遠賀町議会 2008-09-10
平成２０年第 ５回定例会−09月10日-03号
平成２０年第 ５回定例会−09月10日-03号平成２０年第 ５回定例会
平成２０年 第５回
遠賀町議会定例会会議事録 平成２０年 ９月１０日
１．議長の氏名 濱之上 喜 郎
２．説明のため出席した者の氏名・職
町長 木 村 隆 治
副町長 原 田 正 武
教育長 大 村 信 義
総務課長 行 事 和 美
行政経営課長 桜 井 潔
まちづくり課長岩河内 孝 寿
会計管理者 花 田 京 次
税務課長 石 松 昭
住民課長 善 明 康士郎
福祉課長 吉 村 哲 司
環境課長 桝 田 勲
生涯学習課長 田 中 幸 男
学校教育課長 山 崎 崇 信
建設課建設係長永 田 弘 幸
都市開発推進室長補佐
島 本 和 彦
３．書記の氏名
丸 井 力 夫
議会事務局長
平 田 多賀子
事務局次長
４．議員の出欠 （出席 ／・ 欠席 △）
┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名 │
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│ ／ │１番 │堅 田 繁││ ／ │７番 │石 松 守││ ／ │１３番│奥 村 守│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │２番 │三 原 光 広││ ／ │８番 │舛 添 清 美││ ／ │１４番│濱之上 喜 郎│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │３番 │古 野 修││ ／ │９番 │宮 迫 高 志││ ─
│ │ │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │４番 │平 見 光 司││ ／ │１０番│森 繁 義││ ─
│ │ │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │５番 │萩 本 悦 子││ ／ │１１番│二 村 義 信││ ─
│ │ │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │６番 │浜 岡 峯 達││ ／ │１２番│柴 田 征一郎││ ─
│ │ │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘
第５回 ９月
遠賀町議会定例会
議事日程 （第３号）
平成２０年 ９月１０日（水）午前９時 開議
再 開
日程第１ 一 般 質 問
散 会
平成２０年第５回９月定例会（日程第３号）
招集年月日 平成20年９月10日（水）
─── 開議 ９時 00分 ───
○議長（濱之上喜郎） 開会に先立ちましてお知らせいたします。建設課の桝田課長が公用のために本日の議会を欠席いたしております。
都市計画推進室の川原室長も公務のため欠席しておりますので代理の建設課は
永田建設係長と
都市計画推進室の
島本室長補佐が出席しておりますのでお知らせいたしていきます。おはようございます。（「おはようございます」の声）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
△日程第１
これより通告順に従い、一般質問を許します。１番。初めに、５番議員、
萩本悦子君。
◆５番議員（
萩本悦子） おはようございます。５番議員、
萩本悦子です。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、順次質問致します。
今回は、本町における
男女共同参画政策についてお尋ね致します。
皆さん、既に
十分御存知のように、
男女共同参画社会の実現は21世紀の我が国の社会を決定する最重要課題として位置づけられています。本町においても現在、平成19年度に策定された
男女共同参画社会実施計画に基づいての取り組みがなされているところです。
私は、昨年の９月議会で本町における
男女共同参画の取り組みについて質問を行いましたが、ちょうど１年たった現在の状況をお尋ね致します。
まず第１に、
男女共同参画条例の制定についてです。
私は昨年、条例の制定について提案し、町長より検討するとの御答弁をいただきました。その後、現在に至るまでどのような取り組みがなされたのかお尋ね致します。
次に、
計画立案段階から女性の意見を取り入れる
仕組みづくりについてお尋ね致します。
男女共同参画の実現に向けては、方針決定の場や意思決定の場に女性が参画し、
計画立案がなされることが重要です。現在、遠賀町においては、
女性職員の管理職の比率は、平成20年７月７日現在で11％です。
計画立案からの女性の参画については、今後、行政として啓発を行っていくことが大切ですが、その前段として、役場自体が
女性職員の管理職への登用を推進し、町内の事業所や地域の模範となるように変わっていかなければなりません。これからは、女性の視点からの行政も大きなポイントとなってきます。そこで、２点目として、
女性職員の登用について、町長のお考えをお尋ね致します。
また、昨年お尋ね致しました
審議会等の女性の登用についてですが、平成20年４月１日現在の遠賀町の女性の登用率は13％です。県内66市町村中55位です。昨年よりも1.4ポイントの減です。2020年までに女性の登用率を30％にしようという国の目標達成には、甚だ心もとない気が致します。そこで、
審議会等における女性の登用についてもあわせて町長にお尋ね致します。
第３点は、女性の
人材育成についてです。
この点につきましては、昨年、町長、教育長より、啓発を行っていく旨の御答弁をいただきました。私も女性がその能力を生かして地域の
町づくりに携ることが重要であり、そのためには
教育委員会と
まちづくり課が連携をとって、その仕組みを整理していかなければならないと考えます。そこで、遠賀町行政のトップである町長に、この１年間、女性の
人材育成に対してどのような取り組みを行ったのかをお尋ね致します。
そして、最後になりますが、
男女混合名簿について教育長にお尋ね致します。
我が国の学校では、長い間、男女別、
男子優先名簿を用いてきました。しかし、男女を分けて、男性を先に並べるような名簿は、学校以外の場ではほとんど目にすることはありません。
男女混合名簿は、合理的な理由がない男女の区別や分離を学校生活の中からなくしていくために導入されましたが、
男女混合名簿についてどのように感じられているのか教育長にお尋ね致します。
以上４点、町長、教育長の御答弁をお願い致します。以後の質問は自席にて行います。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」の声）それでは、
萩本議員の質問に対する答弁を致したいと思います。
まず最初に、
男女共同参画条例制定に向けての取り組みについてということでございますが、本町では平成16年３月に、
男女共同参画社会推進計画及び
実施計画を策定し、
男女共同参画の推進を図っているところであります。この中で、
男女共同参画意識を育てる人づくりを基本方針と掲げて、
男女共同参画条例の制定を取り組みの目標の一つと致しております。
条例につきましては、条例を効果あるものとするため、条例を制定する前段として、
実施計画に基づく事業を着実に実行し、十分に
男女共同参画を推進できる
体制づくりを進めることが必要だというふうに考えております。
また、
男女共同参画条例の制定を含め、
男女共同参画の個々の事業について、
男女共同参画審議会及び
男女共同参画ワーキングチームで実施状況の把握や進行管理の確認を行いながら取り組んでおり、条例の制定は事業実施の延長線上にあると考えております。
21年度には、これまでの取り組みの検証を踏まえるとともに、
ＤＶ防止法に基づく対策等の必要が生じたために、
推進計画及び
実施計画の見直しをする予定に致しております。その中で条例に向けての協議を行われれば、そういうふうなことで、少し条例の検討を入っていくだろうというふうに考えております。
２番目に、女性の登用ということでございます。
女性職員の
管理職登用についてということでございますが、まず９月１日現在の本庁の
女性職員の状況でございますが、
一般職職員118名中、
女性職員は34名で、その割合は28.8％でございます。また、係長職では29名中、
女性職員は９名で、その割合は31.0％。課長補佐及び課長職では18名中、
女性職員は２名で、その割合は11.1％となっております。
また、職員の昇任につきましては、当該職員の勤務成績や能力などを総合的に判断して行っておるところで、性別により特別な扱いは行わず、平等の取り扱いを原則と致しております。
また、
審議会等の女性登用についてですが、これにつきましては、今
萩本議員の御案内のとおり、まだまだ登用率が少ない。また、逆に言うと、今回もお願いをしてもなかなか、お願いをしても受けていただけないという状況もまだまだございます。そういうふうな部分では、今後、先ほども申されましたように、20年30％という国の方針に基づくところに目標掲げながら、今後いろんなところを通じて頑張ってまいりたいというふうには考えております。
女性の
人材育成についてということでございますが、
男女共同参画社会推進実施計画の中で、男女がともに活躍できる
社会環境づくりの基本方針のもとに、女性の
人材育成を図るために
リーダー育成研修会の実施、それから地域や活動団体からの
人材発掘、
女性研修の翼への参加促進を３つの主要事業に掲げておるところであります。
リーダー育成研修会の実施では、本年度から
男女共同参画セミナーを開催するとともに、県や
先進自治体でのセミナーへの参加助成を行い、
人材育成の推進に努めておるところであります。
地域や活動団体からの
人材発掘では、生涯学習活動や
ボランティア活動を初め、
女性リーダー育成研修会への参加、
各種イベントでの共同開催、行政施策に対する
パブリックコメント等の協働の
町づくりを進めておりますので、このような活動が
人材発掘につながっていくと考えております。
県が実施している
女性研修の翼への参加促進では、毎年、広報を通じて参加案内を致しておるところでありますが、今年度は応募がありませんでしたが、今後も参加促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上で、質問に対する第１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） おはようございます。それでは、
萩本議員の第４点目にあります
男女混合名簿について、どう感じているかということについてお答え申し上げます。
現代社会において、さらにこれからの社会において、男女がお互いの人権、人格を尊重し、
