添田町は今人口増、それからいろんな転入受け入れのいろんな形でいろんなことをしてます。そういう中で、人口増の１つの大きなメリットとしまして、出産の育児奨励金、赤ちゃんができた出産奨励金。それから出産児一人についての養育手当等。聞くとこによりますと、出産の場合は10万円とか、そういう大きな金額が１子、２子、３子、４子とかいろいろな形で10万以上のそういう奨励金をあげてるわけですが。　川崎町も人口がどんどんどんどん減っていますので、何かそういう川崎町という地域で、そういうふうに子どもを育てたらいいなとか、そういう形の部分を取り組んでいかないと、人口の減は止まらないというふうに私は思いますけど。その点について町長のお考えをお尋ねします。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　出産手当を支給するというのも、１つの方法であるというふうに思います。しかし、出産手当をしても、もらってからまたすぐ他所に行けば、もう何もならないことですから、その町に定着をしていただくということが、私は１番大事なことだというふうに思ってます。　そのためには、川崎町で産み育て、そして将来にわたってずっと住み続けられるような、そういう地域づくりをどう進めていくかということが、私は第一ではなくてはいけないというふうに思っています。　そのためには、何といっても学力を、子どもたちの学力をどう保障するかと。27年に川崎中学校が荒れて、そしてした時は川崎の中学校に来なければいけない子どもたちが23人他所の地域に行ったんです。川崎中学に入らなかったんです。そうすると、今度川崎小学校にも入らなかったんです。川崎小学校に入ったら、また川崎中学校に行かなければいけんということでしましたけども。　それ以来、教育長に頑張ってもらって学力ずっと上がっていくような状況が出てきました。川崎中学校が非常に良くなってきた。そしたら23人他所に行っていた人たちが、みんなまた川崎町に帰ってきたんです。　だから、そういう意味で、子どもたちが川崎町でしっかり勉強できて、そして将来ずっと夢のある生活を営むことができるというようなことが見えてくると、私はみんな川崎町で住もうと。一時的に出産奨励金をやったから、それでしたって将来はずっとつながってなければ、その時だけしたら、これはもうたった一時的なことで、私はあんまり効果ないというふうに思ってます。それとりもずっと持続可能な子どもを産み育て、そしてまた健全な成長を促すことのできるような、そういう環境をつくっていくということが、川崎町に住んでいただける、住み続けていただくということが、一番条件として可能になってくるというふうに思ってますから、そういう取り組みを進めていきたい。　今言われる、そういうことも１つの案であることは間違いありません。 ◯議長（北代　俊雄君）　谷口議員。 ◯議員（７番　谷口　武雄君）　学力のある子どもが川崎町で小学校まで勉強して、中学校、高校で23人も他所の学校に行かれたということを言ってましたけれども。　確かに、それも川崎町の発展の足を引っ張る原因の１つになるかもしれませんけど、それ以上に川崎町にそこで生活できる仕事、企業誘致を持ってきて、みんなができることをやっていかなければ、いくら学力が向上しても、仕事がなければ絶対に川崎町に住むことはできませんので、今後の町長の課題としましては、できるだけ企業誘致が来れるような、そういう活動を執行部と頑張っていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ◯議長（北代　俊雄君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時07分休憩　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時16分再開 ◯議長（北代　俊雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、松岡議員。 ◯議員（２番　松岡　久代君）　もう11時過ぎになりました。こんにちは。　昨日、６月12日は私にとっても忘れない日になりました。アメリカのトランプ大統領と、北朝鮮の金正恩氏の平和解決ができそうになり、嬉しくなり早く日本の拉致問題も、被害者の早期帰国を私は望んでおります。もうお父さんお母さんもお年ですから、早く帰していただきたいなと思っております。それにはお金がかかろうかと思いますけど、日本はお金持ちと言われておりますので、たくさん出して早く返していただけたらいいと思います。　それと上野動物園のシャンシャンさんが１歳を迎えました。来年はもう帰国するんですよね。だから、それを考えたらまた悲しいなあと思うようになりました。　前置きが長くなりましたけど、私は２点について質問させていただきます。　１点目についてございますが、小中学生の海外研修の動向を。子どもたちから海外研修の声が聞こえない。現在どうなっているか、お尋ねいたします。　昭和の時代から私が知る限り、沖縄研修があり、少年の船で規律正しい生活を船上で行い沖縄に上陸、戦争の悲惨さを見聞、その時代の子どもにしては貴重な体験だったと思います。自己負担も５万円は下らなかったのではないかと思っております。また、スタッフも役場の職員や民間からの募集で構成されていたようです。　今、県が出会い応援団体になりませんかっていうスローガンで出会い結婚応援事業をしていますが、船上で真剣に子どもたちと向き合い、面倒を見ていたスタッフ同士ですので気心がわかりあえたのでしょう。何組かが結婚へと結びついたのも事実です。役場の職員の方も何人かおられます。私のところの職員も、そういうときに結婚したのをまだ覚えております。　今では船ではなく、ウィングではないかと思います。平成15年以降、韓国へと小中学生を派遣させていましたが、現在はどうなっているのでしょうか。町長お答え願います。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　川崎町青少年海外研修事業は、海外研修の体験を通して異国の文化や生活及び伝統に触れることにより、国際的な視野を広めることを目的として、平成16年度、平成18年度の２回実施をいたしております。　研修先は大韓民国のソウル、チュンチョン等での３泊４日、平成16年度は89名、平成18年度は62名の参加がありました。また、参加費は小学生が１万円、中学生が１万5,000円で、町の負担金も高額、800万という高額なところでありましたので、平成22年度からはＢ＆Ｇ海洋教育事業の助成金を活用した川崎町青少年小笠原研修を平成22年、平成24年と２回実施をしておりましたが、このＢ＆Ｇ体験クルーズ事業助成金も廃止されております。　以降、本町ではこのような研修が実施されておりませんが、本年度、青少年に対する国際交流を目的として、世界各地を回って子どもたちと一緒に創作ダンスを行う団体であります「ヤングアメリカンズ」をお招きして、来年３月に町内中学校１年生を対象とした公演を行う予定でございます。その際にはホームステイ先であるホストファミリーを募り、子どもたちとのさらなる国際交流を深めたいと考えております。　いずれにいたしましても、海外研修につきましては、子どもたちにとって大変有意義なものと理解しておりますが、町財政状況を考慮しながら、今後の検討課題とさせていただこうというふうに思っています。 ◯議長（北代　俊雄君）　松岡議員。 ◯議員（２番　松岡　久代君）　私が知る限りでは「翔け子ども基金」というのがあったんですよね。それが３億5,000万、三井の還流金を福祉と翔け子ども基金、子どものために積み立てたお金があったと思います。それを使って海外研修に行った覚えがございます。私も参加させていただいたもんですから、そこをわかっておりますけど。　その時１万円というのは、なんで１万円だろうかと思いました。子どもたちに研修させるのに、親が負担するのが当たり前と思っていけど。そのお金を使ったばっかりに、いま町長が言われた800万ていうのが出てきたと思います。前は５万以上は、沖縄に行く時には私の３人ぐらいやってますから、かかったと身に覚えがあります。　その時にここにおられる、もう課長さんになっておられますけど、いろいろな方がご結婚もなさったし、今のような何て言うか、結婚のためのチームワークづくりとか、そんなようなものはなくて、そこで結ばれたような気がいたしております。知らない世界と期待と不安がせめぎ合って、短い時間でも濃いい時間になると思います。小さなコミュニケーションを積み重ねることで、重要な両国の友好の絆を強める大きな役割を果たすものと信じています。　子どもたちには、感受性の豊かな子どもたちがお互いに交流し合って全く違った文化や生活習慣の中で、たとえ短い期間であっても、住んでいる人々と打ち解けあえるというのが一番だと私は思っております。今、小学生から英語が必須になっておりますが、使える英語を学ぶことだと私は思っております。　子どもたちを海外研修させるということは、私も小さい時、海外じゃなくても他所の県に行ったこともありますけど、本当に目からうろこが落ちるような家庭との交流ができたことを、まだ心の片隅にあります。だから、待つのではなくて、子どもを海外研修に行かせるような川崎町であって欲しいんですけど。町長いかがでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　私は海外研修といっても、いく人はごく限られてるわけですね。だから、全員が行けるわけじゃなから、限られた状況の中でしかいけないということよりも、むしろもっと多くの子どもたちが触れるような、外国の人と触れるような状況というようなことを考えたら、むしろ今度ヤングアメリカンズが川崎町に来てくれますけども、これも大体本来ならば300万ぐらい、実際するのは掛かるんですけども、他所に来たついでに川崎町に３月に寄ってくれるんで、ほとんど費用がかからなくて済むようなことでやってくれますけれども。　そういうのをやって、そして多くの子どもたちとみんなが触れ合う、そしてまたホームステイしてくれれば、またそこで家庭とも触れ合いができるというようなことがあるから、むしろ私はそっちのほうを進めたほうがいいんじゃないかなという気がしておりますけども。　とにかく、来年３月来てもらいますから、それがどの程度効果があるのか、どういう状況であるのかということを見た上で、方向性は出していかなければいけないというふうには思っておりますが。まず、来年３月の来ていただいた、その状況を見た上で今後対応を考えたいというふうに思っています。 ◯議長（北代　俊雄君）　松岡議員。 ◯議員（２番　松岡　久代君）　来ていただくのはいいんです。ホームステイでお預かりするのはいいんですけど、子どもたちを文化の違った外国でホームステイさせるということも、一番大事でなかろうかと私は思っております。　本当文化の違いっていうのは行ってみないとわかりません。日本の良さも行ってみて初めてわかることが多いんです。私も今だけのあれじゃなくて、他所も行ってきましたけど、日本に早く帰りたいなっていう時もございました。だから子どもたちも感受性が高いんですから行かせるっていうことも、親御さんとしたら学校の間に行かせて良かったなという思いもあろうかと思うんですよ。ただ、みんながみんな行けといっても、これ無理と思います。　少年の船でもそうでした。募集してからやっと人数が集まって行くんです。そして沖縄だと今度飯塚も募集していましたけど船なんですよね。船というのは１市だけではできないんです。何百人も積み込まないけん。だから市町村にみんな声かけて募集して、そして行ってるみたいなんです。私たち考えたら、川崎町だけで船が出るのかなと思ったら、それじゃなくて人数が限られているということで、全体を含めて500人とか募集しているみたいなんですよね。県が一番初めに募集した時には、私の娘をやりましたけども、それからまた郡のほうからそういうお話があって、また下の子どももやりましたけど、そしてそのときも台風で行かれなかったこともあるんですよ。　だから、飛行機でしたほうがいいんじゃないかなっていうことを私提言したことがあって、韓国になったんです。韓国になって子どもたちを連れていったんですが、その時に還流金があったもんですから、みんな行こう行こうっていうことで１万円で行ったんです。それはもうちょっと私は、そういうお金を簡単にたくさん使っていいのかなと思いながら、私も随行させていただいたことがあるんですけどね。　子どもは、そこの世界を見ることが一番だと思います。そこのところを、いま福智町が５年生と６年生をしてるらしいんですよ。だから、そこのところもお聞きになってから、子どもたちが喜びを感じる。そういう研修会をさせていただけたらいいかと私は思って、こうして提言させていただいてるんですけど。　町長お考えとして、来てもらってホームステイさせることもいいんですけど、自分たちが行ってホームステイするっていう、他所の家庭を覗くということも私大事と思うんですけど、どうでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　今、少年の船の話が出ましたけども、私の子どもも少年の船で沖縄に行ったことがありまして、その時も本当に子どもたちも喜んでおったということがあります。それから、沖縄の船で行くときにも、事前研修から事後研修、そして、そこで船の生活を共にするということで、いろんな新しい絆が生まれてくるというなこともありますから、そういったことは非常に私はみんなで旅をするということは、これは非常にいいことだというふうに思っています。　ただ、財政問題もございますんで、そういったところも踏まえて検討させていただきたいというふうに思います。 ◯議長（北代　俊雄君）　松岡議員。 ◯議員（２番　松岡　久代君）　継続することは本当難しいとは思うんですけど、金銭的な面で、財政的な面がおこるかと思いますけど、家庭として負担もしていかなければならないっていうことがあるんです。家庭で行くっていうことはちょっと不可能なんですよね。家族と一緒でみんなが沖縄に行くとか韓国行くとかいうのはですね。川崎町でも限られた人間しか行かれないと思うんです。だから子どもに今から先、文化が大事文化が大事て言って、そういう道筋を上げないということは、川崎町としても好ましくないのかなと思いながら、子どもたちの行く末を案じております。　そこで、できることは英断して、子どもたちをそういう派遣するということをしていただけたらいいと思いますけど。町長、３月にそういったホームステイが来るということは300人と言ったですか。何人おいでるんですか。　　　　　　　　　　　　　　〔「40人です」と呼ぶ者あり〕 ◯議員（２番　松岡　久代君）　40人。そして川崎町の人が泊められるんですか。　募集して、そうですか。それを向こうの方にしたら文化を知るっていうことで一番いいかと思います。日本人はものすごく手厚くするんですよね。来たら普通しないことをさせることが多いんです。私、オーストラリアから来た子ども知ってますからね、いつも私のところにカラオケ歌ってきましたけど、本当に手厚くするんですよね。　だから、帰るときになったら、こんなにまでしなくていいのにねと思いながら、私も送り出したことがあるんですけどね。普段の状態をしてあげることが一番だと思って、私なりに思ってるんですよ。見聞させることが大事かなと思っております。私たちがホームステイしても、そこの家庭の状況だけしか知らなくて帰りますからね。だから、手厚くする必要もないかなと思っております、普段の状態で。　そして来た子どもたちが、また川崎町の子どもたちを招いてくれると、そういう絆をつくっていただけたらいいと思いますけど、どうでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　御意見については、十分傾聴に値するというふうに思っています。 ◯議員（２番　松岡　久代君）　よろしくお願いしときます。そしていいですか。議長。 ◯議長（北代　俊雄君）　松岡議員。 ◯議員（２番　松岡　久代君）　２点目についてでございますが。私がこれも言ったことなんですけど、中学２年生、これもやっぱり財政的な面もあると思いますけど。いつも劇団四季のミュージカルに連れて行ってたんですよね。それが本当に本物のミュージカルを見るということで、子どもたちが今まで騒いでいてたのが、バンとなった途端にシーンとなってきたんです。その時の子どもというのは、今の子どもと違って先生が手を焼くような子どもがたくさんおられました。　それで、その時に思ったことが、本物を見せたら違うなということを、私感じて帰ったことがあるんですけど、今はどうなってるんでしょうか。今、劇団四季行ってるということはないんでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　中学３年生を劇団四季のミュージカルに参加しております。　本事業は、平成17年度から多分翔け子ども基金を使って始めたと思いますが、実施しておりまして、ことしで14年目になります。日常生活の中では体験することのできない本物の芸術に触れるということで、生徒の情操教育の向上を目指して、現在までずっと続けてまいっております。　生徒の人生にとって、先ほど議員が言われるように本当に感動し、そして衝撃を受けて、そして本人とっては初めてで最後かもわからないけども、その体験が次の生き方にも影響してくるということと同時に、これを契機に劇団員になろうと言った子どももおります。　そういうことで、川崎町の子どもたちの生活環境は、今の状況では文化的なところに非常に厳しい状況がありますので、これについてはぜひとも続けていきたいということで、本年度の予算についても計上させていただきまして実施するようにしております。　したがいまして、これについては非常に財政的に厳しい状況ありますけども、子どものそういう情操教育あるいは今後の人生の１つの大きな転機になりうるものと考えておりますので、可能な限り継続していきたいというふうに考えております。 ◯議長（北代　俊雄君）　松岡議員。 ◯議員（２番　松岡　久代君）　劇団四季にしても韓国のことも、私が言ったことでありますので、こうしてお願いしているんですけど、今はリトルマーメイドですかね、あれを連れていくんですかね。　それ初めて今聞いたものですから、嬉しく思っております。子どもたちには本物を見せるということが、本物を聞かせたり見たりすることが一番だと思っておりますので、本当それが続いているということを今お聞きして、中断したんではないかなという気持ちでおったもんですから、お聞きして本当ほっといたしました。　今から先、子どもは宝といって、子どもの芽を摘むようなことをしないように、一歩一歩前進するように教育の方面もしていただきたいと思います。明るいお話が聞けて良かったと思います。　これで私の質問を終わります。　　　　　　　