遠賀町議会 2016-03-07
平成２８年第 ３回定例会－03月07日-04号
健康こども課長松 井 京 子
都市計画課長 永 田 弘 幸
建設課長 木 村 晃
生涯
学習課長 大 場 繁 雄
学校教育課長 谷 口 義 和
３．書記の氏名
安 増 信 秀
議会事務局長
岩 本 武 志
事務係長
４．議員の出欠 （出席 ／・ 欠席 △）
┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │１番
│浜 岡 峯 達││ ／ │６番
│田 代 順 二││ ／ │１１番│織 田 隆 徳│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │２番
│仲 摩 靖 浩││ ／ │７番
│濱 田 竜 一││ ／ │１２番│萩 本 悦 子│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │３番
│尾 下 康 文││ ／ │８番 │中 野 嘉
徳││ ／ │１３番│古 野 修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │４番 │二 村 義 信││ ／ │９番
│加 藤
陽一郎││ │ │ │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │５番
│萩 尾 修 身││ ／ │１０番│仲 野
新三郎││ │ │ │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘
第３回 ３月
遠賀町議会定例会
議事日程 （第４号）
平成２８年３月７日（月）午前９時３０分 開議
再 開
日程第１ 議案第４３号
鹿児島本線遠賀川・
海老津間白毛踏切道改良工事に伴う平成２７年度
実施協定の変更について
〔
議案上程・
提案理由説明・
議案質疑・
委員会付託〕
日程第２ 一 般 質 問
散 会
平成28年第３回
遠賀町議会定例会（日程第４号）
招集年月日 平成28年３月７日（月）
─── 再開 午前９時29分 ───
○議長（
古野修） おはようございます。
ただいまの
出席議員は13名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△日程第１
議案第４３号「
鹿児島本線遠賀川・
海老津間白毛踏切道改良工事に伴う平成２７年度
実施協定の変更について」を議題と致します。
事務局長に朗読いたさせます。
事務局長。
───
局長朗読 ───
○議長（
古野修） 以上で、議題の朗読は終了致しました。
議案第４３号に対する
提案理由の説明を求めます。
原田町長。
◎町長（
原田正武） おはようございます。それでは、議案第４３号の
提案理由を申し上げたいと思います。
議案第４３号「
鹿児島本線遠賀川・
海老津間白毛踏切道改良工事に伴う平成２７年度
実施協定の変更について」に対する
提案理由の説明を申し上げます。
鹿児島本線遠賀川・
海老津間白毛踏切道改良工事につきましては、平成25年度より
九州旅客鉄道株式会社と平成26年１月６日に
基本協定を締結し、
踏切部の
拡幅事業を進めてまいりました。平成28年２月29日、
踏切部の
工事完了により供用を開始致しましたので、まずご報告をさせていただきたいと思います。
この事業につきましては、
町道別府・
上別府線改良事業に合わせまして事業を進め、特に
踏切部は見通しが悪く、幅員も狭く、重大な
踏切事故も起こった
危険個所として長年、
早期完成が望まれていたところであります。
そうした中、拡幅にご協力いただいた
地権者並びに
関係各位、
関係機関の皆様のご尽力によりまして、
踏切部拡幅工事が完成したものであり、心から感謝申し上げます。
今後につきましても、
踏切部の北側の事業を継続してまいります。
さて、今回の議案であります
鹿児島本線遠賀川・
海老津間白毛踏切道改良工事に伴う平成２７年度
実施協定の変更についてでございますが、平成２７年５月
臨時議会で、
九州旅客鉄道株式会社と平成27年度
実施協定の締結について議決をいただいておりました。清算に伴う
協定金額の減額により、協定の変更が必要となりましたので、
遠賀町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
主な内容につきましては、
電力設備工事等において減工が生じたことによる
協定金額の減額でございます。また、
参考資料を添付しておりますので、ご参照をお願い致します。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
古野修） 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
これより、
議案質疑に入ります。
議案第４３号「
鹿児島本線遠賀川・
海老津間白毛踏切道改良工事に伴う平成２７年度
実施協定の変更について」に対する質疑を許します。
質疑はございませんか。
─── なしの声 ───
○議長（
古野修） 質疑も出ないようですので、議案第４３号に対する質疑を打ち切ます。
これより、
委員会付託に入ります。
議案第４３号については、第二
常任委員会に付託致します。
△日程第２
これより、通告順に従い、
一般質問を許します。５番、
萩尾修身議員。
◆５番議員（
萩尾修身） ５番議員、萩尾です。議長の許可を得ましたので、通告書に従い、まず１点目、遠賀町
人口ビジョン及び
総合戦略について、２点目、
定住促進について、３番目、2020年度からの小学５・６年生の英語の教科化についてを町長及び
教育長にお尋ね致します。
一つ目の遠賀町
人口ビジョン及び
総合戦略についてですが、2014年８月ごろになって、
安倍政権は、
地方創生ということを言い出しました。その結果、まち・ひと・し
ごと創生本部が設置され、11月末にまち・ひと・し
ごと創生法が制定されます。12月に
政権与党が勝利しますと、
地方創生の
具体的事業として
補正予算が組まれました。そして、国は、
地方創生の具体策のアイデアを全国の
自治体に求めました。そのため、
自治体としては
地方創生事業を国に申請して
補助金を獲得しなければならなくなり、
日本全国の
人口減少が予測される中、
創意工夫と努力を求められ、各
自治体が競い合って、限られたパイを奪い合うこの事業には、私は疑問を感じているところです。しかし、
自治体としては、事業がセットされた以上、
補助金を取りに行かなければ、ほかのところにとられてしまうので、疑問を感じながらも町の方針は理解しているつもりです。
そこで、
一つ目の質問ですが、具体的な施策について、各事業に対しての国の財源がなくなった後も施策の継続は考えているかをお尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、１番目の各事業に対しての国の財源がなくなった後も施策の継続は考えているかということに対しましてお答えを申し上げたいと思います。
本町の
総合戦略は平成27年度から平成31年度までを
計画期間として定めておりまして、
計画策定に当たりましては、
学識経験者、産業界、
金融機関及び
住民代表の方からの参画のもとで、財政面や
事業実施の動向も踏まえ、策定をされたものであります。
５カ年の期間中は、
ＰＤＣＡサイクルを活用し、ＫＰＩ、要するに
重要業績評価指数、これに達成率などの
事業検証を毎年度行っていくこととしております。もちろん、財源は重要な要素、要因ではございますが、
地方創生に向けた
事業効果や住民の皆様、また
議員各位のご意見などを踏まえながら、施策のあり方を進めていくべきだというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） 新規の事業につきましては、
計画策定が29年度から31年度のものもあるんですが、よく政権が変われば、国の
基本方針や目標、施策が変わるということはよくあることで、それについて財源の打ち切りというのも出てくるということも、過去を見ますと、そういう事例がたくさん見られます。
そこで、
ＰＤＣＡサイクルにより実施した施策・事業を検証し、必要に応じて、これ、町長が言われましたが、毎年見直していくことなんですけど、その結果、廃止する施策も出てくるということなんでしょうか。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、これは四つの
基本目標ごとに40の事業の策定を計画しておることは議員もご承知のことと思いますが、また、その中には当然、新たに取り組んだ事業もございますし、これは第５次
