遠賀町議会 2015-03-03
平成２７年第 ３回定例会－03月03日-01号
平成２７年第 ３回定例会－03月03日-01号平成２７年第 ３回定例会
平成２７年 第３回
遠賀町議会定例会議事録 平成２７年３月３日
１．議長の氏名 奥 村 守
２．説明のため出席した者の氏名・職
町長 原 田 正 武
副町長 行 事 和 美
教育長 中 尾 治 実
総務課長 牛 草 英 雄
行政経営課長 岩河内 孝 寿
まちづくり課長池 田 知 致
会計管理者 安 増 信 秀
税務課長 川 崎 多賀生
住民課長 松 井 京 子
福祉課長 田 中 義 行
日程第38 議案第４８号 平成２７年度遠賀町
国民健康保険事業特別会計予算
〔議案上程・
提案理由説明〕
日程第39 議案第４９号 平成２７年度遠賀町
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
〔議案上程・
提案理由説明〕
日程第40 議案第５０号 平成２７年度
遠賀霊園事業特別会計予算 〔議案上程・
提案理由説明〕
日程第41 議案第５１号 平成２７年度遠賀町
学校給食事業特別会計予算
〔議案上程・
提案理由説明〕
日程第42 議案第５２号 平成２７年度遠賀町
地域下水道事業特別会計予算
〔議案上程・
提案理由説明〕
日程第43 議案第５３号 平成２７年度遠賀町
農業集落排水事業特別会計予算
〔議案上程・
提案理由説明〕
日程第44 議案第５４号 平成２７年度遠賀町
公共下水道事業特別会計予算
〔議案上程・
提案理由説明〕
日程第45 議案第５５号 平成２７年度遠賀町
土地取得特別会計予算〔議案上程・
提案理由説明〕
日程第46 議案第５６号 平成２７年度遠賀町
後期高齢者医療特別会計予算
〔議案上程・
提案理由説明〕
日程第47 発委第 １号
遠賀町議会委員会条例の一部改正について 〔議題上程・趣旨説明〕
散 会
平成27年第３回
遠賀町議会定例会（日程第１号）
招集年月日 平成27年３月３日（火）
─── 開会 午前８時57分 ───
○議長（奥村守） 一同起立。礼。着席。皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これより平成27年第３回
遠賀町議会定例会を開会を致します。これより本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、
仲野新三郎君、古野修君を指名を致します。
△日程第２
「会期の決定」を議題と致します。
本定例会の会期は、
別紙予定表では本日から18日までの16日間と致しておりますが、これにご異議ございませんか。
─── 異議なしの声 ───
○議長（奥村守） ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から18日までの16日間と決定を致しました。
△日程第３
諸般の報告を行います。
本年度、
例月出納検査の結果に関する報告が、お手元に配布のとおり、議長宛に提出されておりますので、報告を致します。
次に、お手元に配付のとおり、各表彰を受けられておりますので、ただいまから表彰伝達及び町長からの表彰を行います。
最初に、
自治功労者表彰の伝達を行います。
◎事務局長（
平田多賀子） はじめに、
全国町村議会議長会自治功労者表彰の伝達を行います。議会議員として15年以上在職、
浜岡峯達議員、前のほうへ、どうぞおいでください。
───
浜岡峯達議員、表彰 ───
◎事務局長（
平田多賀子） 次に、福岡県
町村議会議長会自治功労者特別表彰の伝達を行います。議会議員として23年以上在職、
奥村守議長、
表彰伝達者として平見副議長、よろしくお願いします。
───
奥村守議長、表彰 ───
◎事務局長（
平田多賀子） 続きまして、福岡県
町村議会議長会自治功労者一般表彰、議会議員として15年以上在職、
浜岡峯達議員、どうぞ。
───
浜岡峯達議員、表彰 ───
◎事務局長（
平田多賀子） 議長、席にお戻りください。
○議長（奥村守） 続きまして、遠賀町功労表彰を行います。平見副議長、堅田議員、前へどうぞ。原田町長、よろしくお願い致します。
─── 平見光司副議長、
堅田繁議員、表彰 ───
◎事務局長（
平田多賀子） 席のほうにお戻りください。
○議長（奥村守） 表彰された方々、おめでとうございました。
それでは、議事に戻ります。
ここで、お手元に配布のとおり、議案第５１号「平成２７年度遠賀町
学校給食事業特別会計予算」についての議案の
訂正請求書が、町長より議長宛に提出され、これを許可致しました。
このことで、町長から発言を求められておりますので、これを許します。町長。
◎町長（原田正武） おはようございます。本日の議事日程前に、誠に申し訳ございません。議長より発言の許可をいただきましたので、議案の訂正のお願いとお詫びを申し上げたいと思います。
議案第５１号「平成２７年度遠賀町
学校給食事業特別会計予算」の中で誤りがございましたので、訂正させていただきたく、お願いを申し上げる次第でございます。誠に申し訳ございません。
訂正の内容につきましては、
行政経営課長のほうから説明をさせていただきますので、よろしくお取り計らいのほど、お願いを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
○議長（奥村守）
行政経営課長。
◎
行政経営課長（
岩河内孝寿） それでは、お手元のほうに、１枚めくっていただきますと、「平成２７年度遠賀町
学校給食事業特別会計予算」の訂正部分ということで、正誤表を添付致しております。
まず、上段の部分、①の部分でございますが、①の部分の二番めの項目、
給食センター調理業務委託料でございます。期間が平成27年度より平成31年度までで、8,820万ということで当初計上致しておりましたが、計上誤りということで、期間は変わりませんが、限度額を8,820万から１億2,414万円に訂正をお願い致すものでございます。
それから、下の段の②のほうでございますが、これは
債務負担行為で、翌年度以降にわたるものについての一覧表でございますが、①のほうで金額訂正致しましたので、それに絡んで
債務負担行為の金額の部分も訂正するものでございます。
以上、ご迷惑をおかけ致しますが、訂正のほど、よろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（奥村守） 以上で、諸般の報告は終了致しました。
△日程第４
これより、行政報告を行います。
町長より、行政報告の申し出があっておりますので、これを許します。町長。
◎町長（原田正武） あらためまして、皆さん、おはようございます。平成27年第３回３月定例会を召集致しましたところ、議員各位におかれましては、
大変お忙しい中にも関わりませず、ご出席いただきまして、ありがとうございます。
さて、
遠賀創業支援協議会の設立につきましては、経過ならびに設立趣旨を報告させていただきます。すでに一部のマスコミから報道があっておりますが、去る２月12日に、岡垣町役場におきまして、
協議会設立の調印式を行いました。
設立の趣旨は、
少子高齢化が進み、近い将来、人口減少が想定される中で、遠賀地域がこれまで以上に活気のある魅力的な地域であるためには、事業所を増やし、雇用を創出し、にぎわいのある
まちづくりを進めることが喫緊の課題ととらえ、遠賀郡内の各町、各商工会、
日本政策金融公庫ならびに
地元金融機関であります
遠賀信用金庫等の各機関が連携し、官民一体となった
ワンストップの
創業支援体制を整備するものでございます。
なお、四つの町の
合同組織体制により、
創業希望者に対して、
操業場所等により多くの選択肢の提供を可能とするとともに、
創業セミナーや創業塾等の合同研修を行い、域外の
創業希望者に対しまして遠賀地域での操業のメリットを広くアピールすることが期待されるものでございます。
現在、遠賀郡４町の合同策定を進めております
市町村創業支援事業計画の
事業展開組織として、国・県の支援策を積極的に活用していきたいと考えておるところでございます。
以上、行政報告とさせていただきます。
○議長（奥村守） 以上で、行政報告は終了致しました。
△日程第５
議案第１５号「
人権擁護委員の推薦について」を議題と致します。議案第１５号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（原田正武） 議案第１５号「
人権擁護委員の推薦について」に対する提案理由の説明を申し上げます。
人権擁護委員４名のうち、織田百代さんにつきましては、平成27年３月31日が任期満了でございますが、平成27年４月１日から、
人権擁護委員の
委嘱発令日が７月１日と１月１日の年２回に統一されることに伴い、織田さんの任期が平成27年６月30日までとなりました。
今回、平成27年７月１日からの後任の委員の候補者を推薦するにあたり、
人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。候補者には、遠賀町広渡一丁目20番１号、織田百代さんを再任推薦するものでございます。織田さんの経歴につきましては、別紙に略歴書を添付しておりますので、ご参照をお願い致します。
なお、委員の任期は、平成27年７月１日から平成30年６月30日の３年間でございます。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
△日程第６
議案第１６号「
鹿児島本線遠賀川・
海老津間白毛踏切道改良工事に伴う平成２６年度実施協定の変更について」を議題と致します。議案第１６号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（原田正武） 議案第１６号「
鹿児島本線遠賀川・
海老津間白毛踏切道改良工事に伴う平成２６年度実施協定の変更について」に対する提案理由の説明を申し上げます。
白毛踏切道改良工事につきましては、平成26年９月議会で、
九州旅客鉄道株式会社と平成26年度実施協定の締結について議決をいただきました。今回は、工事の減工に伴い、協定の変更が必要となりましたので、
遠賀町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
主な変更内容につきましては、
信号通信設備工事等の減工でございます。また、参考資料を添付致しておりますので、ご参照をお願い致します。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
△日程第７
議案第１７号「遠賀町
道路附属物自動車駐車場条例の制定について」を議題と致します。議案第１７号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（原田正武） 議案第１７号「遠賀町
道路附属物自動車駐車場条例の制定について」に対する提案理由の説明を申し上げます。
遠賀川
駅南側駅前広場の整備に伴い、道路法の規定に基づき新設する、道路の附属物である
自動車駐車場の設置及び管理について、必要な事項を定めるものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