……………………………………………………………………………… ◯議長（北代　俊雄君）　次に、西山議員。 ◯議員（５番　西山　賢俊君）　５番議員の西山でございます。一般質問をさせていただきます、２点について。　過去、何度か話も出たことがありますけど、国道322号バイパスの早期開通は、田川地区住民の大きな願いだろうと思います。開通の見通しをお尋ねします。先ほど消滅市町村という話も出てまいりましたが、こういうのも開通することが、大きな活性化につながることだろうと思います。　町長、進捗状況と言いますか、開通見通しをお尋ねいたします。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　私たち田川の市町村長は、田川地区内の幹線道路を整備することによって、田川地域の観光ネットワークの構築、さらには広域的な人、物による民需が拡大し、地域経済の好循環が生まれ、福岡・北九州都市圏とのさらなる交流促進を期待して、これまで国道201号線、国道322号線バイパスの早期完成と主要地方道田川直方線の延伸の整備に向けて、積極的に活動を展開してまいりました。その結果、非常に財政状況が厳しいわけでありますけれども、いずれの状況についても大きく進展をしているという状況にございます。　お尋ねの一般国道322号の香春大任バイパスにつきましては、これまでに全体計画10.5キロメートルのうち、約2.1キロメートルが既に供用開始をされております。残りの部分につきましては、昨年５月末までに用地買収が全て完了しており、現在、県として平成31年度供用開始を目標に、１日でも早い供用開始に向けて全面展開で頑張っていただいてるという状況でございます。したがって、平成31年度を全線供用開始いうことは、これはもう動かないんではないかというふうに確信をいたしております。 ◯議長（北代　俊雄君）　西山議員。 ◯議員（５番　西山　賢俊君）　平成31年度と言いますと来年でございます。町長も遅れることのないよう、一生懸命頑張っていただきたいと思います。　それと、川崎町に関連する、このバイパスと接している川崎町の田原の交差点でございます。この川崎後藤寺線には右折レーンがなく、交通状態が甚だしい交差点でございます。町長、あなたもこの問題は以前から気にかけていたと思っております。　この右折レーンは中座してますが、まだその運動はしていただいてるんでしょうか、お尋ねします。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　県道添田赤池線と国道322号バイパスが交錯いたします田原交差点の県道添田赤池線の右折レーンの新設につきましては、これまでも鋭意努力をいたしてきておるところでございます。　現在の進捗状況を申し上げますと、調査測量がもう既に終了いたしております。そして、平成30年度から31年度まで２カ年で用地買収交渉を進めて、そして用地買収交渉がうまくいけば、32年度から33年度にかけて工事を施工して、完了させるという予定で進んでおるという状況であります。 ◯議長（北代　俊雄君）　西山議員。 ◯議員（５番　西山　賢俊君）　この右折レーンも来年度というようなことで、楽しみに開通することを願っております。　次に、通告書にはありませんけれども、１点質問させていただきます。町長に対して。　来年４月の統一地方選挙において、町長選に立候補するのでしょうかお尋ねいたします。　本年２月から３月だろうと思います。手嶋町長、あなたの後援会の総会において、来期の選挙には立候補しないというようなお話があったと、もちろん私はそれには参加しておるものではありませんけれども、参会した人からそのような話を聞きました。町長からそのような話があったと。住民からも、そんな話があったらしいと、辞めるんでしょうかねというような話も聞きます。　立候補をするのかしないのか、よければこの場でお答え願いたいと思います。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　私の来年の選挙に関する考え方のお尋ねでありますけれども。正直申し上げまして、私も昨年誕生日で４月が誕生日ですから、４月の誕生日で75歳を迎えました。後期高齢者になったということで、昨年から後期高齢者になって非常に体力はがくんと落ちたというような状況もございまして、ことしはもう既に76歳になっておりますけども。　そういうことで、体力の限界というのを感じまして、これでもう来年の選挙は出馬しても、自分の体力のほうが持たないというようなことも感じまして、ことしの１月末に講演会の役員会を開いて、そして来年の選挙は立候補をしないという方向で御相談をさせていただきましたけども。

　なかなか後援会の役員も、そんなことじゃ困る、もうちょっと頑張ってもらわなということでありまして、結果的には３回ぐらい後援会の役員会をもちまして、最終的には、そういうことであればいたし方ないということで、来年の選挙に立候補しないということについて、後援会の役員としては一応御了解をいただいたという経緯がございます。　したがって、私としては来年の４月をもって、自分の政治活動を終了させたいというな気持ちで、今現状ではそういうことで考えておるところでございます。 ◯議長（北代　俊雄君）　西山議員。 ◯議員（５番　西山　賢俊君）　立候補しないという決意の一端は説明していただきましてよくわかりましたが。同い年でございますので、私も心境は同じでございますけど、残すところ約11カ月かあります。１年の大半はまだ残っておるわけでございます。これから先も頑張っていたいただけなければなりません。　川崎町への、また今後残された約11カ月間、どういう決意で町政をやっていくのか、決意の一端をもしよければ聞かせていただきたいと思います。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　私も昭和46年に川崎の町会議員選挙に初めて立候補させていただいて、当選をさせていただいて、それから４期16年間、町会議員を務めさせていただきました。そして昭和62年４月の県会議員選挙で初めて立候補させていただいて、おかげで当選ができまして、以来４期16年間、県会議員を務めさせていただきました。　私は、ちょうど60歳になったから、もう県会議員を辞めて60歳で自分の政治活動を全て終わろうというようなことで、家族、親戚等ともそういうようなことで話をしておったんですけれども、辞めるということになればまたということで、また衆議院選挙に出れというような話がございまして、衆議院選挙に立候補しましたけれども、落選をいたしました。　これでもう完全に政治活動は終わったというふうに思っておりましたら、平成20何年かな、23年か、４年か。　　　　　　　　　　　　　　〔「19年」と呼ぶ者あり。〕 ◯町長（手嶋　秀昭君）　そうそう、平成19年の町長選挙にぜひ出てくれということで、皆さんがいろいろ私のところに来て声がかかるようになりまして、私は選挙は全部もう終わったというふうに言っておりましたけども、非常に強い要請がございまして、そんならということでまた考え方を改めて、川崎町の将来に向けて何とか自分で御恩返しができることであれば、最後の御恩返しをさせていただこうと。　これまで長い間32年間、町会議員４期16年、県会議員４期16年、それは川崎町民の皆さんの御支援で活動させていただいたというふうに思っておりましたんで、最後のご奉公として町長選挙に立候補して、そしてしっかり川崎町の行く末を見届けるような、そしてそれに向かって、将来に向かってできるような、そういう町政運営をやっていくことによって、自分の最後の合区をさしていただこうと、こういうような決意で平成19年の町長選挙に立候補させていただきました。おかげさまで皆さんの御支援をいただいて当選をさせていただきました。　当時は、川崎町が九州で３つしかない連結の赤字の団体でありました。なんとかこの連結の赤字を乗り越えていかなければいけないと。県のほうからも、町長さん何とかこの財政健全化に向けて頑張っていただきたいというようなこともございまして、いろいろ取り組んでまいりました。その当時の赤字の団体というのは、中国地方ではどこにもありません。四国に３つか、それから九州が３つ、それから沖縄が１つ。合計、中国、四国九州、沖縄で７つの連結の赤字の団体があった。そのうちの１つが川崎町です。　おかげで、議会の皆さんの御協力をいただきながら、財政健全化に向けて取り組んで、そして３年かかりましたけども、黒字化に転換することができたという状況で、あと23年の選挙で立候補しましたけども、残念ながら落選をしました。　またここでも、もうこれで終わったとふうに実は思っておったんですけれども、不祥事が発覚をして、そしてもう１回また頑張ってもらわな困るというような話がございまして、結果的には、また27年の選挙で立候補するということになりまして、23年は落選しましたが、27年の選挙で当選をさせていただいたということで。　そういうことを考えたら50年近く活動してきて、間に２期８年間の空白はございますけれども、そういうことで、実質やってきたのは町会議員の16年と県会議員の16年、町長の８年、合計40年政治活動を続けてくることができました。　そういう面では、ほんとに町民の皆さんが支えていただいた、そのおかげであるというふうに思っておりまして、今後とも川崎町の将来に向けて、自分でできることは頑張っていこうというふうに思っています。　幸い今年は町制施行80周年という年でもありますし、とにかく記念事業もして、将来の川崎町を見据えてしっかりやっていかなければいけないということで取り組みをいたしました。　とにかく一番最初に27年に当選した時に、とにかく焼却場をこれを単独でやったら、これは川崎町は大変なことになるということで、焼却場をまず見直しをしなきゃいけないということで、もしこれが焼却場単独でやったら事業費だけで67億8,100万円という計画をしておったわけですから、もうこれだけでも川崎町の財政はパンクするという心配がありましたんで、私は５月１日に就任して、その日のうちに凍結をして、そして広域化に向けて取り組むということでやりまして、おかげさまで塵芥処理場は１市７カ町村で、大任町で建設していただくというような取り組みがなされております。　それからもう１つ、水道の問題も川崎町が単独で水道をやるということで、もう浄水場の新しい場所も用地も買収するし、それから浄水場の設計まで委託をしておったという状況がありましたけれども。これもこれを単独でやったらまた大変なことになるということで、補助金も一切出ませんから、これはもう私が１期の時にに田川市、糸田、福智と呼び掛けて、水道企業団で伊良原ダムの水を今もう導入してますけども、そういう取り組みがあるんで広域でやっていこうじゃないかということでやっておったんですけれども、これが解散をして、そして単独でやるという空気になっておりましたんで、これもまた広域でやらないと川崎町はやっていけないということで進めてまいりましたけども。　おかげで、ことしの９月議会で各議会で構成市と町の議会で承認をいただければ、広域化で正式に調印ができるという状況までなっておりますので、これも何とかそういう方向性は確立できたというふうに思っています。　それから、塵芥処理場のほうは、もうこれは既に川崎町は広域のほうでやっておりましたけども、これも最終的には１市７カ町村で進めるという状況が出ております。　そういう中で、今回は新しく町制施行80周年というようなことで、総合福祉センターの建設も今かかっておりますし、それから３中学を統合した統合中学校の建設、さらにはこれまでの長い間、地域住民の要望の強かった超高速ブロードバンドの関係整備事業、こういったものも取り組んでまいりまして、大体これもことしから来年にかけて完成するという状況でございまして、川崎町の大きな課題というのは、方向性としては全部これで大体確立できたんじゃないかというふうに思っております。　したがって、残された期間これらの完成に向けて、さらに努力を重ねていくということを合わせて、そしてまた皆さんからも御指摘のあります川崎町の職員の定数の減の問題も、これもなんとかやっていかなければいけないということで。これは私の最後の仕事として機構改革を取り組んで、そしてその中で将来的に職員定数を削減できる。　そういう方向性はつくっていかなければいけないというふうに思っておりまして、そういった将来を見据えた取り組みというのを、財政面もしっかり見据えながら、間違った方向に行かないように努力をしていくということで、これから残された期間全力で頑張っていきたいというふうに思っておりますので、特に議会の皆さんも、今後一層のご指導とご支援をお願いして、いま御質問にあった内容についてお答えをさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（北代　俊雄君）　西山議員。 ◯議員（５番　西山　賢俊君）　今、町長のお話を聞きました。すごい経歴を持ってます。数えただけでも、手を折ったら選挙を12回戦っておりますね。大変だったろうと思いますが、人生の大半を選挙活動で過ごしたというようなことで敬服をいたしますが。　住民からは、いま一度町長に立候補して欲しいというような声もたくさんあるのはあるんですよね。しかし、私はもうこれ以上町長に無理させたらいかんよ。手嶋さんに無理させたらいかんよ、というような話もしてるんですけど。元気なうちに勇退して、後進に道を譲るというのも、やはり引き際がいいというようなことも大いに感じます。　残り11カ月、先ほども話がありましたけれども、統合中学校の問題や子どものそこの公園や、いろいろな問題が山積しています。健康に留意されながら一生懸命頑張って、最後の花道を飾っていただきたいと思います。　どうも御苦労さんでございます。これをもちまして私の質問を終わります。 ◯議長（北代　俊雄君）　昼食のため、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分休憩　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後01時01分再開 ◯議長（北代　俊雄君）　会議を再開いたします。　次に、手嶋真由美議員。 ◯議員（１番　手嶋　真由美君）　議席番号一番の手嶋真由美でございます。本日は、４つの項目について質問をさせていただきます。　最初に、子育て支援の充実についてお尋ねします。29年、昨年の６月議会にて、就学援助制度の入学前準備金の支給時期について質問いたしました。教育長からは、他町村と見合わせて検討させていただきたいとのことでしたが、その後はどのように検討されたのでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　田川市郡の教育委員会でも、この問題についての質疑があっておりまして、川崎町でも御質問がありましたので検討してまいりました。それで現在、支給時期を検討して実施している近隣市町村は、直方市だけだと伺ってます。　しかし、前回の質問にありましたように、保護者の立場からすると早いうちに準備したほうがいいという状況でございますので。結論で言いますと、支給時期を早めるということはいろいろ調査したけども、これは可能であろうというふうに考えております。　したがいまして、事務的なところで検討すべき点は多少ありますけども、来春からでも実施するように努めてまいりたいと考えております。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋議員。 ◯議員（１番　手嶋　真由美君）　有難うございます。明快なお答えをいただいたと思っております。可能だということで来春の実施に向けては、早速もう今６月ですから取り掛かっていただかないと、８月、９月までには手続き等もしなくちゃいけないような形になってくるかと思いますので、早急な対応をよろしくお願いいたします。　次に、2013年度に川崎町の就学援助率は、45％から50％で全国最高だったと聞いております。現在の就学援助率は、本町の援助率はどれくらいでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　まず、保護ですけども、小学校でいえば、800人中152名、そして準要保護については、800人中164名、併せて316名だったと思いますが、一応小学校では39.5％それから、中学校では423人中99人が要保護でありまして23.40％で、準要保護が423人中110名、併せて209名ということで、49.40％で、全体といたしましては42.8％ということなっておりまして。　これは私が最初に、平成27年度の時の保護率と比べると、小学校で約７％、それから中学校で約３％減っております。したがいまして、そういう点では全体の42.8％ということで、全体でも約４％減っているというのが現状でございます。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋議員。 ◯議員（１番　手嶋　真由美君）　若干減ったとはいえ、まだまだ川崎町の状況、子どもさん達の状況は厳しい状況だというふうに今認識いたしました。生活困窮者とか、いろいろな形もありますけど、援助っていうのは町が抱えていく課題だというふうに考えております。　また、先ほど教育長のほうからは、可能だというお答えでいただいたんですけども、今年度新たに全国でも約40％の自治体が入学前の準備金の実施をしているというふうにも聞いております。先日、３月の時の、小学校の卒業式、そして中学校の入学式と参加をさせていただきましたけど、小学校では制服を着ての卒業式に臨んだ児童さんが沢山おられました。この支給時期が３月になれば、全員が制服を着て卒業式を迎えることも可能になると思いますので、どうか更にまた検討を重ねながら実施をお願いいたします。　次に、３月議会で中学校の制服などや小学校での学用品のリユースについて再度質問をいたしましたが。この事業は、子育てをしながら働く皆様の後押しをできる事業ですので、再度の検討を要望いたしたいのですが、この点について教育長いかがでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　特に中学校の制服につきましては、各中学校は卒業生から寄贈された制服を在庫しております。それで要望があれば、学校また教育委員会に申し出ていただければ、そのように充当できるというふうに考えております。　小学校の学用品のリユースも課題だと考えております。学校によって在庫があるものとないものがありますけども、例えば引き出しですかね、あるいは粘土とかブロックとかおはじきとか、そういうものについては、これも在庫が各学校ありますので、そういう点で、これもそういうふうに申し出ていただければ供給できると考えて体制をとっておりますので、この前のご質問ありがとうございました。　