総合計画の中で、もう既に前期も終わろうとしていますが、その中で現在、取り組んでいる事業も、やはり充実した中で取り組んでいこうという事業が40事業、掲げて、お示しをしておるところでございます。そういう意味では、今、計画をしておりますので、今の段階でできなければやめるのかと、そういうことではなくて、やはりしっかり目標を持って定めておりますので、しっかりこれを進めていくということが当然大事なことでございまして、最初の答弁でも申し上げましたように、これらの事業の検証、これをしっかり毎年度やっていくということが一番大事なことだろうというふうに思いますし、その施策のあり方について、当然、我々のみでなく、先ほど申し上げましたように、住民の皆様や、また
議員各位にご意見もいただきながら進めていくというふうにご理解いただければと思っております。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） 見直しの中に出てきます仮称ということなんですけど、
総合戦略検証会議のメンバーということなんですが、どのような人たちか、もしわかればお願い致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今、考えられるところにつきましては、ちょっと私のほうでまだわかりませんので、
担当課長に答弁させたいと思います。
○議長（
古野修）
行政経営課長。
◎
行政経営課長（
岩河内孝寿） 検証におきましては、この計画を策定いただきました、いきいきおんが
推進委員会、そちらのほうで次年度以降、検証を行うことと致しております。
以上です。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） 検証のほうはしっかりしていただいて、具体的な
見直し策も出てくるでしょうから、そのことは後日ということで。
次に、28年度予算で、
地方創生推進交付金で1,000万円が交付されていますけども、そのうち400万が道の
駅可能性業務委託料として計上してありますが、町は、
重要業績評価指数に示しているように、
可能性調査報告する平成31年度までは、この事業に関しては継続するつもりなのかをお尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） これは、あくまでも平成28年度の当初に上げておりますが、
可能性を調べるための
調査費用でございますので、これをずっと続けてということではなくて、まず28年度に検証していく、調査をしていくための
研究予算でございます。詳しくは、
担当課長のほうに答弁させます。
○議長（
古野修）
行政経営課長。
◎
行政経営課長（
岩河内孝寿） 道の
駅可能性調査につきましては、
地方創生の具体的な事業の中に入っておりますが、財源につきましては、
地方創生の財源ではなくて、別の財源を予定致しております。
予算書に記載しておりますが、これは県の事業を今のところ、予定をして、この事業を行うということでございます。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） 私が質問しました
可能性調査報告が平成31年度ということで書いてありますので、31年度までは継続するつもりかというのをお尋ねしております。
○議長（
古野修）
行政経営課長。
◎
行政経営課長（
岩河内孝寿） 道の
駅可能性調査につきましては、まず28年度に
可能性の調査を行います。その調査の結果を見まして、今後の動向、29年度以降の動向が定まっていくというふうに予定致しております。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） 済みません、報告するのが31年度と切ってあるんですけど、これはどういう意味合いで31年度ということで謳ってあるんでしょうか。
○議長（
古野修）
行政経営課長。
◎
行政経営課長（
岩河内孝寿）
地方創生の
事業期間が27年度から31年度までございますので、まず28年度に
可能性調査を行います。調査の結果、どのような結果が出るかで、29年度以降の
取り組みが定まってまいりますので、それを見て、最長31年度まで、ここの検討といいますか、検証を行っていくということでございます。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） 続きまして、
二つ目のですね質問に移ります。
本来、
地方創生というのは、各
自治体が大いに
自主性を持たせ、今までの国主導の金太郎あめ的な
平等補助制度への依存から、ほかの束縛、制約を受けることなく、自分の思うところに従って行動し、新しいものに挑戦する
自治体こそ国の支援を高めるべきとの施策との考えがあります。ところが、実態を見ますと、
基本計画や
基本的方向性、具体的な施策、そして
施策ごとの
重要業績評価指数、
地方戦略における
ＰＤＣＡサイクルの基本的な考え方、記載する事項の参考例まで、国が各
自治体に
参考資料と配付しています。これでは、何のための
地方創生なのか、私は大いに疑問を持っておるところです。
そこで、
二つ目の各
自治体が同じような
総合戦略をつくっている限られたパイの
奪い合いになるのではないかということを質問させていただきます。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 各
自治体が同じような
総合戦略をつくっているので、限られたパイの
奪い合いになるだけではないかというご質問でございますが、各
自治体の
人口ビジョン及び
総合戦略は、まち・ひと・し
ごと創生法に基づきまして策定されるものでございまして、法律の中に国の目標及び理念が定めてありまして、地方における責務も同様に、これを定めてございます。したがいまして、各
自治体における
戦略目標の見出しの部分につきましては、
統一表現がありますが、本町は、
地方創生に向けて創意と工夫のもとで
計画策定を致しております。先ほど議員も言われましたように、これは金太郎あめではないということで、しっかりと申し上げておきます。
この中に、国においては事業の
先駆性、そして
独立性や
官民連携、そして
地域連携につながる事業を優先的に支援することと致しております。本町においても、パイの
奪い合いということではなくて、まず選ばれる
自治体となるために、精力的に挑戦をしていくというスタンスでございます。
以上でございます。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身）
安倍首相が、
施政方針演説の中で、
地方創生への挑戦のところという部門で紹介されました地域おこしや、それから
総合戦略で成功しているところは、長い期間をかけて、結果的に成功しているところです。
先日も、ちょっと話は変わりますけれども、今、朝日新聞で
東日本震災５年という特集を載せているんですけど、その中で非常に印象に残った記事というのがあって、被災地のある
自治体が、町内にある家を建ててもらうために、独自に１軒につき100万円の
補助金を出したそうです。何人ぐらい申請が来るかなと楽しみにしていたら、ほとんど応募がなかったそうです。なぜかなと思ったら、結局、周りの
自治体も同じことをやっていたらしいんですよね。
私は、どうしてもやっぱり新しい施策をつくられますと、そちらのほうに目が行きそうですけども、今まで、本来やっていました事業をそちらのほうに重きを置いて継続すべきと私は考えております。
遠賀町に住んでいる方々が安心して暮らせるまちを実感することが、やっぱり長い目で見たら、最大のセールスポイントだと私は考えますけど、町長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武）
総合戦略に基づいてやっています事業、それは今、これはもう
人口減少の中でのそういう今回の
総合戦略ということで打ち出された中で、各
自治体がそれぞれこういう戦略を立てながら、一つはやはり
人口減少をいかに防ぐかということが大きな柱の中でされております。一つは、金曜日の質問でもいただきましたように、やはり遠賀町が選ばれる
自治体になるにはどうやったらいいかという形の中で、これはやはり今から求められることでありますので、決して、先ほど申し上げましたように、40の事業全てがそういう形の中には、この
交付金を充当しない事業も掲げられております。そういう意味で、新しい事業と、そしてこのきちっとした、遠賀町がしっかり足を据えて５カ年の第５次
総合計画で10年間の前期、そして後期も今からつくっていくわけでございますので、決してこれは遠賀町の今ある形を将来に向けて、この
総合戦略に特化して特別なことをやるということじゃなくて、以前と変わらずしっかりと、地に足を据えてやるわけですので、その中に新たなそういう財源がございますから、そういう
交付金を活用して、そして少しでも遠賀町が選ばれる、そういう
自治体になるように我々が努力するということで、これは議員にも、この