少子高齢化社会などの社会情勢の急速な変化に対応できる活力ある社会を築くためには、男女がともに、あらゆる分野に参画する機会が確保され、ともに責任を担う
男女共同参画社会の実現が不可欠だと思っています。そのような意味において、小中学生のうちから
男女共同参画教育を実施することが必要であると思うところです。その一つの形として、
男女混合名簿の作成が推進されているということを承知致しております。
なお、本町におきましては、
遠賀中学校以外の小中学校が
男女混合名簿になっています。具体的には、出席簿、指導要録、
健康診断票、通知表、
健康観察簿などでございます。
児童、生徒に
男女共同参画の精神を培うことは、学校教育全体で実現していくものであることから、
教育委員会と致しましては、学校現場の運営が円滑にいくことを第一に考えておりますので、混合名簿にするか、
男女別名簿にするかということにつきましては、学校長初め、学校の主体性に任せているところでございます。以上でございます。
○議長（濱之上喜郎）
萩本議員。
◆５番議員（
萩本悦子） 条例について、まずお尋ね致します。
１９年度の
実施計画において、進捗状況において、条例が名ばかりのものにならないようにというコメントがつけてありました。私も全くそのとおりだと思いますし、去年の９月議会で申し上げましたように、条例というのは一朝一夕でなるものではないと思います。町長も努力目標として掲げるというふうに去年は御答弁いただいたと私は記憶しておりますが。
ただ、去年の９月からことしの９月まで、
庁内ワーキングは２回、それから審議会は１回開催しております。議事録を見る限り、条例についての話は全く出てきていません。やはり私が条例制定を提案するというのは、
実施計画だけでは、先ほどの町長の御答弁とはちょっと考え方が違うんですけど、
実施計画だけでは、ただの行政計画になってしまうのではないかなという私は考えがあります。
男女共同参画の実現というのは、遠賀町の理念をきちんと明確にする必要があると思います。それで、条例化することによって、住民、それから町内の事業主、それから行政が、それぞれの理念を共有して、それぞれの役割を果たしていくというのが大切だと、私はずっと考えてきてるんですけど。
そこで、条例が先につくって、それが理念倒れにならないように、
実施計画で具体化するというふうなことも一つの方法ではないかなと私考えているんですけど、町長の先ほどの御答弁と後先ちょっと違うんですけど、そういうふうな考えを持ってますけど、町長いかがでしょう。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） 昨年の９月にもそういうふうな答弁をさせていただいたと思っています。まだなかなか浸透しない部分というのはたくさんあるだろうと思っています。条例を制定して開く方法と、昨年も同じようなこと答弁致しました。今、
実施計画を立てながら認識を高めていって、そこである程度実施ができる、条例に基づくところでできる。形はつくったけれども、後が伴わないという条例はたくさんございます。ですから、そういうふうな見きわめをきちっとしながらやっていかないかんというふうには思っています。
先ほどもちょっと答弁で申し上げましたけれども、21年度にそういうふうなものも含めて議論を高めていっていただければというふうに考えております。また、課の方としても、そういうふうな、
先ほど説明を致しました
推進計画、
実施計画の見直しを予定している、そういうふうな議論の中で、条例というのも一つ議論の対象と。昨年は、私答弁したように、条例ということよりも、まずそういうふうなものを広めていく、そして意識の改革から始めていかないかんということで、そのあたり、怒られましたけども、そういうふうなもので、皆さん方、住民の皆様方がそういうふうな理念を持って進めていくということが大切であろうということで、一つずつ取り組んではきたんですけれども、先ほどの答弁を今後議論の中で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（濱之上喜郎）
萩本議員。
◆５番議員（
萩本悦子） ２１年度の見直しを期待しておりますので、よろしくお願いします。
それから、本町の
男女共同参画を推進する上で、先ほども町長も言われましたように、
庁内ワーキングチームと、それから審議会というのは重要な役割を担ってると思います。条例を考えるとしたら、この２つのところなんじゃないかなという、今の体制でですね、というふうに思ってるんですけど、審議会の規則の中では有識者を入れるというふうになってます。しかし、現在のメンバーの中には有識者はいらっしゃいませんけど、これはどういった理由なんでしょう、お尋ね致します。
○議長（濱之上喜郎）
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（
岩河内孝寿） 現在、審議会のメンバーにつきましては、５人のメンバーで審議いただいております。そのうち３名が女性委員、２名が男性委員というところでございまして、委員の選考に当たりましては、
男女共同参画に現在活躍されている方、あるいは見識の深い方、そういった方を選任致しまして
審議会委員として活躍いただいております。過去からそういった形で審議してまいりましたので、今議員おっしゃいますように、有識者につきましては今後検討課題だというふうには考えております。
○議長（濱之上喜郎）
萩本議員。
◆５番議員（
萩本悦子）
男女共同参画条例というのはやっぱり
専門的知識を持った人が必要だと思うんですよね。だから、
ワーキングチームとか、それから審議会でこれを話し合い、検討しなさいというのは、ちょっと酷のような気もします。ですから、やはり有識者が来ていただいて、きちんとした遠賀町としての方向性を定めながら、その方がリーダーとして引っ張っていただけるような体制をぜひお願い致します。
今回の審議会のメンバーは、来年の確か３月31日までの任期だと思うんですけど、それ以降は、ぜひ有識者の方を入れていただくようお願い致します。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） 先ほど２１年度の検討をするという中で、そこで皆さん方の必要が、必要と言うんですかね、審議が深まっていって、そういうふうになれば、またそこは考えていかないかんというふうに思ってますので、前段のその部分でですね、十分に先ほども申し上げました、議論を深めていただいて、そして先ほど言いましたように、条例をつくってそれらに諮っていく、現状をずっと深めていって条例制定にいくのか、その部分、そこ辺の議論を深めていただきながら、専門知識を持たれた方の登用ということになろうかと思いますので、その辺も十分協議をしていただきたいというふうに。
○議長（濱之上喜郎）
萩本議員。
◆５番議員（
萩本悦子） 今町長の言われることわかってるんですけど、ただ、これ遠賀町の
実施計画の中には、条例も含めて検討するというふうになってますので、やはりその前からやはり少しずつ条例というのはどういうものなのかという勉強をすることも必要だと思うんですよね。条例をつくるのか、つくらないのか決まってから勉強するのではなくて、せっかく審議会、
ワーキングチームがあるのなら、よその市町村の条例はこういうものだって、そこら辺のさわりだけでも勉強していただける必要があるのではないかと私は思ってるんですけど。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） この
男女共同参画条例等々、それから
先進地視察につきましては、議会の方、福岡、ここであれば福間の方にも、前々回の委員さんたちは視察にも行かれております。ここで審議をしていただくわけですから、そういうところも十分また議会の方もいろいろ対象となる条例については、視察等々も必要になってこようと思いますが、それはよそで今掲げられている条例の紹介をしながら、そこで敲いていただくということも必要であろうと思います。審議会の方で、審議会、それから先ほど言いました
実施計画の見直しを立てる中で、そういったものも、必要であれば書類としてまた出させていただき、その中で十分議論されて、今ここに実体にそぐんだような条例の制定ができるのかどうか、そういうふうなものも、やっぱり検討していただく必要があろうかというふうに思ってます。
○議長（濱之上喜郎）
萩本議員。
◆５番議員（
萩本悦子） わかりました。そしたら次に、女性の登用についてです。
北九州市の北橋市長は、昨年の９月議会で、成績主義の観点から、女性の登用について、役職の登用についての
数値的目標を掲げない。あそこは係長については昇進試験があるんですけど、成績主義の観点から、女性の数値目標は掲げないというふうに言われたんですけど、今年の５月の議会では、目標数値を掲げるというふうに明言されています。
先ほど町長が言われましたように、遠賀町の女性の係長の登用率は31％で、これは2020、30をクリアしています、現在。現時点においてですね。しかし、管理職の女性となると11％。18人中２名です。11％です。
それから、この
実施計画においては、今年より、指名願の提出のときに、男女の構成比、事業所に対して男女の構成比や役職の構成比などを資料の提出を求めるというふうに、この事業計画の中ではあります。求める側が管理職の女性の比率が11％では、ちょっと寂しいような気が致します。そこそこの比率があって、事業所にこうこうこうで女性の登用を拡大してくださいよというふうに啓発するならわかるんですけど、求める側が11％じゃ、ちょっと心もとない気が致します。私は、そちらの課長の席に女性の姿が近い将来珍しくないように、女性の役職の、職員の役職の登用をぜひお願いしたいと思っています。
それから次に、審議会における女性の登用率ですが、資料でお配りしています。岡垣町は27.5％、水巻町は24.3％、芦屋町は19.2％です。県内の町村の平均は18.7％です。遠賀町は13％です。県内の町村の中で一番女性の登用率が高いのは筑前町であります。これが33.9％です。筑前町は40％の女性の登用を目標としています。遠賀町と比べたら、ものすごい意識の差だと私は感じています。私は、このような今の遠賀町の状況というのは、閉塞状態と私は認識してるんですけど、このような状態を改善するためには、ポジティブアクションというんですかね、積極的な改善策というのがぜひ必要だと思います。去年も町長にお尋ね致しました、
クオータ制、いかがでしょう。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） まず、意識を変える。これは当然そういうふうな意識を変えていかないかんというふうに思ってます。こういう
男女共同参画社会を目指すということで、ずっと一般質問をされております。そういうふうな中で、傾向としては、やはり皆さんの目線が変わってきたというふうには思っています。