その点についてこちらも検討し、そして調査いたしまして、持続できるというふうに考えましたので、改めてお知らせしたいと思います。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋議員。 ◯議員（１番　手嶋　真由美君）　今の答弁ですけども、各学校で対応していくということですか。それはご父兄、保護者の皆さんにはどういう形で周知をされていますか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　現在のところ周知の方法については、正式に文書で流すとかいうことについてはしておりませんので、今後検討させていただきたいと思ってます。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋議員。 ◯議員（１番　手嶋　真由美君）　今後、検討と言うことですけども、他の市町村とか他所の県ですけども、このリユース事業っていうのは、お譲り会という形でしたりとか、フリーマーケットで開催をしたりとか、いろいろな形で取り組んでいる自治体が多くあります。　本町でも教育委員会主体がもし無理であれば、社会福祉協議会の方に連携をとってお願いをするとか、さまざまな形で対応ができるのではないかと思います。　また今、小学校、中学校に限ってで制服や学用品のことを申しましたけども、対象を０歳児からにすると、今度歩行器とかベビー用品、さまざまなものにも子育て世代の大きな支援になると考えます。また、リサイクルという観点で考えれば、環境保全にもなるため、本町の環境保全課も視野に入れて考えてもよい課題ではないかと私は認識をしております。　本町には絶対に必要な取り組みではないかと思いますので、それぞれの担当課ではどう思われるか、御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。　環境保全課、舩路課長。よろしくお願いします。 ◯議長（北代　俊雄君）　船路環境保全課長。 ◯環境保全課長（舩路　隆男君）　すいません。手嶋議員、もう一度詳しく説明していただいてよろしいですか。今の質問を。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋議員。 ◯議員（１番　手嶋　真由美君）　リサイクル運動で、３Ｒ、４Ｒという取り組みを保全課のほうはやってると思うんですが、この学用品とか制服も、グリーンカーテンですかね、ああいうふうな形ではないんですけども、リサイクルっていう分野でいえば、これは環境保全課も対応ができる話ではないかと思いますので、その対応についてお伺いしたいと思います。 ◯環境保全課長（舩路　隆男君）　今、うちのほうが、議員もおっしゃったように、きのうと一昨日で緑の関係でしたんですけど。そういう点に関しましても、今の御意見がはっきり解りましたので、今後はそういう形で出せるような方向でいきたいと思います。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋議員。 ◯議員（１番　手嶋　真由美君）　社会福祉協議会は社会福祉課になりますか。担当、お願いします。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋社会福祉課長。 ◯社会福祉課長（手嶋　康文君）　社会福祉課といたしましても、このリユースに関しては、環境にやさしいものと思っておりますので、廃棄するものをどんどん再活用していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋議員。 ◯議員（１番　手嶋　真由美君）　各担当課の課長さんにも御意見いただきましたけども。　これは、私は今までずっと教育委員会のほうで教育長等にお願いをしてきましたけども、大きく形を変えれば、川崎町全体で取り組むべき課題でもあると思います。それを教育委員会のこれは教育委員会の問題だからとかは、教務課の問題だからとかそういう形でなく、本町の職員の皆さん全員でアンテナを張りながら、これにはうちの課のこういう案がいいんじゃないかとかいう、そういう課長会等で意見を出し合いながら、町としてもこの子育て支援に有意義な対応ができるように、これからもみなさんと課題を共有しながら考えていっていただきたいと思います。　次に、中小企業支援についてお尋ねをいたします。６月６日に、生産性向上特別措置法案が施行され、中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目指します。川崎町でも、この６月議会で川崎町先端設備等の導入の促進に関する基本計画が作成されましたが、導入促進基本計画の国への同意に向けては、これからの申請でよろしいんでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　寺内商工観光課長。 ◯商工観光課長（寺内　幸夫君）　今、議員言われたように計画につきましては、承認をいただきましたので、これから国のほうに申請をして参る予定であります。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋議員。 ◯議員（１番　手嶋　真由美君）　措置の内容の中に、市町村から認定を受けた事業者が実施した設備投資については、固定資産税を減免する措置がありますが、川崎町はこれについてはどう対応していかれるつもりでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　寺内商工観光課長。 ◯商工観光課長（寺内　幸夫君）　これは、すいません。先日の５月の臨時議会で、税制等のほうの改正で、これ国の法律的には２分の１からゼロということになっておりますが、川崎町では固定資産税の償却資産の増えた分につきましては、ゼロということを決めております。　ですので、先端設備等を導入された事業者で、償却資産に係る固定資産税、増えた分につきましては３年間増えた分がゼロになるという取り扱いになります。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋議員。 ◯議員（１番　手嶋　真由美君）　明快なお答えをありがとうございます。　この制度の活用の推進を図るべきだと考えますが、今度はどのように情報提供していく予定でしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　寺内商工観光課長。 ◯商工観光課長（寺内　幸夫君）　広報誌とか、ホームページに解りやすいような内容の、皆さんにわかっていただくような内容を掲載していきまして、中小企業事業者の方、多くの方に利用していただけるように周知を図っていきたいと、いうふうに考えております。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋議員。 ◯議員（１番　手嶋　真由美君）　今、公明党の私たち議員は、全国で100万人アンケートっていうのを展開しておりますが、その中に企業さんを回った時に、本当に川崎町ではこれが導入できるんだろうかという質問を受けたこともありました。　この導入促進基本計画っていうものがしっかりしていないと、お互いに小規模の事業者さんもですけども、お互いのこの計画っていうのがしっかりしていないと、国のほうも承認をいただけないということがありますので、この計画等についても解りづらい点がありますから、その周知も商工会議所の方と共有しながら進めていっていただきたいと思いますけど、よろしいでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋議員。 ◯議員（１番　手嶋　真由美君）　そのままいきます。　次に、高齢者や障がい者用の住宅についてお尋ねをいたします。町内に高齢者や障がい者対応の町営住宅はいくつありますか。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　町内の高齢者、障がい者対応住宅として、段差解消や手すりの設置を行った町営住宅は、平屋建て及びエレベーター付高層住宅になります。全体戸数は、現在199戸でございまして、その中で車いす対応住宅として４戸がございます。

　以上です。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋議員。 ◯議員（１番　手嶋　真由美君）　現在、そのうち何軒くらい入居されているでしょうか。　それと、いま車椅子のことも町長おっしゃってくださいましたけども、障がい者のみに対応するような住宅についても教えてください。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　今、199戸は全戸入居いたしております。　そのうち障がい者が何戸入っているかということですか。それちょっと住宅課…… ◯議長（北代　俊雄君）　野村住宅課長。 ◯住宅課長（野村　幸司君）　住宅課長の野村でございます。障がい者が、どの程度の障がい者、車椅子専用の住宅４戸中、４軒は車いすの障がいをお持ちの方と考えております。　あと、高齢者対応住宅の中で、どの程度の障がいお持ちの方が入居されているかというのは、今はまだ把握しておりません。すいません。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋議員。 ◯議員（１番　手嶋　真由美君）　今後、車椅子対応のところ、今４戸ということでしたけども、増やしていく予定はありますか。 ◯議長（北代　俊雄君）　野村住宅課長。 ◯住宅課長（野村　幸司君）　現在、長寿命化計画によりまして、建て替えを行っている豊州、大峰団地高層住宅の建設も、今後は行ってまいります。また、大峰団地につきましては、既存住宅跡地に平屋建ての住宅の計画を検討しております。以上の中で、入居予定者に障がいをお持ちの方がある場合は、対応を検討してまいります。その方にあった内容で建設をしてまいりたいと思っております。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋議員。 ◯議員（１番　手嶋　真由美君）　川崎町の高齢化は今進行中ということで、団地の高層階に住みづらくなってきているのが現状です。入居したときはまだ30代と若かった方たちが、今80代、90代という高齢になられて、下の階を希望する方も増えてまいりました。　団地の空き状況もほとんどが３階以上ということで、これからの状況を考えるとき、高齢者やまた障がい者にやさしい町づくりのために、今大峰のほうに建設予定というふうにお伺いしましたが、平屋建てで車椅子での生活が可能な家が必要になってくると思いますので、できればもう少し戸数を増やす計画を。今後、豊州もまたあと３回に分けて建て替わりますけども、こういう対応できるような住宅を、ぜひつくっていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　高層住宅でエレベーターが付いてますから、その辺は解消できるというふうに思っていますけども。しかし特別重い障がいがあって、どうしても車椅子でないと生活できないという方もいらっしゃるわけですから、そういったところはそういった対応の仕方をこれからも考えていきたいというふうに思います。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋議員。 ◯議員（１番　手嶋　真由美君）　要件の緩和っていうことで、現在５階建てに住んでいて、その頃はまだ障がいの度合というんですかね、それもまだ自力で、車椅子の対応ですけども、自力で歩行ができたりとか、階段の上り降りが出来た方が、年を重ねて車椅子のみの生活になってくる場合もあります。　現に、そういう方もいらっしゃったんですが、住宅改修をというお話をした時に、住宅課のほうではいいですよってお答えをいただいたんですが。実際に、いざスロープを設置するとかいう段階になったときに、すべてが壁があり過ぎるとか、階段の一段の高さが15cm以上あって、とても車椅子ではできない。でも壁があるからスロープを作るにもスロープを設置することができないということで、実現には至りませんでした。ベランダからの侵入も考えましたけども、スロープを長くつくらなきゃいけないということで、これもちょっとできかねるなという状況がありました。　そういう方たちが、もしも家を、住みやすいスロープがあったりとか、新しい団地のほうに移りたいという要望がありましたときには、何らかの特例とかがありますと、少しは明るくなるというか、その方にとってはちょっと希望が見えてくるのではないかなというふうにも私自身は感じました。　なかなか難しい点ではありますけど、まだ建て替えの段階ですので、豊州と大峰等においても難しい問題だとは思いますが、そこに困っている方がいらっしゃった場合、できませんよ、というその１点だけでなくて、何とか可能になる方法も、これから考えていくようにしていただきたいと要望いたします。　次の問題に移ります。最後に自転車を活用できるまちづくりについてお尋ねをいたします。32年に統合される中学校の通学手段としては、自転車は不可欠であり、今後は自転車通学の人数は増加をしていきます。また、現在自転車を利用されている住民の方も多く、自転車が安心して安全に走行できる自転車優先道路の確保が必要なのではないでしょうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　ご質問の自転車が安心して通れるような専用道路の確保に関しましては、今お話ございましたように、統合される川崎中学校の正門から永井の生活館付近までは、道路拡幅予定路線については、自転車専用通路を設けてカラー舗装等で明示するというようなことで考えております。　それ以外の自転車専用道路の整備につきましては、必要性については十分認識をいたしておりますけども、町の厳しい財政状況を考えると、なかなか一気に進まないという現状もあるということも、ひとつご理解いただきたいと思います。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋議員。 ◯議員（１番　手嶋　真由美君）　今、環境保持や健康寿命を延ばす方法の１つとして、自転車の活用が見直されつつあります。その反面、交通ルールとマナーを守らない自転車が走行してけがをしたり、歩行者との接触などで、相手に重症を負わせるような自転車事故が頻繁に起こっています。　福岡県では昨年、福岡県自転車条例が施行され、自転車利用者に自転車保険加入の努力義務が必要になりました。本町での周知や今後の対応はどうしていかれる予定でしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　ご質問の自転車保険加入の努力義務に伴う周知や今後の対応についてでございますが、福岡県では、平成29年10月１日から自転車保険加入の努力義務化が施行されているところでございます。現在、庁舎総合案内所にパンフレットを設置するなどして周知を図っておりますが、今後広報かわさきや町ホームページ等でも周知に向けて努めてまいりたいというふうに思います。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋議員。 ◯議員（１番　手嶋　真由美君）　平成25年７月に小学生が帰宅途中、歩行者と正面衝突をし、意識不明の重体となった事故の判決で9,521万円の賠償額が言い渡されました。小さな子どもであっても、一たび事故を起こせば加害者となり、その賠償金は数千万円に及んでしまいます。　現在、福岡県では、福岡県民自転車保険の加入を促していますし、せめて通学に自転車を利用する生徒には加入が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　出来るだけそういう方向でやっていただいたほうが、万が一のための保障というのは、これはもう自分だけでなく、相手に迷惑をかけることになりますから、そういう努力はしていただくということは、これはもう可能な限り、そういう努力をして頂くということが必要だというふうに思います。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋議員。 ◯議員（１番　手嶋　真由美君）　現在、福岡県のこの自転車保険に関しては、努力義務となっておりますが、川崎町においては統合する現川崎中学校に通っている生徒さんよりも、池尻中学校、鷹峰中学校の生徒は車がなければ自転車で行くか、歩いて１時間以上かけて通学をしなくてはいけません。　そしてまた池尻に関して言えば、どの道を通って学校まで行くのかっていうのを考えたときに、いろいろなパターンがありますが、中村橋付近をもし通って行くとすれば、あそこは今でも危ないのに、これから先自転車で行く場合は大変危なく感じます。　これは努力義務となっていますが、町としても何らかの対応で義務化にするとか、そういう手段が必要ではないかと私は思います。そして、またこの子どもたちの安全を守るためにも、道路の改修も必要だというふうに私は認識をしております。　なかなか費用が掛かって大変ですし、また県道においては県のほうの協力をいただきながら、何とか町としても道路の整備に対して意欲的に向かっていただきたいというふうにも思います。　そして、また今後は町内で広く自転車利用者への講習会等もしていくべきだと感じておりますので、この旨あわせて検討していっていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　県のほうも努力義務ということになっておりますから、これを強制的に義務化をするというところまで一気に持っていくということが、なかなか負担の問題等もございまして、簡単にいきにくいという状況もあると思いますんで、その点については、これからしっかり教育委員会とも十分協議しながら、どういう対応が一番ベストなのか、そういったことも含めて検討していきたいというふうに思います。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋議員。 ◯議員（１番　手嶋　真由美君）　答弁本当にありがとうございました。町民の皆様が安心して歩行ができ、自転車を利用して安全に走行のできるまちづくりの展開を今後もよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　……………………………………………………………………………… ◯議長（北代　俊雄君）　次に、繁永議員。 ◯議員（３番　繁永　英樹君）　皆さん、こんにちは。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず、統合中学校設立に向け、進行と民意について伺いたいと思います。