△日程第８
議案第１８号「遠賀町
自転車駐車場設置及び管理に関する条例の一部改正について」を議題と致します。議案第１８号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（原田正武） 議案第１８号「遠賀町
自転車駐車場設置及び管理に関する条例の一部改正について」に対する提案理由の説明を申し上げます。
遠賀川
駅南側駅前広場の整備に伴い、新設する
自転車駐車場の設置及び管理のため、所要の改正を行うものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
△日程第９
議案第１９号「遠賀町
行政手続条例の一部改正について」を議題と致します。議案第１９号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（原田正武） 議案第１９号「遠賀町
行政手続条例の一部改正について」に対する提案理由の説明を申し上げます。
行政手続法の一部改正により、法律に規定された要件に適合しない行政処分を受けたと思われる場合に「行政指導の中止等」を求め、また法律違反の事実を発見した場合にそれを是正するための「処分等」を求める申出制度が規定されました。
これに伴い、
地方公共団体の機関が行う行政指導と条例・規則が根拠となる処分について、
行政手続条例を改正して、規定するものでございます。
また、改正にあわせて、文言の整理を致しております。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
△日程第１０
議案第２０号「いきいきおんが
推進委員会条例の制定について」を議題と致します。議案第２０号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（原田正武） 議案第２０号「いきいきおんが
推進委員会条例の制定について」に対する提案理由の説明を申し上げます。
「まち・ひと・し
ごと創生法」により、
地方版総合戦略の策定等を行うにあたり、本町の特色や地域性を活かした施策等について調査・審議するため、新たに委員会を設置することに伴い、条例を制定するものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
△日程第１１
議案第２１号「遠賀町
企業誘致条例の制定について」を議題と致します。議案第２１号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（原田正武） 議案第２１号「遠賀町
企業誘致条例の制定について」に対する提案理由の説明を申し上げます。
町内に事業所の新設などを行った企業に対し、
固定資産税の課税免除、
雇用促進奨励金や
従業員転入奨励金の交付などの奨励措置を講ずることにより、企業誘致の促進を図り、産業の振興及び雇用機会の拡大に寄与するため、新たに条例の制定を行うものでございます。
なお、この条例の制定に伴い、従来の遠賀町
工場誘致条例につきましては、附則により廃止をすることと致しております。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
△日程第１２
議案第２２号「遠賀町
都市計画審議会条例の一部改正について」、
△日程第１３
議案第２３号「遠賀町
学童保育所設置及び管理運営に関する条例の一部改正について」、
△日程第１４
議案第２４号「遠賀町
予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正について」、
△日程第１５
議案第２５号「遠賀町子ども・
子育て会議条例の一部改正について」を一括して議題と致します。議案第２２号から議案第２５号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（原田正武） 議案第２２号「遠賀町
都市計画審議会条例の一部改正について」、議案第２３号「遠賀町
学童保育所設置及び管理運営に関する条例の一部改正について」、議案第２４号「遠賀町
予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正について」及び議案第２５号「遠賀町子ども・
子育て会議条例の一部改正について」に対する提案理由の説明を、一括して申し上げます。
平成27年４月１日に実施する機構改革に伴い、条文中における課名の変更及び所管の変更が必要となる条例を整備するものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
△日程第１６
議案第２６号「遠賀町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額等を定める条例の制定について」を議題と致します。議案第２６号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（原田正武） 議案第２６号「遠賀町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額等を定める条例の制定について」に対する提案理由の説明を申し上げます。
「子ども・子育て支援法」に基づく新制度では、町が確認を行った認可保育園等の特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業について、国の基準をもとに、利用者の負担額や、その他必要な事項を市町村で制定する必要がありますので、新たに条例を制定するものでございます。
なお、この条例の制定に伴い、従来の遠賀町保育所保育料徴収条例につきましては、附則により廃止をすることと致しております。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
△日程第１７
議案第２７号「遠賀町保育の実施に関する条例の廃止について」を議題と致します。議案第２７号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（原田正武） 議案第２７号「遠賀町保育の実施に関する条例の廃止について」に対する提案理由の説明を申し上げます。
これまでの保育につきましては、児童福祉法第24条第１項の規定により、条例で保育に係る要件を定めて保育を実施しておりましたが、新制度では「子ども・子育て支援法」などの制定により、児童福祉法が改正され、子ども・子育て支援法施行規則で定める事由により、保育が必要な児童について保育を実施することとなったため、条例を廃止するものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
△日程第１８
議案第２８号「
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題と致します。議案第２８号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（原田正武） 議案第２８号「
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」に対する提案理由の説明を申し上げます。
「
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が平成26年６月20日に公布され、平成27年４月１日より施行となります。これに伴い、本町の関係条例を整備するものでございます。
教育長の給与及び勤務時間等は、教育公務員特例法で市町村の条例で定めることになっておりましたが、教育長が常勤特別職として位置づけられることになりましたので、「遠賀町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例」を廃止するとともに、「遠賀町特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例」及び「遠賀町特別職職員の退職手当に関する条例」を一部改正し、町長、副町長と同様、特別職としての位置づけを致すものでございます。
なお、施行日は平成27年４月１日でございますが、経過措置として、教育長の任期までは従前の例によることができるとされておりますので、その旨を附則に定めておるところでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
△日程第１９
議案第２９号「遠賀町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」を議題と致します。議案第２９号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（原田正武） 議案第２９号「遠賀町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」に対する提案理由の説明を申し上げます。
１点目は、「
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行により、教育委員長制度が廃止されることに伴い、「教育委員会委員長」の項目を削除し、「就学指導委員会委員」の名称を「教育支援委員会委員」に改めるものでございます。
２点目は、「遠賀町次世代育成支援対策地域協議会」の内容を「遠賀町子ども・子育て会議」に引き継ぐことに伴い、「遠賀町次世代育成支援対策地域協議会」を廃止することに伴い、同協議会委員の項目を削除するものでございます。
３点目は、「いきいきおんが推進委員会」の設置に伴い、「同委員会委員」の項目を追加するものでございます。
なお、「いきいきおんが推進委員会委員」の項目については公布の日から、その他の項目については平成27年４月１日からの施行でございます。
なお、「教育委員会委員長」の項目につきましては、経過措置として、現教育長の任期までは従前の例によることができるとされておりますので、その旨を附則に定めております。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
△日程第２０
議案第３０号「遠賀町教育長の勤務時間、休暇等及び
職務専念義務の特例に関する条例の制定について」を議題と致します。議案第３０号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（原田正武） 議案第３０号「遠賀町教育長の勤務時間、休暇等及び
職務専念義務の特例に関する条例の制定について」に対する提案理由の説明を申し上げます。
教育長の給与や退職手当等については、先ほど議案第２８号で説明致しましたとおり、「遠賀町特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例」及び「遠賀町特別職職員の退職手当に関する条例」において改正致しますが、勤務時間等及び
職務専念義務の特例について規定する必要が出てまいりますので、今回、新たに条例を制定するものでございます。