それともう一つは、いろいろ女性の活躍する場、これは男女というふうなことが本来の姿なんでしょうけれども、いろんな分野でお顔をよく見る方たちというのがいっぱいおられます。そういう方たちの積極的な参加を求める。意識が変わらない地域の中で、やはり区長さんとか、公民館長さん、やっぱり男性の方が出られるんだけども、隣組長さんは全部女性の方、今区長さんは、何とか御主人を出してくれというふうなことも言われるようになってきました。そういうふうな中では、地域の中では、そういう役割を果たす部分では女性の方出られてて、そして長になると男性の方が出られる。女性の方がまだ出られない。これはお互いに意識を変えていかないかん時代に入ってきてるんで、そういうところを着実にやっていくと、それは男女ともが同じ社会を構成する、ともに支え合うということができるんだろうというふうに思っています。
クオータ制、どうかという話になるけれども、目標値としては掲げながら、そこのところを我々としても改善をやっていく。これ改善、今、先ほどもちょっと御紹介しましたけども、
審議会等々でお願いしても、なかなかなっていただけない部分があるとするなら、今後そういうふうな人を集める、またお願いをする部分については少し手を入れていかないかんというふうには思っています。改善という部分では、形には出なくても、その中で改善はかなり上がってきてるというふうに認識はしているところであります。
○議長（濱之上喜郎）
萩本議員。
◆５番議員（
萩本悦子） 地区においての女性の登用については、ちょっと後ほど質問させていただきますけど、公募というのも一つの形だと思うんですよね。昨年、町長は、人選や時間的制約のためにいろいろあるから、公募はちょっと難しいというふうな御答弁をされました。
先ほど言いました筑前町では、
町づくりに自分の経験やら知識を生かしたいという女性を、自薦、他薦の形で人材バンク、女性人材バンクというのに登録するようになっています。遠賀町の場合、そういうバンクというのあるんですけど、これは一定の研修を受けなくちゃだめだというふうな、たしかハードルがあったと思うんですよね。ハードルがあったと思うんですけど、このハードルを、ハードルも必要なんですけど、まず第１に、女性が意思決定の場、方針決定の場に参画したい、審議会に参画したいという意識、意思を大切にして、自薦、他薦の形で受け付けるというのはいかがでしょう。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） 検討課題だろうというふうに思っています。今質問されてる部分で、これは今課長も聞いてるはずですから、またその
審議会等々で十分その辺も議論をしていただいて、そして、また出やすい状況、条件、状況をつくるというのも一つ必要です。
ただ、公募型、これいろんな意味でなかなか、その方がどういうふうに思われてるかという部分も、たくさん広く意見を集約するということはいいことなんですけれども、今本町でいろいろ係わられております、そういう方たちが公募されて出てこられる。審議が前に進まないという状況もこちらとしては考えております。ですから、そういうふうな部分では、その中で人選が行われるんですから、そこでまた何で推したかという話でずっと長引くようなことも少し心配をしているところですので、そこのところも十分議論をしていただきたい。また、こちらとしても考えていきたいというふうに考えております。
○議長（濱之上喜郎）
萩本議員。
◆５番議員（
萩本悦子） ただいま町長が言われた件、私も十分理解しております。私もどういった方法があるのか考えますので、行政の方も、執行部の方も、そこら辺議論を尽くしていただきたいとお願い致します。
それから、先ほどの地区の話に行きますが、地区においては、女性の登用といえば子供育成会、これは女性の会長さんがものすごく多いんですけど、区長さん、公民館長さんをはじめ大きな役に、主だった役については、依然として男性ばかりです。町長は女性の意識改革が一番大切とずっと言われてるんですけど、それももちろん大切です。ですけど、私は地域の住民の方々が、女性が区長になってもいいんだ、公民館長になってもいいんだ、そして意思決定の場に女性が参画してもいいんだというふうな、そういうふうな雰囲気づくりというのが大切だと思います。
実施計画においては、今年から区長さん、公民館長さんを対象とした研修会、
男女共同参画についての研修を２０年度から行うというふうに書いてありましたが、１９年度の見直しについては２１年度からとなってます。ここら辺、何で１年、やっぱり地域の
男女共同参画の機運の醸成というのはものすごく大切なことだと思うんですけど、なぜ１年ずれたのかお尋ね致します。
○議長（濱之上喜郎）
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（
岩河内孝寿） 先ほどの町長の答弁にもありましたように、ひとつこの
男女共同参画社会を実現するために数々の事業を行っております。事業を行いながら研修をやって、次の年にまたそれを深めていく、そういう形をとっておますので、状況に応じてできるということで、たまたま２２年度、その辺を目標にしてやってるということでございまして、特別ございません。特別ないというか、いわゆるそのぐらいの時間がかかるだろうということで、２２ということで定めております。
○議長（濱之上喜郎）
萩本議員。
◆５番議員（
萩本悦子） 当初は２１年度でできるというふうに言われてたんですよね。それが諸事情によってといったら、やはり先ほど私が言ったように、
実施計画というのは、ただ行政計画だけなのかなって。何も拘束力、拘束力というのはちょっと強い言い方なんですけど、それで終わってしまうのかなという気がするんですけど、そういうものなんですか。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） 目標を定めて、計画があるからすべてが実施できるということは、もう皆さん御存知のように、いろんな計画の中で、財政計画もひとつ同じ。いろんな状況の中でそれを進めていく。できたもの、できないもの、それをまた検証しながらやっていくということでございますので、その辺については、計画があるから計画があるからということ、いろんな分野の事業を計画的にやっていく。その中で重点的にやるべきものと、そして、これについてはもう少し議論を深めた方がいいというものがあろうかというふうに思っています。
ただ、地域の中の認識というのも変わってこないかんということは、先ほど言いましたように、事情としては、活動する皆さんは女性の方が出ておいでになって、区長さん、公民館長さんという長になる方は男性の方がというふうになってます。これは、じゃなってくださいといったときに、お互いの意識が変わらないかん。そういうふうな中では、今逆にそういうものに受け手がなくなってきてるという状況もありますので、その
男女共同参画以外の部分でも大きな問題が出てきてます。そういうふうなものを全体的に協議をしていかないかんというふうに私は思っておりますので、本当にそこに登用できるような人材の方が本当におられ、出ておいでになられるという状況であれば、私はありがたいというふうに思ってますし、それこそ今までは消防活動とか、そういうふうな地域の防犯防災についても、男性が主になってやらなと言われてましたけれども、今、防火クラブあたりがやっていただきよるような事業で、どんどん地域の中に出ていっていただく、また、地域の中で活動していただくということになれば、やっぱりおのずと地域の方たちの目線も変わってくるというふうに思っておりますので、そういうふうなものも含めて、今後進めていく部分であろうというふうには思っています。
○議長（濱之上喜郎）
萩本議員。
◆５番議員（
萩本悦子）
実施計画がそのとおりいかないというのはわかるんですよ。ただ、先ほどの課長の答弁では、ただ遅れたで、具体的な、何で遅れたかという理由づけがないんですよね。それで、ただ遅れたじゃ、私たちは納得できないかなと思うんですよ。こうこうこういう理由で遅れましたというふうな納得できる理由があれば、私も、ああそうなんだと思うんですけど、いかがでしょう。
○議長（濱之上喜郎） 課長。
◎
まちづくり課長（
岩河内孝寿） はっきり申しまして少し勉強不足の部分もございまして、
男女共同参画を
まちづくり課の企画係というところで所管しておりまして、とりまとめは私どもの係でやってるんですけど、ほかの課の取りまとめだとかで、なかなか、なかなかといいますか、体制の問題とかございまして、そこまで進まなかったというのが理由でございます。遅れておりましたので、言いわけになりますが、
実施計画に掲げてる事業を一つ一つ今着実に行っているという状況でございます。
○議長（濱之上喜郎）
萩本議員。
◆５番議員（
萩本悦子） わかりました、はい。それから、先ほど町長言われましたように、今年、男の世界と俗に言われています消防団にも女性が２名入ったそうです。これは大変すばらしいことで、私は消防団の方の地道な啓発活動のおかげだと思っています。地域においても女性の役職の区長さん、公民館長さんが増えるような地道な啓発活動をぜひお願い致します。
それから次に、女性の人材の育成についてですけど、先ほど町長が言われました
男女共同参画セミナー、これやりましたというふうに言われました。これの募集の仕方について、私、疑問符だらけです。開催日程、それから開催時間、内容もわからないのに、求めるものは、当初は200字以内、後で100字でしたよね、について、
男女共同参画についての思いを書いてください、提出してください。それから、原則として全部の講座に出てこれる人。これで果たして何名の人が応募できるのか。日程もわからない。いつ、昼にあるのか、朝にあるのか、夜にあるのかもわからない。こういう状態で何名の人が応募できるのかなということで、私も住民の一人として応募しましたけど、３名の応募者がありました。定員10名ということです。私は、これは
男女共同参画を推進していく、本当に本気度を、本気になってるのかなという疑問すら思いました。これは、募集の仕方、もう少し検討の余地があるではないかなと思ってるんですけど、いかがでしょう。
○議長（濱之上喜郎）
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（
岩河内孝寿） 今の御指摘のように、募集の仕方につきましては、今御指摘されてましたように、問題がございました。そういう御指摘ございましたので、再度、日程だとか、時間だとか、内容だとか、ある程度の詳しい内容で再度募集をかけさせていただきました。これも言いわけになるようでございますけど、
男女共同参画につきましては、町内にいろいろ活動団体がございまして、かなり先進的な活動をなされております。そういう中で、行政が今度、新たに