これに至った経緯については、過去にないくらい人間味のある課長が教務課長になられ、私たちとしては期待も大きく、一緒に子ども達を見守っていく中で大変嬉しく思いながら、取り組みを行ってきたわけですが、その反面、その人間性が最大限に発揮出来ないくらいな教育委員会の縦割りの図式を目にし、今回の質問に至りました。　以前の一般質問の中で、統合中学校を町のコンパクト化や、いずれ来るであろう小中一貫校の流れに対応するために、役場周辺の耐用年数を経過した公共施設の更新と計画を合わせ、周辺に中学校を建て公共施設の再配置をしてもどうかという内容で、町民としての主張をさせていただきました。　これは通学のアクセスや学校と役所の事務距離の軽減など、校舎以外のランニングやコストパフォーマンスにも優れ、約30億円の計画であれば、容易に可能な政策であると今でも信じてはいるのですが、現実は現川崎中学校と東田原隣保館付近の２カ所での検討となり、僕１人だけの超少数意見として現実には至らず、自分が信じる政策実行の難しさを実感し、さらに僕自身が勉強が必要であることを再認識した経緯の中、決まった内容でより良いものを、という意識で取り組んでまいりました。　この流れの中、委員会活動として２回の中学統合準備委員会を傍聴させていただきました。この委員会は、統合中学に町民の民意や要望を大きく取り入れて、民意を町民の新しい学校に反映させることを目的として議会が強く要望し、執行部に対して統合推進に向けての最低条件として提案したものであります。これにより、教育委員会主導により立ち上げられた唯一の統合に関わる町民当事者が発言や議決に参加できる場所でもあります。　委員会設置や目的については、すばらしい機関であると認識していますし、広報や保護者への案内にも同様な記載がございます。この機関で中学校の骨格がほとんど決まっており、決まった内容が民意を伺った結果、このような案に決定しました、という方向が議会や町民に報告をされています。　行政の事業推進や民意集約という言葉を使えば申し分のない運びだと思います。しかしながら、この委員会の構成と体制に大きな問題があることを指摘、改善させるため、今回の質問に至りました。　統合中学校、新しい川崎中学校は、川崎町民の財産であり、川崎の未来を担う生徒児童の要として、今後50年くらいはその役割を担う大切な拠点となるという意識から意見を述べさせていただきますが。中学校統合準備委員会委員長である教育長を含め、32名の構成であり、現職で教員として教育長の配下にいる委員が22名、教職ＯＢ、教員の親族等もいて、役所が民意というＰＴＡ代表が７名。この中にはもろもろの理由により原案賛成としか述べない人もいます。構成比率、教育長提案に必ず賛成する委員が約80％、保護者として町民として通う生徒の立場で民意を唱える委員が約20％、さらには町全体のことでありながら、建設予定地の区長１名のみの体制であります。　委員会内部にも総務部会、教務部会、生徒指導部会と３つの部会を設け、各項目の審議を行っていますが、３部会長ともに教育長配下の教員であります。役所が町全体の問題であり、関係各者すべての意見を取り入れて、より良い学校の構築に努めると約束した内容とは少し相違があると思われます。　教育長と僕は空白もございますが、約12年前からの職務になります。この間、ソーラー事業等の環境事業、タブレット導入などのＩＣＴ教育化、猛暑極寒対策のエアコン導入、教育の充実と格差是正のための少人数学級編制、英会話教育の導入など、多くの問題を対峙してきました。そのことごとくは不必要と答弁され、少数意見として扱われた経緯がございます。　時が経ち、そのほとんどが国の方針や命令として一般常識になってきた今日ですが、過去を振り返っても教育長が重要な少数意見を尊重した事例に乏しく、教育長個人が目指す構想以外を受け入れた政策は少なかったと記憶しております。このような背景から、現在の名ばかりのような民意を反映する統合準備委員会は、町民の意思が反映されにくい危険な状態にあることをここで指摘させていただきます。　本来ならば、学校で働く町外の教職員が町の財産の中核を受け持つのではなく、町内在住であり川崎を理解している教職員、地区の代表、区長会、議会、交通安全協会、子ども会、保護者会、幼稚園、保育園などが大多数を占める。まさに民意の会議形成を促し、これの事務方をこなすのが本来の教育委員会の姿ではないでしょうか。　率直に述べますと、安定大多数を教育長配下のイエスマンで占め、少数意見で声の小さな多勢に無勢な、ごくわずかな民意者を加えてさえいれば、民意の象徴と位置づけて公表することは、町民全体が求めていることとは隔たりが大きいと思われます。　所管の関係上、他の外郭団体についても、実名、匿名で職員や町民から同じような状況を報告、相談を受けていますが、均等公正な審議と決議が望ましいのではないでしょうか。　現在の進行を肯定するため、その他の会議や説明会の補足があろうかと思いますが、僕も過去に校区別の保護者向けの統合説明会に２回参加しており、執行部が公表する内容報告と、保護者からの指摘や質問との相違点や、説明不足な事案が目立っているのが現状でございます。　教育者として、このような組織編成や進行を町民や生徒、児童達が知らずに対象になっていることに疑問が絶えません。会議への参加については、町民の多くが望むことでありますし、誰でも喜んで参加してくれ、工期や計画に支障をきたさないはずですので、早急に組織編成の見直しを行い、町民全体が求めるものの構築に努めていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　今までの教育委員会の執行についての疑問点がいくつか出されました。特に中学校統合というのは一大事業だと思っております。　まず、現状から説明させていただきますが、統合中学校の開校が平成32年４月１日ということを目指して、事業は順調に進んでいるというふうに思っております。校舎建設につきましては、川崎中学校の仮校舎への引っ越しが去る６月10日で終わりました。８、９、10の３日間で終わり、11日より、仮設校舎での学校生活が始まっております。　今後は、川崎中学校解体工事２期。それから統合校舎建設工事。そして運動場と外構工事等、計画に沿って施工して行っております。したがって場所を変えるとか、どこに建てるという段階ではないというふうに考えております。　それで統合中学校の運営のことにつきましては、中学校の先ほど言いました準備委員会で専門部を作ってやっております。確かに、各学校の教員がかなり多いということは事実でございます。といいますのも、教育課程あるいは生徒の生徒指導の規約等を審議するというのが主な中身でございまして、どこに建てるとか、どういうふうなものにするとかいう話ではありません。　この行動とか、そういうことについては専門家でしかわかりませんので。今、準備委員会でやっておりますのは、学校が建つためにどんな備品が必要なのかとか、どういう規則が必要なのかとか、そういう学校のカリキュラムはどういうふうにするのか、すなわち、教育を目指すものは何かという、教育的な専門的な分野が多いということで、準備委員会ではその内容を検討しているというのが実情でございます。　したがいまして、そのことについては、その委員会だけで止まっては町民のほうも理解できませんので、協議内容、経過、決定事項等については、随時広報誌やホームページでお知らせするとともに、説明会もこれまで通り、節々にやっていきたいというふうに考えておるところです。 ◯議長（北代　俊雄君）　繁永議員。 ◯議員（３番　繁永　英樹君）　質問と要望がかなり教育長が認識が私と違うようですので、再度申し上げますと。場所を変えてくださいというお願いではございません。そのような経緯の中で、私が思いついたことを質問しているわけであります。　先ほど、準備委員会の中で備品とか校則についての話だけであるという説明でございましたが。それでは、これ以外の場所で民意を集約して、今後、町民の財産として構築するであろう学校に対して、町民の意見を取り入れた機関とか会議とかは、別にあるんですか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　今の説明でも申し上げましたように、今後については随時、広報紙とホームページでするとともに、説明会を各地区で開いていくという状況で、節目節目の段階で説明会を開かせていただくということでございます。 ◯議長（北代　俊雄君）　繁永議員。 ◯議員（３番　繁永　英樹君）　過去の説明会については、僕が述べたとおりなんですが、決まったことを説明するのではなくて、どういうものを作っていくという意見集約の場を、民意を反映させるような場所を作るのかという質問なんです。決まったことをどう報告しますかという質問ではないんで、そこら辺をもう一度お願いします。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　当然、原案を出さなければいけませんので、こういう形で行きたいのですがということで出しますので、その時に意見については民意を、そのときに意見を出していただければ、それを持ち帰りまして、また、準備委員会のほうで検討させていただきます。 ◯議長（北代　俊雄君）　繁永議員。 ◯議員（３番　繁永　英樹君）　ちょっと平行線を辿りそうなんですが。原案作成時に民意が反映されたものをつくってくださいという質問なんです。その辺を御理解いただいて、答弁をいただきたいんですが。　現行の教育長配下の者80％、民意を唱える人が20％、こういう会議で本当に民意を得た中学、川崎町の公共財産が作れるのかどうかという質問なんです。この辺について詳しく答弁お願いします。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　この統合の準備委員会というのは、各３部会に分かれておりまして、その３部会で議論していただいておりますので。全体としては、全体会は年に昨年は３回、それよりも各部会を何度も開いておりますので、その都度その点について各部会の報告が少なかったことについては、今後改良して行かなければいけないと思いますけども。　原案もなしで、そういう民意を問うという形よりも、作りますが意見どうですかということよりも、こういうことしたいんですが、どうでしょうかという形で説明させていただいて、これに対して意見をしていただくというのが、会議の筋だろうと私は思っております。 ◯議長（北代　俊雄君）　繁永議員。 ◯議員（３番　繁永　英樹君）　先ほど質問の中でも述べましたが、町の一大プロジェクトですよ。今後の子育て支援とか、教育推進に向けての要になっていくわけですが。　町内在住の教職員、これはもう基本中の基本ですが、地区の代表の方、区長会、議会、安全協会、子ども会、保護者会、幼稚園、保育園などを入れて全体の総意のもとに草案を作って、そこで比較検討しながら進めるべきだと思うんですが。なぜ、このような組織構成をしたんでしょうか。　教育長の意に沿うように、最初から委員会構成を教育長が提案したかのように思われます。委員長も教育長ですからね。それに反論を唱えるような人たちが多くいることを期待しながら傍聴に伺ったんですが、本当に多勢に無勢ですよね、あそこで民意というのは揉み消されてしまって、議会や学校の広報に出てくるときには、そこで議決を採ったような内容で出てまいります。もちろんその議決事項というのは80％の意見が反映されるわけですが、これが本当に民意と言えるんでしょうか。教育者として、子どもにこういう場面を見せても大丈夫でしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　先ほども言いましたように、教育の内容とか、教育課程とか、生徒指導の経緯とか、そういう形でやっております。　総務部会というのが、これが今言いました全体的に校章とか校歌とか、あるいは校訓とかいうことをしておりますので、この部会は様々な人たちが入っている人というふうにしています。　特に生徒指導部会とか教務部会というのは、専門的な内容になりますので、どうしても教育者が占める割合が多いというのは当然だと思っております。　したがいまして、総務部会のあり方についての検討であれば、その辺については今後指導していきたいと思っております。 ◯議長（北代　俊雄君）　繁永議員。 ◯議員（３番　繁永　英樹君）　もう結論に至りませんので、解釈とさせていただきますが、これ以外に民意を伺って、民意を反映させる場が無いということを、ここで公表させていただくために質問をさせていただきました。

　でありますから、私も一議員として、委員会活動としても、この推移は厳重に見守っていきたいと思いますし、民意を代弁する立場を貫いてまいりたいと思います。　この件に関しての質問は終わります。次の質問に入ります。教育の充実という教育委員会のテーマについて、伺いたいと思います。　近隣市町村では、教育の手法やツールの近代化が進み、グローバルという言葉も普通の意識の中にあるものとして生徒・児童に浸透しております。午前中、松岡議員からの質問にもありましたが、自分たちの地域だけでなく、世界基準というものを子ども達が標準に感じるようになっている時代になってまいりました。　12年前から、執行部に必要性を強く訴えてきたインターネット光通信なども、過去には必要としない人が多いなどの理由で取り組みが遅れてきたわけですが、現在は必要不可欠な生活または業務教育ツールとして標準装備され、企業進出にも第１条件に位置づけられる時代となりました。　教育長がグローバル思考が低いために、町の義務教育に反映されずに他の市町村との差がつき、一例を挙げますと、教育の場におきまして、従来の読み書きの授業スタイルを残しつつも教員の不足や地方の難点である英会話を補うために、現地のプロの先生方との通信授業による楽しい勉強で実力をつける成果が各地で出ていますし、活用する教師の力量によって、さまざまな科目で学力向上に役立っています。　川崎町もやっと高速インターネット通信が開通しますので、機会を逃さず、教育計画に盛り込み、利便性や生徒の興味を引く多くの可能性を持つＩＣＴの活用を、川崎町の生徒・児童全員に提供して、教育のシェア拡大、世界標準の人を育てる環境提供をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　教育の形が古いという形で言われてます。器具を新しいのを使えば新しいというふうには考えておりません。　私は、これからの社会を生き抜く力、今グロバール化と言いました、まさにグローバル化が必要だと思ってます。そういう子どもたちを育てなければいけないという点では一致しておると思います。それと同時に、子どもたちを育てるというのは学校だけに頼っていくのではなくして、何度も今うちの川崎町の１番の大きな課題は、子どもたちの学力の問題と同時に、教育環境の整備というのがあります。　そういう意味で、本町では現在、文科省が最優先的に置いているのが、コミュニティスクールなんです。これは、子ども達を学校と保護者と地域で、それこそ地域ぐるみで育てるというのが方針でありますし、田川郡では今、これを入れているのは川崎町だけだと私は確信しておりますし、筑豊地区でも飯塚市と本町だけというふうに考えております。　これはソフト面のあれですけども、地域住民型の、先ほど住民の人たちの生きがいの問題もありました。ここに参加するということ。あるいは学びっ子とか、あるいは放課後子ども教室、前のアンビシャス広場ですけども、これにもたくさんのボランティアの方が関わってくれております。そういう形で、地域総ぐるみで子ども達を育てていくということでございます。　それで、社会を取り巻く環境というのは急速に進み、子ども達の教育に関する環境づくりについても常に考えないといけないということについては、その辺では一致しております。　今御指摘のハード面、ソフト面のバランスということも要りますが、ＩＣＴの関係でいえば、平成26年度に各学校にパソコン教室を全部整備しております。そして、各学校には電子黒板も、皆さん方のご賛同を得て電子黒板を入れていただきました。最近のパソコンは非常に機能が良くて、パソコンを通じて電子黒板と同じ機能で授業出来ると。そういうことで、先生達もそれを活用して利用しております。学校訪問の機会があると思いますが、ぜひ、そういう先生達のそうしたＩＣＴ関係、すなわちパソコンも入れた形での授業が拡大していることは確かでございます。　そういう点で、27年度、28年度と、今全校には一応電子黒板も入れておるということでございます。それから英語教育については、もう今年から早速学習指導要領の改定がありまして、待ったなしの状況でございます。そういうことで松岡議員からもありました、海外のそういう留学、そういうことも必要だと思います。　しかし、町民の負担のこと、町の財政のことを考えると、なかなか厳しいという話をしましたけども、これもできればやりたい。私も高校の教員時代には１学年全員を、１学級ですけども全部オーストラリアに留学させて、１カ月間置いて帰ってきて、子ども達の変容も見てきてます。だから、それがいかに重要であるかということも私は認識しているつもりです。　したがって、グローバル化する社会の中で、今うちの町の中の財政と、それから今家庭状況を見たときに、できる範囲で何が出来るかということを選んでやっております。　したがいまして、例えばさきほど言いました今回はヤングアメリカンということで、３月５日に飯塚市で昨年やりました。それで、これはどういうことかというと、外国人の学生たちが１年間だけ来てますが。40人近くが来て、一緒に子ども達が１日かかって朝から晩までその子達と一緒に、ある曲をもとにダンスを一緒に創作していって、その関係で人間関係を作りながら、さらにでき上がった発表会をすると、そういう交流をしてます。（「教育長の高校の教員の時の話されよんですか」という声があり） ◯教育長（讃井　明夫君）　いや、今年の話ですよ。そういう形で、今年の３月にはやります。３月５日にそういう形でのヤングアメリカの導入やっています。したがいまして、そういうことで、その際にはホームステイもやらせていただくということで、先ほど答弁したとおりです。　したがって今、うちで財政状況でやれるものについて、そして国際感覚を養いグローバル化した社会に生きる力をするためのカリキュラムについては、十分に検討しているつもりでございます。 ◯議長（北代　俊雄君）　繁永議員。 ◯議員（３番　繁永　英樹君）　教育長の教育者としての過去の経歴とか成果については、十分な評価をいたしております。しかしながら、私たちと認識が違う部分がございまして、本町は義務教育を担うという役割を持っております。教育長は義務教育を担う担当者になったことは多分ないんだと思うんですね。　僕たちは、常に義務教育の中で、町がどのようなことを子ども達に提供できるのかということに重点を置いて活動していますので、そこら辺で認識の違いが出てくるんだと思います。　