さて、先ごろ安倍首相が、
自民党総裁に無投票で再選され、その件に関して新聞がどうのこうのと書いておりましたが、私は安倍さんの
総裁選所見の冒頭に興味を引かれました。それはこういうことでございます。３年前日本は、暗く重い空気に覆われていた。困難に立ち向かう危機感が政権交代の原動力になった。これはまさに川崎町にも当てはまる言葉だというふうに思った次第でございます。
私は、今回の
統一地方選挙では、７６２票という身に余る高い支持を賜り、当選をさせていただきました。ところが、たしか６月議会の最終日、
議員控室という公の場で、公人であります
区長会会長から、私に発せられた言葉に耳を疑いました。それは、さも私が票を金で買って選挙をしたとの言いぶりでございます。多くの議員も聞いておられたと思います。
私は公務員を退職し、
国会議員、県会議員の秘書を経て、
町議会議員になりました。
選挙事務や、そして国会、県会、私の町会の
議員選挙を誰よりも数多く経験をしておりますし、警察、マスコミにも知人が多く、その都度、買収、強要は御法度ということを徹底してたたき込まれております。
ところが、本町の
選挙事情はいかがでしょうか。前日の
区長会会長の暴言。また若いころに
替え玉投票をしたことがあるとの、ある方の告白。そして私自身が、平成１５年の
統一地方選のときに、実際に１００枚ほどの
投票入場券の束を見せられて、それを買わないかと持ちかけられた経験をいたしております。もちろん、断固拒否いたしましたが、結果は１７票の差で落選でございました。あのとき、警察に告発していれば、彼は逮捕されたのだと悔やまれますが、後の祭りでございます。他にも入場券をもらって、
替え玉投票を勧められたという話も聞いております。
選挙が終わると必ず、
選挙違反で逮捕されるニュースが流れますが、そもそも氷山の一角であり、交通違反と一緒で発覚しなければセーフでございます。ことし７０年ぶりに選挙権が改正され、１８歳から投票できるようになりました。直近の選挙は、来年の
参議院議員選挙でございます。
投票率を上げるために期日前投票が導入されましたが、
替え玉投票への備えが不備であります。もはや性善説が通用しない状況にございます。
本人確認の徹底など防止策について、執行部の見解を求めたいと思います。答弁お願いします。
◯議長（見月 勧君）
担当課長。
◯総務課長（松田 紀彦君） 総務課の松田でございます。この件につきましては、
選挙管理委員長と重々協議の上で、書記長である私がお答えいたします。
公正な
選挙事務の執行につきましては、
櫻井議員がおっしゃるように厳格に守られなければなりません。また
不正行為がなされないように、
選挙管理委員会と、その事務を行う職員は、最大限の注意を払わなければなりません。また
公職選挙法では、他人の
投票入場券を提示し、氏名を偽り、その他詐欺の方法をもって投票したものは、２年以下の禁錮または３０万円以下の罰金に処せられます。
一方で、
櫻井議員もいま言われましたように、期日前投票の制度は１５年６月に
公職選挙法が改正され、投票率の向上を図ったものでございます。
投票用紙を封筒に入れ署名するなど、面倒な手続がなくなりまして、有権者にとっては大変投票しやすくなり、投票率の向上に大変効果があったと思われます。
しかしながら、手続が簡素化された反面、議員おっしゃるように
替え玉投票等も危惧されるところではございます。また、議員の言われるように
本人確認というのは、厳格に行うことは非常に大切なことではありますが、制度的には、本来入場券を持参してくる方は、本人であるとの前提のもとで、家族の中で間違いがあるとか、そういうものを防止、
間違い防止をするために、受付では本人の名前を呼んで、性別を確認し、
生年月日等で年齢の確認等をして、おかしいと思ったら本人にもう少しいろいろ住所等を聞いたりするものでございます。
本人確認の厳格のためには、本当は１人ずつ生年月日を言わせるなどの方法が考えられますが、あまり過度の確認をしましたら、善良な有権者にとっては不愉快な思いをさせることにもなりましょうし、高齢者や病弱な方にとっては、ある意味苦難を強いることもございます。
したがいまして、その結果、もう面倒であるというようなことで、投票率が下がるということも懸念されますので、
選挙管理委員会で話した結果でございますが。
今後の方針としましては、期日前投票におきましても、投票所におきましても一緒ですけども、名前を呼ぶときはもう少し大きな声で呼んで、立会人に十分わかるようにします。そして選挙が近づいた折には、そういう
不正行為の罰則等を広報紙、あるいは場合によっては
投票所等に、期日前の
投票場等にも張り出してもいいんじゃないかという意見もございましたが、そのようなことを徹底し、
投票管理者による責任というのは非常に重大でございますので、
投票管理者にその責任を再確認し、緊張感ある
選挙事務体制を構築して、
替え玉投票を極力防止したいと思っております。
以上です。
◯議長（見月 勧君）
櫻井議員。
◯議員（１２番 櫻井 英夫君） 性善説を取るってのは、これは建前上そのとおりでございますが。現実問題として、こういう
選挙違反、替え玉の実例が予想されるということで、これを抑止して行かないといけないと。
私は、この問題は
選管委員長とともに、町長にも通告をさせていただいておりますので、御本人も何度も選挙を経験しておりますし、裏も表も御存じだと思います。
町長として、どう
選挙管理委員会にアドバイスし、助言していくのか。その辺の心構えをお尋ねしたいと思います。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 選挙の際に公正に選挙を行うと、これもう民主主義の原点でありますから、それはなんとしても守るような取り組みをしていかなければいけないというふうに思ってます。