男女共同参画セミナーを開催するということでございますので、先行する団体とは違った形で、こじんまりといいますか、本当に意識のある方が集まっていただければなという、そういった思いで、こういった応募された方と話し合いながら、日程だとか、時間だとか、内容を決める、そういった趣旨でやったことが、たまたま悪い結果になったということでございます。
以上です。
○議長（濱之上喜郎）
萩本議員。
◆５番議員（
萩本悦子） 今課長が言われましたように、１０年以上、町民の団体が
男女共同参画について講座を設けてるんですけど、
男女共同参画セミナーが募集された講座の横に、その住民団体が出した講座も大きく載ってました。私は、主催は違うにしても、やはり同じ男女、目標は
男女共同参画の推進というふうになってるなら、ばらばらの動きをするのではなく、連携をとってやってもいいのではないかなと思うんですよね。そしたら、２つの団体、２つの矢が１つに、１本になれば、遠賀町の
男女共同参画の動きというのもぐっとぐっと実現、現実的なものになると思うんですけど、いかがでしょう。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） 先進団体の方が引っ張られるという状況も今あるだろうというふうに思って、それはもう当然いろんな御意見も伺わしていただきながらやることが必要。行政としては、低い意識の方たちをどこまでそれを引き上げていくかということを目途としてやらないかんというふうに思っています。ですから、そういうふうな意識のない皆さん方が、こういう社会の構成で今から行くんですよ。男女がともに支え合うんですよという意識づけを、全くそういう意識のない人たちにも伝えていくということで、広報紙等々にも載せさせていただいてる。ですから、少し意識のかけ離れたとこはございますけれども、そういう皆さん方から、こういうことをやるともっと底上げできるよというふうなことであれば御意見も十分聞かせていただいて、その中で検討をさせるということで進めてまいりたいと思います。
○議長（濱之上喜郎）
萩本議員。
◆５番議員（
萩本悦子） 町長今言われましたように、
男女共同参画を推進するに当たっては、今言われましたように、100人が１歩進む取り組みも本当必要だと思っています。ですけど、
男女共同参画基本法ができて、もうすぐ１０年になります。当初は耳新しかった
男女共同参画という言葉も、大分住民さんの中に浸透してきました。皆さん
男女共同参画知ってるよというふうに言われます。だから、今後は、その取り組みも必要なんですけど、人材、女性の
人材育成という観点から見ると、１人が100歩進む、そういう取り組みも行政としてはしていかなければいけないのではないかなと思ってます。その100歩進んだ一人一人が遠賀町の
男女共同参画の牽引車となって、どんどんどんどん皆さんを進めていっていただければ、遠賀町のずっとずっと
男女共同参画が進んでいくと思っているんですけど、ぜひよろしくお願い致します。
それから次に、最後にですけど、
男女混合名簿についてです。
学校教育の中で、絶対に
男女別名簿が必要というのを私なりに考えてみました。そしたら、まず身体検査、それから宿泊行事、修学旅行とかの宿泊行事、それから中学校においては体育の授業かなと。それぐらいしか思い当たらないんですよね。普通の数学、算数、国語の授業では、別段混合名簿でも何ら支障はきたせないと思ってるんですけど。
隠れたカリキュラムという言葉があります。本当のカリキュラムというのは、国語、数学、英語、理科、社会、これだけの時間をやりなさいよということですけど、隠れたカリキュラムというのは、「学校での制度や慣習、教員の言葉や態度などを通して、無意識のうちに子供に伝承され、悪影響を与えてしまう事柄というのが隠れたカリキュラム」というのがあります。毎日毎日、男の子が先の名簿で名前を読み上げられたら、女の子は、男の子が先、男性が先なんだというふうにすり込まれていく。それから、先生の言葉の端々で、男の子は理系、女の子は文系だよというふうに、はっきりとは言われなくても、そういうふうなニュアンスをとれば、そういうふうに女の子が理系に行ってもどうするのかな、就職はどうするのかなというふうに、そういうふうな考えを持ってくるというふうに言われています。
実施計画の中でも、私は
実施計画読んだ時点では、遠賀町の小中学校すべてが
男女混合名簿と思ってたんですけど、教育長のお話を聞いたら、
遠賀中学校だけ
男女別名簿を使用してるということです。ほかの学校がスムーズにいってるのに、何で
遠賀中学校だけが混合名簿を使ってないのか。そこら辺、どういったことなんでしょう。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） 隠れたカリキュラムという言葉、私自身はちょっと知らなかったんですが、質問の中の
遠賀中学校の件でございますが、
遠賀中学校につきましては、１学年当初のクラス編成、あるいは転出入など、あるいは各種調査が殺到してまいります。そういう面で、過去には南中学校よりもかなり生徒数も多いということ等で、男女別で調査が来るものが多いので、そういうような形にしていますし、また現在、体育の先生が、補導の先生も含めましてですが、体育の授業に携っている先生が、男性２名、女性１名の３名です。その授業の形態として、３年生は男女別に利用しているということがありますし、公立高等学校の受験のときに成績一覧表というのを作成致しますが、それで男女が別に体育をしていますので、そういう面も含めまして、男女別の名簿がそういうところでは有効といいますか、便利であると。
そのようなことから、今おっしゃいましたように、混合名簿についても、例えば私が考えますに、
健康観察簿とか、先ほどの教科の指導は大抵が男女一緒にやってるわけですから、そういう、そういうことが入ってきますと出席簿ということになろうと思いますが、その２つの違う名簿が存在することによる混乱を招くことがあってはということで、現段階では男女別にしているということを校長から聞いております。
こちらとしましても、何もそういうことについて無関心ということではありません。私の日ごろの言動からすると、何かそういうことについては無関心、あるいは逆に別名簿のがいいんじゃないかということを予測されるかもわかりませんが、私は全く逆です。
そういう中で、先ほど申し上げましたように、学校が使い勝手がいいということを認めている。そのかわり、そういう先ほどの教育活動を全体で行うということを申し上げました。じゃ
遠賀中学校はそういう面において遅れているのかと。
男女共同参画という教育といいますかね、ということになると、そういうことはありません。例えば１年生で自然体験学習等やりますが、当然これは宿泊する部屋は別ですけれども、日常の活動においては班を編成してします。これは男女混合です。それから、修学旅行におきましても班単位で、グループでするような、行動するようなことは、男女混合の班が結成されています。そういう面で、
遠賀中学校の子供が小学校、あるいは南中学校と比べてどうということは、違いは、私は聞く範囲ではありません。
そういう面で、ひとつ男女が共同していろいろなことをやる。女性もそういうことに意識化するというようなことが遠賀町では、私は相当高いレベルではできていると思っています。そういうものが特に
遠賀中学校が遅れているのであれば、システムを変えると、意識が整わないならシステムを変えるということで、すべての名簿を男女混合にするということの指導は容易にできます。また、学校としても、そういうようなことについて特段のこだわりがあるわけではありません。
ただ、つけ加えますが、小学校で混合名簿できた子供さんが中学校に入ってきますね。中学は別名簿だぞというようなこともなく、特にその段階では「なぜか」というようなことも余りないようですし、それから学校の教員は異動という制度がありますね。その恐らく、調べているわけではありませんが、
男女混合名簿の学校から
遠賀中学校に来られた先生もおられると思います。そういうことからも、今のところ特に混合名簿にという声は上がっていないと聞いておりますが、 先ほど申し上げましたように、理由を御存知と思いますけれども、福岡県は福岡県
男女共同参画白書というものを出しております。この中を見ますと、平成１８年、１９年の中に、名簿のあり方、学校行事の実施方法等を
男女共同参画の視点から点検し、見直す。あるいは不必要に男女を区別しない環境づくりを目指し、
男女混合名簿の使用及び学校行事の実施等について検討し、学校内で共通理解して実施ということは、もう私は今回再度認識を致しております。そういう面において今申し上げましたようなことを中心に、また
遠賀中学校のことは個別にでも話をしたいというぐあいに思っています。
○議長（濱之上喜郎）
萩本議員。
◆５番議員（
萩本悦子） 私は、すべての名簿を
男女混合名簿にしてくださいというのではなくて、場面、場面で使い分けられるでしょっていうふうにお願いしてるんですよ。だから、先ほど言いました体育の授業とかについては、もう
男女別名簿をつくっていただいてもいい。それをすべて国語の教科のときは男の子が先の名簿を使わなくてもいいんじゃないですか。先生方が使い勝手のいいようだったら先生方の間では男女別にしていただいても結構です。でも、子供たちに名前を呼ぶときには何も男の子と女の子を分けなくてもいいときに分ける必要はない、そういう混合名簿を使ってくださいというお願いを。すべてじゃないんですよ。そこの場面、場面によって使い分けてくださいというふうなお願いをしているわけです。いいでしょうか。
○議長（濱之上喜郎） 教育長、答弁は簡潔にお願いします。
◎教育長（大村信義） 先ほどちょっと触れましたけれども、校内に２つの名簿があるということ等については、
遠賀中学校におきましては混乱を招く可能性があるということで現段階では別名簿にされているということで、これは混合名簿、これは別名簿というような体制は話し合いで職員が共通理解、今年の場合ですね、職員がしているということで、それにつきましては、その使い勝手がどうだということ等も具体的に年度末に向けては具体的に調査し、もう面倒くさいから一つでというようなことではなく、そこらあたりについても調査していただき、把握したいという具合に思います。
○議長（濱之上喜郎）
萩本議員。
◆５番議員（
萩本悦子） 混乱というのが私、ちょっと現場に携わったことがないからわからないんですけど、検討していただくということですので、期待しております。どうぞよろしくお願い致します。
それから、最後になりますけど、私は、ここ数年、遠賀町における
男女共同参画について、政策についてずっと見てきました。正直いってわかりにくいというか不親切っていう意識を持っています。
例えば、先ほど言いました
男女共同参画セミナーでもそうですけど、それから、その上に
男女共同参画セミナーの募集の上にありました進捗状況についてですけど、農家における家族経営協定、２件締結しましたよっていう記事が載ってました。これ、普通の町民さんが読んだ場合、農家の家族経営協定と