なお、施行日は平成27年４月１日でございますが、経過措置として、現教育長の任期までは従前の例によることができるとされておりますので、その旨を附則に定めております。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
△日程第２１
議案第３１号「遠賀町附属機関の設置に関する条例の一部改正について」を議題と致します。議案第３１号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（原田正武） 議案第３１号「遠賀町附属機関の設置に関する条例の一部改正について」に対する提案理由の説明を申し上げます。
「遠賀町次世代育成支援対策地域協議会」を廃止することに伴い、別表中の「同協議会」の項目を削除すること、また「就学指導委員会」の名称を「教育支援委員会」に改め、担任する事務のうち、「就学の指導」を「教育の支援」に改めるものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
△日程第２２
議案第３２号「遠賀町
役場職員定数条例の一部を改正する条例の一部改正について」を議題と致します。議案第３２号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（原田正武） 議案第３２号「遠賀町
役場職員定数条例の一部を改正する条例の一部改正について」に対する提案理由の説明を申し上げます。
平成27年１月15日に改正した「遠賀町
役場職員定数条例の一部を改正する条例」について、一般職に属する教育長が特別職になるにあたり、同条例を改正致すものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
△日程第２３
議案第３３号「遠賀町
一般職職員の給与に関する条例等の一部改正について」、
△日程第２４
議案第３４号「遠賀町職員の退職手当に関する条例の一部改正について」を一括して議題と致します。議案第３３号、議案第３４号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（原田正武） 議案第３３号「遠賀町
一般職職員の給与に関する条例等の一部改正について」及び議案第３４号「遠賀町職員の退職手当に関する条例の一部改正について」に対する提案理由の説明を一括して申し上げます。
平成26年人事院勧告の給与制度の総合的見直しに準じて、
一般職職員の給料表の改定と、管理職員特別勤務手当及び退職手当の調整額の改定を行うものでございます。
まず、給料表の改定でございますが、民間賃金水準の低い12県を一つのグループとした場合の官民格差と、全国の官民格差との率の差を踏まえ、給料表の水準を平均２％引き下げるものでございます。１級及び２級の一部については引き下げを行わず、３級以上においては最大４％の引き下げとなります。
一方、40歳台や50歳台前半層の勤務成績に応じた昇給機会の確保の観点から、４級から６級においては号給を増設致しております。なお、給料表の改定に伴い、平成27年３月31日の給料を下回ることとなる職員につきましては、平成32年３月31日までの５年間に限り、その差額を支給することと致しております。
次に、管理職員特別勤務手当の改定につきましては、災害への対処等の必要により、平日深夜、午前０時から午前５時までの間に勤務した場合、手当を支給するものでございます。
また、遠賀町職員の退職手当につきましては、現行の退職手当の支給水準の範囲内で、職員の在職期間中の公務への貢献度に応じた退職手当の調整額を、国の制度に準じて改正致すものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
△日程第２５
議案第３５号「遠賀町
土地開発基金条例の一部改正について」を議題と致します。議案第３５号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（原田正武） 議案第３５号「遠賀町
土地開発基金条例の一部改正について」に対する提案理由の説明を申し上げます。
土地開発基金につきましては、現在の保有状況から見て、所期の目的を達成できる見込みであることから、取り崩しを可能とすることにより、基金を有効活用できるよう、条例の改正を行うものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
△日程第２６
議案第３６号「遠賀町
灌漑排水施設維持管理運営基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について」を議題と致します。議案第３６号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（原田正武） 議案第３６号「遠賀町
灌漑排水施設維持管理運営基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について」に対する提案理由の説明を申し上げます。
灌漑排水施設を効率的に維持管理していくためには、高家及び虫生津排水機場の受益地内の用排水の水路、ため池や用水路から受益地内への導水路及び受益地内の農業振興地域内の農用地の整備が必要であるため、条例改正を行うとともに、規則の制定を行うものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
△日程第２７
議案第３７号「平成２６年度遠賀町
一般会計補正予算（第６号）」を議題と致します。議案第３７号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（原田正武） 議案第３７号に対する提案理由の説明を申し上げます。
「平成２６年度遠賀町
一般会計補正予算（第６号）」でございますが、年度末も近づいてまいりましたので、事務・事業の整理確定に伴う予算や、国の景気対策による「まち・ひと・しごと」の創生に向けた補正予算関連事業の予算を主に計上致しております。補正額は、歳入歳出それぞれ5,467万円を減額し、予算総額を63億3,146万1,000円に致すものでございます。
歳入につきましては、町税で3,486万3,000円の増、これは個人町民税、法人町民税、
固定資産税及び町たばこ税の増によるものでございます。地方消費税交付金で6,000万円の減。地方特例交付金181万2,000円の増。地方交付税9,441万円の増。交通安全対策特別交付金81万3,000円の減。分担金及び負担金535万円の増、これは民生費負担金の増によるものでございます。使用料及び手数料60万3,000円の減、これは総務手数料の減が主なものでございます。国庫支出金3,351万3,000円の減、これは総務費補助金、民生費補助金及び教育費補助金の増ならびに民生費負担金、農林水産業費補助金及び土木費補助金の減が主なものでございます。県支出金で1,135万8,000円の減、これは民生費負担金の増ならびに総務費補助金及び民生費補助金の減が主なものでございます。財産収入で300万7,000円の増、これは基金利子の増が主なものでございます。寄附金で368万7,000円の減、これは豊かなふるさと遠賀寄附金の増ならびに一般寄付金の減でございます。繰入金１億3,912万6,000円の減、これは退職準備基金、
灌漑排水施設維持管理運営基金、地域活性化基金、
まちづくり基金及び教育関係施設基金からの繰入金の減が主なものでございます。繰越金で１億451万3,000円の増。諸収入1,237万5,000円の増、これは雑入の増が主なものでございます。町債6,190万円の減、これは土木債の減でございます。
次に、歳出でございますが、議会費で183万7,000円の減、これは旅費及び議事録作成委託料の減が主なものでございます。総務費1,583万6,000円の増、これは乳幼児・子ども医療費助成事業基金、学校給食事業基金、財政調整基金への元金積立金の増ならびに臨時福祉給付金給付事業の減が主なものでございます。民生費で１億26万円の増、これは国民健康保険特別会計繰出金による社会福祉総務費、障害福祉費及び保育園施設整備等補助金による児童運営費の増ならびに福祉医療費の減が主なものでございます。衛生費で2,216万6,000円の減、これは広域行政事務組合負担金による清掃総務費の減が主なものでございます。農林水産業費253万7,000円の減、これは農業振興費の増ならびに虫生津排水機維持費及び水利施設管理費の減が主なものでございます。商工費で3,082万9,000円の増、これは商工業振興費の増が主なものでございます。土木費１億4,817万円の減、これは白毛踏切道改良事業に伴う道路新設改良費、公共下水道事業特別会計繰出金による都市計画総務費、老良・上別府線改良事業費及び交通結節点改善事業費の減が主なものでございます。消防費で300万8,000円の減、これは消防団員１名分の退職報償金の増ならびに広域行政事務組合負担金の減が主なものでございます。教育費で2,193万5,000円の減、これはこどもまつり事業による社会教育費の増ならびに幼稚園就園奨励費補助金による事務局費、広渡小学校の施設改修事業による小学校施設整備事業費、交流レガッタ補助金による保健体育総務費及びコミュニティーセンター改修事業に係る総合運動公園管理費の減が主なものでございます。公債費で194万2,000円の減、これは償還金利子の減でございます。
なお、第２表においては、社会保障・税番号制度システム整備事業、
地方版総合戦略策定事業、遠賀川保育園及び山びこ保育園施設整備等補助事業、障害児保育事業、母子保健事業、家庭用太陽光発電施設設置補助事業、水稲等優良品種種子補助事業、農産物ブランド化推進協議会補助事業、遠賀町営農支援対策補助事業、まちおこし補助事業、地域活性化商品券補助事業、子育て応援商品券（夢れんげに対する）交付事業、白毛踏切道改良事業、こどもまつり事業など、これら15事業の総額１億3,470万6,000円につきましては、年度内に事業が完了する見込みがないことから、繰越明許費の設定を致しております。
また、第３表においては、麦・大豆優良品種種子補助金に係る
債務負担行為の限度額の変更を行っております。これは、麦・大豆の作付面積が確定したことによるものでございます。
また、第４表においては、白毛踏切道改良事業、老良・上別府線改良事業及び交通結節点改善事業の事業費確定による起債限度額の変更を致しております。
以上、概要を申し上げ、提案理由と致します。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
△日程第２８
議案第３８号「平成２６年度遠賀町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」、
△日程第２９
議案第３９号「平成２６年度遠賀町
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第３号）」、
△日程第３０
議案第４０号「平成２６年度
遠賀霊園事業特別会計補正予算（第４号）」、
△日程第３１
議案第４１号「平成２６年度遠賀町
学校給食事業特別会計補正予算（第２号）」、
△日程第３２
議案第４２号「平成２６年度遠賀町