そういう中で、いろいろ期日前投票のあり方について、いま田川市のほうでも議論がされておりますし、私どもとしても、これからどういうようなやり方をすれば有権者なり、あるいはまた皆さんの期待に応えられる取り組みができるのか。そういったことについては、十分検討していかなければいけないというふうに思っております。
また、特に最近では、施設等における病院だとか福祉施設だとか、そういったところの
不在者投票が、いろいろ指摘をされるというような状況も出ておりますんで、そういったとこも含めて、これからもう少し検討しながら、不正のおこらないような対応を考えていきたいというふうに思っています。
◯議長（見月 勧君）
櫻井議員。
◯議員（１２番 櫻井 英夫君） この選挙の正常化については、私の警鐘乱打ということで、川崎町が
イメージ回復のために、本町からしっかりやって行かなきゃならない。川崎の政治がクリーンになっていかなければならないという、私の警鐘乱打というふうに受けとめていただきたいと思いますし、一朝一夕にこれが直っていくものとは私も思っておりませんし、今後一層努力していくんだと。川崎町のこの姿勢を全国に発信することが、私は大事だというふうに思っております。
次、２問目でございますが、
長期総合計画についてお尋ねを申し上げます。
第４次
長期計画は平成１７年度から２６年度の１０ヶ年を対象に計画が策定され、２６年度中に改訂して、２７年度から第５次として切れ目なくスタートする予定でございました。
ところが、議会にいまだ提案されておりません。過ぐる日の
予算決算委員会でも１２月を目途にと、そういう答弁があっておりますけども、もう少し詳しく
長期計画策定の今後のスケジュール、
総合戦略との関連性についてお尋ねをしたいと思います。答弁よろしくお願いします。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 御指摘のとおり、第４次
総合計画の計画期間は、平成１７年度から平成２６年度までとなってます。本来なら平成２７年度からの計画となるのでありまして、本年３月議会に提案すべきところでありますけれども、本年４月に
統一地方選挙があったことや、今この
総合戦略の策定等で非常に事務が錯綜してるというような状況もございまして、
総合計画に大きな影響を与えるためにも、もう少し状況を見た上で、ある程度
総合戦略の案もでき上がった段階で作成したほうがいいだろうというような判断をいたしまして、実は今日まで見送っておるという状況であります。
しかし、今後については、
ごみ焼却場施設建設の関係、あるいはまた御指摘の川崎町
総合戦略の内容などを織り込みました
総合計画として、１２月議会に提案をさせていただきたいというふうに考えているとこでございます。どうぞよろしくお願いします。
◯議長（見月 勧君）
櫻井議員。
◯議員（１２番 櫻井 英夫君）
長期計画については、本来速やかに策定されておらなければならないと思いますけれども、そして、それを反映して戦略が、これは戦略のほうが後ですから、国が地方のご機嫌伺いで出してきた話ですから、それはあろうがなかろうが
長期計画はきちっと自前で、事前に整備されているというのが理想形だというふうに思いますので、その辺は重々御承知と思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
３問目、駅裏の再開発についてということでお尋ねいたします。
かつて豊前川崎駅周辺では、跨線橋を主体に約１３億円の税金の投入がなされました。跨線橋を架け替えること、駅舎を動かすこと、
構内タクシーを動かすこと、交番を動かすこと、関連した事業が発生しまして、１３億もかかってしまいましたが。
果たして劇的に何かが変わったのだろうかというのが、私の率直な感想でございます。駅裏もほとんど利用されていない状況にございますが、もっと活用、検討の余地はないでしょうか。
そしてまたここにきて、川崎駅無人化の方針が打ち出されておりますが、その対応をいかがなされるのか。
たまさか、きのう
石原進相談役と会食の機会ありまして、そしたら石原さん知ってました。私がかまかけて、川崎駅が廃止になるという大変なことになるですねって。いや無人化になるだけだから心配するなって言う話だったんですけど、それもこれも似たようなことで、これは町としても何とか対処しなければならないというふうに思う訳でございます。
町長の見解をお尋ねいたします。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君）
丸山本町跨線橋工事は、平成９年度から平成１３年度までの５ヶ年をかけて整備をされた事業であります。
地域改善対策事業として大きな費用がかけられてまいりました。
現在の利用状況は、県道から大任町方面に抜ける
メイン道路として利用されておりますけれども、御指摘のように裏側の駅裏の駐車場については、ほとんど利用されていないというのが現状であります。
今後の利活用については、商店街の関係もありますが、やはり駅前の活性化が大きな課題であろうと考えております。川崎町の玄関口としての駅前周辺を、川崎町として今後どのように考えていくのか。大変重要ではないかと考えておりますし、当然、今後の活用の余地はあると思っておるところでございます。
また、豊前川崎駅の無人化の件でありますけども、確かにＪＲのほうから話は聞いておりますし、直接私のところにも説明に来ていただきました。近隣では添田駅が今年の３月に無人化になっておるという現状もございます。