学力の向上のことも、先ほどから町長も教育長も述べられていますが、昨年度まで不登校者100人以上ですよ。今年になって僕は把握しているだけで50数名です。うち４名ほどは僕朝起こしに行って登校はさせているんですが、一人で出来ることには限度がありますし、減少傾向には無いと思います。　数が格段に減ったのは、その世代の同じグループが卒業したからだけのことで、また兄弟が多いとこ等の時代がやってまいります。僕はその推移を地区ごとにデータ化して持ってるんですが、数年後には、また同じ状況になるんではないかと思います。これは本町始まって以来の不登校率ですよ。　何故かというと、高校式なんですね。義務教育は誰１人置き去りにしないはずなんですが、少し素行が悪かったり、学力テストに臨む姿勢の悪い子は、自宅待機命令が出るそうであります。だから、このような今私が述べた人数の子ども達は学力テストに参加をしておりません。公表されているテストの数字は、この子達以外の数字でありまして、本来川崎町が数字で出してきたものは、不登校の中に入っている生徒たちも、テストの日には参加してテストを受けて帰っていったという状況であります。　現在の不登校の生徒たちは学力テストをほぼ受けていない状況にありますので、こういう教育方針で、やらないなら自宅にいて反省をしなさいと、ちょっと少し考えてみなさいとかいうのは、義務教育にはあってはならないことだと思うんですよね。どんな状況でもどんな厳しい状況に陥っても、一人も置き去りにしないという意志を強く持ってやっていただきたいと思います。　目標スローガンについては、教育長、学識者だから素晴らしいことをおっしゃっておりますが、町の現状については、過去例を見ないぐらい子ども達が厳しい状況にあります。そういうことの打開のためにも、新しいものを入れるとか古いものを使うとかいう議論をするんじゃないんですよ。子ども達が目を引いたり興味を示すもの、ツールを使いながら心の交流を見つけたり、なんかの機会にしていくべきだという意味での質問だったんですが、いかがですか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　数値に違いがありますので、逆にお尋ねしますけれども。不登校は確実にこの３年間で減りました。これは、もう数値を合わせれば解ると思います。　試験のときに休むという話は、これは全くありません。全員これは出席した子ども達には全員受けさせております。そういうことで、休めということにも言っておりません。そういうことがあれば大問題だと私は思っております。　各学校では、したがって今までどおり学校の試験という形の中でやっております。例えば、昨年で言えば、６年生で言えば、今年の中１ですけども。長欠は以前に比べてぐっと減って４校合わせて15名です。それまで減ってるんです。　そういう風にしておりますし、中学校では減少しつつありますけれども、まだまだ課題が多いと考えてますが。小学校では格段の進歩をしてきているというふうに私は認識しております。 ◯議長（北代　俊雄君）　繁永議員。 ◯議員（３番　繁永　英樹君）　反問がございましたけど。私が教育者側が学力テスト前に生徒に休めということをしているとは言ってないですよね。これは生徒たちが思ったことを、僕に述べた内容を伝えたまでのことです。よろしいですかね。　教育委員会が、素行の悪い子どもを学力テストに参加させないように仕向けているようなことは一切申しておりません。生徒達がなぜか僕たちがこの時期になると、自宅待機命令が出たという話をもとに、教育長に今質問の中で述べた訳であります。よろしいですね。　今後は、この不登校の子ども達の登校に興味を示すような変革が必要な時期に来ていると思いますので、現代型の思考でツールが機器によるものなのか、紙によるものなのか、言葉によるものなのか、最後はやっぱり心になると思うんですが。学校に足を向けさせると、過去に例を見ない数値ですよ、パーセンテージで言うと。この少子化の中で昨年度まで100人以上ですよ。今までに無かったことだと思いますので、教育委員会のほうで生徒たちが足を向けて進みやすい学校を築いていただきたいと思います。　一番気になったのが、鷹峰中学校と川崎中学校で例がありましたけど、この学校に来てないこと、来てなかったことにしてくれという生徒がおられました。数名ですね。なぜかというと、卒業アルバムにも載せないで欲しいという要望が出ておりまして、そこに話を伺いに行ったら、いや、この学校嫌いだから、居たことにもなるのも嫌だという生徒が２名おりました。　これも事実として、教育委員会も多分上がってると思うんですが、こういう学校体制で進んでいくと、人づくりとか子育て支援を唱える本町といたしましては、成果が逆に向いていると取られがちになりますので、もう少し底入れをして変革に努めていただきたいと思います。以上、教育長には質問を終わります。　引き続き町長に質問をさせていただきます。今の質問の中でも述べましたが、手の届きにくい子育て支援について伺います。以前の教育委員会の懇談会の中で内諾をいただいておりました。救済的な食堂設立について現状を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　救済的な食堂と申しますと、一般的に言う子ども食堂かと思いますが、子ども食堂は、子どもやその親、その地域の人々に対して無料または安価で、栄養のある食事や温かな団らんを提供するための社会活動でございますが。　本年３月末現在、全国で2,286カ所、県内で90カ所、また近隣では香春町と田川市が実施されているようでございます。運営は、ＮＰＯ法人、社会福祉協議会、民間団体、住民有志等のボランティアが行っており、子どもの孤食解消と地域のコミュニケーション充実に向け、町といたしましても開設をされる団体が等があった場合については、前向きに支援・協力していくという考え方でございます。 ◯議長（北代　俊雄君）　繁永議員。 ◯議員（３番　繁永　英樹君）　前向きな状況を伺い、少し安堵いたしましたが。　本町で子育て支援や朝食を食べないで登校している児童・生徒たちのために、例えば青空食堂のようなものを設立を出す人が手を挙げた場合に、町が全面バックアップをする心構えはありますか。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　青空食堂。 ◯議員（３番　繁永　英樹君）　子ども食堂の総称ですね。全国の子ども食堂の総称を今、青空食堂とか。生き生き食堂というふうに。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　そうですか。それは団体のほうから申し出があれば、町としてはバックアップしていきたいというふうに思っています。 ◯議長（北代　俊雄君）　繁永議員。 ◯議員（３番　繁永　英樹君）　ありがとうございました。町独自で、今の財政状況で即座に設立というのは難しい状況であるということは認識しておりますので、町長の今のお考えを伺い安心いたしました。　次の質問に入ります。前の一般質問にて前向きな答弁をいただいた病児病後児保育について現状を伺います。よろしくお願いします。 ◯議長（北代　俊雄君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　病児病後児保育施設の必要性は十分理解しておりますが、町単独では実施をするということは、これは財政面ももちろんありますけども、保育士の常駐、それから小児科医師との連携、こういったもので非常に難しいという状況、困難が伴うというふうに思っております。　田川市の病児病後児保育施設「ひまわり」を利用の際には、必要な医師の連絡表作成料として町単独で助成を行っているところでございますが、平成29年度の川崎町民の利用件数は２件と少なく、近隣の町村と連携しながら、子育て支援充実のための広域化で実現できるような取り組みというのを考えておりまして、いま一応添田の寺西町長とも話をしながら、とにかく３町ぐらいでやろうじゃないかということで、できれば大任、川崎、添田の３町ぐらいで連携してやれれば、これが一番いいんじゃないかというふうに思っておりまして、あまり遠くから、例えば糸田とか遠くから来るということになると、なかなか保護者のほうも行きにくいという状況がありますから、そういったところで連携を取りながら、やれればというふうに思っておりますんで、添田の町長とはぜひ一緒にやりましょうという話をして、今寺西さんとはそういう話をしてます。　大任も先日、松岡議員が熊本のほうに病後児保育の視察に行った時、大任町の職員も一緒についていったという話を聞いてますから、大任もそういう意味では関心を持っているんじゃないかというふうに思いますから、そういったところを含めて話し合いをしながら、できれば推進をしてまいりたいというふうに思っています。 ◯議長（北代　俊雄君）　繁永議員。 ◯議員（３番　繁永　英樹君）　病児病後児保育について、広域でやれば補助金の活用等も容易になってくるんであろうかとは思うんですが。なにせ近くにないと効力は発揮できないわけで、隣の田川市にあっても私が質問するまではゼロ件です。その後、町長がお調べになって２件ということでございますが。　隣の町にあっても使えないのに、これが広域で、例えば添田とか大任にできても、あまり状況は打開できないと思うんです。できたら、この広域でやるんであっても川崎町に、その拠点ができることを町長にお願いしたいですし、何よりも何かを削ってでも子育て支援という陳情を柱にして、川崎町でこの問題をクリアしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に入ります。川崎町の義務教育の中で、どの部分がひっ迫していたり、手だてを要すると考えているかを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　これについては、私から答えていいですかね。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◯教育長（讃井　明夫君）　小学校１年入学時において、大きな学力不足者が出ております。そういう意味で、これもひとえに家庭関係によるところが大きいと考えられます。幼児期に家庭で十分な本の読み聞かせとか、お絵かき、字を書く練習などができていない。それから鉛筆を持つ方法さえ知らないという状況の子も多い状況です。　それで本町では小学校の児童の約３分の１は、ひとり親の家庭で育ってると思われます。先日、児童・生徒の名簿を調べましたところ、約３分の１というふうに出ております。また要保護、準要保護も４割を超えている。先ほど言った42％という状況になります。　このような状況の中で、学校現場では集団生活の規律を学ばせ、知識の習得を行うことに尽力をしておりますが。とりわけ家庭からいきなり学校集団に入っていく時に、一番教育の大切なのは、小学校１年生の教育だろうということで、私のほうでは小学校の１年生のほうで担任については指導力を本当に発揮できる。子どもとほんとに学校に馴染ませる。そして学校嫌いにならない先生を当ててほしいということは担任にお願いしております。　そういう意味で、今、手の届きにくい子どもたちということでも、そういう家庭環境や厳しい状況になっても学校に行ったら楽しい、楽しい先生が待ってくれてる、そういう環境づくりに今努めているところでございます。 ◯議長（北代　俊雄君）　繁永議員。 ◯議員（３番　繁永　英樹君）　ありがとうございます。教育長の今の展望と現実が少しかけ離れておりますので、思考を少し変えていただいて、学校に来てもらうということが一番ですから、来てもらうとかいうよりも学校に行きたくなるというのが一番だと思うんですね。僕たちも真面目にはしてなかったんですが、学校には行こうと思ってましたし、今でも母校のことは気になって考えたりすることもあります。　そういう小学校、中学校というのは、そういうところであるべきであろうと思いますので、町内にもいろんなカウンセラーとか、再任用であったり人権推進の先生たちが配置されておりますが。この中でも長けた人が数名おられますので、その辺の活用をもっと密にして、今の先生たちは、どうしても保護者の方たちとコミュニケーションが取れないんですね。義務教育の充実を訴えている中でも、家庭訪問にも行かないような先生が多い時代でありますので、本町は特に目立っております。　家庭の中に入っていって親御さんと話ができたりする元教諭であったり、教員の中にもいると思いますけど、そういう人を多用して、本当に心を育てていく、誰一人置き去りにしないという信念でやっていただきたいと思いますが。　今現在のそういう活動とか、教育支援のほうに回ってる先生というのは人数を把握しておられますか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　現在、うちでは県の定数が決まってますけれども、その他に工夫改善とか、あるいは生徒指導専任教員とかさまざまな形で、特に田川市郡は、他所の地区よりも多くの配置をしていただいております。　そういう中で、今この家庭に訪問したり、そういう学校に来ていない子どもたちに対する家庭訪問等については、特にことしの重点的には欠席数を減らすということで、先ほども言ったと思いますが、毎月出席簿のコピーを提出させまして状況を調べまして、すると同時に、そして欠席の多い子については人権同和担当者、あるいは担任を外れた人たちに家庭訪問していただくように指導しております。 ◯議長（北代　俊雄君）　繁永議員。 ◯議員（３番　繁永　英樹君）　その成果が不登校者数の減少などの形になって表れて、いつか私たちに報告されることを願うばかりです。　人名でいいますと、私亡くなられた芝武夫先生ということがおられたんです。その方がずっと中学高の最後までの恩師でございました。この先生によく叩かれたりいろいろしたんですけど、今でも亡くなられた後でも大好きで、お参りにいかせてもらってる状況であります。　小学校に関しては縣先生という方が、人の道ということをすごく教えてくれた先生で、今でも記憶に残ってよく一緒にご飯を食べたり、指導を受けたりしているような間柄なんですが。このような人たちが町の中に多くいれば、家庭、地域を含めたとこで子どもの不登校とか、引きこもりに対しての対応が可能になってくると思うんです。　でも、なぜか今の教育委員会のシステムでは、この方たちが前に出て活躍する機会が少ないように思われます。このような人たちを多用して、生徒や保護者から信頼がある人が懸け橋になって突破口を築いていくというスタイルをつくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　例えば今、縣先生の名前が挙がってますけども、退職後も川崎町で、今は池尻小学校ですけども講師で来ていただいて、そしてさまざまな若い先生たちの指導もしていただいておりますし、前回の議会でも承認にしていただきましたように人権擁護委員にもなっていただいて、全体的な相談も乗っていただくというふうに人材活用はさせていただいております。　そういう意味で、今までの川崎町のベテランの人たち、あるいは地域の本当に教育に関心ある人たちを含めて、小学校１、２年生については、学びっこという形でボランティアの人に入っていただいて、そして地域ぐるみで子育てをする。そして先生たちの質も上げていくというのが現状だと思います。 ◯議長（北代　俊雄君）　繁永議員。 ◯議員（３番　繁永　英樹君）　時間ももう残り少なくなってまいりましたので、通告文にある中の委員会の調査や個人面談等で解決した部分については、質問を省略させていただきます。　簡略に質問をさせていただきます。町長、教育長どちらでも構いませんが、本年度予算化いたしまして配備予定でございました冷暖房の完備について進捗状況を伺います。率直にお願いいたします。 ◯議長（北代　俊雄君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　これにつきましては、一応昨年度のこの議会で決定いただきまして、すぐに文科省に、一応うちの予算要求として、中学校の統合の費用それとこれの冷暖房の費用について、予算を要求しました。４月の18日に中学校の分は、これは一緒に令達はしましたけども、現在、まだ文科省のほうから通知が来ておりません。　したがいまして、今県と接触しながらいつごろ来るかということを探っているところですけども、まだ返事はいただいておりません。 ◯議長（北代　俊雄君）　繁永議員。 ◯議員（３番　繁永　英樹君）　現況の報告ありがとうございました。一日でも早く配備できるようにお願いいたします。　本日の質問の中で、教育長が改めるということはすごく難しいことだと思うんですが、そういう意見もあるんだなという認識になってもらえる部分があれば、よかったなと思いますが。世間の方には現状の報告にはなれたかと思います。　これで、僕の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（北代　俊雄君）　議長交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後02時18分休憩　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後02時30分再開 ◯副議長（樋口　秀隆君）　それでは、休憩に引き続き会議を再開いたします。　次に、寺田議員。 ◯議員（１３番　寺田　　響君）　13番議員の寺田です。よろしくお願いいたします。