総合戦略につきましては、しっかりとご説明を致してきたつもりでございます。そういうふうにご理解いただければと思っております。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） 人口を増やすということで、少しでもやっぱり遠賀町に来てもらうということで、そのためのお金ということで用意してありますが、私は、ほかの
自治体から遠賀町に来てもらう、言い方は悪いですけど、そのために使うお金をあるなら、もう少し知恵を絞って、町民のためにそのお金は何とか使えないかということを考えております。
一つの例が、中間市が、若い世帯が移住してくる動機になればということで、28年度予算で児童の
英語教育の充実のためにＡＬＴを増やしました。私は、ＡＬＴの増員ということも考えていたんですけど、そのほかに
高齢者の
健康増進のために保健師をふやすことや、それから要
支援者のために
地域ボランティアの育成に、要するに遠賀町に来てもらうために使うお金を少しでも知恵を絞って、町民のために使ってほしいと考えておるんですけど、町長のお考えはいかがでしょう。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 当然、町民の皆さんのために税金は大事に使わさせていただかなくてはいけませんし、私が１人で使うことではございません。これは正直に言って、アンケートもちゃんととっておりますので、今、議員がご指摘の今の問題につきましては、以前から抱えていた課題でございますから、そういうものにつきましては、しっかりと財源をあてていきたいというふうに思っていますし、当然、それは今やっているとこでございますから、決して特化したあれでないというふうに理解を私はしております。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） ２番目の
定住促進について質問致します。
郷土愛を育む手段についてということなんですけど、先日、
小中一貫教育に関する本を読んでいますと、
薩摩川内市の
取り組みのところで、
教育目標を「
ふるさとを愛し 心豊かにたくましく生きる
薩摩川内の
ひとづくり」、それから
小中一貫教育推進事業の目標の中に「
ふるさとを学び、
ふるさとを知り、
ふるさとを愛し、将来にわたって
ふるさとに貢献しようとする子どもを育成する」というのがありました。私、先月、町内の小・中学校を訪問させていただいて、英語に関すること、それから郷土に関する事業のお話をお聞きしました。その中で、遠賀町を知ろうということに関しては、どの学校も授業の中に取り入れられておられました。しかし、
郷土史に関する
取り組みについては、不十分ではないかというのを感じました。まちを愛する気持ちを育むためにも、
郷土史を取り入れるべきではないかということを考えておりますので、まず１点目の
小・中学生の授業に
郷土史をもっと入れるべきではないかというを
教育長にお尋ね致します。
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実） 大きな項目の
郷土愛を育む教育につきましては、私どもも、遠賀町
教育施策にも目指す人間像として、
郷土遠賀に誇りと愛着を持つことを掲げ、その育成に向けて教育を推進しているところでございます。
ご質問の
小・中学生の授業に
郷土史をもっと取り入れるべきではないかということでございますが、現在、小学校３・４年生の
社会科におきましては、
地域社会に対する誇りと愛着を育てることのねらいの一つとして、地域の人々の昔と今の生活の変化や文化財などについて学習しております。また、
中学校社会科におきましては、身近な地域の歴史を取り上げまして、地元への関心を育て、我が国の歴史により
具体性と親近感を持たせながら、その理解を深める学習を進めているところでございます。
また、
社会科の
郷土史に限らず、生活科や総合的な学習の時間におきましては、体験的な学習を行ったり、道徳では郷土の教材を取り上げたりして学習しています。例えば、
島津丸山古墳見学とか、それから
遠賀米の
米づくりとか、遠賀町の
偉人添田寿一先生を取り上げるなど、地域や学校の特色に応じて指導している学校もございます。これらの学習を進める上で、各学校では、地元の方や伝統を継承している方などをゲストティーチャーとして迎え、話を聞いたり、実際に指導を受けたりするなど、学習の活動に工夫を図っているところでございます。
今後も、地域の方から学び、地域の
教育力を活用した事業などを通しまして、
児童生徒への遠賀町への興味・関心を高め、
郷土愛を育むように取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） 遠賀町を知ろうということに関しては私学校を回らしていただいた時に、各学校で取り組んでいる、そちらはわかりました。だから、私が質問しているのは、
郷土史をもっと取り入れることによって、郷土を学び、郷土を知って、郷土を愛してもらえれば、将来の、若者はもう一遍出ますから、出ることを前提に、将来のＵターンに大きく貢献するんじゃないかということで、まずは
郷土史を取り入れるべきじゃないかということを質問させていただきました。
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実）
郷土史を取り入れるのは、やっぱり一つ、
郷土愛を育てる手段の一つと考えております。議員もご案内のように、学校で
郷土史を取り入れてもいいし、ほかの方法で
郷土愛を育ててもいいと思っています。というのは、学校には、
教育課程というのはいわゆる
指導計画がございまして、例えば一つの例でございますが、例えば中学校だと1,080時間、年間教えなきゃいけません。そして、
社会科は週３コマないし４コマというところで、例えば歴史学習であれば、古代史から現代史までずっと教えていくわけなんですけど、例えば中学校は、最初の導入で我が町遠賀の古代史を調べ学習しましょうとか、また丸山古墳を掲示したりして、そこだけで
郷土史をたくさん10時間、20時間、30時間とることができないわけなんです。これは、学習指導要領が国家の基準となっていますので、それに基づいて目標、内容、授業時数が決まっておりますので、それにのっとってやっているところでございます。中学校は今、週５日制になりまして、授業時数を消化するだけでもひいひい言っているところでございます。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） これ、難しい面は、私も学校を回らせていただいて、お話はよく聞いております。その中で、何とか
郷土史をということで私は考えたんですが、これは次の下の遠賀町に関する検定を実施してはどうかと、この辺が重なってくるんですけど、ほかの
自治体の方で、口コミやＳＮＳを活用して遠賀町をアピールしてもらうことが私は最大の
定住促進になると私は考えております。それで、安全・安心を感じてもらい、自然豊かなところを満喫してもらうとともに、郷土を知ってもらうということも大事だと私は考えておるんです。
それで、住民に対して、遠賀町に関する検定を実施してはどうかということを、これは子どもからお年寄りまでということなんですけど、幅広い世代に対して、遠賀町に関する検定を実施してはどうかということを町長にお尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、２番目の遠賀町に関する検定、住民の皆さんに対して検定をしたらどうかというご質問でございますが、
自治体の検定につきましては、観光都市や世界遺産登録を目指す
自治体において、秘められた魅力の発見や情報発信、そして住民意識の高揚を図るための手段として、これも実施されている、事例が見受けられるわけでございます。本町の
総合戦略策定のためのアンケートでは、本町に定住する定住意向の方が78％占めていると。郷土に対する関心についても、定住意向と比例関係にあるというふうには分析を致しておるところでございますが、現在、遠賀中間地域広域連携事業の中で、魅力発見、そして体験プロジェクトとして、まち歩きやものづくり体験、仕事見学などの体験授業を実施しております。このような授業を検証する中で、検定も一つの参考にしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） 検定につきましては、これ、調べてみますと、全国でもいろんな検定が行われております。インターネットで料金をとって全国的にやっているところもあれば、小さな
自治体で自分とこの生まれ育ったところを知ろうということ、そういう物知り検定というのもございますので、ぜひよろしくお願い致します。