そうした状況の中で、川崎町としては池尻駅でだけでなく、豊前川崎駅までが無人化になれば、治安の問題も含めイメージダウンということもありますし、また本町の活性化、あるいは川崎町全体の活性化にも大きく逆行するという気持ちもございます。
したがって、来年３月からの無人化については、何とか先送りをしていただきたいとこういうような申し入れを今日しているところでございます。また議会の皆さん、あるいは地域住民の皆さんも、ぜひそういった意味で御支援を賜ればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（見月 勧君）
櫻井議員。
◯議員（１２番 櫻井 英夫君） 駅裏の開発等についてはこれから考えていくと。そしてまた後ほど、
手嶋康徳議員もいろいろな提案があるようでございますけれども、その際に具体的に詳しく、また答弁をしていただきたいと思いますが。
駅の存続の問題、有人化の存続の問題、とりあえずは先送りをしてほしいという要望、これは全面的にＪＲに負担を強いる話でございまして、きのうの
石原相談役との話では、やはり町も応分の負担をする必要があるのではないかという話で、お互いまあ納得しあったわけでございますけれども。
やはり町として、具体的にこういうふうにしたいということを提案をしないと、先送りするっていう事はＪＲに負担感ばかり、またＪＲにおねだりかというような話になるので、町としても積極的な具体策を持って、交渉に臨むべきではないのかなというふうに思いますが、いかがですか。なにかございませんか。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 町として具体的な対案を持ってＪＲと交渉すべきではないかという御指摘でありますけども、その点についてもＪＲと話しした段階では、ＪＲとしては駅舎を活用して他所の場合は
観光協会とか、そういったものが駅舎を活用してやってると。だからそこに人員を町のほうから派遣をしてもらえれば、
完全無人化ということではなくなるんじゃないかというような話がありました。
そこで、そうした場合に、切符はどうなるんですかという話を聞きましたら、無人化になれば当然横に
自動券売機を設置をするということになりますけども。町が例えば、
観光協会をそこに置いて、そこで１人
観光協会の仕事も兼ねて、駅の業務していただくというようなことなれば、それは切符を売る場合については、金券の切符しか売れないと。だから
自動券売機で売ってる切符と全く同じ切符を、ただ人間が手渡しをするだけというような話がありました。
それじゃ余り意味がないんじゃないかと、だから今までと同じような切符が売れるというような状況が出てくれば、それはまた考えようもあるけども、全く券売機が金券を売っている、それと同じようなことを直接人間が販売するというようなことでは意味がないから、もう少し何らかの対応というのを考えてもらいたいというようなことも含めて、申し上げております。
しかし、その辺についてはＪＲ側からは、まだ回答あっておりませんけども、全く券売機と同じ切符を人間一人配置をしてそこで売るというようなことでは、私はあんまり職員を１人配置をした意味が薄れるんじゃないかという感じをしておりますんで、そういったところも今後ＪＲと十分詰めていきたいというふうに思います。
◯議長（見月 勧君）
櫻井議員。
◯議員（１２番 櫻井 英夫君） 駅周辺の住民からも
有人化存続という形で、議会にも陳情要望が出ておりますので、執行部としても鋭意努力していただきたいというふうに思っております。
続きまして、林業振興についてということでお尋ねをいたしたいと思います。
平成２１年１２月２５日付で、農水省は
森林林業再生プランを策定しておりますが、本町はこれをどのように検討し、政策に反映させているのか。
林業振興策は、どのように考えてるのか。私はかねがね、
田代林道の延長を提案してきておりますけれども、地権者の要望がないとか等々で、そういう検討に至っておりませんけれども、そういう提案を改めてここでさせていただきたいと思います。
それから２点目、住民から大ヶ原で大規模な森林伐採と土地造成が行われ、メガソーラーパネルが設置されているが、何かと問われましたが、私も事情がわからず回答できませんでした。大ヶ原地区の
ソーラー発電事業に関し、町がどの程度把握できているのか、特に次の２点お尋ねいたします。
１点、この事業は森林法にある
地域森林計画の対象地域に該当するのかいなか。該当なら町長の意見書も必要でございますが、意見書の要旨はどのようなものなのかということですね。
２点目、森林の
開発伐採造成面積。この
ソーラー企業の町への貢献度、税収等。全く何も、どこでも詳解がありませんので、町が把握できている範囲で答弁をいただきたいと思います。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 林道の関係については、今、黒木から嘉麻市に向けての林道建設をしております。これはまだ工事の途中でありますけども、この工事の完成に向けて、さらに努力をしていかなければいけないというふうに思っているところです。
それから
田代林道の延長の問題につきましては、平成２６年の１１月に
建設産業委員会で視察を行った際に、そういった話が出たということも承知をいたしております。
町道から添田町に繋がる林道でありますけども、林道計画するについては、まずは
地元地権者の熱い要望。それから地域全体の理解というものが当然必要になってくるわけでありまして、現在のところ地元のほうからもまだそういった要望も上がっておりませんので、そういった状況も見ながら対応して行きたいというふうに考えております。