　前回、前々回と１番で発表しましたので、この時間帯はちょっと待ちわびた状態ですけども、皆さんにおかれましても、まだ眠気が残るところもあるかと思いますが、気合を入れて質問させていただきたいと思います。　私は通告書どおり２つの質問をさせていただきます。内容はそのとおりです、質問の内容は。　ただ今回は、その質問に至るまでの経緯を少しお話をさせていただきたいと思います。　私が議員となりまして、ちょうど３年前、この６月議会で一般質問のときに、また、教育の問題として質問をさせていただきました。内容としましては、その時は再生という言葉を使いましたけれども、川崎町の再生には教育以外に方法はない。子どもたちにはしっかりと勉強してもらい、なりたい自分になってもらい、そして大人になり、どの町で住もうが、海外に住もうが、どの村に住もうが、どの市に住もうがしっかりと社会人としての義務を果たし、そして権利を主張する。自分さえ良ければいいというそんな町にしてはいけないという、その思いとともに質問をさせていただきました。　そして、そのとき私が議員になって初めて町から頂いた書類の中にたくさんの計画がございました。福祉計画、男女参画計画、しかし当時、私が議員になった時に教育に関する計画は、１枚もありませんでした。頂きたかったけども無かった。で、ようやく教務課のほうに問い合わせて頂いたものは教育大綱１枚のみです。それも何時作って、作成したのかもわからない教育大綱が１枚のみでした。　そして、手嶋町政の最重要課題として、教育が最大の課題であると。そして今日まで３年間取り組んできましたが、まず、讃井教育長とともに町長が教育大綱を再作成し、そして教育の基本方針、短期計画と長期計画が出てまいりました。それまでの速さというのは素早かったです。お見事だと思います。　この計画に対して、ただ評価の部分と、あと是正の部分、今年度こうだったから来年こうするという部分についてはまだまだ不備があり、少し見直していただきたいとこはありますけれども、内容といたしましては、このとおり実施しております。　１つ目、単費によって小学校のドリルを単費で配布する。　２つ目、中学校の先生と小学校の先生、これが同じ場所で、そして指導の内容そして教務の実態というものを合同で研修を行う。　３つ目、これは大きかったと思いますが、先ほどもお話がありましたように学び教室です。地域の人が学校に入って、そして子どもたちを一緒に教えていくという、この学び教室。そして中学校が放課後に行う課外授業。３年生から６年生までには、週に１度チャレンジ教室。おそらく以前は、はばたけ塾だったと思うんですが、今回は２年生と３年生を特化した土曜の風というものを実施していると。もちろんこの計画の中にも謳っておりますし、ちゃんと実施しております。　その結果どうだったかと。私、毎年学力調査のことは当たり前のように集めております。27年度と比較して、どれだけ学力調査の学力が上がったのかと。平均で５ポイント以上上がったと私は認識しております。私が５ポイント、正確には5.2ポイント上がっているという認識なんですけれども、10月に川崎町が出している広報の捉え方の点数と、私が今集計している点数の捉え方がちょっと違います。　今、川崎町の広報で点を取られているのは、去年何点で今年いくらでした。そのプラスマイナスが幾らでしたよということを載せておりますけど。私は、あくまでその年度年度の平均点を中心に、その差額が幾らあるかというものを調査しております。その中で捻出したのが、27年度と比べて結果として5.何％上がっているというふうに結果として出てると思います。　その中において、ただ県や国とは、まだまだ10ポイント以上差があるもんだと。　ただ、先ほども申しました内容とともに、私は今まで町が実施してきた内容とともに、学校と地域というのが私は繋がってきているという実感はかなりしております。その実績が、私は結果に繋がっているんだろうなという評価をしております。　以前でもお話をしましたと思いますが、私は教育の核というもの、教育の中心というもの、最重要項目として家庭内にあるというふうに考えております。この家庭内、おそらくこれから川崎町が、これからの学力向上について進めていく中では、最も大きな壁であり、課題になろうかというふうに私は感じております。　議員になり、そして学校の先生や、そして地域の人たちと教育の話をさせていただいたときに、必ず家庭内の教育のことについて、最終的には問題提起になります。家庭内教育環境の内容、つまりは保護者の意識になります。その保護者の意識、最終的にじゃどうするのって。その話し合いの末には、いやダメだよと川崎町。自治体がいくら頑張ろうと、議員いくら頑張ろうと無理だよと、そういう話になります。　しかし、無理だと言ってこれを置いていけるような問題ではないと、私はそう認識しています。じゃ、どうするんだと。本来、今回一緒に添付したかった書類があるんですけれども、各自治体において家庭内環境の向上についてやっている自治体の例を後で添付いたしますけども、送付いたしますけども、少しだけその資料の内容をお話をさせてもらいます。　まず、先ほども少しお話がありました置いてけぼりではないという、そういった家庭内環境向上における支援のほうです。川崎町においても支援を行っています。支援は行っていますが、その内容については私が調べたところ、支援については横浜市。横浜市というのが、ものすごく支援には手厚いです。　そして近隣の市町村、先ほど添田町というのも出ましたけれども、添田町28年度の成績ご存知かと思います。学力調査、全国の水準を超えてるぐらい。田川ではずば抜けて28年度は添田町良かったです。私ももうこの結果が右肩上がりで上がっていたので、教育委員会の人とお話しすることができたんですけれども、やはり添田町の教育委員会としても、家庭との繋がりを重要視していると。　一体具体的にどういった内容をやっているのかと。もちろん同じような学びっことかじゃなくて、同じような形式の塾とか、地域との連携ではやっているんですけども、子育て世代の段階のグループ、団体、その人たちと懇談会や講習会、もしくは一緒になって子どもたちを教えるということを町が率先してやっています。　そして、ちょっと自治体の名前が……、すいません忘れました。ある自治体の中では、この学力調査あります。もちろん29年度、30年度と大きくありますけれども、この広報に出ているのは、毎日御飯を食べているか、家で勉強しているのか、３時間以上見るのか、スマホなど扱っているのかと、いろんな項目があるかと思いますけれども、これについての結果を議論したり、結果について議論したり周知したりをやっているということなんですね。　で、なぜですかって、これの内容が学力と比例していることをもちろん知っているからです。この内容が。家庭内でどういったものが起きているかって調査を行ってます。もちろん、調査をして公表はしてますけど、これに対してこの内容が学力に比例してるからってことを知ってるから、ある自治体においては、この結果についてＰＴＡあるいは団塊世代に無理やり一斉に集めて、結果について議論をしているというような状態があります。　先ほども申しましたように、私はこの３年間で手嶋町政における、そして最重要課題として讃井教育長が取り組んできた内容については、私は地域と学校というもの、これが繋がってきているという実感はございます。　だからこそ、今こそ、今コミュニティスクールという話で讃井教育長は確かに、家庭を入れた。計画の中で家庭が入っているのは、コミュニティスクールだけです。この家庭内環境を入れた、コミュニティスクールあるかと思いますが、まだまだ根を張り続けていかなくてはならないものが、多分にあるのかなというふうに感じます。　それとは別にとは言いませんが、これとさらに川崎町においては、家庭内教育の環境というものを改善させる、向上させる、そういう政策が必要ではなかろうと思いますが、教育長の考えをお伺いいたします。 ◯副議長（樋口　秀隆君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　ご指摘のように、まず川崎町の教育の厳しかった状況というのは、私が平成27年に来ましたが、その４月にあった結果は県も驚いて、県の部長さんと文科省から来て派遣された課長さんが、わざわざ川崎町に来て、今後どうするんですかということを２度ほど尋ねられました。それほど厳しい状況でした。　中学校は、北九州市と福岡市、政令都市を除いて343ありますが、そのワースト７に３つとも入っていました。小学校も741あるんですが、そのうちに４校のうち３校は、700以降と。１校だけはかなり上位にありましたけども、それでこのままだったら田川郡の平均からもかけ離れているということで、今後の対策についてつくってくださいという県からの指導がありました。そういう厳しい状況でありました。　まさに分析は今言われてましたように、家庭環境にあるのかなということは同じだと思ってます。そういうことで、今この打開策としてどうするかというと、地域ぐるみで教育に取り組まなければならないと。とりわけ今、家庭教育の話がありましたので、家庭教育で言いますと、家庭の理解が無いとできないと。そういう意味では、子どもの成績が上がって喜ばない親はいないということで、保護者の意識を高めようとするならば、まず子どもたちが頑張ってる姿を誉めてやろうというふうに私は思いました。　そのためには、子どもの学力を上げるためにはどうするかということで、国の補助金をもらい、そして実際に今一番文科省でやられているのは何かというと、やっぱ文科省も国の教育水準が、国際比較してもだんだん下がって行っている危機感を持ってます。したがって、今後どう上げていくかという方策を出すためにコミュニティスクールと言うのが出ました。　福岡県では、春日市がいち早く平成18年から始めました。それで、筑豊地区でやってるのは飯塚市が６校でやってました。直ぐにそこに見学に行き、そしてそのノウハウを聞きました。そしてコミュニティスクールの推進をしようということで導入をいたしました。今やっとコミュニティスクールがなんであるかということを学校自体も知り始めたと。まさにまだ１年、２年で続くものじゃありませんから、そういうところであります。　そこでコミュニティスクールというのは、先ほど言いましたように学校、家庭、地域で子育てをしていこうと。そのためには一緒に教育目標から教育評価までやってしまおうというところですから、例えば家庭教育に欠陥があれば、どうすればいいかという方策まで立てていこうということでございます。　それで議員のご指摘のとおり家庭内教育の重点を図るということは、子どもらにとっては最重要だと。そのためには家庭で学習する分を先ず、今までやったら家庭に帰しておった。それを小学校１年生は、３年生以上で１時間だけ早く帰るんです。その１時間、お兄さん、お姉さんを待つ間に一堂に集めて、そこで学びっこをしようということで、宿題をそこでやり地域のボランティアの人に入っていただいて、そして丸を付けてもらって褒めてもらおうと。まず、子どもたちを誉めるということ。そして成就感を達成し、そして家に帰って、今日これしたよということを知らせるという、そういうことから家庭の教育への関心を高めようといたしました。　それから中学校は進路があります。したがって、どうしても学力をつけなければいけません。自分たちの学力見まして、高校なんか行かんでいいよというような親もたくさんあります。ほんとに行きたくても親の意識でいけないという子どもたちも、可哀そうな子どもたちたくさんおります。　そういう意味で、中学校では補習して頑張ってる姿を親に見せる。そのことが子どもの姿を見て親が、これどうかして子どもたちに高等学校にやらないかんねという意識をつくっていく。このことで、補習事業を始めました。そういうことを通して、保護者を含めて町民全体が教育への関心を持っていただくということをやってきました。　そのことによって、私はかなり、きょうの質問もかなりたくさん教育が出るようになりましたけれども、町の人達の教育のいろんな関心が高まり、今度東小学校の問題がありましたけれども、ああいうふうに色んな学校の授業に対しても、親が批判を持てる力が出来たようになっています。ある面では、反面、教育をチェックできるような体制が出来つつあるなと思ってます。私は大きなマイナスですけども、一面では町民の皆さんが教育に対して非常に関心をもち、そして子どもたちに将来の夢を持てるような、そういうような子どもに育ってほしいという要望があるということも感じましたし、先生にも感じております。　そういうことによって、今後は保護者を含めた町民全体への教育の関心を高めて行くためにも、家庭教育については、十分に学びっこやあるいは放課後子ども教室、そしてこういうことを通して低学年からの学力も上げ、そして子どもたちを安心して学校へやれるような体制を作って行きたいと思っております。　ちなみに、学びっこを始めまして今３年目になりますが、４年生が一番最上級生です。その４年生は、これも議会に提案して東京書籍のほうで４月と12月、１月もしますけど、２回試験してどれぐらい上がったかという、そういう成果も今検証しています。昨年度で言えば、非常に１年から４年生までについては、成果が上がっている。これはまさに学校の力と同時に、地域の人達の力のおかげ。すなわち学びっこ等含めて。４年生までは全国平均に近づきつつあると。そういう意味ではまだまだ５年生、６年生もうちょっと時間かかりますけども、非常に急速な形で上がってきてるということで、昨日も例の百ます計算の陰山先生からも電話がありまして、今年の全国学力・学習状況調査は、どうやったですかという形で電話がありました。　それほどよその人も今、川崎町を見てくれているし、うちの学力の向上については注目してくれている。うれしく思いますけども、まだまだ不十分でありますし、家庭教育の充実のためには、まず学校のほうで家庭での教育に関する関心を高めていくということを重点的に今後ともやっていきたいと考えております。 ◯副議長（樋口　秀隆君）　寺田議員。 ◯議員（１３番　寺田　　響君）　確かに、私はこの先ほど言った６つの施策のうち、ほんとに学びというものは大きいものがあったなと。学校に対しても大きかったなというふうに思ってます。教育長が、ほんと肝いりでやってるこのコミュニティスクールです。　私はもうほんとに先ほど言ったように、核は家庭の中にあるというふうに思っておりますが、そのどうしても形として、まだ実感として見えていない部分がございますので、先ほども言いましたように自治体が敢えて、１歩踏み込んだところで家庭内環境、そして保護者の意識とともに、やっているという、その取り組み例をお渡ししますので、ぜひともコミュニティスクール、肝いりのコミュニティスクールで取り入れれるものがあれば、ぜひとも検討していただきたいと思います。　そして、検討した結果というのは必ず、どうかこの短期そして中期、そして後世に続くような形の計画で入れていただければというふうにお願いをしまして、１つ目の質問を終わります。　続きまして、２つ目の質問です。こちらも教育のことに関するものなんですが、先ほども言ったように、私ずっと学力調査の結果というものを、きょうフクトの結果をいただきましたけれども、学力調査の結果をもちろん収集しております。　大きく変わったなと思ったのは、平成29年度の学力調査の県のほうの発表ですね。見た時に年々もうプライバシーを理由に、もちろん伏せれるところは伏せれるというような形でやってはいるんでしょ。ひと昔ふた昔前は学校に自分の名前が出て、何点だったというのが今じゃ考えられないことです。　どういうふうになってるのかというと、基本的に１小、１中のところ地域によっては公表しないんですよね。県はもう公表しないです。それはもう幾年か前からはやってはいるんですけども、今回から、29年度からは実は学力の推移等も削除されて、ある意味意識調査、先ほどの何時間勉強してるのとか、何時間テレビを見てるのとか、いろんな調査のほうを重点に置いた結果が29年度では出ております。　この29年度の結果については、もう川崎というくくりではないですね。もう筑豊全体としての掲載。で、田川市はどうかと思うんですけど、郡部では１小１中が進んでいる中で、もうおそらくは全国調査を発表されるときに、田川全体でくくられるのか、それとも田川郡は発表しないのかという形になるかと思います。　で、これおそらく28年度からと思うんですけれども、点数の結果について今まで何点だった、県の平均何点だった、全国の平均が何点だった。しかし今おこなわれているのは、県の平均を100として、そして今自分たちの子どもが何点取ったのか、何％取ったのかという表記に変わってますよね。どんどん、どんどん分かりづらくなっています。　どういう意味かというと、県の平均点が100点満点中50点だった場合、もしうちの息子が50点取った場合100ポイントで結果が来るんですね。平均点が100とするからですね。そういう表記の仕方になってるかと思います。　何が言いたいのかというと、どんどん自分のプライバシーの保護もあるんでしょうけれども、なかなか本来のものが見えにくくなっているってことは、年々感じてきている。　その中で毎年、川崎町としては10月に各小学校の学力調査のテストの結果、そして中学校の学力テストの結果というものを出しております。私が強く感じるのは、確かに各小学校別、統計は全て取ってはいるんでしょうけども、私は各小学校別に、私は公表すべきだというふうに強く感じるんです。　といいますのも、確かに各小学校別に出したときには、問題はあの学校は、この学校という問題はあるかも知れません。出てくるかもしれません。しかし、今のこの川崎町の結果において、結果を出したときの問題よりも、なぜこのような結果になったのかということを検証して、周知して、問題提起するほうが私ははるかに大事だと思います。どんどんどんどん見えなくなっていく、あまりに保護しすぎると大事なものが見えなくなるのではなかろうかと。そのように考えて今回の一般質問なんですけども、私は公表という面において、各小学校別、各中学校別において、町は公表すべきではなかろうかと。　今は総数を合わせて平均を取ってますけども、各学校別に出すべきではなかろうかというふうに感じておりますが、教育長の考えをお伺いいたします。 ◯副議長（樋口　秀隆君）　教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　全国学力調査が、私が教育長最初になったのが平成20年の10月です。ちょうどその時に20年度のあれがありましたときには、公表はどこもほとんどしてませんでした。　それで私はすべきだということで、直ぐに町の平均点で出しました。すなわち国の平均点、県の平均点、筑豊の平均点、それから川崎町の平均点という形で出しました。それが第１回目です。　しかし、教師が教育に責任を持つということについては、自分がどうやって来たかという評価というのはあれだということで、今度は町ではなくして、昨年の東京書籍の試験を初めて４月と12月でやりましたから、それについて公表したのは、小学校１年から６年まで学級別にしました。川崎小学校の１年１組、１年２組の点数はこうですよと、同じ先生もたせる。先生たち１人１人が評価される形になり、先生たちは非常に厳しいものでした。　しかし、これは当然自分がやった教育に責任を持たなければいけない、教師自身が責任を持たないといけない。そういう状況もありましてしましたけども、去年の12月の議会の時に、私にほうで来年度からの全員協議会やったと思いますが、そこで私のほうでは、次年度、来年度からは全国学力・学習状況調査については、小学校、中学校とも学校別で発表させていただきますということは公表しておりますので、その通り、今言われた通りやります。　したがって、今回の多分昨年度よりも早く今年来ると思います。昨年は９月しかお見せできませんでしたけども、今年は７月には来ると思いますので、夏休み中に分析できると思いますので、８月号ぐらい、例年よりも１カ月から２カ月早く公表出来ると思ってますし、その場合については、学校別でやりたいというふうに考えてます。これは先生たちが、当然自分のやった教育に対して責任持たなければならないというふうに考えております。　先ほど繁永議員から質問があった時に、高等学校の例を言われましたけど、私は小学校、中学校、高校と変わらないと思っております。教育に対する責任は、先生たちが全部持たなければいけない。