昭和61年に、ご存じのように遠賀町史ができましたけど、今、調べてみますと、図書館とか学校の図書に置いてあるんですけど、利用度はどうですかとお聞きしましたら、なかなか、非常に読まれている回数が少ないということなんですよね。私自身も、買ったときはしっかり読んだんですけども、今はすっかり本箱の奥のほうに入っていたので、また今回も改めてちょっと出してみたんですけど、やはり今、町内には郷土歴史研究会というのがあるんですけど、これは、会長さんにお聞きしますと、やっぱり
高齢者が中心で、なかなか輪が広がらないということはお話しされていました。私はもっと遠賀町史を活用して、ぜひ遠賀町の物知り検定を実施することによって、
定住促進の一つの一環ということになるかと思いますので、前向きの
取り組みをよろしくお願い申し上げます。
それでは、３番目の2020年度からの小学校５・６年生の英語の教科について質問させていただきます。
平成25年度６月にですね、
英語教育についての質問をさせていただいた時の、議事録を読んでみますと、遠賀町に関しては小中連携はおおむねうまくいっているということのお答えでした。小学校で外国語活動がコミュニケーションの素地を養うこと、言葉が通じるというような楽しさを知ってもらうこと、それから小・中・高を通じた
英語教育の充実のための土台づくりということ、それから中学校では、コミュニケーション能力を養う、話す力、聞く力、読む力、書く力、リスニング、スピーキングの能力を養うというお答えでした。学力テストについても非常に遠賀町は上位のほうで、やっていることは間違いなと、
教育長の、このときはご答弁でした。しかし、今回、５・６年生が教科化になりますと、またちょっと連携のやり方を考えるべきだと私は考えたものですから、今回質問させていただきました。
まず、
教育長に、小中連携をどのように変えていくかをお尋ねします。
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実） 議員、一つ、先ほどと私の答弁で、
郷土史のほうに戻って申しわけございませんが、
郷土史をやらないという誤解を受けたらいけませんので、一つだけちょっと答弁させてください。
例えば小学校ですと、２年生だと、低学年で発達段階がございまして、地域のよさに気づき愛着を持つことができると、例えば校区内のまち探検をして、その中でお店があるとか、公共物、郵便局があるとか、そういう施設があるとかいう働きなんかを学習しています。３年生になると、今度は少し広げて、発達段階が大きくなってきますので、校区外に出て町内ところのまち探検とか、そういうふうになりまして、４年生なんかは、その中で今と昔の生活や暮らしがどのように変わったか、そういうことによって、例えば民俗資料館に見学に行ったり、こんな道具を使っていたんだなとかいうふうにだんだんと、発達段階がございまして、例えば６年生になって、歴史学習の導入で古墳とか、そういう形になっていますので、郷土学習をやらないということじゃございませんので、誤解をその旨答弁させていただきました。
続きまして、英語のほうで答弁させていただきます。
文部科学省では、教育再生実行会議第３次提言を踏まえまして、グローバル化に対応した教育環境づくりの一環として、小学校
英語教育の拡充と中学校・高等学校の
英語教育の高度化を図るということでございます。
具体的には、小学校３・４学年から英語活動を始めまして、早期化でございます、５・６学年で教科として、今、週１コマでございますが、週３時間設けると。中学校で英語の授業は原則英語で行い、高等学校では、英語の授業で生徒が英語で発表や討論をすることを重視するという方向でございます。詳細のことにつきまして、まだ文部科学省のほうからは何も示されておりません。
今後は、中央教育審議会にこの内容が諮問され、そして答申が出されまして、それに伴って小・中学校及び高等学校の学習指導要領が改定され、具体的な内容が示されるものと考えております。ただ、実現のための体制整備として、今後は教員の指導力の向上、授業時数、そして外国語指導助手、いわゆるＡＬＴなどの外部人材の活用とか、それから英語科教科化のための教材開発なども、課題が山積しているところでございます。
教育委員会と致しましては、今後、この推移を見守りつつ、今ご指摘のあるように、グローバル化社会に対する
英語教育の実施に努めてまいりたい所存でございます。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） 週に３コマと言われたんですけど、僕が調べたら、週に２時間だったんですが、３時間ですか。
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実） 今出されているのは、３・４年生で１コマ、５・６年生で英語科になりますと、週３コマと。それで、今、現場のほうがちょっと混乱して、今は週１時間でございます。年間35時間、それがどんな捻出して生み出すのかなというのが非常に課題となっているところでございます。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） 教科化になると、週２時間になるということで、非常に時間がとれないことが問題になっているのが現実だと思います。それで、休み時間を利用した15分程度の短時間授業、それからまた夏休みを短くして、夏休みを活用するかとか、45分授業を60分、いろんな施策が今出ていて、これはまだ長いスパンがありますものですから、少しずつ出していけばよろしいことなんですけど、私が一番心配しているのが、小学校の授業に関しては、言葉の気づきとかコミュニケーションの素地を養うというような音声主導が中心だから、まず楽しみながら学ぶというのが小学生の段階なんです。
これが教科化になりますと、どうしてもやっぱりいろんな、結局、日本の仕組みとしてペーパー中心の文法なり、ちょっとやっぱり教科化とちょっとまた違った流れになるんじゃないかということで、その時点で、現在、小中一貫校を行っている学校によって、かなりやっぱり小さい段階から、遠賀町も１年から英語は取り入れていただいていますけど、９年間を通した英会話科とか、そういうような特色を出されている小中一貫校がかなり、調べてみますと、あったんですけど、その中で、ひずみとして二極化が出てきて、伸びる子はぐっと伸びるんですけど、できない子は何を、結局、楽しみというのがなくなりますものですから、どうしてもやっぱり授業についていけない子が多数出てきたというのが現状のアンケートの中に出とったんですけど、そういうのをやっぱりなくすために、これから４年間ありますけど、少しずつやっぱり子どもたちが今まで楽しみながら英語を学んだのが、今度、教科化になることによって、授業についていけない子が増えるんじゃないかと、そこを少しでもやっぱり少なくする
取り組みというのを、それをちょっと
教育長にお尋ねしたいと思います。
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実） 二極化に関しましては、英語だけではなくて、今、議員が言われました、私、小中連携に取り組ませていただいて、３年が今終わったところです。学力向上、それから新たな不登校を生まない、それから規範意識の醸成とかいうところで、ある程度、成果は見られましたので、もう２年間、学力向上に特化したところを今、小中連携と、３年間、県の指定を受けましてやってきましたので、今度はありがたいことに、文部科学省の指定を２年間受けまして、同時進行として英語も取り組んでいきたいと、ただ、学力のほうが、今、お話があるように、やっぱり二極化、どうしても学校差、学年差と二極化しておりますので、学校にお願いしているのは、理解が不十分な子のほう、いわゆる低学力層のほうをとにかく上げて、義務教育でございますので、そして均衡化を図りたいというような方向を考えております。
英語のほうも、もちろん、今ご指摘がございましたので、そこのところをしっかり頭に入れながら取り組んでいきたいと思います。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） 今現在の中間・期末テストがどうしてもやっぱり読解とか文法に偏った部分がありますものですから、なかなか自分の意見を、以前、
教育長から答弁をいただいたときに、たくさん施策をこのようにいただいたのをちょっと書き出してみたんですけども、どうしてもやっぱり自分の意見なり、それから話すこと、そのことに関して、どうしてもやっぱり教科になりますと、テストということが念頭にありますもので、どうしてもそこの矛盾というのが生まれると思うんですけど、先日も私、学校を回らせてもらったときに、校長先生に、英会話クラブというのを部活として何とかつくっていただけませんかということをお話しさせてもらったんですけど、以前、