それからソーラーの関係でありますけども、林地開発をする際は森林法に基づきまして０．６ヘクタール未満は市町村に伐採届を提出し、地形を変えずに伐採のみということであれば実施できるということになっております。また、０．６ヘクタール以上、１ヘクタール未満は
飯塚農林事務所と事前協議を行い、その後、県に申請し問題がなければ県知事が許可を出す。こういう手続になっております。１ヘクタール以上は、県庁案件となりまして、県に直接申請します。県はその後、市町村に意見書の提出を求め、県が現地調査など行って問題がない、こういうふうに判断すれば、県知事が許可を出すということになっております。
それから今質問がありましたが、これが大ヶ原のソーラーで、税収がどういうような状況になるのかというようなことについては、関係課長のほうで把握をしておれば、ちょっと答えていただきたいと思います。
◯議長（見月 勧君） どちら。はい
担当課長。
◯税務課長（小松 芳文君） 税務課長の小松と申します。
櫻井議員、御質問の
太陽光発電施設における
固定資産税の額でございますが。前年との比較の中で、約２,０２０万円の
固定資産税収入が増えております。対象の会社につきましては、現在のところ９社、
固定資産税を課税しているところでございます。
◯議長（見月 勧君）
農商観光課長。
◯農商観光課長（久保山 孝幸君）
農商観光課長の久保山です。先ほどの御質問の中で、森林法の関係につきまして、町長答弁申しましたように、今回の大ヶ原の分につきましては、面積等も大変広い面積でありまして、県庁に直接の案件として出されております。
本町につきましては、意見書を提出を求められまして、それにつきましては周辺の、例えば池だとか周りのところに水の関係、それから災害とか、そういうものが起こらないようにというところの意見につきましては、それを付しまして提出をしているところであります。それから、この太陽光施設についての発電量だとか、そういう分については、私のほうでは把握をできておりません。
以上であります。
◯議長（見月 勧君）
櫻井議員。
◯議員（１２番 櫻井 英夫君） 今の答弁で大体わかりました。森林法に該当する事業であったということで、町としてはしっかりそれを確認をして、意見を付してあるということですね。
それから税収も幾らかは具体的に申し上げてませんけども、きちっと入って貢献があるというふうな認識でおるということでございますね。わかりました。そのように、私に尋ねてきた方には伝えておきたいと思っております。
それから、最後に社会教育の活性化についてということでお尋ねをしたいと思います。
元気なまちは社会教育が充実してるとよく言われます。ところが本町は、圧倒的に交流事業が乏しいような気がしております。かつて東欧のブレアザと交流をしてましたけども、これは完全に廃止。雪舟サミットもなぜかしら脱退をしてしまいまして、国内外はおろか町内の交流事業さえも、かつてほど活発ではなくなったと、むしろ停滞気味だというふうに、私がここ２２年間定住してみて感じておるというこでございますが。これまでの既存事業を再点検して、さらに活性化すべきではないかというふうに考えております。
中学校は中体連などあり、私も剣道で審判なんかさせていただいておりますけども、小学校にはそんな交流の仕組みがございません。地域によっては、小学校何校か集まって合同運動会とか、陸上競技会とか、そういうのあちこちで見聞きしますけども、公共による新たな連携の仕組みづくりを行う必要があるのではないかというふうに私は思っております。
例えば、４小学校合同の運動会、文化祭、音楽祭、ふれあい合宿などを提案させていただきたいと思います。
また、安宅の交流センターもこれも小田町長時代にわざわざ宿泊ができないように条例改正までして、その都度臨機応変でさせる、させないっていう、そういう条例につくり変えた経緯もありますけども、私は全く理解できなかったわけでございますが。安宅交流センターも、どんどん宿泊もＯＫと、県の篠栗の社教センターも、あれも非常に簡易な宿泊場ですけどもおおいに利用されております。そういうミニ版ということで私は受け止めておりましたけども、安宅ふれあいセンターの活用をもっともっとすべきと思う。交流事業に役立てていくべきと思いますけども、教育長の考え方をお尋ねしたいと思います。
◯議長（見月 勧君） 教育長。
◯教育長（讃井 明夫君）
櫻井議員御指摘の社会教育の活性化については、元気なまちづくりについては、欠かせない課題だろうと思っております。特に地域の活性化や基礎づくりは、人と人との繋がりとか、あるいは地域間交流が大きな役割を果たす。そういうふうに思っております。
これまで町が行ってまいりました文化的な全国規模の交流事業としては、日中交流水墨画公募展をやっております。しかしながら、ブレアザ市との交流事業、あるいは御指摘の雪舟サミットの脱退という反面もあります。そういうこともございます。そういう他との交流についての今後の検討も課題として考えておりますが。より重要なのは、町内の子供たち、また町内の住んでいる住民がどのように今後そういう明るい元気なまちづくりに、社会教育活動に関わるかという点でございます。
いま各地区の、地区単位の子ども会とか、地区公民館がそれぞれ加入する子供会育成連合会とか、公民館活動などにおいて、事業を見ますと、それについて事業について参加数も少し減少しております。そういう意味でも、今後力を入れてまいりたいというふうに思い。と同時に今後ともそういった自主的な活動については、ご支援をさせていただきたいと思っております。