地域下水道事業特別会計補正予算（第２号）」、
△日程第３３
議案第４３号「平成２６年度遠賀町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」、
△日程第３４
議案第４４号「平成２６年度遠賀町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」、
△日程第３５
議案第４５号「平成２６年度遠賀町
土地取得特別会計補正予算（第１号）」、
△日程第３６
議案第４６号「平成２６年度遠賀町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」を一括して議題と致します。議案第３８号から議案第４６号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（原田正武） 特別会計補正予算に係ります議案第３８号から議案第４６号までの提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第３８号「平成２６年度遠賀町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」についてでございますが、歳入歳出それぞれ1,787万6,000円を増額し、予算総額を25億1,053万4,000円に致すものでございます。
歳入の主なものにつきましては、国民健康保険税754万2,000円の増。国庫支出金2,335万6,000円の減、これは療養給付費等負担金及び高額医療費共同事業負担金の減が主なものでございます。療養給付費等交付金2,183万5,000円の減。共同事業交付金3,132万3,000円の減、これは高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金の減によるものでございます。繰入金で8,867万3,000円の増、これは一般会計繰入金の増によるものでございます。繰越金403万4,000円の減。諸収入317万9,000円の増、これは延滞金及び返納金の増が主なものでございます。
歳出の主なものにつきましては、総務費で101万6,000円の減、これは一般管理費の減が主なものでございます。保険給付費88万5,000円の増、これは一般被保険者療養給付費の増ならびに退職被保険者療養給付費、退職被保険者等高額療養費及び出産育児一時金の減が主なものでございます。共同事業拠出金で1,069万3,000円の減、これは高額医療費共同事業医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の減でございます。保健事業費151万4,000円の減、これは特定健康診査等事業費及び保険衛生普及費の減でございます。諸支出金で3,021万6,000円の増、これは療養給付費等負担金の精算に伴う返還金でございます。
次に、議案第３９号「平成２６年度遠賀町
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第３号）」についてでございますが、歳入歳出それぞれ３万9,000円を増額し、予算総額を865万1,000円に致すものでございます。
歳入の主なものにつきましては、繰入金で40万6,000円の減、これは基金からの繰入金の減でございます。繰越金で46万5,000円の増、これは前年度決算確定に伴う増でございます。諸収入６万8,000円の減、これは国貸付金元利収入の減が主なものでございます。財産収入３万9,000円の増、これは基金利子の増でございます。
歳出につきましては、総務費で３万9,000円の増、これは基金利子積立金の増でございます。
次に、議案第４０号「平成２６年度
遠賀霊園事業特別会計補正予算（第４号）」についてでございますが、歳入歳出それぞれ1,422万3,000円を増額し、予算総額を１億7,645万7,000円に致すものでございます。
歳入につきましては、使用料及び手数料188万円の増。国庫支出金で89万4,000円の減。財産収入299万9,000円の増、これは基金利子の増でございます。繰入金で176万4,000円の減、これは基金からの繰入金の減でございます。繰越金303万5,000円の増、これは前年度決算確定に伴う増でございます。諸収入86万7,000円の増、これは雑入の増でございます。県支出金810万円の増、これは遠賀霊園公園休憩所整備に係る県補助金でございます。
歳出につきましては、総務費で1,422万3,000円の増、これは遠賀霊園公園休憩所整備事業費の増ならびに墓所返還に伴う償還金及び基金元金積立金の減が主なものでございます。
また、第２表におきまして、遠賀霊園公園休憩所整備事業1,782万円につきましては、年度内に事業が完了する見込みがないことから、繰越明許費の設定を致しております。
次に、議案第４１号「平成２６年度遠賀町
学校給食事業特別会計補正予算（第２号）」についてでございますが、歳入歳出それぞれ190万4,000円減額し、予算総額を１億4,016万9,000円に致すものでございます。
歳入につきましては、分担金及び負担金244万9,000円の減。繰入金で54万5,000円の増、これは一般会計からの繰入金の増でございます。
歳出につきましては、総務費190万4,000円の減、これは賄材料費の減が主なものでございます。
次に、議案第４２号「平成２６年度遠賀町
地域下水道事業特別会計補正予算（第２号）」についてでございますが、歳入歳出それぞれ363万2,000円を減額し、予算総額を7,597万6,000円に致すものでございます。
歳入の主なものにつきましては、国庫支出金233万7,000円の減。繰入金で778万1,000円の減、これは基金からの繰入金の減でございます。繰越金で647万7,000円の増、これは前年度決算確定に伴う増でございます。
歳出につきましては、総務費で363万2,000円の減、これは一般管理費の減でございます。
次に、議案第４３号「平成２６年度遠賀町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」についてでございますが、歳入歳出それぞれ172万4,000円を減額し、予算総額を9,009万4,000円に致すものでございます。
歳入につきましては、収益的収入172万4,000円の減、これは前年度繰越金の増ならびに下水道分担金、下水道使用料及び基金からの繰入金の減が主なものでございます。
歳出につきましては、農業集落排水費172万4,000円の減、これは維持管理費の減によるものが主なものでございます。
次に、議案第４４号「平成２６年度遠賀町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」についてでございますが、歳入歳出それぞれ1,445万6,000円を減額し、予算総額を６億1,183万8,000円に致すものでございます。
歳入につきましては、収益的収入549万5,000円の減、これは雑入の増ならびに下水道使用料、一般会計からの繰入金及び消費税還付金の減が主なものでございます。資本的収入896万1,000円の減、これは受益者負担金収入及び前年度繰越金の増ならびに事業費確定に伴う国庫支出金、事業債及び一般会計繰入金の減が主なものでございます。
歳出につきましては、収益的支出で367万2,000円の減、これは維持管理費の減でございます。資本的支出1,078万4,000円の減、これは事業費確定に伴う管渠施設事業費及び事業債償還金の減によるものでございます。
なお、第２表においては、公共下水道管渠施設事業費の確定による起債限度額の変更を致しております。
次に、議案第４５号「平成２６年度遠賀町
土地取得特別会計補正予算（第１号）」についてでございますが、歳入歳出それぞれ７万5,000円を増額し、予算総額を36万5,000円に致すものでございます。
歳入につきましては、財産収入７万5,000円の増、これは基金利子の増でございます。
歳出につきましては、総務費７万5,000円の増、これは基金利子積立金の増でございます。
次に、議案第４６号「平成２６年度遠賀町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」についてでございますが、歳入歳出それぞれ405万6,000円を減額し、予算総額を２億8,665万1,000円に致すものでございます。
歳入の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料254万9,000円の減、繰入金269万6,000円の減、これは一般会計からの繰入金でございます。繰越金で113万5,000円の増、これは前年度決算確定に伴う繰越金の増でございます。
歳出につきましては、広域連合納付金405万6,000円の減、これは後期高齢者医療広域連合納付金の減でございます。
以上、概要を申し上げ、提案理由と致します。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
ここで、休憩をとります。10分からはじめます。お願いします。
─── 休憩 午前９時58分 ～ 再開 午前10時08分 ───
○議長（奥村守） それでは、再開を致します。
△日程第３７
議案第４７号「平成２７年度遠賀町
一般会計予算」を議題と致します。
ここで、議案第４７号の提案理由の説明を求める前に、平成27年度の施政方針演説を許します。町長。
◎町長（原田正武） 平成27年度の施政方針を述べるにあたりまして、平成26年度を振り返りますと、国の経済対策により、長期にわたる景気低迷から、ようやく景気回復の兆しが見えはじめてきたところであります。しかし、昨年４月の消費税率引き上げにより、個人消費は低迷しており、今後は景気回復を全国各地の隅々へ広げていくことや、国民一人一人が実感できるようにしていくことが、何より重要と言われています。
本町においては、町制施行50周年の節目の年を迎え、記念式典をはじめとするさまざまな記念事業を開催し、町民の皆さまとともに遠賀町の歴史を振り返り、50周年をお祝いできましたことは、非常に喜ばしいことでした。また、ＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路である、老良・上別府線川東地区１工区と駅南線が完成し、いよいよ南北の駅前広場を結ぶ自由通路とともに供用開始の運びとなりました。
さて、平成27年度は、安倍内閣が重点施策に掲げる地方創生への取り組みが、全国の自治体において一斉に動き出すこととなります。国は、昨年12月に、日本の人口問題を克服するため、中長期展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、これを実現するための今後５年間の基本目標や施策を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を取りまとめました。今後は、国と地方が一体となり、地方創生を中長期的視野に立って取り組むため、すべての自治体が「
地方版総合戦略」を策定することとなります。