男女共同参画がどうリンクするのか、果たしてわかるのかなって思いがあります。こういうことをわかるには、やはりきちんと具体的に町民さんにお知らせする必要があると思うんですよね。家族経営協定というのは農家における女性だけじゃなくて男の人にもメリットがあるんですよ、休みの日を決めるんですよ、何時まで働いて収入もこういうふうな形で協定するんですよっていうふうなことを、きちんとコーナーをつけてでも説明する必要があると思うんです。そこら辺がちょっと不親切だなっていう気が致しております。
それから、進捗状況についてはホームページでごらんくださいってあります。ホームページを見られる方は限られています。できましたらこれをホームページの分を進捗状況を増刷りしていただいて、窓口に置いていただいて、問い合わせがあったらそれを配っていただく、そういうふうな配慮も必要だと思ってます。私は、遠賀町における、本町における
男女共同参画政策を推進するに当たっては、わかりやすさ、それからやさしさを念頭に置いて推進していただきたいと思っております。どうも、以上、よろしくお願い致します。
これで私の質問を終わります。
○議長（濱之上喜郎） 以上で
萩本悦子議員の質問は終了致しました。
ここで10分ほど休憩致します。
─── 休憩 ９時 52分〜再開 10時 01分 ───
○議長（濱之上喜郎） それでは、再開致します。
続きまして、６番議員、浜岡峯達君。
◆６番議員（浜岡峯達） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」の声）６番議員の浜岡でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問を行いますので、よろしくお願いします。
暑かった夏も過ぎ、幾らか秋の気配を感じるようになってきた矢先、日本全土に激震が走りました。一国の主である福田内閣総理大臣が安倍前首相に続いて政局の行き詰まり感から政権を投げ出し辞任をしました。年明け国会の混乱からいずれはこのような事態が来るのではないかと予想していましたが、こんなに早く訪れようとは予測できませんでした。現在は後継者をめぐる動きが活発となり、苦節70年ぶりに我が郷土から宰相が誕生することを期待し、県民こぞってかたずをのみ注目をしていることは御案内のとおりだと思います。
政局の動きはひとまず置くとして、６月定例会後、休会中において私のところにいろいろと相談が寄せられました。中でも本町の体育館施設利用に関することや、後期高齢者医療制度についての問い合わせなど、そのほかに私が主催しています町政報告会の中ではＣ型肝炎フィブリノゲン投与疑惑によるＣ型肝炎の救済や化学物質過敏症の問題、さらには、品目横断的安定対策による農業問題など、今日政治が抱える大きな課題についても意見や要望が数多くありました。９月定例会では、これらの中から特に要望の多かった体育館施設の利用方法と、後期高齢者医療制度に関しての質問を取り上げることにしました。
初めに、本町の体育館施設及び屋外運動施設についてと題して、１点目に、第一町民体育館の使用について、
遠賀中学校が優先使用となっているが、その理由について尋ねます。この質問を設定するに当たり、町内の学識経験者や有識者に尋ねて回りましたところ、どなたに尋ねてもおおよそこうではなかろうかという推定の域しか脱し切れず、こういうことなのだという明快な回答を得ることができませんでしたので、この問題を取り上げました。
２点目の総合運動公園、西側駐車場横のパットゴルフの利用状況は、私の調査では依然として低迷が続いているので、この問題に対し打開の方策は考えられないのか、具体的な改善計画はないのかという観点から取り上げました。御案内のとおり決算特別委員会ではいつもこの問題が指摘されていますが、具体的な改善策については提示されておらず、今後の利用方法について具体的な計画を立案し、改善の方向に進まなければならないと懸念をしましたので、第２の質問として取り上げました。
この４月に導入された後期高齢者医療制度は、法の施行とともに多くの問題を引き起こしました。連日、テレビや新聞は、この制度の不備なところを指摘し、この制度に直面している高齢の方々の受け取り方や戸惑いについてキャンペーンを行っていて、マスコミのこれでもかというような報道にいささかうんざりすることもありました。あれだけ騒ぎ立てていたマスコミも今はこの問題に関心がないかのごとく、この問題の報道が極端に減ってきています。私たちはマスコミの報道に惑わされることなく、常に冷静に判断する能力を養わなければならないと痛切に感じました。
このような背景のもと、後期高齢者医療制度の実施に伴って、本町でどのような課題が生じたと題して、１点目に、この制度が実施され５カ月になりますが、この制度に対する町長の忌憚のない感想を求めたいと思います。
厚労省の動向によって制度の見直しや変更があり、明確な指針が示されないまま地方自治体に丸投げし責任をとろうとしない。このことで町長にこの制度の改善や見直しを迫ってもどうにもならないことは重々理解をしているところですが、実際の首長は住民を代表して公的な場で発言をする機会も多く、この一般質問は少しでも住民を代表する声となることを期待して、あえて質問に立ちました。
２点目に、本制度が実施され、本町の窓口業務も煩雑を極めたのではないかと推察していますが、混乱についてどのような混乱が生じたか回答を求めるものであります。この制度は、法の施行から多くの問題をはらんでいて、法の適用が変更されたり運用が変わったりで、本町職員の気苦労は大変であったものと推察致します。国が明確な指針を提示すれば混乱を防ぐことができたものを、役人の目線と国民の目線が余りにも違い過ぎていて、そのつけを各自治体職員のマンパワーで乗り切らなければならないということは余りにも不合理だと思います。
以降は自席において引き続き質問させていただきますので、町長並びに教育長の明快な答弁を求めますので、よろしくお願いします。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） それでは、浜岡議員の質問にお答えを致します。
まず、第１に、第一町民体育館の使用については
遠賀中学校が優先的使用となっているが、その理由は何かという御質問でございますが、第一町民体育館は、昭和63年に防衛施設周辺対策事業で、町民体育館の補助メニューとして
遠賀中学校の隣地に建設を致しました。
遠賀中学校には屋内運動場施設として昭和45年に講堂と体育館併用で建設をされ、大規模改修で維持しながら体育事業やクラブ活動等で使用致しておりましたけれども、年数がたつにつれ何かと教育活動や夜間の開放事業等に支障を来たしておりました。昭和58年に遠賀南中学校を建設した際に、当時の
遠賀中学校の体育館と遠賀南中学校の体育館の歴然とした差に比較対照議論が議会や住民の方から飛び交うようになりまして、
遠賀中学校体育館の建てかえの検討がなされ、整備の必要に責められたということでございます。
当時の
遠賀中学校体育館は、老朽化はしているものの建築後の耐用年数が経過していないので取り壊した場合は補助金の返還が発生するということと、整備をするに当たっては当時の文部省の補助事業もありましたが、建設財源が有利な防衛施設周辺対策事業を選択をしたわけでございます。当然、学校の体育館では防衛の補助対象にはならないので、主に北部の住民の方と
遠賀中学校の教育活動を併用して、有効活用をしていこうということで、防衛庁との協議のもと町民体育館の建設に取り組んだわけでございます。
中学生は、遠賀町民の構成員であり、町民体育館の一般利用を確保できれば中学生が町民体育館を使用して学習することやクラブ活動は社会教育の一環であり、それに使用することに対しては、補助事業者である防衛施設庁から理解を得られているところであります。
以上のことから、利用については併用ではあるが、あくまでも
遠賀中学校優先で管理運営をしていくということになったということでございます。
結果的に、就学時間の中学生の利用が多く、その多くを占めておるところでございますが、夜間や土曜、日曜、祭日等につきましては、一般町民を初め多くの方が利用をされておりますし、中学校が使用する場合は学校の責任において、その他の場合は
教育委員会が管理運営条例に基づき、あくまでも町民体育館としての利用に努めているというところでございます。
２番目の御質問でございますが、総合運動公園のパットゴルフ場の利用状況は低迷が続いている。打開の方策は考えられないのかという御質問でございますが、総合運動公園にありますパットゴルフ場については、以前から御指摘を受けているところでございます。これといった打開策がないままに今日までしておるところで、用地の利用については、武道場兼公民館などについて検討をされた時期もありましたが、実現を致しておりません。現在の財政状況のもとでは多額の費用をかけて新たに何かをつくりかえるということについては考えておりません。
改修につきましては、現在駅南側の道路等々の施設につきまして検討を進めてまいりたいと、まずその開発とともに検討を進めてまいりたいというふうには考えております。ただ、現状の状況では、お金をかけて改善をするという状況にはないということを御理解いただきたいというふうに思っております。
次に、大きな２番目でございますが、後期高齢者医療制度に伴い本町で生じた課題について尋ねるということでございますが、本制度が実施されて５カ月になるが、この制度に対する町長の忌憚のない感想を伺いたいということでございますが、これは感想でございますので、後期高齢者医療制度につきましては、国民皆保険を堅持するというところで、高齢者世代と現役世代の負担と給付を明確にし、高齢化社会に対する公平でわかりやすい制度として創設をするということでございます。そして、保険制度を将来にわたって持続可能なものとするため法を改正するということで施行されましたので、それはやむを得ないというふうに私は認識を致しております。
ただ、今回は、制度施行後２カ月で制度改正が行われたと。それから、また、国民の皆さん方に多くの混乱を招いた。この国は制度改正をするに当たっては十分な議論を行った上で国民の皆さんにわかりやすい説明を、また、制度として取り組んでもらいたかったと。また、施行して２カ月で変更するような制度でなくて、それこそ住民の方がそういうことも十分に理解された上で変更なく確固とした制度として確立をしていただきたかったという気持ちであります。なかなか制度が安定してない。わかりやすいと言われましたけど、わかりにくい制度になっているんじゃなかろうかというふうに、これは忌憚のない御意見ということでございますので、そういうふうに思っております。