教育長が言われていましたとおり、今現在、部活に関してはやっぱり目一杯でちょっとできないということで、今、部活に関しては、現状はちょっとまだ、私は諦めているところなんですけど。
やっぱり自分自身がそうなんですけど、英語に一番関心というか、四種目話す、聞く、いろいろあるんですけど、何が一番、自分自身に自信がつくかといったら、話せるというのが一番、四つの中ではあるんですけども、そういう形を少しずつ、教科という面ではちょっと矛盾するんですけど、やっぱり一貫教育の学校の中に取り入れています英会話科という、これは英語を話せる一環として、小学校・中学校を通して、その連携の中で、今のやり方は今のやり方で遠賀町はうまくいっていますのでいいんですけど、変わる段階で、少しずつ英会話ということに、少しでも連携ということで、９年間、１年生から中学３年まで、長いスパンで取り入れてもらえば、将来、社会に旅立ったときに、今、国が求めているのは、要するに、仕事に関してもそうですけど、外国人とスムーズに話せる人材をつくるというのが大きな本題だと。それに基づいて、だんだん低年齢のほうにしわ寄せがきて、教科にしないと、どうしても伸びないなという、ちょっとこういう意見がどんどん出たと思うんですけども、少しずつそういう流れに取り組んでいただきたいと思います。お願いしたいと思いますけど。
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実） 議員ご指摘のとおり、本当に私も同感でございまして、英語の流れは、受験英語から話せる英語、生きた英語ということで、平成32年、2020年の学習指導要領全面実施小学校に向かって今いっているわけなんですけど、本年度も３月８日、もうすぐ、あしたですか、福岡県の高校入試、どんな問題が出るか楽しみなんですけど、県のほうも今そういう方向に、授業がなかなか変わらないので、あす、また福岡県の入試は60点満点、英語があるんですけど、今までは12、13点の配点が、今年度からリスニングを18点、19点に上げると。今、ご指摘のように、３分の１もそういうふうなリスニングにとられますと、やっぱり塾に行っている子なんかが優先的になりますので、そこを何とか今、学校のほうも、評価問題という出口の問題から県教委は変えていくと、そういうのを出していくと、授業も変わっていくのではないかなと今課題を持って取り組んでいるところです。
あした入試なんですけど、一気に大問が全部、どの教科も思考判断、表現を狙うような問題が最初から各学校に通達されておりますので、そういう状況でございます。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） 最後になりますけど、前回、答弁いただいたときに、遠賀中は英語サロンというのがあって、授業以外でも英語にふれる場を設けてということをお話しされたんですけど、これを少しずつでも小学校、それから南中にでも、少しずつでもいいですから広げていただいて、子どもたちが授業についてくる、親しみを覚える、英語に自信を持てるような、これから2020年まで期間がありますので、ぜひとも、長いスパンですけど、少しずつの
取り組みをよろしくお願い申し上げます。
これにて、私の質問を終わります。
○議長（
古野修） 以上で、
萩尾修身議員の
一般質問は終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午前10時16分 ～ 再開 午前10時29分 ───
○議長（
古野修） 再開致します。
続いて、６番、田代順二議員。
◆６番議員（田代順二） ６番議員の田代順二です。ただいま議長の許可を得ましたので、日本共産党を代表して質問致します。
はじめに、小・中学校の空調設備の設置についてです。
（１）で事業の実施計画では、平成28年度から実施設計が始まり、平成29年度施工、はじめに設置される広渡小学校で来年の２学期からようやくエアコンが使えるようになる予定です。全校に設置されるのは平成31年度の予定ですが、児童、それから生徒、教職員の教育環境の改善を考えて、もっと早期に設置すべきだというふうに考えます。
昨年の６月の
定例会で、
教育長は「防衛省、文部科学省の補助事業により整備し計画することと、国の補助採択状況及び町の財政状況により事業が促進する
可能性や、反対に遅れることもあり得る」と答弁しておりますが、これを促進できないかということで、まず質問致します。
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実） 文部科学省より本年１月に、平成28年度学校施設環境改善
交付金事業の採択方針が示されました。これによりますと、採択が優先される順位と致しまして、まず１番目に、平成27年度までに既に交付決定を受けた事業、それから２番目に、都市再生機構の資金の活用による施設設備事業、３番目に、その他文部科学大臣が実施を必要と認める事業とされており、本町の補助採択は非常に厳しい状況にあります。また、防衛省の補助につきましても、騒音測定の結果待ちとなっております。
このように、国・町とも非常に厳しい財政状況下にありますが、学校間で整備年度が違ってくることは極力避けたい気持ちは十分持っておりますので、国家補助の採択状況次第では、町長部局や財政所管課と協議が必要になってまいりますが、計画を前倒ししてでも事業が進捗するよう、努力してまいりたいと考えております。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） そうしますと、まず28年度の設計予定の広渡小学校、これについては、今の段階では計画通りいくのかどうかというのは、はっきりしているわけですか。
○議長（
古野修）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（谷口義和） 現時点では、
事業実施計画、財政計画に基づきまして、平成28年度、広渡小学校の実施計画は実施する予定でございます。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 昨年の６月議会のときに、広渡小、島門小、遠賀中学については、防衛省の補助事業というふうに答弁されてます。それで、文部科学省の補助事業である浅木小学校と遠賀南中学は30年にやっと設計して、31年度に施工ということなんですね。これをもっとこう前倒し、前に持ってくると、早めると、防衛省と文部科学省ですから、当然、申請も別でしょうから、それができないかちょっとお尋ねします。
○議長（
古野修）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（谷口義和） 今、田代議員が言われましたように、遠賀南中学校と浅木小学校については、実施の年度的に、工事施工は31年度ということで計画しておりますけども、昨年の27年６月の建設計画では、文科省のほうに南中・浅木の建設、手を挙げておりますので、これは国の補助状況次第でしょうけども、採択される
可能性がありますので、状況次第によっては、事業が前倒しになる
可能性はございます。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） そうしますと、私どもの資料では、2015年度、これらの状況だと、学校施設環境改善
交付金に対し、地方
自治体から3,773件の申請があったと。エアコンの設置やトイレの改修などなんですけど、そのうち2,075件は未採択となっていますね。ということは、全国の小・中学校が申請したけども、これは文部科学省の分ですけど、55％は未採択と。だから、本当に45％しか採択されていないという現状なんですが、じゃあ、これには、今言われた浅木小、それから遠賀南中学は申請はされたんでしょうか。
○議長（
古野修）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（谷口義和） 先ほど答弁致しましたとおり、昨年の27年６月、この建設計画に要望を挙げております。ただし、言われましたとおり、国の採択条件が非常に厳しいということがございます。先ほど
教育長が答弁されましたとおり、平成27年度までに交付決定を受けた団体にしか、28年度は事業採択されていないということでございます。うちの遠賀町のほうも手を挙げておりますけども、恐らく国の状況等々、先日も上京して陳情してまいりましたけども、非常に厳しい状況ということで、また28年度の採択状況については決定というか、報告は受けておりませんけども、非常に厳しいというふうには判断しております。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 確かに、今度の2016年度、来年度の文部科学省の概算要求を見ますと、補正と合わせても2,089億円、文部科学省が要求していますけども、実際に認められとるのは1,097億円、約半分ということなので、確かにそういう状況で、全国まだエアコンというのは、２年前の資料で29％だったんです、福岡県が22％ですけど、設置率、だから、全国から確かに要望が来ているわけでしょうから、今説明されたとおり、非常に設置を早めるというのは簡単にはいかないとは思います。抜本的には、国の予算をもっと教育にあてるということが肝心だと、そういうふうに思いますし、町としても積極的に声を上げていってもらいたいというふうに思います。