先ほどの小学校の交流事業でございますが、現在こども議会を実施しているというのみで、いま指摘のありました、安宅交流センターでの４小学校合同の触れ合い合宿を行うとか、そういうようなことについては、今後学校のほうでも提起をし、そしてある意味では教育委員会主導型になるかもしれませんけど、当面は、そういう形で子供たちの小さいころからの交流で、幅広い人間をつくって行きたいとこう考えております。
◯議長（見月 勧君）
櫻井議員。
◯議員（１２番 櫻井 英夫君） 質問が戻って恐縮なんですけども、先ほどの林業振興のところで、この２１年の林業再生プランについて、検討したかどうかというお尋ねしたんですが、回答がございませんでした。検討状況を答弁していただきたいと思いますし。
それから林道の開設について、かっての視察時期と同様な答弁というのがございました。地元から要望が上がってない。地権者から上がってないということなんですが。この林業振興に関しては、もう事業として希望が持てないということで、自己所有の森林の場所さえわからないという２代目、３代目そういう状況になってまして、全くその火が消えているような状況です。
ですから、むしろ行政のほうから、やろうじゃないかというふうに持ちかけないと、なかなか自分で間伐もしないというような状況、人の手を借りてやってるというような状況で、行政が政策主導でいかないと、私は立ち進んでいかないと思います。だからこそ、国がこういう再生プランを、国主導で作ったんだろうというふうに思いますし、この検討はどのぐらい、どのような形でされたのか。これらの検討結果を答弁していただきたいと思います。
知らないなら知らない、してないならしてない。それで結構です。今後の取り組む課題にしたいとかですね。
◯議長（見月 勧君）
農商観光課長。
◯農商観光課長（久保山 孝幸君） 私のほうから答弁させていただきます。
農林水産省の森林再生プランは、強い林業の再生、やる気のある事業体を育成、また木材の安定供給の構築、儲かる林業の実現というところの、そういう部分を目指して作成をされております。
具体的には、国産材住宅の推進、公共施設等への木材利用の推進だとか、バイオマスの利用、新規需要の開拓などがあげられております。木材の利用の促進につきましては、本町では川崎町の公共建築物における木材の利用促進に関する方針というものを平成２４年度より作成をし、活用しておりますけれども、公共建築物、町営住宅でありますとか集会所等では、供給数量の問題等で、実現していないというのが現状であります。
そういう中で、林業の現状という形でお話をさせていただきますけれども、大変やっぱり議員おっしゃられるように、小規模な経営であるとか、担い手がいないだとか、木材の価格が下落しているとか、そういうことによりまして、ほとんど手つかずの森林というのが多くあります。まず、これにつきまして、平成２０年度から荒廃森林再生事業というものを行いながら、平成２６年度までに２０６ヘクタール強の山林の間伐等を行っておる状況であります。
林業振興につきましては、そういうところからもしまして、まずは森林の持ち主等の意向等も十分協議をしながら把握をして、進めていく必要があるかなというふうに考えております。
以上であります。
◯議長（見月 勧君）
櫻井議員。
◯議員（１２番 櫻井 英夫君） 町長にお尋ねします。
総合戦略の中では、この
林業振興策について具体的な提案、意見は出ておりませんか。あるいは御自身の考え方でも結構です。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君）
総合戦略の中で、まだそこまで議論しておりませんけども、私の個人的な考え方としては、今までも木質バイオマスの環境、いろいろ検討してまいりましたけども、川崎町だけを対象として、木質のバイオマスを考えるということになってくると、どうしてもやっぱり量が不足するというようなこともありますんで、田川市郡全体の状況を見た上で、そこに対象にした新たなバイオマス発電、そういったものが検討ができないのかということを今後検討していきたいというふうに思ってます。
それからもう１つはいわゆる竹を、孟宗竹の関係ですけど、安宅のほうでもいま結構筍の販売というのはかなり進んでおります。だから、これをもう少し竹の管理、あるいはまた何とかこの伐採等について手が加えられるような状況が出てくると、もっと生産意欲が湧いてくるんじゃないかというふうに思ってます。
いままでは竹をチップにして、そしてそれを竹林にまいていくと。そうすると雑草の抑制にも繋がってくるし、また竹の消費にもつながってくるというようなことがあって、チップの機械はありますけれども、しかし今度ちょっと私いろいろ話を聞いておりましたら、チップじゃなくして今度それをパウダー状にして、そしてそれを例えば田んぼの苗箱に、いま土を田んぼの苗箱に土で種をまいてますけども、竹をパウダー状にして、それを今度箱に詰めると、その上にもみ種を蒔くと。
そういうことをすると、土に比べたらはるかに軽いから、非常に作業等についてもやりやすいし、そしてそれが竹の有効活用につながってくるというようなこと等もありますんで、今度議会が終わったら、それが日田のほうに１台稼動しているという話も聞きましたんで、１回現地ちょっと見て、そういうのが川崎町で活用できるような状況があるのか。あるいはどの程度、そのパウダー状の品物がどの程度のものなのかというようなことも含めて、現地１回見て、その上で今後検討して行きたいというようなことを考えておりますんで、今度議会終わったら早速それも１回視察に行ってみたいというふうに考えております。
◯議長（見月 勧君）
櫻井議員。