そういう意味で、今言ったように高等学校では既に各学校ごとに発表されてますんで、それは当然ですから、これについては議員指摘のように学校別に発表させていただきたいと思ってます。 ◯副議長（樋口　秀隆君）　寺田議員。 ◯議員（１３番　寺田　　響君）　全協でのお話、申し訳ありません、ちょっと私のほうでひかえておりませんでしたので、ちょっと実施すると、今までの資料しかなかったので、実施するということまではちょっと知らなかったので、しております。　ただ問題が起きたときには、そういった面も含めて洗いざらい出していくということのほうが、私ほんとに重要だと思いますので、ぜひそのような形で、問題提起できるような形をお願いしたいと思います。　それでは最後にちょっと１つ。先ほど町長の午前中に答弁でありました、住みよい町を作って行く。住民たちが安心して安全に過ごして行く。そのためには学力、教育が必要なんだというような話をいたしました。全く私もそのとおりだと思います。　こういう統計を取っておりますと、福岡のいろんな市町村との学力テストの比較が随時に出ます。その時にこれを見ていた時に、私も子育てをするのであれば、川崎町を選ぶ人というのは少ないだろうなというふうに感じながらいつも調査させていただいてます。　そして、先ほど町長がおっしゃいましたように、人が住みやすいように、子育てをしやすくなるような環境をつくっていくと。人が先か、物が先か、これはいろんな条件、いろんな感覚、いろんな意見があり、本来であれば同時進行がいいかとは思うんですけれども、どちらかを優先するというのであれば、私は人であろうかと思っています。　できれば、その主観のもとで残りの任期、住みやすい町政をつくっていただけるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　……………………………………………………………………………… ◯副議長（樋口　秀隆君）　次に、櫻井議員。 ◯議員（１２番　櫻井　英夫君）　どなたもお疲れさまでございます。12番議員の櫻井英夫でございます。61回目の一般質問をさせて頂きます。　悪名は無名に勝るという言葉がありますけども、愚断のトランプさんと金さんが、あれほどマスコミから悪者呼ばわりされた２人でございますけれども、気がついてみたらノーベル平和賞候補になりそうな、そういう状況でございますけれども、悪名は無名に勝るということを申し上げたいと思います。　昨年の７月の５日から６日にかけまして、北九州北部豪雨災害により、朝倉市周辺地域が土石流が発生しまして、40名余りの方々が亡くなられ多くの財産が失われました。あれから間もなく１年が経とうとしてますけども、多くの皆さんのご努力により徐々に復興は進んでおりますけれども、改めてお見舞いとお悔やみを申し上げたいというふうに思います。　山林は宝であり、一方時に危険な怪物に豹変するわけでございます。自然災害が発生するかしないかは、神仏のみ知るところでありまして、神仏への安寧の祈りは災害防止に繋がるものと信じているものでございます。　そんな折、去る５月26日は福岡県と本町の共催による第69回植樹祭が本町で開催され、多くの来賓で賑わったことは大変喜ばしいことと思っております。町制80年を機に植樹祭を誘致されました執行部の皆様のご尽力に対して、敬意と感謝を申し上げたいというふうに思う次第でございます。　今回、私は３件８問の質問をさせていただいております。時間もだいぶ経ちましたので、お互いに簡潔明瞭に質疑を進められればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　まず１件目でございますが、中学校統合関連政策について、３問質問させていただきます。　去る統合中学特別委員会で、仮設校舎のグレードアップについて議論がなされました。委員からは要望が出たり、そしてまたなんと工事受注業者から実際に見積書が提出されておったというような話がありましてね、これはなんじゃろかなということで。執行部はどのような経緯で見積書を徴したのか、いわゆる設計変更ていうか、追加工事ていうか、そういうことを。　私は本来、予算審議を尊重するうえにおいては、当初の予算の内容でしっかりとこれを履行する、遂行するというのが原則であろうと。また入札の公正性からいっても、追加工事をどんどんするというのは、取れなかった業者からも疑義を持たれるというふうに思うわけでございますけれども。追加工事は唐突にすべきではないというふうに思っておりますけども。　この見積書徴収の背景と、それからこれは一般論でございますけども、設計変更に関する考え方についてお尋ねをします。　２点目、池尻中学校、鷹峰中学校校舎利用は、32年の３月で終了するというふうに方針が決まっております。池中は特別支援学校に、鷹中は史料館にと一定の方向性は出ておりますが、また後ほどその詳細について報告があるようでございますけれども、質問を先に私が出させていただいておりますので、概要についてここでは答弁いただければと思います。　また、旧大峰小も必ずしも十分な活用がなされないまま、ふれあいセンターとして今日に至っておるわけでございますが、このだぶついた校舎を今後どうしていくのかというところをお聞かせいただきたいと思います。　特別支援学校の高等部の設置につきましては、県議会のほうでも、大体５年以内を目途に嘉穂か川崎にということで方針は出されているようでございますけれども、できれば本町にといようなことで私も希望しております。　３点目、田川の中高一貫校開設、これが悲願になってもう７、８年経つと思うんですけどね。今、本町をはじめ田川市郡で、中学校の統合が加速的に進んでおります。想像するに県立の中高一貫校を作るうえでは、地元の中学を減らせというような検討の合意ができているのかなと勝手に想像しておりますけれども。その進み具合、進捗状況につきまして答弁をいただきたいと思います。　まず、この１件３問につきまして答弁をお願いいたします。 ◯副議長（樋口　秀隆君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　中学校の統合に関する調査特別委員会より仮設校舎グレードアップの要望意見をいただきましたが、それ以前に業者より、グレードアップに関する見積書が提出されておりました。　これは受注業者より、生徒の学習環境によりよい仕様があるとのことで提案されたものであり、こちらから見積書提出を依頼したものではございません。　提案は、生徒に対してよりよい環境ということは理解できましたが、入札は設計書、仕様書を提示をいたしておりまして、その仕様書の提示をして実施をしておりまして、その中で使う製品は仕様書記載の同等品以上と示しておりますので、グレードアップを提案するのであれば、費用は業者負担となります。　教育長が５月１日に電話で業者に問い合わせたところ、工事期間の問題もあって、グレードアップはしないとの回答があり、５月７日に開催されました中学校統合に関する調査特別委員会におきましても、提案に伴う設計変更は実施せず、入札時の設計内容のままで実施する旨をご説明申し上げて、説明したとの報告を受けております。　設計変更や追加工事につきましては、工事等を施工して行く中で、予期せぬ事情があった場合、または発注者側より工事遂行に必要不可欠と判断した事項を指示することにより行うものと考えております。　次に、２点目の大峰小学校につきましては、平成29年度第８回定例会におきまして、同様のご質問をいただき答弁を申し上げておりますが、具体的には大峰ふれあいセンターにつきましては、現在川崎町歴史資料館の保管場所として、また歴史資料の修復作業場として使用いたしております。　地理的にも利便性が悪いということや、東川崎行政区からの借地であるということもございますので、中学校統合後には鷹峰中学校校舎を歴史資料館として活用したいと考えております。跡地につきましては、借地でございますので返還していきたいと考えております。　なお、平成28年に県教育長あて特別支援学校高等部設置についての川崎町と教育委員会連名で要請書を提出いたしております。さらに、今回具体的な場所を池中跡地として、県知事と教育長に高等部設置要望書を提出するようにいたしておりますので、議会もまた共同で働きかけをしていただければ幸いでございます。これにつきましては、保護者から要望も非常に強く、特別支援学校長とも打ち合わせを行っているところでございます。　３点目の田川地区の１市６町１村で構成する田川地区中等教育環境整備検討委員会は、田川地区の教育環境を考え平成28年３月11日付にて、県知事及び県教育長に要望書を提出いたしております。　その後、平成29年12月の定例県議会におきまして、田川郡選出の大島県会議員が小川知事に対し、福岡県立大学附属の中高一貫校の創設についての見解を求めています。知事の見解において、田川地区における学力向上は重要な課題であると認識し、引き続き地元の要望等をお聞きをしながら、しっかり取り組んでいきたいとの趣旨の答弁をいただいております。　しかし、福岡県立大の附属学校創設には、数多くの困難な課題、問題があるとも答弁されております。それ以降の進捗につきましては、現在具体的に進んでいないという状況でございます。　以上です。 ◯副議長（樋口　秀隆君）　櫻井議員。 ◯議員（１２番　櫻井　英夫君）　１問目の設計変更であるとか、追加工事であるとか、まさに必要不可欠というところで、最小の予算で最大の効果を上げると。また余った予算につきましては、他の事業にも振り向けていくという考え方で、そういう適正な予算執行を図っていただきたいというふうに思うわけでございます。　今回、中学校統合で30億あまりの投資をするわけでございますけれども、教育施設はこの他にもたくさんあるわけですね。川崎小学校の体育館の屋根、皆さんご存知だと思いますけど、間もなく穴あきますからね。あれは錆びで腐食しておりますから。余った予算をそういうところにも均等に配分していくという考え方が大事だろうと思いますし、業者が決まったから追加して業者の優遇を図るとか、そういうことはあってはならないことでございますから、常にそういうことが噂で囁かれる部分がありますので注意していただきたいというふうに思います。

　３番目の中高一貫校については、県政頼みということで、まだまだ待たなければならないわけでございますけれども、地元としてもこれだけ血を流して中学を縮小していってるという意気込みを感じてもらって、先般も知事来られましたけども、頻繁に田川に入っていただいて、これが成就するように、引き続き御努力をいただきたいというふうに思うとこでございます。　続いて２本目の、外郭団体の育成と改廃についてというところで、お尋ねをいたします。　町100％出資の株式会社De・愛は、今度穀×極のほうは、小梅ちゃんという形で完全民間会社が指定管理に入っていただいて、そうしますと存在意義っていうか、そういうのが薄れてきているのかなという気はしておりますけども。この存在意義を高めるための手だても講じないといけないのではないのかなと。　最終的には廃止してしまうという方法もありますけれども、せっかく作った以上、これを育成していくという考え方で、今後どう改善活用していくのかと。　また、この株式会社De・愛に関しては関係条例、規約等が本町の例規集には全く無いわけでございまして、どういうものが必要かというのはちょっと思いつきませんけども、株式会社De・愛の関係性、本町との関係性では条文等で何もないわけでございまして、私は何か要るのではないのかなと。　かつて私は、この町に自治法上、報告の義務があるだろうと経営のですね、それを言い続けてきましたけれども。その根拠法令を見つけきれずに報告のないまましばらく推移した経緯がありますけれども、株式会社De・愛についても、なんか設置のための何か条例とか、そういうもの整備する必要があるのではないか、これ私の直感ですけどね。そういうところも研究する必要があるのかなというふうに思います。　また、そのDe・愛100％出資でつくって、三セクでございますけども。その他に例えば観光協会であるとか、いろんな諸団体が100％税だけで運営されてる町関連の団体があろうかと思いますけども、具体的にどういうものがありまして、そしてまたどういう指導を行っているのか、監査等行っているのか、事例を挙げて説明をしていただきたいと思います。 ◯副議長（樋口　秀隆君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　外郭団体の育成と改廃ということでお尋ねでございますけれども。　株式会社De・愛は、野菜レストランを営業開始するのを契機にして、それまで農産物直売所の指定管理を受けていた利用組合から株式会社De・愛が農産物直売所と野菜野菜レストランの指定管理を受けてきました。しかし、野菜レストランは平成28年12月末をもって営業中止となり、平成29年10月からは株式会社中村産業が指定管理を受け、同年12月に営業開始をして今日に至っております。　株式会社De・愛が野菜野菜レストランの指定管理を受けなくなったため、議員が言われますように存在意義が薄れているという感じになっているというふうに思います。　昨年７月に地域の特色を生かした農産物等を販売することにより、所得の向上、組合員相互の親睦を深め、消費者と触れ合うことにより地域の活性化を図ることを目的に、川崎町農産物直売所De・愛出荷者組合が設立をされました。設立以降、株式会社De・愛との協議で、農産物直売所のイベント、環境整備また組合独自のイベントを実施していただき、多くのお客を直売所に招く取り組みを行っております。　以前、農産物直売所の指定管理を利用組合が受けていた経緯もあり、今後農産物直売所の指定管理については、継続して株式会社De・愛が指定管理をしなければならないかということについては、検討する必要があるというふうに認識をいたしております。　それから、川崎町観光協会のことでありますけども、本町からの負担金を主な財源として運営されており、川崎町の観光振興を通じて、豊かで活気のある地域社会を創造し、まちづくりに寄与することを目的として活動いたしております。平成24年度に設立されて以降、パン博を初めとして多くの観光関連事業において、主導的な役割を担っており、テレビを含むマスコミなどに取り上げられる回数や観光交流人口も増加しており、本町の観光振興に多大な貢献をしておるというふうに認識をいたしております。　本町の観光部局と意思疎通を図りながら、さまざまな事業に取り組んでおり、その連携及び協議を通じて指導を行っておるところでございます。以上です。 ◯副議長（樋口　秀隆君）　櫻井議員。 ◯議員（１２番　櫻井　英夫君）　その他の団体として観光協会を１つ挙げていただきましたけども、むしろ観光協会については、認識はあるわけでございまして、その他の団体で、町100％の団体でどういうものがあって、どういう町として行政指導とか監査とか、されている事例を、その他にもちょっと２、３紹介していただきたいと思います。 ◯副議長（樋口　秀隆君）　町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　その他の団体といえば、鳥獣被害防止協会というのがありまして、これは主に、いわゆる猟師、ハンターを中心として、鳥獣被害を減少していくために、銃を使った被害防止のための取り組みと、それから箱罠を使った取り組みというのがありますけども、大体それも一応町がほとんど100％、これ出資じゃなくて、活動費用を提供しているというところでありまして、それ以外は出資をしてやっておるという状況は、他にはないというふうに認識しております。 ◯副議長（樋口　秀隆君）　櫻井議員。 ◯議員（１２番　櫻井　英夫君）　私が申し上げてるのは、町の補助金だけで運営されているという団体でございます。通告してだいぶんなるわけですが、この辺の補足、把握はちょっと不十分なようでございますので、今後も引き続き町の補助金だけで実施されている団体にどのようなものがあって、補助金のやりとりとか、それから監査とか、実績践報告とか、実行委員会も含めて、どのようなものがあるのか、これ把握に努めていただいて、適正に指導していただきたいというふうに思うところでございます。　これ１度、決算審議の時にも取り上げたことがございます。補助金の適正支出、適正管理というところで問題提起したことがございますので、こういった補助金を受ける側の団体の把握についてもしっかりと正確に行っていていただいて、誤りが起こらないように、その関係諸団体、補助金を受ける側団体について行政がしっかり管理、監督をしていくというふうにしていただきたいと思います。　続きまして３件目、過疎対策についてということでお尋ねをしたいと思います。午前中も谷口議員のほうから人口減少というところで、質問があっておりましたけども。思うところは一緒でございまして、本町も過疎が止まるどころか進んでしまっている状況でございます。決して改善の見通しがいいわけではございませんけれども。そこで３問、ここでお尋ねをしておきたいと思います。　まず、１点目が過疎対策における問題提起ということで、１点目が32年度で過疎計画が一応終了をすると。時々ところどころローリングをしておりますけどね、一応32年度で満了すると。そうすると新しい過疎計画５カ年から10カ年の過疎計画が策定されるであろうと。まあ過疎団体に指定されるかどうかもわかりませんけど、この分でいくと多分継続だと思いますが。この32年度で満了する現過疎計画において、検証、見直しに基づくローリング、ＰＤＣＡ。これがどのように行われているか。それから改定に向けた事務事業に対して準備ができているか。その状況をお答えいただきたいと思います。　２問目、自然増、死亡者、出生者、これが自然増による人口増ってのは、本町の場合望めない状況にあろうかと思います。したがって外部から人がやってこなければ、人口はふえないわけでございます。　私も政治版の地域おこし協力隊員ということで、この20年川崎町で踏ん張ってやっておるところでございますけどね。観光は過疎対策の要というところで、新しくよそ者、外部から人を入れるためには、観光というのが大きな政策になります。観光施設の充実と交通網、特にバス、鉄道の充実がポイントになろうかと思います。いろいろ策はあるかと思いますけどね、やっぱり交通です。そのためには民間輸送会社との連携が重要になってくると思います。　民間は儲からないとどんどん撤退していますね。撤退する前に待ったをかけなければならないというふうに思うわけでございますが、その辺が本町のみならず、田川市郡の場合は、ちょっと後手に回っているのではないのかなというふうに思うところでございますけども、この辺はどうされてるのかなというふうに思います。　３問目、日田彦山線につきまして、今復旧について県が大体中心になってどうしようか、こうしようかと、今議論していると思いますけども。