そして、（２）にいきます。
この問題というのは、町長が２年前ですか、町長選挙のときの公約でもあったわけですけども、やはり公約ですので、任期中に全校に設置させるということがやはり町民に対しての約束だというふうに私は考えるわけですけど、その点について、町長の今の考えをお尋ねします。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、今のご質問にお答えしたいと思います。
任務と考えればいかがかということでございますが、私は、本町の責任ある身の者として、住民福祉の向上を図るために、将来世代に負担を委ねることなく、限られた予算の中で公約の実現を含め、多種多様な行政事業に的確に対応することが重要だというふうに考えております。
小・中学校の空調整備につきましては、平成28年度より、先ほど
教育長のほうからもございましたように、広渡小学校を皮切りに事業をスタート致します。本町におきましては、新年度の予算審議を議員の皆様にお願いするに当たりましても、新年度の施政方針及び向こう５ヶ年の主要事業の実施計画を提示させていただいております。５カ年に
事業実施計画については、今後、決算委員会での意見や住民ニーズ、そして事業手法の有効性、費用対効果などを事務事業評価の作業サイクルで総合評価して策定を行っております。
議員が懸念されております小・中学校の空調整備につきましては、５カ年の事業計画のほうで、小・中学校室内環境整備事業として掲げておりますように、平成27年度から事前準備を経て、平成28年度から31年度にかけて４カ年で空調整備を実施する計画と致しております。これは、先ほど教育委員会とのご質問の答弁にもございましたが、最新の現段階での計画でございますが、平成29年度以降の国の予算編成方針の動向や、28年度においても経済数値の変動などにより、国の経済対策の状況が変動する
可能性もございますので、情報を的確に判断しながら、また関係者の皆様のお力添えもいただきながら、これまで以上に精力的に促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
結果として公約の、これがですねそういうことをしっかり進めていくことが、結果として公約の実現につながるものだというふうに思っておるところでございます。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 京都市が、エアコンの設置後に教員にアンケートをとっていまして、子どもの授業態度が落ちついたとの回答がやっぱり61％にのぼっています。そういう状況ですし、先日の広報おんがにもこういった手紙が載っていましたように、やっぱり何よりも
児童生徒のために、よりよい環境づくりのために、早急な設置をお願いしたいというふうに思います。
そうしたら、次の２番目の
高齢者インフルエンザ予防接種費用の助成無料化について質問を致します。
これも、昨年６月議会で質問をしましたけども、そのときに町長からは、この問題については、遠賀郡、中間市の健康対策協議会で検討したいということでした。
それで、その後、検討されたのかどうか。もし、された場合には、その内容、結果をお尋ねします。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、２番目のインフルエンザの予防費用についての、遠賀郡中間市健康対策協議会で検討したかということで、検討した場合は、その内容、結果ということでございます。
まず、また同じようなことになろうと思いますが、現在の
高齢者インフルエンザ予防接種費用の無料化についてでございますが、現在65歳以上の
高齢者インフルエンザの予防接種は、非課税世帯の方と生活保護の受給の方は無料でございます。その他の世帯の方につきましては、一人当たり1,000円の自己負担をしていただいております。
この自己負担の額の設定につきましては、先ほど申し上げました、議員もご承知のように遠賀中間地域健康対策協議会で検討をし、統一した価格が決定がされております。
遠賀中間管内とも同額の自己負担で実施を致しているのが今の現状でございますが、この協議会での検討でございますが、その内容、結果につきましては、この協議会では遠賀中間医師会との関係市町村及び宗像遠賀保健福祉環境事務所の関係者で構成された協議会でございまして、乳幼児から
高齢者まで、生涯を通じての健康づくりに関連することを広域的に検討をしている協議会でございます。
来年度のインフルエンザ予防接種事業に関しましても、ワクチン代が、これはもう値上がりをするということで、委託単価が非常に上がってまいります。
自己負担額を検討した結果、接種者がやはり多く、財政的負担がやはり大きくなる、これまでどおり自己負担を徴収すること。また、負担金額につきましては、委託料の３割程度は徴収すべきであるという、大半の、この中の意見でございまして、結果的には、逆に自己負担の、この単価が上がるということで、28年度からは500円の引き上げになるということで、1,500円という形で決まった次第でございます。
前回のご質問の中で、この協議会のほうで検討すると、これも申し上げておりましたが、実際しっかり協議をさせていただいた中で、遠賀中間の、そういう形で決まりました次第でございます。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） この助成をやっている上毛町や川崎町、ここもやはり今、答弁されたように広域の協議会で、その価格は決まるということです。
しかし、その助成するかどうかについては、独自に決めているということなんです。それで、次の（２）の質問ですけども、その二つの町のように、町独自で助成をするということについての考えはいかがでしょうか。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） これは遠賀郡・中間市は、同じ医療圏であるということと、予防接種につきましても、１市４町と遠賀中間医師会と委託契約を締結致しまして、医療機関と調整を図りながら連携して事業を行っておるような状況でございます。
高齢者インフルエンザの予防接種は、住民の健康を守ることや、重症化を避け医療費の削減などの観点から見ましても、これはもう効果的であるということは、もう十分承知を致しております。
しかしながら、これも前回、
一般質問の中でご答弁申し上げましたように、予防接種法では乳幼児の予防接種等は、地域での発症や流行を抑える社会的予防の意味を持つ予防接種、これはＡ類というふうに分類させています。
また、
高齢者のインフルエンザは、個人の重症化を防ぐ個人的予防の意味を持つ予防接種Ｂ類であり、また経済的理由のあるものを除き、実費を徴収することができるというふうにされております。このため、非課税世帯の方と生活保護を受給される方につきましては無料で接種ができるようになっておりますが、平成26年度より始めました
高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種の自己負担額も、これは遠賀郡中間管内では一人当たり2,500円と設定されております。
いずれにしましても、この
高齢者インフルエンザの自己負担に関しましては、町独自の実施ということではなく、遠賀中間地域健康対策協議会での決定のとおり実施をしてまいるので、ご理解をいただきたいと思います。特に、これは県内は、そうでしょうが、そこの
自治体、
自治体による、やはりそういう状況が、過去の経緯がございまして、やはり同じ医療圏内での協議というものを、やはり重要視されている地域でございますので、そういうところをしっかりご理解を賜れればというふうに思っています。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） ６月の議会のときに、この予防接種の効果については、上毛町の答えは、効果についてはわかりませんということで、僕も報告しました。
それから、川崎町は、担当者が重症化、死亡のリスクは低いと思いますという程度で、はっきりとした明解な分析は、まだできていないということだったんです。