本町と致しましても、こうした国政の流れを注視しつつ、活力と魅力ある遠賀町を築いていくため、地域の特性や可能性を活かした地方創生に取り組むとともに、第５次遠賀町総合計画に基づいた、将来を見据えた
まちづくりを推進するため、これまで以上に誠心誠意努力してまいる所存です。
以下、平成27年３月議会において、施政方針を述べさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
まず、大きなくくりでの１番目でございます。「自然と共生する快適な
まちづくり」でございます。
環境保全の推進。
「遠賀町環境基本計画」に基づく施策を継続し、本町の望ましい環境像「おだやかな心で育む水と緑のまち おんが」の実現を目指します。また、河川などの水質調査の継続、地域環境美化活動の促進に努めてまいります。
次に、河川・水路の整備と活用の促進です。
防災面や親水空間・水辺景観に配慮した西川の河川敷・堤防については、引き続き整備区域の延伸を国・福岡県へ働きかけてまいります。
また、西川における不法係留船については、平成23年度から計画的に国や福岡県が設定している重点的撤去区域により、新西川橋より上流の不法係留船対策が完了しました。今後も引き続き、国や福岡県と連携を図り、対策の促進に努めてまいります。
公園・緑地の利用促進でございます。
公園施設の長寿命化を図りながら、安全で安心して利用できる環境づくりを継続してまいります。
また、遠賀霊園緑地公園は、利用者のさらなる利便性の向上を図るため、休憩所の整備をしてまいります。
資源の有効活用の促進でございます。
ごみの分別と再資源化の徹底を図るため、広報おんがや遠賀町協働の
まちづくり出前講座で、町民への啓発や資源ごみ集団回収の促進を図ります。さらに、ダンボールコンポストによる家庭生ごみの堆肥化の促進及び電動式生ごみ処理機の購入費補助金の交付対象を一般家庭と同等程度の生ごみを排出する事業所へ拡大し、ごみの減量化に努めてまいります。
地球温暖化防止対策の推進でございます。
平成27年度より、家庭用太陽光発電施設設置補助金事業を開始し、再生可能エネルギー設備の導入を推進し、一般家庭における二酸化炭素排出量の抑制を図ります。また、「遠賀町再生可能エネルギー導入可能性調査」に基づき、中学校２校の体育館に太陽光発電システムを導入致します。
災害に強い
まちづくりの推進では、自主防災組織の地域における防災訓練や防災資機材の整備等の支援及び組織化されていない自治区の自主防災組織の設立促進を引き続き進め、地域防災力の向上を図ります。
また、アナログ無線サイレン吹鳴装置が平成28年５月末に使用期限を迎えるため、防災行政無線を活用したサイレン吹鳴を整備致します。
防災上の重要な役割を担う広渡排水機場の更新や戸切川の河川改修については、早期整備を福岡県へ働きかけてまいります。併せまして、戸切川と吉原川護岸整備の促進を図ります。
消費者行政の推進です。
駅前サービスセンター内にあります消費生活センターの相談スペースの充実のための改修を行い、消費生活相談員によるきめ細やかで専門性の高い対応を継続し、被害を未然に防ぐ啓発と相談事業を推進します。とくに、各地区への出前講座や、被害者の約６割を占める高齢者への啓発を強化します。さらに、現サービスの水準を維持しながら、広域的な消費生活相談体制の確立に向け、引き続き関係機関と検討してまいります。
下水道などの整備でございます。
農業集落排水事業・公共下水道事業・地域下水道事業・小型合併処理浄化槽設置事業の推進により、平成25年度末の汚水処理人口普及率は約94％になっています。一方で、水洗化普及率は約88％のため、引き続き早期接続の促進を図ってまいります。
公共下水道事業については、今後も計画的に事業計画区域の整備を推進します。地域下水道事業については、11団地のうち10団地が公共下水道への接続を完了し、残る田園団地についても平成28年度に接続を完了し、平成30年度までには浄化槽撤去を完了する予定です。また、小型合併処理浄化槽設置事業については、農業集落排水事業や公共下水道事業、地域下水道事業の区域外における水洗化を進める事業として、引き続き推進してまいります。
幹線道路の整備でございます。
一般国道３号今古賀交差点下り線改良事業については、すでに測量・設計作業に着手されており、早期完成へ向けて、事業促進を国へ働きかけてまいります。また、県道直方・芦屋線についても、歩行者の安全確保のため、実現可能な箇所から、整備を福岡県へ働きかけてまいります。
さらに、ＪＲ遠賀川駅南地区については、平成27年４月に供用開始する老良・上別府線川東地区１工区に続き、平成27年度より老良・上別府線川東地区２工区の整備事業に着手してまいります。
生活道路の整備でございます。
町道別府・上別府線の白毛踏切拡幅事業については、平成27年度中に踏切部分の拡幅工事完了を目指してまいります。また、生活道路については、蓮角団地と中央区団地内の側溝改良調査を行い、田園南・芙蓉・中央区内の道路改良事業に取り組んでまいります。
さらに、橋りょうについては「遠賀町橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、優先的に補修が必要な箇所から計画的に改修し、平成27年度については宮ノ沖橋の架け替え工事及び唐戸口橋の補修工事を行ってまいります。
安全・安心な住宅づくりの促進でございます。
地震による建築物倒壊などが原因で発生する被害を未然に防ぐとともに、町民の生命、身体及び財産を適切に保護するため、「遠賀町耐震改修促進計画」に基づき、国・福岡県の補助事業を活用して、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造戸建住宅の耐震改修の促進に引き続き努めてまいります。
公共交通の充実でございます。
町内を運行する遠賀町コミュニティバス運行事業と、ＪＲ遠賀川駅から町南部地域や鞍手町を経由し、直方市まで運行している西鉄バスに対する運行赤字補填を継続し、町内の交通移動手段の確保を図ります。さらに、遠賀町コミュニティバス運行事業については、平成27年10月の路線改正に向け、町内全体のさらなる交通利便性の向上を図ることのできる新たな路線網や運行手段などを検討し、実施してまいります。
ユビキタスネットワーク社会の推進でございます。
計画的に機器を更新しながら、地域イントラネットを活用して、安定した住民サービスの提供を行ってまいります。
さらに、「第２次遠賀町地域情報化計画」に基づき、遠賀町ホームページにおける行政情報サービスの提供と充実、行政手続きのオンライン化を進め、いつでも・どこでも・だれでも、行政情報サービスを利活用できる環境づくりに努めてまいります。
また、住民サービスの向上と行政サービスの効率化を図る社会保障・税番号制度のスムーズな導入のための条件整備とシステム構築をしっかりと行い、利活用の促進を図ります。
次に、２番目の「はつらつと生活できる
まちづくり」でございます。
まず、子育て支援環境の充実でございますが、平成27年４月に施行されます「子ども・子育て関連３法」の目的が確実に実行されるよう、平成27年度より「健康こども課」を新設致します。また、平成26年度に策定した「遠賀町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子どもの健やかな成長のために適切な環境が確保されるよう、幼児期の教育・保育、学童保育や病児・病後児保育をはじめとする地域の子ども・子育て支援等を総合的に推進してまいります。
遠賀町ふれあいの里センター内にある「ぐっぴい」は、保護者同士の交流や悩みを相談できる場として開設しておりますが、平成27年度からは開設日数を１回増やし、週４回とするとともに、平成26年度から遠賀町中央公民館多世代交流室で週１回開設している「おでかけぐっぴい」を継続し、子育て支援に努めてまいります。
また、遠賀町中央公民館や地区公民館などで子育てサロンを実施している子育て支援団体などへの支援継続と、虐待防止を視野に入れた６か月未満の子を持つ母親への育児支援を継続するとともに、子育て世代の交流に努めてまいります。
将来を担う子どもたちの健やかな成長と、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、現行の乳幼児・子ども医療制度の拡大による通院医療費の自己負担無料化を継続するとともに、従来より実施している保育料の負担軽減をさらに拡充し、子育てしやすい環境を整えます。
高齢者福祉サービスの充実でございます。
平成26年度策定の「遠賀町高齢者保健福祉計画」に基づき、超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの構築を図り、その実現に向けて取り組んでまいります。
介護保険制度は、平成27年度からの制度改正により、要支援１・要支援２の方々への事業が地域支援事業に移行するため、引き続き国・県・福岡県介護保険広域連合からの情報に注視し、介護予防事業のあり方を検討するとともに、多様なサービスの提供に向けた体制整備を行ってまいります。
高齢者福祉サービス事業については、遠賀町社会福祉協議会や関係機関と連携して取り組む介護予防や引きこもり防止のためのいきいきデイサービス、認知症予防講座と、在宅高齢者の見守りや食生活の改善に役立つ配食サービス事業などを継続してまいります。また、在宅医療を推進するため、医師会病院をはじめとする、町内の医療機関や介護事業者等と連携し、加齢に伴う筋力低下の防止に取り組んでまいります。
地域包括支援センターについては、地域の実情に合った高齢者支援策や処遇困難事例などに対して、きめ細やかな対応を継続し、地域ケア会議の充実を図りながら、町内事業者やケアマネジャーへの研修を実施し、在宅支援の向上を図ってまいります。
また、遠賀町ふれあいの里については、平成27年度より、指定管理者制度第３期目となり、これまでの経緯を活かした効果的な施設運営により、地域福祉の拠点として事業推進を図ってまいります。
遠賀町シルバー人材センターについては、引き続き新たな事業への展開や経費節減などを働きかけます。また、国の補助金削減に対応できる運営の確立や高齢者の生きがいづくり、働く場の確保を促してまいります。
さらに、各地区で活動する単位老人クラブ及び遠賀町老人クラブ連合会の活性化を図るため、会員増への支援と地域ボランティアの主体となるべく、人材の育成に努めてまいります。
障害者福祉サービスの充実でございます。
平成26年度策定の「第４期遠賀町障害福祉計画」に基づき、障害者がその有する能力及び適性に応じて、住み慣れた町で安心して日常生活を営むために必要な障害福祉サービスを受けられるように支援に努めてまいります。
遠賀郡４町で共同運営する障害者支援センターさくらは、建築から15年を迎え、長寿命化に対応できるよう、施設改修に係る実施設計を行います。また、施設改修と並行して、安定した運営が確保できていることを踏まえ、現在の委託先である事業者への経営移譲を視野に、４町で協議検討を進めてまいります。
障害者の地域生活支援については、遠賀郡内の障害者福祉施設と連携して、生活介護や社会との交流促進など、さまざまな福祉サービスを継続するとともに、相談支援事業の強化に努めてまいります。