◯議員（１２番 櫻井 英夫君） 本町には水産業が全くないわけでありまして、そういう意味では農業と林業が、この第１次産業の柱でございます。林業を疎かにしてはいけないというふうに私は思って、まさに政策の掘りおこす場所だというふうに思っております。
そしてまた、おとといの決算委員会でもありましたけども、水道の広域化とか、いわゆるゴミの広域化、こういった政策の広域化ってのは、残念ながら田川の最大の弱点ですね。これは県が真ん中に入って音頭をとるという、そういう体質をぜひつくっていただきたいというふうに思います。
でなければ、やはり川崎町が突出する。大任町が突出する。突出する政策をやらないと、やっぱなかなか変わっていかないというふうに思います。広域的な政策はなかなか連携が難しいというのが私の２０年間の、これまでの感触であります。
大いに町長に頑張っていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
◯議長（見月 勧君） 次に、千葉議員。
◯議員（９番 千葉 加代子君） 皆さんおはようございます。９番議員の千葉加代子です。よろしくお願いいたします。
最初に、土砂災害についてお尋ねします。土砂災害の区域指定には、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域がありますが、本町の危険箇所が何カ所か把握されているでしょうか。
◯議長（見月 勧君） どなた。町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 土砂災害につきましては、まさに最近は想定外の土砂災害がおこってる。昨年の広島の災害にしても、昨日の関東、特に常総市あたりの災害。特にまたきょうは東北のほうまで被害が拡大しているというな状況がありますし、これまで考えられなかったような災害がいま頻発しているという状況があります。
そういう状況にありますが、川崎町としては、福岡県知事が指定をしている土砂災害警戒区域が２０３カ所。それから土砂災害特別警戒区域が１９２カ所。合計３９５カ所ということで掌握をしてるところです。
◯議長（見月 勧君） 千葉議員。
◯議員（９番 千葉 加代子君） 現在台風等の接近で被害が予想される場合は、防災無線で早めの避難を呼びかけていただいていますし、それは町民の皆さんにも浸透していると思います。
しかし、先日テレビで、東京都の警戒区域の住民に対するインタビューがありまして、その時にほとんどの方が、自分の居住地が警戒区域だと知らないというふうに答えていました。
本町の場合も、全戸にハザードマップを配付していただいていますが、自分の居住区が警戒地域だと知らない方も多いと思います。住民の方に対する周知は、ハザードマップ以外にはないでしょうか。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 川崎町防災マップにつきましては、平成２４年４月に保存版を発行いたしました。平成２７年の４月に改訂版を発行したところであります。
この防災マップでは、土砂災害警戒区域や避難場所等の表示のほか、災害時の心構えをはじめ、災害への備えや家庭での安全対策などについて記載をいたしまして、住民に災害に対する意識向上に努めているところでございます。
御質問は、このマップ以外の周知についてでありますが、平成２６年４月に発行の広報かわさきから毎月防災かわさきと題して、その時期に適した防災情報を掲載し、住民への注意喚起を行っております。これは東日本大震災後、時事通信社が平成２５年４月に実施した自治体広報に関する世論調査で「自治体から得たい情報は」との質問に対しまして、38.1％の国民が「防災対策情報」と答えております。
最も関心が、この国民の関心が高いというのが、防災対策情報ということでありまして、川崎町としても広報誌を通じて住民にお知らせをしているものです。また、広報誌を通じて自分の住んでいる箇所が、土砂災害警戒区域かどうかも再確認をするよう、周知をいたしたいと考えております。
◯議長（見月 勧君） 千葉議員。
◯議員（９番 千葉 加代子君） 最近は思いがけない豪雨にみまわれることが少なくありません。防災訓練や避難経路の確保等、実際にやってみることが必要だと思います。
災害時、要援護者の把握はされていると思いますが、支援者の確保や地域の役割分担等、課題はたくさんあります。ぜひ、訓練等を計画していただきたいのですがいかがでしょうか。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 福岡県も年に１回防災訓練もやっておりますし、これから川崎町としても、そういったものを具体的に計画をしながら、防災に対する住民の皆さんの関心を高めていくという取り組みを今後計画していきたいというふうに思っています。
◯議長（見月 勧君） 千葉議員。
◯議員（９番 千葉 加代子君） よろしくお願いします。土砂災害防止法は、土砂災害から国民の命を守るため、土砂災害の恐れのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進するものです。
本年１月１８日に施行された改正法では、都道府県は土砂災害警戒区域の基礎調査の公表が義務づけられました。新聞報道によると警戒区域は３月末現在３９万６千カ所ですが、今後６５万カ所になるそうです。本町は今後調査をする予定があるでしょうか。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 現在の土砂災害警戒区域については、平成２５年度に行った調査によるものでありまして、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、こういうものがありますが。この法律の第４条によりますと、都道府県はおおむね５年ごとに調査を行うということになっておりますので、２５年にやっておりますから、次は５年ということで３０年頃を目途に、計画を進めていきたいというふうに思います。