それから、本制度実施に伴って、本町の窓口業務にどのような混乱が生じたか。制度に対する理解を深めていただくため、各地区での住民説明会、これは事前に説明会をした町もありますが、なかなか制度が難しいということで、ある程度かたまった段階でということで、住民説明会や広報、ホームページで住民の皆様へは周知に努めてまいりましたが、制度自体への不満、なぜ75歳で切るのか、それから、保険料が国保に比べて高くなった、それから、なぜ年金から天引きするのかなど、窓口、また、電話で多数寄せられ、勤務時間中に通常業務が処理できないという状況も発生しておりました。また、制度開始後２カ月で制度の改正が行われるなど、制度が安定していないという状況がございましたので、事務量が急激に増加し多くの時間と労力を費やしているという状況でございました。
あと一つは、保険料の徴収についてですが、徴収方法が特別徴収、年金天引き、納付書払い、口座振替あるいは併徴と多岐にわたり住民の皆様が混乱をしているという状況でございます。
一つは、私の方に、私も父と同居しておりますけれども、来ました文書を見てもなかなかわかりにくかったということでございましたので、そういうふうな部分だろうというふうに思っております。
まず、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） ただいま浜岡議員の質問に対しましては、第１点目あるいは第２点目について、その中核となるところを町長の方から説明していただきましたので、少し細かくなりますけれども補足といいますか
教育委員会教育長としてお答え申し上げたいという具合に思っております。
第一町民体育館につきましては、月曜日から金曜日、あるいは土日の場合も多々ございますけれども、これは先ほどの説明にありましたように
遠賀中学校が使う場合には、ある程度優先をさせて利用させていただいているところでございます。
具体的には、
遠賀中学校の体育館は、
遠賀中学校の体育館もまだ使用できますので、子供たちの授業については中学校の体育館と第一町民体育館を併用致しております。中でも第一町民体育館の方が優先しております。それが、２つがかち合うあるいはスペースがとれないというようなときには中学校の体育館も使っているということでございます。
それから、放課後の部活動におきましては、中学校体育館の方は主に剣道部とバドミントン部が使用しております。町民体育館の方はバレーボール部と、これは男女ございます、と、バスケットボール部男女が使用しているところでございます。
２点目につきまして、利用状況が低迷しているということで、利用状況につきましては、平成14年度は1,909人、それから18年度、一昨年ですが1,311人でしたけれども、昨年度19年度は1,428人と100名余り増加しているところでございます。１日の平均にしますと、開場しています日にちを290日、普段の天候にかかわらず290日とした場合には、平均4.9人となっているところで、議員御指摘のように少ないという印象を私も持っております。
そこで、その打開策が講じられていないということでございますが、なかなかいい案がございませんので、考えましたことは、インターネットによる予約状況の書き込みというようなことが一つ考えられます。しかし、これは先ほどの質問の中の、これは
萩本議員の質問ですかね、インターネットを見ているのは少ないんじゃないかと、私もある程度そういうぐあいに思います。その中でもパットゴルフ場の欄が欠けていましたので、見る方は少ないけれども、その欄は、これはもうすぐできますので作ろうというぐあいに思います。
ほかには、これはまだ机上のプランでございますのでどうなるかわかりませんが、現在使用料が、18ホール使って、大人200円、高校生以下は100円となっています。この料金をこれ以上減額するということについては難しいところがございますが、例えば回数券的な物を考えるとか、そういうことなんかも考えられるのではないかと。
それから、一番大きなのは、やはり町民の皆様をはじめ啓発をするといいますか、そういうことは重要だと思いますので、何かこう、町内で大会ですか、そういうものが開ければなと、開かれればなというようなことを今考えているところでございます。
これらにつきましてはこれから具体的にできるのか、どういうぐあいにできるならどう実施するのかということを検討してまいりたいというぐあいに思っています。
それから、改修については、現在のところでは難しいと町長がお答えになりました。私もそのように思います。ちなみに、平成７年度に約2,000万円かけて人工芝の改修を致しているようでございますし、その後、平成１４年度に475万円をかけまして部分改修をしているということをつけ加えさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（濱之上喜郎） 浜岡議員。
◆６番議員（浜岡峯達） 町長の答弁をいただきましたように、このいきさつについては理解するというか、そうだったのかということで、大体私が聞いた範囲でも概ねそのような内容だったんですが、確定的ではないということであったのであえて明確なそういう回答を得られなかったという表現にしておりました。
そういうことはともあれ、遠賀町町民体育館の管理運営に関する条例の施行規則の中に、第４条に、町民体育館の使用は引き続き３日を越えて許可しないものとし、それから日曜、祝日については１カ月に１日を限度とする。ただし、特別の理由があると認めるときはその限りでないという一つの条項があるわけなんです。
で、私がヒアリングといいますか、聞き取り調査をしましたところ、第一町民体育館の使用についてということで、現在は土曜日含む平日の19時30分までは
遠賀中学校が使用ということになっているんです。で、19時30分より一般に開放と。で、日曜日は19時30分からは開放しないと。それから、同じように日曜日は19時30分までは大きな大会などで事前に申請がされている場合のみ開放しますと。これは実際に体育館を管理されている担当の方からヒアリングしたことなんですよ。それからいきますと、これは実際にスケジュール表というのを私いただいているんですが、先ほど言いましたように８時半から１７時までの間あるいは少なくとも19時半までの間っていうのはすべて
遠賀中学校が使用するということになってるんです。そうなってくるとこの条例に書かれているものとはちょっと乖離しているんです。その点をどういうふうにとらえるのかっていうことを１点伺いたいと思うんですが。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） 現在、おっしゃるように
遠賀中学校が優先して利用させていただいております。遠賀町には、それを第一町民体育館とするなら第二町民体育館、それから体育センター等もございますので、今のところそういうところの利用で大体ある程度支障なく貸し出しができているというぐあいに言われておりますので、中学校が結果的に優先して利用しているということになると思います。
○議長（濱之上喜郎） 浜岡議員。
◆６番議員（浜岡峯達） やはりこれは条例で書かれていることと運用が違うというのは、これはやっぱり正しくないと思うんです。条例では３日以上ですね、引き続き３日を越えて許可しないものということを条例で謳われているんです。この条例の制定は昭和63年10月６日に制定されているものを私が言ってるんですけど、これは私どもの例規集の中からインターネットで引っ張り出したやつです。そういうことを考えますと、
遠賀中学校、先ほど町長答弁いただきましたけど
遠賀中学校にもやっぱり体育館施設があるわけですね。で、そこを使わないと、それを使ってなおかつ町民体育館を使わないと
遠賀中学校の体育行事が要するにちゃんとクリアできないのかどうなのかということが一つあるわけです。その辺いかがなんですか。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） ただいまの、前の私の答弁の中でも申し上げましたように、授業については、まずは第一町民体育館の方が使い勝手がいいので、新しい施設面とかね、そういう面で使っています。しかし、授業が学年で同じ時間になる場合には町民体育館も使っているということですね。それから、部活動におきましては、言いましたように剣道、バドミントン部が中学校の体育館を、それから、バレーボール部、バスケット部がということで、他の学校に比べますと利用ということについては
遠賀中学校有利といいますか、２つあるというようなことにはなりますが、先ほどからも申し上げていますように一般の町民の方の利用についてはほかの施設で今のところ何とかなっているという状況でございます。
そういう面で、改正につきましては平成５年３月に一部改正はしているんですが、そういう面でやはりここらあたりのことについて多少なりとも現状に合わなければちょっと検討させてはいただきたいと思います。
○議長（濱之上喜郎） 浜岡議員。
◆６番議員（浜岡峯達） 私は、この運用の問題をどうだこうだと言ってるんじゃないんです。運用はやっぱりそのとき、そのときに応じて、やはりそこのセクションの方がちゃんと協議をした上で運用について考えればいいと思うんですけど、問題はここで担当者が、まあ頭の中に入っているのは、少なくとも月曜日から金曜日までの19時半までは
遠賀中学校が使うようになってるという認識をしてるということです。だけど実際はどういうふうになってるかというと、規則から見ますと、３日間を越えて使用してはならないものということになってるわけです。その辺の乖離をどうされるんですかということを質問してるわけです。だから運用等についてはもう教育長の答弁で結構です。
○議長（濱之上喜郎） 副町長。
◎副町長（原田正武） 根本的なことでございますけど、先ほど町長が答弁したそのとおりでございます。あくまでもこれについて建設する場合につきましては、併用していくという現状にたって補助事業者である防衛庁と協議した結果でございます。そういう意味では町民体育館として管理運営していく以上は条例でしっかり謳わなくちゃいけない。その３日というのは住民の方の問題でございます。ですから、その中で併用していく場合、中学校につきましては要するに優先的に取り組んでいただきましょうということで、条例で謳えないんです。かつ、条例の中にそういうものを謳えないんです。ですから、そういうものも要するに協議の中で防衛庁と協議させて利用する。
それと、つい最近でございます。これは
教育委員会と今協議を今後進めていくところになってきますが、平成２０年の８月１３日に防衛庁の方から、要するに防衛施設等で建設した施設につきましては、１０年以上過ぎたものにつきましては、要するに防衛施設周辺地域の生活環境等の整備等に係る補助対象財産の処分と基準が承認されております。その中で要するに近隣に同等の施設がある分につきましては、例えばその施設を転用もしくは譲渡もしくは廃止もしくは貸し付けるというようなことができますという文言、今までそれがなかったからこういう形で管理条例に基づいて町民体育館として管理してまいりましたが、基本はあくまでも建設当時から