また、障害児放課後等対策事業として、島門小学校の余裕教室で行っている障害児学童保育「にこにこクラブ」は、要望の多かった土曜日開設を平成27年３月より実施しているところですが、今後も事業を継続するとともに、利用者ニーズを把握しながら、事業のあり方の検討を行います。
遠賀郡４町で行っている児童デイサービスセンター「くすのき」は、平成27年４月から児童発達支援センターに移行し、保育所等訪問支援の追加や定数拡大などサービスを拡充して、課題となっておりました待機児童の解消を図り、引き続き郡内各町と連携をとりながら、障害児向けサービスの提供体制を確保してまいります。
母子保健事業の充実でございます。
妊婦の健康管理の充実、経済的負担の軽減を図るため、14回分の妊婦健診料の公費負担を継続します。また、妊婦相談事業や乳幼児の相談、健康診査を継続し、妊娠期や乳幼児期からの健康増進に努めるとともに、子育てへの不安を解消することで、安心して子育てできる環境整備に取り組み、少子化対策につなげてまいります。
また、幼児の発達障害に関する相談件数の増加に伴い、療育専門識者による療育指導や、幼児の状態を把握して親として適切な関わり方を学ぶ事を目的とした「なのはなる～む」を平成26年度から開始していますが、平成27年度は開催日数を増やして相談体制を充実し、子育てへの不安解消を支援してまいります。
健康診査事業の推進でございます。
各地区公民館での集団健診として特定健診や各種がん検診の同時実施、各医療機関での個別健診を継続するとともに、積極的な受診勧奨など、町民の健康維持を図るため、特定健康診査受診率の向上を図ります。また、特定健診受診後の結果相談会や訪問等で、生活習慣病予防や、必要な人を医療につなぐ重症化予防対策に努めてまいります。乳がん・子宮がん検診については、受診しやすい環境づくりとして、個別検診を導入しています。今後も、受診率向上に向け啓発を行うとともに、平成27年４月に新設されます健康こども課に国保年金係と健康対策係を配置し、連携をより一層深め、事業実施体制の強化を図ってまいります。
予防事業の充実でございます。
現在の予防接種法に基づいて行っている、ＢＣＧ・四種混合・麻しん・風しん・水痘・日本脳炎・高齢者インフルエンザ・高齢者肺炎球菌・子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌など、定期予防接種の必要性や普及啓発に努め、接種率の向上を図ってまいります。
地域福祉連携体制の充実でございます。
福祉ネットワーク網の充実を図るため、各地区に組織された福祉ネットワークを中心に、遠賀町社会福祉協議会・老人クラブ・ボランティア団体などとの連携強化を図るとともに、新たに構築する「あんしん地域づくり協議会」と連携して、認知症への対応など、安心して暮らせる
まちづくりを推進してまいります。
また、避難行動要支援者の中でも、特に支援が必要な人への個別支援体制を強化し、自主防災組織と連携しながら、高齢者や障害者が地域で安心して生活できる町を目指してまいります。
次に、３番目の「豊かな心を育む
まちづくり」でございます。
学校教育の推進では、本町の児童・生徒の平均学力は、全国学力調査や福岡県学力実態調査の結果によると、国や福岡県に比べておおむね高い水準です。しかし、学校間においては格差があり、教科によっては応用力が弱いものなど、課題も見受けられます。これらの課題の改善を学校教育の重要課題と位置づけ、今後も学力向上のために、各小中学校で行うさまざまな取り組みを支援してまいります。また、ＡＬＴ２名を各小中学校に継続配置し、児童生徒の英語能力の向上に努めてまいります。
学校給食センターについては、「遠賀町食育交流・防災センター整備基本計画」に基づき、平成27年度から平成28年度にかけて建築工事を行い、平成28年９月からの稼働を目指します。さらに、その運営についても、平成27年９月から調理部門の民間委託を導入し、安心・安全な給食の提供を第一に確保しながら、効率的な運営に取り組んでまいります。
また、学校や家庭との連携を図る、教育相談員などの専門的相談体制を継続し、特別支援学級の設置の検討など、さまざまなニーズに対して教育支援を推進してまいります。
学校施設の整備と活用でございます。
学校施設の計画的な整備として、遠賀中学校については平成27年度に再生可能エネルギー導入工事と併せて屋根防水工事を、また、遠賀南中学校については遠賀中学校と同じく再生可能エネルギー導入工事を行います。また、屋内運動場の非構造部材の耐震調査を実施し、児童・生徒が、安全・安心な学校生活を送ることができる学校施設の整備に精力的に取り組んでまいります。小中学校の空調整備については、関係機関に予算要望を行い、事業を進めてまいります。
生涯学習の機能の充実でございます。
「遠賀町生涯学習
まちづくり基本構想・基本計画」に基づき策定しました、「遠賀町生涯学習
まちづくり実施計画」における施策の進捗管理を行い、引き続き、生涯学習活動を支援してまいります。生涯学習の拠点施設である遠賀町中央公民館においては、文化祭やさまざまな講座・教室を継続し、また、生涯学習の関連施設である遠賀町立図書館においては、指定管理者と連携して、おはなし会や講演会など定例イベントの継続と各種事業の充実を図り、「だれもが、いつでも、どこでも」学ぶことができる生涯学習の
まちづくりを推進してまいります。遠賀コミュニティーセンターについては、平成27年度に大規模改修工事を行い、多目的トイレやベビールームを整備し、だれもが利用しやすい施設として、機能強化を図ります。また、遠賀体育センターのトレーニング室に空調設備を設置し、利用環境の向上を図ってまいります。
地域教育力の再生でございます。
地区公民館対抗行事や公民館施設補助など、地区公民館活動に対する支援を継続し、公民館相互の連携強化とコミュニティ活動の活性化を図ってまいります。
スポーツ・レクリエーションの推進でございます。
平成26年度から指定管理者制度を導入した遠賀総合運動公園においては、指定管理者と連携して、民間の活力を活かしながら、さらなる利用者サービスの向上と効率的な施設運営を行ってまいります。また、遠賀川漕艇場の有効活用を図るため、引き続き、おんがレガッタへの参加促進と漕艇事業の普及啓発に努めてまいります。
文化財の保存・活用でございます。
ふれあいの里の敷地内に整備した文化財収蔵室と事務室においては、文化財の一元的な管理とさらなる活用に努めてまいります。また、本町の天然記念物である蟹喰池の「オニバス」再生事業については、引き続き、関係機関と協力して、事業を推進してまいります。さらに、若松地区の急傾斜地に所在する埋蔵文化財について、文化財の保護と急傾斜地崩壊対策事業との調整が図られるよう、試掘・確認調査を実施致します。
次に、４番目の「にぎわいのある
まちづくり」でございます。
農業振興への支援としては、本町の農業の中心である土地利用型農業の持続的発展を図るため、水稲・麦・大豆の優良品種の種子補助や農業機械等の購入補助などを継続し、安定的農業経営の基盤となる経営規模の拡大につなげます。また、農業委員会や認定・志向農業者連絡協議会等の関係機関との連携を強化し、耕作放棄地の解消、新規就農者の促進及び地域営農組織等の法人化支援を図り、担い手の育成と農業の活性化を図ってまいります。
農業収益の確保でございますが、本町の基幹産業である農業の将来については、国の新たな農業・農村施策に則して、米・麦・大豆を基軸とする土地利用型農業を推進します。また、人・農地プランにおいて各地域との協議を通じて、国・福岡県や町独自の補助事業の活用を促し、効率的な栽培に向けての農地集積と圃場整備を図ることで、高品質・多収量につなげ、生産者の所得増を目指してまいります。
また、地元農産物を特産品として商品化した「夢れんげ」「赤しそドリンク」「なたね油」については、生産団体などと連携を強化し、２次加工事業所の開拓に取り組み、ブランド化事業の民間への移譲の試みを進めます。さらに地産地消を第一にしつつも、安全安心で地元に愛される特産品として、さまざまなイベントで積極的にＰＲをし、販路拡大を図るなど、ブランド化を推進してまいります。
農業農村整備事業の推進でございます。
農村災害対策の重要な役割を担う虫生津排水機場については改修工事に着手し、高家排水機場については平成27年度中に実施設計を行う予定となっています。今後も、国・県と連携を図りながら、両排水機場の再整備に向けた事業を促進してまいります。
また、地域の生産組織が主体となった農地改良事業については、関係者などとの連携を図りながら、推進してまいります。
次に、中心市街地・商店街の活性化でございます。
新たな産業の育成については、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を遠賀郡内共同で策定し、郡内の各町と各商工会、各金融機関等とが立ち上げた「おんが創業支援協議会」を核として、起業塾や
創業セミナー等を広域的に行い、創業予定者の掘り起こしを行うとともに、地域ニーズや空店舗情報を積極的に発信します。
また、新たに制定する
企業誘致条例をもとに、既存の町内企業の事業拡大や、県道沿線、駅南地区、駅前の商業地域等への企業誘致を目指します。
一方、地域消費活動に有効なプレミアム商品券への助成を拡大し、継続してまいります。また、商工会や商店街組合と連携し、「遠賀町商店街振興計画」の見直しに着手するため、補助事業を活用した産官学連携事業について調査研究を進め、より実効性のある取り組みを見出してまいります。
買い物困難者対策である移動販売事業は、グリーンコープ生協やＪＡ北九との連携強化を図り、現在、南部地区を中心とした５地区11拠点での実施に加え、北部・中部地区での事業展開を図り、買い物環境の改善を目指します。
遠賀川駅前サービスセンターは、産業振興係が常駐し、より地域に根差した取り組みを進め、町民の利便性の向上と町の活性化を図る施設として、便利で気軽に立ち寄ることができるスペースづくりに努めるとともに、関係団体と連携しながら、有効活用に努めてまいります。
幹線道路沿線の効率的な土地活用の推進でございます。
宮田・遠賀線沿いにある遠賀南中学校北側用地の一部では、平成28年９月の稼働を目指して、給食センターに防災拠点機能と交流センター機能を併せ持つ複合施設「遠賀町食育交流・防災センター」の建設が進んでいます。引き続き、高家地区の未利用地とあわせて、今後の活用形態について検討してまいります。
駅南地区の新たな
まちづくりの推進でございます。
ＪＲ遠賀川駅南地区については、平成27年度に土地区画整理事業調査事業に着手し、平成26年度に発足した遠賀川駅南土地区画整理準備組合と協議・連携を図り、「遠賀川駅南地区
まちづくり構想」や「遠賀町都市計画マスタープラン」に基づく
まちづくり事業を進めてまいります。
今後の具体的な土地活用については、遠賀川駅南土地区画整理準備組合と連携を図りながら、組合施行による区画整理事業を核と位置付け、推進支援体制を強化し、さらなる駅南地区の開発促進を図ってまいります。
５番目に、「自立した
まちづくり」でございます。