◯議長（見月 勧君） 千葉議員。
◯議員（９番 千葉 加代子君） 大変でしょうけど、よろしくお願いいたします。
次に、ふるさと納税についてお尋ねします。なお、これは
手嶋康徳議員と重なりますので、簡単に質問いたします。
昨年度のふるさと納税、かがやけかわさき応援寄附金は、１４２万１,０００円でしたが、今年度４月から８月までの件数と金額がわかったら教えてください。
◯議長（見月 勧君）
担当課長。
◯企画情報課長（中島 利男君） 企画情報課長の中島であります。いまの御質問の回答ですけれども、本年４月から８月末までの件数については４件。金額については３万円というふうになっております。
以上です。
◯議長（見月 勧君） 千葉議員。
◯議員（９番 千葉 加代子君） 福智町は７月２６日までの４カ月で５,２３４件。寄附金額は、計１億３００万というふうになっています。１５年度ですかね、それが２１件の２１０万ということでした。
昨年の９月、私はふるさと納税のための米、梨、蜂蜜、陶器等の特産品や、作業所に助成金を出して、商品の開発に取り組むことができないのかという
一般質問をしました。しかし回答は、特産品の効果で寄附金を募るのは、好ましくない。邪道だという答えでした。
今回新しい体制になりましたが、この件に対してのお考えをお聞かせください。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） もともとふるさと納税というのは、都市と地方の税制格差を解消するために、平成２０年度から始まったものでありまして、先日の新聞報道でいま千葉議員も御指摘にありましたように、近隣の町で４カ月で５５１５件。１億円を上回る寄付があったということが報道されておりました。
明らかに特産品などの返礼品を出している市町村への寄附が大きく増加しておりまして、出していない市町村への寄附は少額にとどまり、明暗が分かれているというのが今日の現状であります。
本町におきましては、これまで適正な対応について、国の通知もあって返礼品については、出していなかったようでありますけども、平成２７年度より国も地方創生の一環として、寄附に対する減税の上限を拡大するなど、大きく制度を変えてまいりました。
本町といたしましても、今後は特三品の開発や経済の活性化を進めていくためにも、ぜひ寄附に対する返礼品についても実施をしていきたいと、このように考えておりますし、そのために早急にふるさと納税活性化プロジェクトチームというものを立ち上げて、今後対応していきたいというふうに、よその市町村に負けないような、寄附金の確保に向けて努力をして行きたいというふうに思います。
◯議長（見月 勧君） 千葉議員。
◯議員（９番 千葉 加代子君） 川崎町のマスコットキャラクターは、小梅ちゃんですが、イラストを掲載した学用品等が製作されています。しかし、これは使用が限定されているのか知れませんが、なかなか出回っていません。で、商品価値が見ても、とてもかわいくて十分あると思います。川崎町のお土産とかにも使えると思うんですが、大量生産はできないのかどうかを教えてください。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） キャラクターをつくって
◯議員（９番 千葉 加代子君） 文房具。
◯町長（手嶋 秀昭君） いや、それはできないことはありません。
◯議長（見月 勧君） 千葉議員、まだどなたか。千葉議員。
担当課長。はよ上げて。
◯農商観光課長（久保山 孝幸君） すいません。農商観光課の久保山です。
キャラクターの小梅ちゃんを使った文房具。例えば鉛筆だとか、三色ボールペン、クリアファイルだとか、ノートだとかいうのもつくっております。
実はこれは、７５周年の記念事業のためにつくっておりまして、そのときに随分使っておりまして、いま現在も量的には少しまだ残っております。これ大量的に生産をし、お土産品とかそういう形で使えないかという御質問だと思います。一応キャラクターの分につきましては、増産するという形についてはできます。
◯議長（見月 勧君） 千葉議員。
◯議員（９番 千葉 加代子君） ぜひ、検討していただきたいと思います。
政府は企業版ふるさと納税を２０１６年度には実施したいとしています。より魅力的な事業を始めた自治体ほど寄附を集めやすくなるということです。ぜひ、いい企画を出して前向きに取り組んでいただきたいと思います。
最後に、子どもの権利条例についてお尋ねします。昨年度、本町の１８歳未満の要保護児童の数は１２２人、要支援児童は７６人、総合計１９８人のうち、終結施設入所２８人、転出１５人、１８歳到達８人で、１４７人が未解決になっています。今年度に入っての状況がわかるんだったら教えてください。
◯議長（見月 勧君）
担当課長。
◯社会福祉課長（元永 泰彦君） 社会福祉課長の元永と申します。
昨年度の状況については、いま千葉議員がおっしゃいましたとおりでございます。今年度の状況については、申しわけないんですけども、現在私は資料持ってきておりませんので、また後日でも回答したいと思います。
◯議長（見月 勧君） 千葉議員。
◯議員（９番 千葉 加代子君） 子育て支援センター、民生文教で視察に行ったんですが、とても大変な状況で一生懸命取り組まれて、昨年度の対応回数は延べで３,２４３件やってるんですよね。