遠賀中学校の要するに学校活動、教育活動に併用して利用させる。そして、その中で併用であるが要するに中学校に優先的に活用させるということを条件に防衛施設庁との協議となってきた状況でございますので、あくまでも管理条例もしくは規則につきましては、一般町民の方が利用するための管理条例もしくは規則をつくっておかなくてはいけませんのでそういう形になるということは、そこは御理解いただきたいと思います。
○議長（濱之上喜郎） 浜岡議員。
◆６番議員（浜岡峯達） 条例を変えるということが難しい、あるいは条例をうたうということが難しいという答弁なので、これは、そういうことを突っぱねてもしようがないだろうと思うんですけどね。
ただ、私がこの条例を改正してはどうかなということの中のもう一つの質問として、これは、例えば休館日というのがあるわけですね、体育館にですね。そうした場合に毎週月曜日、これ「月曜日が国民の祝日または振替休日に当たる場合のその翌日は休みにします」ということになってるわけですね、この条例では。で、今現実はどうなっているのかというと、私、推定するには、この当時、要するに昭和６３年当時、この条例が施行された当時というのは、恐らく役場の職員の皆さんがこれに直接携わっておったんじゃないんだろうかなというのを私は推定したんですよ。そうなってもしくるとすれば、これはやはり時代の流れとして、今あそこは、管理はもうシルバー人材センターが管理してるわけですね。そしたらこれに該当しないわけです。というのは、なぜかと言うと今月の３連休、土曜日、３連休ですか、土、日、月がありますよね、この次の日曜日。なら月曜日は休みだった場合は、要するに次の火曜日が振りかえ休日になるわけですよね。そのときに一般の人が利用しようと思っても今の現実から話聞いたらその場合はもう貸し出しませんという話を聞いてるわけです。だからそれはちょっとおかしいんじゃないかなと。確かにこの条例からいけばそうなっているけど、条例からいけばですね、そうなってるけど、今運用の、先ほど町長、運用の話されましたけど、運用の話をしたときは実態がちょっと違うんです。その辺はどのように、このままでいくのか、或いは見直しをする必要があるんじゃないかなと思うんですけど、その辺についていかがですか。
○議長（濱之上喜郎） 副町長。
◎副町長（原田正武） ６３年当時、まず、先ほど申し上げましたように南部には勤労者体育センターという、勤労者体育センター、当時ですね、今は遠賀体育センターになっておりますが、昔は国交省、厚生省、現在の厚生労働省という要するに雇用対策事業に基づいた体育センターがございました。それが当時、月曜日がたしか休館日だったと思いますが、その後水曜日に、総合運動公園は一括して水曜日を休館日に設けようということがございましたので、この休館日につきましては各施設が住民の方が要するに順位、順位と言ったらおかしいんですが、ある程度均等に年度をとおして利用できるようにということで、そういう月曜日を休館日を設けたということが過去あったというふうに私は銘記しております。
ただ、条例の改正そのものというのは、基本的には現在の中では条例改正とまではいかれませんが、先ほど申し上げましたように防衛庁からそういう財産処分の承認が出ましたので、今後その分に明確に条例でこたえるのかどうかというのも検討しながら、ただ、今現段階では、今何度も申し上げておりますが、第一町民体育館につきましては
遠賀中学校優先で活用していただくということは何ら方針を変えるあれはございません。
○議長（濱之上喜郎） 浜岡議員。
◆６番議員（浜岡峯達） ただいま副町長の方から一応この条例の改正等についても防衛施設庁との絡みがあるということなんで、その辺がクリアされてくれば、やはりこれは制定されたのが昭和６３年ということなんで、もうかれこれ年数がたってるわけなんですね。それとやっぱり実態に本当に合ってるのかどうなのかっていうことを整合しながらやはり改正の方向に向かっていただきたいということを強く要望しておきます。
次に、２点目のパターゴルフ場の利用状況、これは今教育長がおっしゃられたとおり、何と言いますか、特段何もやってないと、言うたら悪いんですけど、実際パターゴルフ場の１９年度の実績を見てみますと、町内者の利用が148名、町外者が1,276名ということで圧倒的に町内者が少ないんです。これは、私もやはり何かイベントをやっぱ何かやるとか、それに向けた対策、これは決算特別委員会の中でもこれは恐らくまた指摘されるんじゃないかと思うんです。幸いにして今回その指摘がなければまたそのままになるのかなと思うんですけど。
それはさて置いて、やはりやっぱり町の施設である以上、町民こぞって利用できるような方策をやっぱり考えていく必要があると思うんです。それの具体的な方策を早急に検討して提示していただければと思いますが、今回ちょっと時期的に無理なので、少なくとも12月議会あたりまでに考え方を伺いたいというか、そういうものを提示していただければありがたいなと思ってますけど、教育長、いかがですか。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） 幅広く意見を求めながら考えなければならないというぐあいに思いますので、12月までに結論的にお話できるかどうかわかりません、経過というふうになるかもわかりませんが、そういうことにつきましては検討してまいりたいと思います。
○議長（濱之上喜郎） 浜岡議員。
◆６番議員（浜岡峯達） 町長にお尋ねします。
先ほど、町長、この質問に対して駅南と何かこう道路ですね、あれとはリンクさせていくと、ちょっと発言があったんですが、実は私、その直方の、隣の直方市にパターゴルフ場というのがあるんです。あそこに行ってきました。この職員の中にも、私があそこ非常によかったので、行ってみたらどうかということでちょっと奨励したんですけど、確かにパターゴルフ場とパークゴルフ場の違いというのは、パークゴルフ場というのはもう全部芝なんですよね。我々のパターゴルフ場というのはやっぱり芝じゃないからやっぱり高齢者の方がやるとする場合にちょっとこう難点があるかなと。それとパークゴルフ場は全面芝ですから非常にお年寄りにも歩きやすいということで、これを一つ導入されたらどうかなというような思いがあって、あえて見て自分がプレーしてきました。その辺も今後一つ町長の頭の中に入れていただいて、動線が入る時点でその辺の見直しっちゅうたらおかしいんだけど、その辺を一つ整備していただければなというように思います。
余り時間がありませんので次の本題、本題じゃないけど、次の後期高齢者医療制度の件について質問を移りたいと思います。
後期高齢者医療制度と、今は長寿制度と言うんですかね。私がこの原稿をつくるのに当たって前のままをちょっと当てはめておりますのでその辺は御了解いただきたいと思います。
まず、先ほど町長もおっしゃられておりました。もう少し説明すればよかったんやないかなと。これが確かに非常にわかりづらいですね。この長寿制度そのものについて果たしてどれだけの人が本当のことをわかってるんだろうかなという気がします。テレビなんかで盛んに言ってるけど、核心なところちゅうのはわからないんですよね。そういうことからこの後期高齢者、要するに長寿制度が入ってきて非常に75歳以上の方々というのは非常に不信、この制度に対する不信あるいは不満を持ってるわけですね。その状況を何かいい方に改善するとするならば町長どんな感想を持っておられますか。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） その前にさっきの話なんですけれども、今、現状ではほかにいろんなものがございません、補助金もございませんので改善がなかなかできない、ゴルフ、パットゴルフはですね。ですから少し辛抱していただきながら利用していただいて、そして来たるべき時期が来れば改善をしていきたいというふうには考えております。
それから、この制度で私の、というふうなことになると、これが表に出て一つずつ歩いていくとあれなんですけれども、基本的にはさっきも言いましたように将来、国民皆保険の中で持続可能な保険医療制度を維持せなきゃいかんと。維持せにゃいけんっちことはどういうことかと言うたら、維持ができないから維持せにゃいかんっち言うわけです。維持ができるんであれば維持せにゃいかんということは言わなかっただろうというふうに思ってますので、そういうところについてはもう少し住民の皆さん、国民の皆さんにわかりやすい制度であってほしいというふうには、忌憚のない御意見ということで書いてありますので、忌憚のない御意見というふうに思っています。
75歳以上の方が読んで読めるような文字の大きさだったのか、それから保険証についてもぺらぺらでよかったのか、私のところで先にこういうふうな挟むやつをつけたらどうかというふうな話も致しました。しかし、やっぱりそれは制度の中で流れていきますので、８月になってそれが各家庭に行ったとか、そういうふうな状況でございますので、そういうふうな部分を始める前にこういう問題が起こるのではないんかということを、もっとやっぱり国も広域連合の方もきちっとした対応策をとった中での議論をしていただきたかったというのが、忌憚のない意見でございます。以上でございます。
○議長（濱之上喜郎） 浜岡議員。
◆６番議員（浜岡峯達） 町長、忌憚のないというところを強調されています、結構でございます。これを例えばこの制度をこういうふうに改善してくれとか、このようにやってくれとか町長に、これは本町でやる事業であれば当然噛み付いていきますけど、この本町ではそれをやれないわけですから。だから一応私はあえて忌憚のないということで町長の考え方を私は伺っているところです。
というのは、私、冒頭申し上げましたようにやはり首長というのはいろいろな公的の場においていろんな発言される機会が多いと思います。そうした場合にやはり遠賀町の中ではこういう意見もあったということが、そういう公的の場の中で発言していただければ、そういうことを私、期待してもあえて忌憚のない町長の御意見をと言いながら質問してるわけですから、その辺はどうぞこだわらなくていいと思いますので、忌憚のないことで一つ答弁をお願いします。