これ５月の新聞だったかな、出ておりますけども自治体とＪＲで温度差があるというところで、協議をするとこういう形で誰が金を出すかというところで、なかなかまとまらないようでございますけども。　新聞によりますと、本町は沿線自治体でありながら、この会議に名前が挙がってきてないんですよね。ですから本町の場合、どういうスタンスで、どういう立場でこの復旧、ＪＲの日田彦山線の復旧に関わっているのかというのが見えてこないんですが、この辺はどうなっているのか。この３点につきまして答弁をいただきたいと思います。 ◯副議長（樋口　秀隆君）　手嶋町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　その前に、先ほどの町が支援をしている、補助金出してる団体のところで、例えば文化連盟とか、体育協会とかそういうところも言ってるんですか。 ◯議員（１２番　櫻井　英夫君）　そうそう。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　わかりました。そういうところは全然出資したというふうに認識しておりましたんで。わかりました、そういうこと含めてします。　過疎対策の関係でありますけども、現行の過疎地域自立促進法は、平成33年３月末をもって失効することとなっております。このことにつきまして、福岡県が取りまとめ、全国過疎地域自立促進連盟より国に対し、現行過疎法の期限終了後も引き続き過疎地域の振興が図られるよう、新たに過疎対策法を制定し、事業が円滑に実施できるよう過疎対策事業債制度の維持などを求めるための要望書の提出を行っておるところでございます。　近年では、池尻小学校大規模改修事業、それから超高速ブロードバンド環境整備事業、統合中学校建設事業などに取り組んでまいりました。今後は国の動向もありますが、事業行う際には十分に調査し、予算作成を図らなければならないと、このように考えております。　次に、交通対策として民間輸送会社との連携についてお答えいたします。鉄道でありますが、日田彦山線活性化推進沿線自治体連絡会議というのがございまして、定期的に開催し、日田彦山線のホームページの作成や収穫列車、みのり号などの特別列車の運行などをＪＲ九州と関係自治体で意見交換を行っております。　西鉄バスにつきましては、添田町と西鉄添田線の運行助成を行うことにより、路線バスの運行維持が保たれておるところでございます。西鉄バスが発行する西鉄ニュースで、川崎町のイベント情報が掲載されているという状況もございます。　タクシーに関しましては、民間事業者と連携して観光タクシー助成を行っており、町内の観光施設を周遊するコースとなっております。まだまだ認知度が低いわけでありますけれども、今後積極的にＰＲを行いたいと思います。　観光にかかわらず、交通網は通勤、通学、観光、レジャー等、地域の発展に必要不可欠な財産と考えております。民間輸送会社とは定期的な意見交換を今後とも行いながら連携を行ってまいりたいと、このように思っております。　それから日田彦山線の復旧につきまして、お答えをいたします。福岡県企画振興部交通政策課、ＪＲ九州総合企画本部企画経営部に事務局を置き、日田彦山線の復旧に向けた方策を検討し、実施するための会議の設置が決まりました。会議の名称は、日田彦山線復旧会議です。構成メンバーは、福岡県知事、大分県知事、東峰村長、添田町長、日田市長とＪＲ九州代表取締役社長でございます。　平成30年４月４日に第１回の会議があり、ＪＲ九州より被害状況の説明、復旧方法の考え方等に関する説明があり、また５月15日に実務者が話し合う会議が大分県庁でございました。今後も福岡県交通政策課より情報提供がありますので、動向を注視してまいりたいと思っております。　最後に、鉄道においてダイヤ改正により、便数の減や接続の不備などの声が上がりましたが、利用者の意見、それから高校、大学等への影響調査等の結果を県が取りまとめ、ＪＲ九州にダイヤ見直しの情報提供を行い、今月の６月18日にダイヤの一部見直しの発表がＪＲ九州から行われております。　そういうことで、日田彦山線の復旧について、川崎町はどう関わっておるのかというようなお話でしたけど、この復旧会議ができてからは関わっておりませんが、その前には日田彦山線の早期災害復旧してほしいということで、北九州市とそれから添田町長が１度、ＪＲ九州のほうにまいりました。県のほうにまいりました。それから田川地区としては、沿線の市町村であります香春町長とそれから田川市長、それから川崎町長、添田町長、この４名で早期復旧についてやって欲しいということで、ＪＲ九州に要望をいたしました。　それを受けて、今の県が入った取り組みがなされておりますが、これには先ほど申し上げたように直接該当する添田町と東峰村、それと日田市が入ってるというようなことで。その会議には私どもは直接入るような状況ではないという状況でございます。 ◯副議長（樋口　秀隆君）　櫻井議員。 ◯議員（１２番　櫻井　英夫君）　３問とも、なかなかちょっとしっくりいかない答弁だったなというのが感想ですけども。過疎法が延長になるかならないかと、まだはっきりしないという状況があるようでございますけども。過疎債がつく、つかないに関わらず、過疎のための対策、過疎対策計画はつくらなければいけないというふうに思うんですけれども。　そういうのを前提につくって、そしてそのための財源補完が要るんだという、地元としてはそういう意気込みで臨む必要があると思いますけども、これまでの過疎計画の検証、点検、評価を先ずすべきだと思うんですけども、その辺のところはいかがでしょうか。　それから２番目の民間輸送会社との協議の場はあるというふうにおっしゃってますけども、具体的な課題を話し合うという、そこまで突っ込んでやらないと。みんなが出てくるから会議に出るというような段階では、打開策にはなっていかないんじゃないかなというふうに思います。　あと日田彦山線も復旧も声がかからなかったから、添田以降の大きな被害だから添田から北九にかけてはいいんではないのかなというふうな感覚が、どうも多くの方々にあるようでございますけども、日田彦山線という１本の鉄道を、どう復旧させるかということは、これは北九州市も沿線自治体も、日田市も生活鉄道であり、観光振興上の欠くべからざる基本インフラでございますから、これは皆さんもう少し真剣になって取り組む必要があると思うんですけども。再質問に対して答弁いただけますか。 ◯副議長（樋口　秀隆君）　町長。 ◯町長（手嶋　秀昭君）　日田彦山線は、さっき言ったように直接この会議に参加するのは、添田と東峰村と日田市ということになっておりますけども、かといってじゃ、それ以外のところは関係ないんかというような考え方は全く持っておりませんで、日田まで行って、ゆふいんの森を通すにしても、添田から日田までの間が開通してなければ、ゆふいんの森も通らないわけですから。　そういった意味でイベント列車を通すためにも日田まで通じておるというのが、これはもう前提ですから、私どもとしては何としても今の災害発生しておる日田彦山線の状況については、早期に復旧してもらいたいという要望は強く持っておりますんで、これからもさらに力を合わせて、田川の市町村長としても、それから日田彦山線の沿線協議会の中でも、そういった取り組みが出来るように、再度また申し入れをしていきたいとこのように思っております。 ◯副議長（樋口　秀隆君）　櫻井議員。 ◯議員（１２番　櫻井　英夫君）　いずれにしても主体性を持って取り組まないと、他力本願では過疎対策というのは、そう一筋縄では行くものではないと。それはもちろん町長お分かり、釈迦に説法でございますけども。人口減少をいかに止めて、増加に転ずるかと。　これは福岡市近郊を見れば明らかなわけでございます。この九州８県において福岡だけです、人口が増えているのは。これも一時の現象でしょうが、やがて全体的には減少に転じていくんでしょうけども。そして、福岡市近郊は町が市になり、そういう自治体がいくつかあります。それは都市圏に近いからですね。ストロー現象といって逆の現象もまれにはありますけども。　すなわち都市圏といかに交通アクセスが良いかどうかというところが、この過疎の肝になってくるわけでありますよね。ですから、これは県任せとか、他の自治体任せでは指導権を取れないわけでございますけども、いかに川崎町がイニシアチブを取って行くか、主導権を取って行くかっていうのがポイントになろうかと思いますので、引き続きそういうスタンスで頑張っていただきたい。　ですから、私は手嶋町政にもっと担って欲しいなというふうに私は思ってるんですけどね。残念ながら引退を表明されましたけども、そういうことで引き続き任期満了まで、そういう心構えでやっていただきたいというふうに思うところでございます。　最後に、青少年対策についてということで、質問させていただきたいと思います。午前中からずっと教育問題問われておりますけども、アンビシャス、学びっこ、部活の外部指導員など、住民が学校支援に参画を始めている一方、既存のこれまでの子ども会等は担い手不足で消滅しつつございます。　町主導で対青少年のイベントを創出し、盛り上げていく必要があるのではないかと。これは午前中の松岡議員の提案とも通底するところでございますけども、かって行われてきたような事業が、どんどんなくなっているという現状があります。公民館事業であるとか、これも何度もご質問させて頂いておりますけども。今学校を中心としたコミュニティスクールということで、これと学校と地域をどう結びつけるかというところに視点がいってるようでございます。　これはある意味、文科省がメニューを示して、福岡県教育委員会が旗を振って、そして市町村がそれに基づいてやっているというところで、決して川崎町だけの特化した傾向ではないわけでございます。各市町村が文科省の方針に則って、コミュニティスクールであるとか、地域の学校への参画、協力であるとか、そういうことをやっておるわけでございますけども。　そこで、現在本町ではどういうボランティア団体、社会教育のクラブとか、チームとかそういうものがあって、どういう活動をしてるのかと、こういったものが調査がなされたことがあるのか、ないのか。今後、社会教育をどのように強くしていこうと思っておられるのか、その辺の見解をお尋ねしたいと思います。 ◯副議長（樋口　秀隆君）　讃井教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　議員御指摘のとおり、本町においても現在の子ども会活動の現状は、少子化、高齢化や核家族化によって地域コミュニティーの希薄化によって衰退しております。　このような中、教育委員会では現在先ほど言いましたように、地域ボランティアの方々による学びっこ、これは文科省の施策でもなんでもありません。本町が生み出した施策です。それからボランティア、それから放課後子ども教室、これはアンビシャスですけども、これは今福岡県がやり始めて、国でも取り上げられたという状況になります。それから児童への学習自然体験、または子ども議会とか、少年主張大会等については、まさにいま国や県のもとでやられております。　質問にあります社会教育を強くするための方策ということになりますと、やはり子どもから高齢者まで生涯にわたり住民一人一人が豊かな人生を送ることができるよう、文化活動や趣味、スポーツや教育等について、あらゆる機会、場所において学習することができ、その成果を適正に発揮できる、また活かすことのできる社会の実現こそが、この社会教育の方向性だろうと考えております。それで、これを実現するためには、各年齢層に応じた学習機会の充実が重要であると考えております。　したがいまして、これまで以上に地域の学習課題や社会教育の全体像に関する実態把握を取り組む必要があると思っております。議員のご指摘の通り、そこからが出発だと思います。それで、今この川崎の役場内の関係部署や関係団体や、その重要性について共通認識を持って連携する必要があるということで、社会教育のほうからいろんな形で今、働きかけをさせていただいている部分もあります。これからもさらに、そういう形で働きかけをし、人材の発掘についても、また育成についても課題として捉え、今後の取り組みの課題としております。　いずれに致しましても、どの団体も単独で推進することは非常に困難でありますし、教育委員会ではもちろん各種関係団体や、主役となる住民の方々が詳細にわたって協議を行える体制の整備に向けて、調査研究を行っていく必要があると考えております。　特に、どの程度までこれについて把握できているのかということでございますが、今子どもたちで言えば、Ｂ＆Ｇの海洋センターに週に１から３回定期的に活動しているのは、サッカー、柔道、テニス、格闘技などの６団体が今うちのほうで把握しておりますし、登録者数は全体で280名でございます。それと他に、少年野球が県のスポーツ少年団に２チーム登録しております。青年から壮年にかけての活動については、仕事ということもありまして活動の状況はなかなかできないということと同時に、こちらも把握できていない。　そういう状況にありますので、今後子どもたちを育てるためには、退職後の人達に手を借りることなく、現役の親が率先して子育てのために働いていく、そういう場をつくっていかなければいけない。そういう意味では、学校のほうのＰＴＡ等で親父の会とか、いろんな他所では行われております。そういうところでは、今後はＰＴＡ活動等についても、私たちのほうでも積極的に関わりながら、そうした人材の育成、さらには発掘に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯副議長（樋口　秀隆君）　櫻井議員。 ◯議員（１２番　櫻井　英夫君）　どんな活動が行われているか調査したことがありますかっていうお尋ねに対して、社会体育の分をいくつか挙げていただきましたけど、そうじゃなくて社会教育の部分ですよね。要は、かつては子ども会で行われてきた、中心に行われてきた活動。そういったものが逆に衰退していってるというところでございますね。ですから、その辺の把握、捕捉ができているかどうかっていうところを認識をお尋ねしておりますね。　で、今その学校コミュニティということで、学校を中心とした連携、それはそれでプラスアルファーでいいわけでございますが、これまでの従来の子ども会等々のやってきたようなものも合わせて温存しながら、プラスアルファということであればいいんでしょうけども。今までの活動が無くなって、そっちに移行したということでは増えて行かないわけですね。　先ほど、学びっこは川崎オリジナルですというふうにありましたけども、この資料によりますと地域、学校共同活動のための支援スタッフノートによりますと、他所でも名称は違いますけども、寺子屋とか類似なところはやってるわけでございます。ほんとにオリジナリティを発揮した社会教育というものを、確立して行っていただきたいわけでございますけども。　そういう中で、今回不祥事がおきまして、長年公民館の活動で頑張ってこられた方、残念ながら事件でございますけれども、こういうことに対しても行政としてはしっかりと対処していかなきゃいけないと思うんですけども。　この公民館の育成、公民館活動の活性化、そういう分についてどうですか、公民館が社会教育をしっかり担っていくと。かつて主事を置いていくというような答弁もございましたけども、今後どのようにこれは対処しますか。そういう最中にこういう事件が起きて、報道されてしまったという状況でございますけども。こういう状況に対してどう対応される予定ですか。 ◯副議長（樋口　秀隆君）　教育長。 ◯教育長（讃井　明夫君）　公民館の関係は、先ほどの子ども会にしろ、様々な分野での核になっている。すなわち公民館活動が本来の活動になっていないと、こういう形になって行くんじゃないかなということで、実はこれは県の社会教育課のほうにもお尋ねして、公民館活動の本来の仕事は何なのかということを、今助言をいただいて、今後のあり方について検討しております。　そういう意味では、公民館の中央公民館長を入れて、そして各地域ごとの公民館の支所みたいな形で活動していく、支所からさらにブロックという形でして、町の公民館に中心がいるというふうに考えております。　そういう意味で、県からの指導も今受けておりますけども、今事件が起こったばっかりでございますので、先日役員会がありまして、役員について総会を行いたいということでしたので、誰が招集するんですかという話をしました。そうすると一応、役員会して取りあえず会長代行という形でやっていきたいというふうにおって、そして総会を終えて新しい会長を選ぶということになっておりますけども、そのためには今までの既に補助金等を前の公民館長の名前で出ておりましたので、一応辞表が出るということを聞いておりましたので、次の── 　　　　　［「声がこまいでわからんぞ、ちゃんとしゃべらな」と呼ぶ者あり］ ◯教育長（讃井　明夫君）　ちゃんと言ってるつもりですけど。 ◯議員（１２番　櫻井　英夫君）　聞こえてますよ。 ◯副議長（樋口　秀隆君）　事務局、録音は正常に行われていますか。大丈夫ですね。 ◯教育長（讃井　明夫君）　したがいまして、公民館のことについては、総会が間もなく行われると。そこで役員について改選が行われると聞いておりますし、その総会の議案書についても私のほうでチェックさせていただいて、昨年と変わらないというふうに認識しております。 ◯副議長（樋口　秀隆君）　櫻井議員。 ◯議員（１２番　櫻井　英夫君）　福岡の子どもたちへ向けてのスローガン「早寝、早起き、朝御飯」ですね。また最近では、「きたほめ」と、鍛えて褒めるというのが１つの新しいスローガン、福岡メソッドですかね、いうふうになっております。　これは大人も子どもも、大人の教育は社会教育です。大人も子どももそうです。ですからボランティアを育成し、そしてその育成にあたる指導者は、人物、教養、識見、高潔な方々が任にあたり、そして信賞必罰、鍛えて褒めるというとこですね。　行政としてはしっかりと毅然として実行するということでお願いをいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　────────────・────・──────────── ◯副議長（樋口　秀隆君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後03時52分散会　　　　　　　────────────────────────────── Copyright © KAWASAKI TOWN ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...

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川崎町議会 2018-06-13 平成30年度第２回定例会（第３日） 本文 開催日：2018年06月13日

川崎町議会 2018-06-13
平成30年度第２回定例会（第３日）　本文開催日：2018年06月13日