広報・広聴活動の充実でございますが、町民への行政情報の発信源である広報おんがや遠賀町ホームページについては、「読みたくなる」「見たくなる」ようレイアウトを工夫し、内容の充実と分かりやすい表現を徹底します。とくに、遠賀町ホームページについては、新鮮な行政情報の提供に努めてまいります。
広聴活動については、「町長への手紙」「ご意見箱」などによる迅速かつ丁寧な対応を継続するとともに、遠賀町協働の
まちづくり出前講座での町事業の内容や進捗状況などの発信に努め、行政施策の理解を求めてまいります。
住民参加の促進でございます。
協働の
まちづくり推進をするため、遠賀町がんばる地域
まちづくり事業を継続するとともに、多くの団体などが事業を活用してもらえるよう、積極的にＰＲしていきます。特に、ハード事業の「魅力ある
まちづくり整備事業」は、活用促進のため、ＰＲに努めます。
また、毎年多くの利用がある遠賀町協働の
まちづくり出前講座は、全課においてメニューを設定していますが、住民ニーズの把握と内容の充実に努め、町政への参加を促進し、協働の
まちづくりを進めてまいります。
次に、人権啓発の強化でございます。
人権教育・啓発の推進については、平成26年度策定の「遠賀町人権教育・啓発基本計画」に基づき、「遠賀町人権教育・啓発実施計画」を策定し、人権啓発やあらゆる人権課題の解決に取り組んでまいります。
男女共同参画社会の推進でございます。
平成25年４月に施行した「遠賀町男女共同参画推進条例」並びに平成26年度策定の「遠賀町男女共同参画社会推進計画」に基づき、これまでの取り組みを継続しながら、男女共同参画を積極的に推進し、男女が共にあらゆる分野に参画できる活力ある
まちづくりを目指してまいります。
国際交流の推進でございます。
人権施策や生涯学習施策などのさまざまな施策と協調しながら、多文化共生への理解を深めます。小中学校においては、児童・生徒が国際化に柔軟に対応できる能力を身につけるための国際理解教育を推進してまいります。また、平成27年度にコーディネーターを配置し、遠賀町国際交流協会の設立に向けた検討を行ってまいります。
行政運営の健全化・効率化でございます
「第５次遠賀町総合計画」に基づき、「笑顔と自然あふれるいきいき“おんが”～みんなで育む絆のまち」を町のあるべき将来像として
まちづくりを推進してまいります。また、「まち・ひと・し
ごと創生法」に基づき、人口減少対策や地方創生を目的とする本町の人口ビジョンや総合戦略の策定を進めます。
行財政改革については、本町の集中改革プランである「第３期遠賀町自立推進計画」に基づき、施策を推進し、より一層の行財政運営の健全化・効率化、より一層の行政サービス向上、行政基盤の強化に努めてまいります。
また、高度情報化の広域的な対応として、「北部九州情報化推進協議会」による総合行政情報システムの共同利用をさらに進めるとともに、社会保障・税番号制度の平成28年１月からの利用開始に向けて、共同利用のメリットを最大限活用できるように業務の効率化に努めてまいります。
職員の人事管理については、今後も計画的な職員採用を行うとともに、人材育成と有機的につながる人事評価制度の導入及び人材育成方針の見直しを行い、職員の資質や能力の向上など、育成に努めてまいります。
財政運営の健全化・効率化でございます。
遠賀町財政計画に基づき、補助金などの特定財源を中心とした歳入の確保や、さまざまな基金の有効活用を図ってまいります。
歳出を削減するため、引き続き補助金などの歳入を確保する一方、今後も扶助費や施設の維持管理経費及び下水道整備などのインフラ整備費が増えるため、経常的経費の一層の削減と効果的・効率的な事業への投資を図り、財政状況の弾力化に努めてまいります。また、平成27年度に新公会計システムを整備し、財務諸表から得られる情報を財務マネジメントに活用していくことで、トータルコストの縮減や平準化を図るとともに、平成26年度策定の「公共施設マネジメント計画」を活用し、計画的かつ効率的な公共施設管理を進めるなど、中長期的な視点に立った健全な財政運営を進めてまいります。
自主財源の確保及び本町のＰＲの観点から、昨年12月に「豊かなふるさとおんが寄附金」について返礼品の取り扱いを開始しましたが、引き続き取り組みを進めてまいります。
基礎自治体である本町は、町民に最も近い行政の責務として、一層の行財政改革に努め、財政基盤の強化と適正な行政サービスが提供できる持続可能な
まちづくりを推進してまいります。
広域行政の推進でございます。
遠賀・中間地域広域行政事務組合の円滑かつ着実な事業推進を促し、その「行財政改革実施計画」の進捗管理を１市４町で行ってまいります。
また、遠賀郡４町と中間市、北九州市を構成団体とする北九州都市圏広域行政推進協議会や、遠賀郡４町と中間市、直方・京築地区などの17団体で構成される福岡県北東部地方拠点地域整備推進協議会においても、地域的・広域的な取り組みを推進してまいります。
さらに、福岡県や遠賀郡４町・中間市で取り組んでいる遠賀・中間広域連携プロジェクトについては、四つのプロジェクト事業のうち、本町の魅力発信と遠賀・中間地域にとって効果的な事業を選択し、地域の活性化につなげてまいります。
以上、平成27年度の施政方針を述べさせていただきました。
冒頭で述べましたとおり、平成27年度より、地方創生が本格的に始動致します。日本がかつての高度経済成長期のような活力を取り戻すためには、何より地方が元気になることが不可欠であります。
今後、国は地方創生のため、さまざまな施策を展開するとしておりますが、真に地方が元気になるためには、地方がこれまで以上に自ら責任を持ち、自らの意思で行動することが必要であると言えます。
遠賀町が一層飛躍できるよう、創意工夫による施策を進め、資源と人情が豊かなふるさと「遠賀町」を今後も引き続き発展させるため、町民と行政が一体となって、魅力と活力あふれた
まちづくりを目指す所存でございます。
今後とも、議員の皆さまの町政に対するより一層のご支援・ご協力を重ねてお願い申し上げまして、27年度の施政方針とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（奥村守） 以上で、町長の施政方針演説は終了致しました。
議案第４７号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（原田正武） 議案第４７号に対する提案理由の説明を申し上げます。「平成２７年度遠賀町
一般会計予算」についてでございます。本年度予算額71億7,153万5,000円、前年度予算額61億7,968万9,000円、対前年度比９億9,184万6,000円(16.1％)の増でございます。
歳入歳出の主なものを、款を追って説明致します。
歳入につきましては、町税19億1,002万9,000円、前年対比1,655万7,000円の減、これは町たばこ税の増ならびに町民税及び
固定資産税の減が主なものでございます。地方譲与税で6,500万円、前年対比増減なし。利子割交付金450万円、前年対比100万円の減。配当割交付金700万円、前年対比300万円の増。株式等譲渡所得割交付金100万円、前年対比増減なし。地方消費税交付金２億8,000万円、前年対比2,000万円の増。ゴルフ場利用税交付金1,900万円、前年対比100万円の減。自動車取得税交付金1,100万円、前年対比増減なし。地方特例交付金1,200万円、前年対比100万円の増。地方交付税13億6,723万8,000円、前年対比4,059万3,000円の増、なお、ここで財源の調整を致しております。交通安全対策特別交付金で350万円、前年対比増減なし。分担金及び負担金２億1,730万2,000円、前年対比559万9,000円の増、これは民生費負担金の増でございます。使用料及び手数料6,187万7,000円、前年対比74万7,000円の減。国庫支出金12億9,803万8,000円、前年対比４億4,954万3,000円の増、これは民生費負担金及び教育費補助金の増ならびに総務費補助金及び土木費補助金の減が主なものでございます。県支出金で５億959万2,000円、前年対比4,175万7,000円の増、これは民生費負担金、農林水産業費補助金、教育費補助金及び総務費委託金の増ならびに総務費補助金、民生費補助金及び土木費補助金の減が主なものでございます。財産収入で1,312万5,000円、前年対比298万9,000円の減。寄附金で５万1,000円、前年対比495万円の減。繰入金４億7,751万2,000円、前年対比１億3,334万8,000円の増、これは財政調整基金、
灌漑排水施設維持管理運営基金、乳幼児・子ども医療費助成事業基金、教育関係施設基金及び学校給食事業基金の増ならびに職員退職準備基金及び
まちづくり基金の減が主なものでございます。繰越金で１億円、前年対比2,000万円の増。諸収入7,287万1,000円で、前年対比924万9,000円の増、これは雑入の増が主なものでございます。町債７億4,090万円、前年対比２億9,500万円の増、これは教育債の増ならびに土木債及び臨時財政対策債の減でございます。
歳出につきましては、議会費１億1,467万4,000円、前年対比37万9,000円の減。総務費で７億341万6,000円、前年対比１億6,877万8,000円の減、これは電算費の増ならびに財産管理費及び企画費の減が主なものでございます。民生費24億2,492万9,000円、前年対比１億2,686万9,000円の増、これは社会福祉総務費、老人福祉費、障害福祉費、介護保険推進事業費及び児童運営費の増ならびに児童福祉総務費の減が主なものでございます。衛生費で４億8,389万8,000円、前年対比3,962万1,000円の減、これは予防費の増ならびに環境衛生費及び清掃総務費の減が主なものでございます。労働費で2,000円、前年対比増減なし。農林水産業費２億3,052万2,000円、前年対比7,202万9,000円の増、これは農業振興費、高家排水機維持費の増ならびに水利施設管理費の減が主なものでございます。商工費で2,183万4,000円、前年対比1,161万1,000円の減、これは商工業振興費の減が主なものでございます。土木費で７億2,836万5,000円、前年対比6,470万4,000円の減、これは住宅管理費及び都市計画総務費の増ならびに道路新設改良費、老良・上別府線改良事業費及び交通結節点改善事業費の減が主なものでございます。消防費で２億4,167万1,000円、前年対比2,860万1,000円の増、これは非常備消防費及び災害対策費の増が主なものでございます。教育費16億7,228万7,000円、前年対比10億9,148万3,000円の増、これは事務局費、小学校管理費、中学校施設整備事業費及び総合運動公園管理費の増ならびに公民館費及び保健体育総務費の減が主なものでございます。災害復旧費100万円、前年対比増減なし。公債費５億2,893万6,000円、前年対比4,204万3,000円の減。諸支出金1,000円、前年対比増減なし。予備費2,000万円、前年対比増減なし。
また、第２表におきましては、麦・大豆優良品種種子補助金ならびに減減米栽培のれんげ種子補助金の
債務負担行為の設定を致しております。