原田町長の、これについての認識については、住民の健康を守ることや重症化を避け、医療費の削減等の観点から見ましても、これは効果的であることは間違いないわけでございますと、答弁しまして、実施している二町よりもっと踏み込んだ答弁されてましたね。ぜひとも、まだ今は協議会で足並みそろえてということでしたけども、独自にやるということも今後、考えて、検討していただきたいということをお願いしておきます。
そしたら、次の３番目にいきます。子どもの貧困対策について質問致します。子どもの貧困率は、2012年に16.3％と、過去最悪を更新してます。実に６人に１人の子どもが相対的貧困状態があると。特にひとり親家庭の半分以上が貧困状態にあり、先進国の中では最悪の水準になっております。
保育・教育・医療など、各分野での支援策を拡充していかなければならないと思います。そういった中で、本町としては、一番目のＮＰＯ法人ワーカーズコープが学習支援事業をやっていますけれども、これに対して、よりもっと町の援助を拡充すべきじゃないかなという立場から質問致します。
①の現在は中学１年生だけの学習支援事業をやっておりますけども、これはもっと対象学年を広げると、つまり中１から今度は４月に、この人たちは中２になるわけですから、引き続き、この支援が受けられるようにすべきではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実） この学習支援事業につきましては、スタッフの確保の問題もございまして、県のほうから10名程度を対象にということで、ワーカーズコープさんが県からの委託事業として受託され、事業展開をしているところでございます。そのため、対象学年を広げ、生徒数が増えることになれば、スタッフの確保が必要になってきますので、その点については県に要望してみないとわからないということでございます。
しかし、教育委員会と致しましては、現在、通っている中学１年生、今10名のところ６人でございますが、につきましては、２年生に進級しても通ってもらいたい思っておりますし、平成28年度以降、入学してくる新１年生につきましても、その都度、募集をかけたいと思っていますので、その考えはワーカーズコープさんにお伝えしているところでございます。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 次の②にいきますが、現在は、中央公民館の一室を使用してやっておられるようですが、ここのＮＰＯさんに聞くと、もう少し広い会場が欲しいということなんですけども、同じ中央公民館でいいと思うんですけど、もう少し広い会場が確保できないのかどうか、お尋ねします。
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実） 今年に限りましては、コミセンが大規模改修を行っていることもありまして、社会教育団体の利用が中央公民館のほうに集中したため、何とか調整の結果、ただいま住民交流室、入り口入って一番左の奥でございますが、お借りしまして、借りて事業を実施していただいております。
仮に生徒数がふえ、手狭になった場合には、今年度末をもってコミセンの大規模改修が終了致しますので、中央公民館のより広い会議室等の利用が可能になってくるのではないかと、現在、思っております。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 次の③にいきますけども、今、週に１回で、夕方４時半から６時半の２時間やっているというふうにお聞きしましたけども、やはり中学生ですから、おなかも減るということです。それで、もちろん小遣いがある子どもはコンビニ等で買うこともできる。しかし、それがない子は、おなかをすかしたまま我慢して、その授業を受けるということなわけですね。そういう生徒たちのおやつ、おやつを買ってあげるということ、それができないかどうかが１点。
それから、もう一つは、今、答弁されたように、講師の方がおられます。元教職員のＯＢだとか学生、１時間800円でされているということで、もちろんボランティア的な側面が強いですのでね、それでいいのかもしれませんけども、全て、それは交通費込みということですので、交通費も援助することができないかということ、これお尋ねします。
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実） 本町で行われている学習支援事業は、貧困世帯に対する学習支援という位置づけではなくて、家庭学習の習慣がついていない。または家庭での学習に困り感がある生徒たちに学習の機会や場所を提供することを目的に、県の委託を受けてＮＰＯ法人ワーカーズコープさんが事業展開されていますので、現在のところ町から生徒たちのおやつ代を援助することは考えておりません。
講師につきましては、現在、今、お話ありましたように２時間、生徒たちの学習支援を行っており、時給、今１時間800円でありましたが、その後は15分人単位で時給が支給されているようですが、基本的には、議員おっしゃったようにボランティアでございますので、交通費は支給されていないということでございます。
２月20日の西日本新聞の報道によりますと、福岡県は平成28年度予算で学習支援事業について、コンビニから消費期限前のパンや弁当、おにぎりなどの食品を無償提供してもらい、ＮＰＯ法人の学習支援の場などで食べてもらう仕組みを、全国で初めてつくるということですので、そちらのほうに期待したいと思っていますが、町としても施設の利用料の減免など、できる範囲でワーカーズコープさんを支援していきたいと考えております。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 貧困の家庭の対象じゃないということだったわけですけども、確かに今言われたように、県も、そういった
取り組みを始めるということですけども、ただ、もちろんそのコンビニエンスストアのオーナーさんが、それぞれ承知するのかと、そのときに弁当がちゃんとあるかどうかという問題もありますので、これはもちろんやってもらって、推移を見ていかないけんとは思います。
それで、おやつについては、今、フードバンク等も北九州等もありまして、食品メーカーから無償でお菓子等を譲り受けて、そういう困窮世帯、このＮＰＯ法人等を通じてでしょうけどね、渡すということもありますので、その点も今後、このワーカーズコープさんと話し合う中で、そういうことも検討されていかれればいいんじゃないかとは思います。
次に（２）に移ります。子どもに食べさせるものがない、給食がなくなる夏休みの間、貧困家庭の支援をしている各地の市民団体のもとには、助けを求める痛切な声が相次いだと言われてます。これは去年の話ですけども。
親の失業や離婚によって家庭の経済状況が悪化し、貧困状態におかれる子どもたちの問題は依然として深刻だと、６人に１人の子どもが食べ物に困り、健康も侵され、学習すら保障されないなどの状態は、一刻も放置できませんと思うわけですけども、そういう中で今、全国で、まだはじまったばかりですけども、子ども食堂ができつつあります。この付近では北九州市が今度、新年度の予算につけるということも報道されてますけども、本町でも、ぜひ、この子ども食堂を設置してはどうかということで、きょうは質問しています。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） ２番目の町内に子ども食堂を設置してはどうかというご質問でございます。
子どもの貧困の背景には当然ながら、今、議員もおっしゃいましたように親の貧困もございますし、昨年、生活貧困者自立支援法、これも施行されまして、そうした家庭が生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るために生活困窮者に対しまして、自立相談支援事業の実施、また、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずるというようなことになっております。
まずは、こうした国の施策に沿った形で、親の貧困の解決を図ることが、まず、子どもの貧困に対します根本的な解決につながるんだろういうふうに考えておるところでございます。また、生活困窮者家庭の子どもだけを対象に子ども食堂を設置した場合、いじめなどの問題も懸念されますので、現在のところ、町と致しましては、子ども食堂の設置については、今、まだ考えていないということでございます。
なお、この法律に基づく事業として、現在、グリーンコープさんが、現在、福岡県の委託事業として自立相談支援事務所を設置され、暮らしや仕事や家計などの困り事の相談も行っておられますし、平成28年度からは福岡県のほうにおいても、子ども支援オフィスということで、久留米、行橋、粕屋、そして隣の水巻町に専門的なコーディネーターや支援員を配置をすると、そういう形の中で相談などの支援事業を展開するということでございますので、そういうところも町と致しましては、そういう相談を受けましたら、紹介をしていきながら問題解決につないでいければというふうに考えているところでございます。