また、昨年度は前の年にはなかった性的虐待も１件ありました。効果的な取り組みが何かないのかなというふうに考えるんですけど、とても難しいことで、児童・生徒の家庭に添田町とか田川市が配置しているスクールソーシャルワーカーを配置していただくというような計画はできないでしょうか。
◯議長（見月 勧君） 教育長。
◯教育長（讃井 明夫君） 確かに川崎町には要支援や、そうした支援していく子供たちが多いんですが、これについては筑豊教育事務所にソーシャルワーカー等を配置して定期的にきておりますが、回数が少ないということで。
先日９月４日ですけども、教育長会の役員で県の本庁に行きまして、教育長自身にそうした数の回数を多くしてくれ。できれば各校に配置してくれという要望をしておりますが、現在のところそういう体制になっておりますので、数としてはまだまだ週に１回あるいは２回という巡回でございますので、そういう学校に定数として配置されておりませんので、そういう今後とも教育長会を通じて県とも相談をしていきたいと思っております。
◯議員（９番 千葉 加代子君） 経費がかなり１時間５,０００円とか６,０００円とかで、特別な資格がないといけないので、財政的にとても厳しいと思うんですけれども、ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。
添田町は週４回で、私たちは女性議員ネットワークで彼から講演を受けたんですが、すごく収入が半分ぐらいに減ったということですけど、一生懸命やっぱり地域に入って夜遅くまでとか、頑張ってされているようですので、配置ができましたらぜひお願いします。
１９９４年、日本は世界で１５８番目に子どもの権利条約を批准しました。その後各自治体で子どもの権利条例が制定されています。子どもの権利は４つの柱があり、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利というふうになっています。その中には病気でも放置されて命をなくすとか、あと虐待、特に川崎町の場合はネグレクトが多いんですが、そういうことをしない、そういうことから守られるという権利があります。
子どもの権利条例の目的は、子どもを一人の人間として認めて大人が接する姿勢を示し、生活環境を整えること、子どもには人権があるのは当たり前で、意見表明ができること、自分らしく生きることができることを明らかにするものが主なものになっています。
本町でも制定していただきたいのですが、考えをお聞かせください。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 子どもの権利条例につきましては、県下では４市町が制定をしております。現在、福岡県はまだ未制定という状況であります。
子どもの権利を保障するという重要な施策ということで、権利条例の必要性ということは十分認識をしております。
特に御指摘のように、川崎町ではほんとに子どもに対する虐待の件数が非常に多いというような状況もありますし、これについてはいろいろ関係機関とも協議をしながら、虐待の一掃に向けて努力をいたしているところでありますけども、しかし残念ながらなかなか厳しい状況におかれています。
したがって、今後この子どもの権利条例というものの必要性、あるいはまた地域住民の皆さんにも、この条例を制定することによって意識を高めていただく、認識を強めていただくということも必要になってくるというふうに思いますんで、今後は先進地の状況等も十分研究しながら、できるだけ早急に制定へ向けて努力していきたいというふうに思っております。
◯議長（見月 勧君） 千葉議員。
◯議員（９番 千葉 加代子君） 近年、子どもの問題が深刻化しています。全国でいじめを苦にした子どもの自殺を多く耳にしますし、幼い子どもが被害者になる事件だけでなく、十代の子どもたちが突然加害者になるケースも後を絶ちません。
事件の根底には大人の思いがきちんと届いてないことがあるように感じます。大人はみんなそれぞれに懸命に子どもを思い育てているはずです。
また、最近はライン等で犯罪に巻き込まれるケースも多々あります。現在の子どもたちの問題がなかなか解消に向かわないのなら、何か行動を起こさないといけないと思います。
町長から力強いお言葉をいただきましたので、ぜひ前向きに御検討していただきたいと思います。これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
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◯議長（見月 勧君） 次に、原議員。
◯議員（１０番 原 節雄君） １０番議員の原節雄でございます。
町執行部におかれましては、行財政におきましては大変御苦労なさっておることと思います。最近の財政力を見ましても非常に厳しいものがございます。
そこで、あえて私は執行部にお尋ねをいたしたいのは、前回私が議会議員でおりましたときに、これ平成１３年の財政健全化のため、各団体、議員、職員を含めまして、賃金カット並びにその他、費用弁償、あるいは日当、手当等々をカットをして、５カ年で財政の健全化を目指すということを決めたわけです。
で、どうもその中身を見ますと、１３年ですから１８年度にこれは健全化計画は終了しなきゃいけない。健全化計画が終了するというのは、財政を見直して、これを解除をするのか、新たに健全化計画をつくり直して、さらに計画を進めていくかという形の中で、非常に不合理な実態があるように見えます。
実際、この財政健全化計画に向けて職員並びに各団体のカットをして、川崎町の財政にどの程度の貢献をしたのか。まずこの件についてお尋ねしたいと思います。