また、第３表におきましては、公共事業等債限度額４億2,590万円、臨時財政対策債限度額２億7,500万円、緊急防災・減災事業債2,000万円ならびに地域活性化事業債2,000万円の設定を致しております。
以上、概要を申し上げ、提案理由と致します。なお、詳細につきましては、委員会で担当課長に説明させますので、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
△日程第３８
議案第４８号「平成２７年度遠賀町
国民健康保険事業特別会計予算」、
△日程第３９
議案第４９号「平成２７年度遠賀町
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」、
△日程第４０
議案第５０号「平成２７年度
遠賀霊園事業特別会計予算」、
△日程第４１
議案第５１号「平成２７年度遠賀町
学校給食事業特別会計予算」、
△日程第４２
議案第５２号「平成２７年度遠賀町
地域下水道事業特別会計予算」、
△日程第４３
議案第５３号「平成２７年度遠賀町
農業集落排水事業特別会計予算」、
△日程第４４
議案第５４号「平成２７年度遠賀町
公共下水道事業特別会計予算」、
△日程第４５
議案第５５号「平成２７年度遠賀町
土地取得特別会計予算」、
△日程第４６
議案第５６号「平成２７年度遠賀町
後期高齢者医療特別会計予算」を一括して議題と致します。議案第４８号から議案第５６号に対する提案理由の説明を求めます。町長。
◎町長（原田正武） 特別会計予算に係る議案第４８号から議案第５６号までの提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第４８号「平成２７年度遠賀町
国民健康保険事業特別会計予算」についてでございますが、本年度予算額27億4,237万8,000円、前年度予算額24億8,501万1,000円、対前年度比２億5,736万7,000円(10.4％)の増でございます。
歳入の主なものにつきましては、国民健康保険税３億8,950万円。国庫支出金５億4,928万7,000円、これは療養給付費等負担金及び財政調整交付金等でございます。療養給付費等交付金7,615万3,000円。前期高齢者交付金７億4,083万7,000円。県支出金１億6,892万2,000円、これは県の調整交付金等でございます。共同事業交付金５億8,252万6,000円。繰入金１億9,364万3,000円、これは一般会計からの繰入金が主なものでございます。繰越金で4,000万1,000円でございます。
歳出の主なものにつきましては、総務費で2,062万6,000円。保険給付費で16億9,758万2,000円、これは各種療養給付費及び高額療養費が主なものでございます。後期高齢者支援金２億8,639万円。共同事業拠出金６億1,674万6,000円、保健事業費1,293万3,000円。介護納付金１億137万7,000円。予備費500万円でございます。
次に、議案第４９号「平成２７年度遠賀町
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」についてでございますが、本年度予算額869万3,000円、前年度予算額848万2,000円、対前年度比21万1,000円(2.5％)の増でございます。
歳入の主なものにつきましては、繰入金562万4,000円、これは基金からの繰入金が主なものでございます。諸収入279万2,000円、これは貸付金の元利収入でございます。
歳出につきましては、総務費で693万2,000円。公債費166万1,000円、これは借入金の償還金でございます。予備費で10万円でございます。
次に、議案第５０号「平成２７年度
遠賀霊園事業特別会計予算」についてでございますが、本年度予算額7,945万1,000円、前年度予算額１億5,446万3,000円、対前年度比7,501万2,000円(48.6％)の減でございます。
歳入の主なものにつきましては、使用料及び手数料で2,124万4,000円。国庫支出金617万9,000円、これは霊園園路整備工事に伴う国庫補助金でございます。財産収入125万7,000円。繰入金4,977万円、これは管理運営基金からの繰入金でございます。繰越金100万円でございます。
歳出につきましては、総務費7,745万1,000円、これは霊園園路整備に伴う工事請負費及び運営基金元金積立金が主なものでございます。予備費で200万円でございます。
次に、議案第５１号「平成２７年度遠賀町
学校給食事業特別会計予算」でございます。本年度予算額８億886万1,000円、前年度予算額１億4,127万7,000円、対前年度６億6,758万4,000円(472.5％)の増でございます。
歳入の主なものにつきましては、分担金及び負担金で7,419万4,000円、これは給食費の保護者負担金でございます。繰入金で７億3,454万6,000円、これは一般会計からの繰入金でございます。
歳出につきましては、総務費８億806万1,000円、これは食育交流・防災センターを建設するための工事請負費や給食の賄材料費が主なものでございます。予備費で80万円でございます。
また、第２表として、遠賀町食育交流・防災センター建設事業及び
給食センター調理業務委託料の
債務負担行為の設定をしております。
次に、議案第５２号「平成２７年度遠賀町
地域下水道事業特別会計予算」についてでございます。本年度予算額7,092万1,000円、前年度予算額7,947万3,000円、対前年度比855万2,000円(10.8％)の減でございます。
歳入の主なものにつきましては、使用料及び手数料3,570万1,000円。国庫支出金1,500万円。繰入金1,907万7,000円、これは施設改修基金からの繰入金でございます。
歳出につきましては、総務費7,042万1,000円、これは団地浄化槽の管理費と公共下水道へ接続するための管路改築工事費が主なものでございます。予備費で50万円でございます。
次に、議案第５３号「平成２７年度遠賀町
農業集落排水事業特別会計予算」についてでございますが、本年度予算額9,243万6,000円、前年度予算額9,181万8,000円、対前年度比61万8,000円(0.7％) の増でございます。
歳入につきましては、収益的収入9,243万6,000円、これは使用料収入、一般会計繰入金及び農業集落排水施設改修基金繰入金が主なものでございます。
歳出につきましては、農業集落排水費として9,193万6,000円、これは施設の維持管理費と借入金の償還金でございます。予備費で50万円でございます。
次に、議案第５４号「平成２７年度遠賀町
公共下水道事業特別会計予算」についてでございます。本年度予算額５億6,792万4,000円、前年度予算額６億2,612万9,000円、対前年度比5,820万5,000円(9.3％)の減でございます。
歳入につきましては、収益的収入１億9,661万1,000円、これは下水道使用料及び一般会計繰入金が主なものでございます。資本的収入３億7,131万3,000円、これは国庫補助金、事業債及び一般会計繰入金が主なものでございます。
歳出につきましては、収益的支出１億3,675万1,000円、これは下水道施設の維持管理経費が主なものでございます。資本的支出４億3,067万3,000円、これは管渠施設工事費、借入金の償還金が主なものでございます。予備費で50万円でございます。
また、第２表におきましては、公共下水道事業債、限度額１億1,570万円の設定を致しております。
次に、議案第５５号「平成２７年度遠賀町
土地取得特別会計予算」についてでございますが、本年度予算額5,035万円、前年度予算額29万円、対前年度比5,006万円(17262.1％)の増でございます。
歳入の主なものにつきましては、繰入金5,012万9,000円、これは基金からの繰入金が主なものでございます。財産収入22万円、これは基金の利子収入が主なものでございます。
歳出の主なものにつきましては、総務費5,029万9,000円、これは一般会計繰出金及び基金利子積立金が主なものでございます。予備費で５万円でございます。
次に、議案第５６号「平成２７年度遠賀町
後期高齢者医療特別会計予算」についてでございますが、本年度予算額３億628万6,000円、前年度予算額２億9,069万1,000円、対前年度比1,559万5,000円(5.4％)の増でございます。
歳入の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料２億4,038万3,000円、繰入金6,538万円、これは一般会計からの繰入金でございます。
歳出の主なものにつきましては、総務費で1,131万円。広域連合納付金で２億9,477万5,000円でございます。
以上、概略を申し上げ、提案理由と致します。なお、詳細につきましては、各委員会で担当課長に説明させますので、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（奥村守） 何か発言がある。
◎町長（原田正武） 訂正。読み間違え、申し訳ございません。
○議長（奥村守） 町長。
◎町長（原田正武） すいません。議案第５０号「平成２７年度
遠賀霊園事業特別会計予算」の中で、対前年度比のところを少し私が読み間違えたようにありますので、もう一度、読み返させていただきたいと思います。
頭から申し上げます。
議案第５０号「平成２７年度
遠賀霊園事業特別会計予算」でございますが、本年度予算額7,945万1,000円、前年度予算額１億5,446万3,000円、対前年度比7,501万2,000円(48.6％)の減でございます。
申し訳ありません。訂正させていただきたいと思います。
○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
△日程第４７
発委第１号「
遠賀町議会委員会条例の一部改正について」を議題と致します。発委第１号に対する趣旨説明を求めます。議会運営委員会委員長、堅田繁君。
◎議会運営委員会委員長（堅田繁） それでは、議会運営委員会が提出を致しました、発委第１号「
遠賀町議会委員会条例の一部改正について」、趣旨説明を行います。
平成26年１月の臨時会におきまして、
遠賀町議会議員定数条例を改正致しました。改選後の議員定数を13名にしたことに伴い、改選後の第一常任委員会の委員定数を１名減の６名に致す改正と、改選後の広報調査特別委員会を常任委員会化するための条例改正でございます。
また、併せまして平成27年４月１日から実施される機構改革に伴い、第二常任委員会が所管する課名の変更及び「
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が、平成27年４月１日から施行されることに伴い、条例を整備するものでございます。
何卒、ご審議の上に、ご賛同いただきますことを、心から申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます
○議長（奥村守） 以上で、趣旨説明は終了致しました。
以上で、本日の日程は終了致しました。本日は、これにて散会を致します。一同起立。礼。ご苦労さまでした。
─── 散会 午前11時18分 ───...