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実） 私も町長の答弁でありましたように、親の貧困の解決を図ることが、まず第一と考えております。
確かに学校現場でいじめ等に発展することも考えられます。教育委員会と致しましても、保護者や学校から相談があった場合には、自立相談支援事業所などの支援機関を紹介していきたいと思っております。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 本町の児童扶養手当の受給者数、これが、ことしの２月には228人ということを担当課からお聞きしましたが、これが10年前、平成18年の２月には179人でしたので、1.27倍、27％増ということです。
もちろん、ひとり親の背景には離婚の増加とか、そういったことももちろんあるわけですけども、政府の統計でひとり親世帯の54.6％が貧困だと、これ2012年の発表ですけども、これでいくと228人に当てはめると、124世帯ということになります。この228人児童扶養手当受給者の方はもちろん、ひとり親であっても、この扶養手当を受けるには条件がありますので、もちろんこの228人以上、ひとり親家庭はあると思います。
少なく見積もっても124世帯と、もちろんこの中に大体、子どもが１人の家庭が大体６割と言われますよね、あと４割は２人以上ですので、子どもの数にすると、もっとこれがふえるという状況になるわけですよ。
さっき、町長からも言われましたように、国もようやく腰を上げて貧困の連鎖の防止、それから2019年度までにひとり親家庭の子どもに、50万人に学習支援や食事の提供をするということも国も表明をしております。それで、ただ現実は、子どもの、この貧困対策法が2013年に成立して、昨年には、2014年ですけども、子どもの貧困対策大綱が策定されました。しかし、その貧困率の削減の数値目標は盛り込まれず、具体的な経済支援もなかったため、実効性に疑問が投げかけられていたと。
生活保護の支給水準を切り下げてきたのが
安倍政権であり、子どもの貧困については、まず親に養育の責任を求め、公的な経済支援には腰が重かったというのが実情だと。親自身の努力を求める意見は、国民の間にも根強いが、母子家庭の８割で母親が働いており、その半数はパートやアルバイトで、平均年収は181万円にすぎないと、その中から健康保険や年金の保険料を払っているんだと、二つ以上の仕事をかけ持ちで長時間働いているため、子どもの食事など、日常の世話に手が回らない人も多いと。それが子どもの栄養や衛生面に悪影響を及ぼし、学習意欲の低下をもたらす原因となっていると。
経済的困窮は子どもの生活そのものを危機に陥れているのだと、問題は、深刻な実態が潜在化しており、支援に結びつきにくいということだと、服装は普通で、携帯電話を持っている子が実はカップラーメンと菓子だけ食べて過ごしているという例は幾らでもあると、子どもは、その不健康さを自覚できず、親もみずからの責任が指摘されることへの恐れや恥ずかしさから声を上げられないというのだと。
最近は、食事つきの学習支援の輪が各地に広がっており、政府は、こうした居場所を早期に、年間50万人つくるということを盛り込んだと。しかし、学校や地域で孤立し、深刻な困窮状態にある子どもは、なかなか居場所にやってこないというと、待ってるだけではだめなんだという、これは我が党の赤旗新聞の主張ではありませんよ、これは毎日新聞の主張です。
だから、一般紙も、これだけ今、政府に対して厳しく批判し、こういう要望を主張しているということだと思うんですね。これについて、率直に何か感想があれば
教育長、町長でもいいですが、いかがでしょうか。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今、議員が述べられました、今、日本における状況というのは、そうだろうと思いますし、貧困の子育て世帯率というのが、この20年間で2.5倍、先ほど言われました、そのとおりでございますし、全国においても福岡県でも19.9％という率は、これは全国的にもやはり高い位置にあります。
九州、沖縄では、沖縄が一番高い30％近く、その中でも19.9％が福岡県でありますので、そういう意味ではしっかり、これは国の施策の中で早く手を打っていただきたいと思いますし、国の場合につきましては、今、議員が申されましたように、あくまでも民間に委ねた中での、そういう基金を設けてやっていくということでございますから、そういうところが逆に
自治体に課せられないように、しっかりそれぞれの今、国のほうにお願いをしたいなというふうに思っているのが、率直な意見でございます。
○議長（
古野修）
教育長は、どうされますか。
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実） 教育委員会のほうも、子どもは、どんな家庭に生まれるかは、やっぱり子どもの責任ではなく、やっぱり不利な状況下の中で、やはりいろんな課題を持っている子、例えば学力不振も、その一つだろうと思いますけど、自己責任で、やっぱり片づけられないと、当然、不利な状況に置かれた子どもも教育面で支援が必要と、基本的な考えを持っております。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） もちろん今、言われましたとおり、国が引き起こした問題ですし、国にしっかりやってもらわなければいけないと思いますし、私どもも国会議員らに、その旨、要請はしたいと思いますし、町からもぜひ、関係省庁へ要請をしてもらいたいと思います。
この問題については、長崎大学の小西准教授は、市民が手弁当で子ども食堂に取り組んできたが、本来は、行政の役割だと、将来は小学校区に一つ設けるべきだと指摘していますので、これもちょっと最後に訴えておきたいと思います。
それでは、次の、最後になりますが、子ども医療費の助成制度についてです。これも６月議会の続きになりますけれども、県が今度の予算が通ればでしょうけど、10月からは小学校卒業まで助成することになる予定です。もちろん所得制限や個人の負担、一時負担がありますけれども、そういった中で、本町でも、今、通院の場合は小学校６年生までですけど、それを中学３年生まで拡大するということができるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、子ども医療助成制度、これは本当に長年、ご議論を交わさせていただいたところでございますが、まず、中学３年まで通院もできないかということでございます。平成28年10月に、今、議員が申されましたように、県の子ども医療制度の助成の範囲が拡大される予定でございますが、県内では、この県の助成拡大に合わせまして、独自の助成の範囲を拡大することを、そういう動き、検討をしている市町村がございます。当町におきましても医療証の切りかえが10月にございます。それに向けて町独自の医療費の助成を拡大し、中学３年生まで通院負担を無料にする予定でございます。
これにつきましては、６月
定例会におきまして、予算条例改正案とあわせ
補正予算も計上させていただきたいというふうに思っておりますので、その際につきましては、よろしくご理解、ご協力をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） ということは、県の場合は、そうやって所得制限や一時負担金がありますけども、本町の場合は、引き続き中学３年生まで拡大しても、そういう所得制限や一時負担金はないということで実施する考えでよろしいですか。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 皆さんのご理解がいただければ、私のほうは、今そういう考えで進めさせていただいているところでございます。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） お互いに水巻町、それから芦屋町も、その予定で、本町には施政方針の中に明確にうたっていなかったので、きょうはお尋ねして、はっきりしましたので、その方向で、ぜひやってもらいたいと思います。
貧困の連鎖を許さないという、この町からメッセージを発信すべきだとも思いますし、将来を担う子どもたちのためにも、ぜひとも、この医療費助成、もちろんそれだけではなくて貧困対策もそうですけども、あわせて引き続きお願いをしたいと思いまして、きょうの質問は終わります。
○議長（
古野修） 以上で田代順二議員の
一般質問は終了致しました。
以上で本日の日程は終了致しました。
本日は、これにて散会致します。一同、起立、礼。
─── 散会 午前11時13分 ───...