それで、私がいろいろ私なりにかなり、かなりちゃ、いろいろ調べてみました。そしたら、この後期高齢者医療制度で、ドイツの方は突き抜け方式というのをやってるみたいなんです。じゃあ、イギリスはっていうたら全額税方式でやってる。突き抜き方式というのはどういうことかというと、例えば、未納の場合だったら、例えば我々みたいに社会保険ですか、厚生年金ですか、社会保険なんですか、それとか学校の先生方とか公務員の方は共済保険で、いろいろありますよね、国民健康保険じゃない国民……それらの４つの中から積み上げてきたものを、それを要するに生涯にわたって一応ドイツの場合は突き抜け方式って生涯にわたって老後をちゃんとそういう年金を保障していくと。で、イギリスの場合はもう御存知のように全額を税で賄っていくというようなやり方をしているということなんですけど。ちょっと私もそこの部分がもう少し勉強不足なんですが、もし、そういうふうに例えばドイツがやってるような今まで積み立ててきたものの年金をやっていくのか、あるいは税でもってやっていくのかということがあるとするならば、町長、どちらを考えられるかなと思って質問したいんですけど。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） これは制度のことについて十分厚生労働省の方で議論がされて、そういうふうなところも議論をされた。私は浜岡議員と町長室で談話するときなら、私はこういうふうに思うてるということは言いますけれども、ここは一般質問の場で傍聴の皆様方もおられます。私の意見を言う場というのは質問に対して意見が言えますので、意見と、意見という答えが言えるんですが、公的なこの場面で私が今こういうふうに思って制度がこうだというふうに言うことは差し控えさせていただきたいというふうに思います。ただ、いろいろ改善するところはたくさんあるというふうに思ってますし、上部機関についても広域連合の方にも課をとおしていろんな問題点、御指摘を受けた部分については窓口の方でいろいろ御意見をいただいた部分についてはお伝えをしながら、もっと国の方での制度改正を望むところでお願いをしているというところでございますので、その辺は少し差し控えさせていただきたいというふうに思っています。
○議長（濱之上喜郎） 浜岡議員。
◆６番議員（浜岡峯達） ではですね、町長、これは公的な場でもって発言をしていただきたいなと思うのは、今回この長寿制度が導入され、４月１日から導入ということで、その間にこれは遠賀町の広報の中にも今度制度が変わりましたっちゅう報道があっております。そして、以前こういう形でもって導入前にこういう物が配付されております。そして、今度の福岡ナウっていうやつですか、この８月、９月号の中にこれが入っております。新聞にはこんな物も入っておったんです。こんなのです。これを実際にこれだけの物で本当に理解できると思いますか、町長、どうですか。これだけの情報網でもって、75歳以上の人がこれを見ただけで本当に長寿制度というものを理解できると思います？
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） 読んでいただければというふうに前提、前置きを致しますが、わかりづらいというふうには思います。
○議長（濱之上喜郎） 浜岡議員。
◆６番議員（浜岡峯達） 中でもこの９月に出された福岡県だよりです。この中の長寿制度のところで、２番目に保険料の給付方法が年金天引きから口座振替に変更できるようになりましたっていうことを書いてるんですけど、その後がちょっとあるんです。どういうことかというと、ここではもちろん町報の中にも例えば、180万以下とか、あるいは国民健康保険をずっと掛けちょった人とか２年以上掛けちょったとか規制はありますけど、ただ抜けてるのが一つあるというのは、これは私が先月の26日、広域連合に行ってちょっとリサーチしてきて、リサーチというか実際にレクチャー受けてきたんですが、担当者が曰くですね、例えば同一世帯の中で、同一世帯の中で、同一世帯やない、一家の家の中で例えば夫婦、75歳以上の方がおられるとします。75歳以上がおられる方が要するに今までは年金は天引きはされてるから、この人の口座からは取られるけど、実際所帯主の方から引かれてないから年末調整のときなんかっていうのは確定申告の対象になってなかったんです。それをじゃあ、この所帯主の妻がだんなの方の要するに口座に振りかえることによって、これは確定申告のときにできるんですよということを聞いたんです。そういうところっていうのは隠れてるんですよね。で、やっぱそういうところっていうのがやっぱりあれば、その説明をちゃんとしとれば、やっぱりこれだけいろいろ不信感を持ってる不満があるものに対して、ああ、なるほどやっぱり制度が変えてきちよるんやなって理解になっていくんじゃないかと思うんだけど、その辺が入ってない。
それから、今回かかりつけ医の話が出ましたよね。かかりつけ医の問題についてもたしか６つくらいの傷病についてはかかりつけ医がなってるわけです。それについても、例えば１回当たり6,000円、で、個人が一応１割負担ですか。そういうことでもって、かかりつけ医のお医者にかかれることができますと。
だけど、じゃあ２カ月後はどうなるんですかといったことは、まだこれは全然議論されてないということもちょっと聞いておるんですけど、その辺を本当、申しわけないですけど町長に言っても始まらないですよね。だけど、もし、そういう公的な場において、そういう町長発言される機会があったら、それを踏まえていただきたいなというふうに思っておりますけどいかがですか。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） 今、そこ福岡県の書類ということになりますけれども、今言われたことについては今議論がされてる部分もあります。それから、来年度実施になる部分もございます。
今、そういうふうなところで、今まで１割であった方が３割負担をせないかんとか。逆に世帯を分けることによって、そういうふうなひずみが出たとか。それから、74歳の方が75歳になる月に大きく大きくお金を払わないかん。これは検討せないかん。検討課題も今たくさん出てまいっています。これについては、また変更があるかもわからん。来年の実施状況の中では、文字を大きくせないかんとか、改善策も練られています。
ですから、それをすべて全部こう文章でということにもなりませんが、変わった部分については、その都度、町報の中でも流しますが、これは75歳以上の方が読んで理解ができるかといってもなかなか難しい。ですから、今うちは窓口の方にたくさんの御意見が寄せられてる。発送をすれば、必ず連絡をいただける。
それから保険料の確定したときも、窓口が大混乱を致します。それは、やはり自分のところに保険料が来れば、今までと違えば必ずお電話があります。それから、下がった方と上がった方、下がった方は基本的には余り言わっしゃられんけれども、上がった方については、必ず電話をおかけになるだろうという想定のもとに、職員は十分な時間を振りながら御説明を差し上げるという内部で十分な議論をしようと。しかし、それを説明しても、どうしても御理解いただけん方は、私の家にもお電話をたくさんいただきました。で、怒られました。
しかし、その中でも御説明をさせていただきながら、最終的には広域連合の方にもお電話していただくように。そして理解をなるべく、言葉で言わないとわからないです。というふうに私も思いますが、窓口はその対応を今一生懸命やっておりますので。
ただ、こういうふうに書いてないと知らしてないということが議論になってまいりますので、知らせることについては一応お知らせをしながら、そして疑問があれば、窓口の方にお電話をしていただくというシステムで、今対象者、もう全部理解を、把握ができておりますので、お電話があった、お電話なかったということもチェックをしながらやってるというふうに認識してます。
○議長（濱之上喜郎） 浜岡議員。
◆６番議員（浜岡峯達） これは、この７月の25日に、これ厚労省の保険局の総務課長が、これ各都道府県の、要するに高齢者主幹課とか、あるいは都道府県後期高齢者広域連合事務局長どめにあてた資料なんですけどね、これをちょっと見ていきますと、必要に応じて、今度は制度が変わるということで、窓口の端末の増設とか、それから相談スペースの確保を行っていただきたいとか、まさにこれ厚労省が地方自治体に対して、金は出さないでやれということを言ってるわけですよね。言い方を変えたら。それが一点ですね。
もう一点は、これは本当にやるかどうか、どれだけやるかわからないんですが、例えば、広報、相談等に要する費用の一部ですね、これらについては、特別調整交付金より交付することとしていることというふうにいってるんですよ。具体的に、幾ら出すのか、何も言ってないんですよね。その辺も、今度出されてる、これは恐らく町長も、これ資料持っておられると思いますので、その辺はやっぱりここの職員に、これ以上の負担がかかるような業務をもしやれと言うならば、ちゃんと財源の裏づけをとって、あるいは増員するなら増員するための財源をちゃんと得て、それで対応するということにぜひ町長言っていただきたいんですけど、いかがですかね。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） これは、通達というのは上から来るもので、耐震補強をしなさいとか、こういうふうにしなさいということは来ます。しかし、それは100％、うちの町にくれるというならすぐできるんですけれども、そこには補助半分しかないとか、自分のところで出さにゃいかん分がたくさんある。ただ人命、それからそういうふうな医療、福祉にかかわるものについては制度で運用されますので、うちが対応せにゃいけんものについては対応していきますけれども、なかなか制度が全体的な地方自治体に100％ということはございません。
やらにゃいかんことについては十分我々としても努力をしながらやりますが、措置をされてるという状況の中でうちはやりませんよということは言えませんので、ただ、わかりやすく御説明ができるようなことについては、上の方には伝えていきたいというふうに思っています。
○議長（濱之上喜郎） 浜岡議員。
◆６番議員（浜岡峯達） 非常に何ていうんですかね、厚労省、これはやっぱり制度ですからね。私もよくよく考えてみると、このままの今までのような状態でいくと、いずれ行き詰ると思うんですよ。今はよくても、例えば５年後、10年後に、必ず行き詰まるときが来るんじゃないかなあというような予想はしてるんですが、かといってね、余りにも説明をちゃんとされないで、この制度は制度としてよさがあるわけですよね。
例えば一つの例としたら、変わるところというのは、かかりつけ医が今回は入って、75歳以上の人がかかりつけ医に行くよって行って、例えば、6,000円でもってという話がありますよね。だけど、それだって、じゃ6,000円を超えた場合はどうなるのかというたら、これファジーなんですよね、いまだに。はっきりしてないんですよ。そういうものが出してくるから、やっぱりどうなるのかと。今までかかっとったのがかかれないのかと。それが飛躍してしまってるんですよね。
だから、今まで例えば、このかかりつけ医にかかるものは何かというたら、例えば高血圧であるとか、あるいはそういうふう何というんですか、成人病に類するものがかかりつけになってるわけですね。それ以外のものの風邪を引いたとか、ちょっと何かしたとかいうものは今までと変わらないんですけどね。その辺の説明というのは本当にされてないと。だからやっぱり高齢者の方にとっては、これに対するいろいろ不満がありよる。不満というか、不安がってるんじゃないかなと思ってるんですよ。
それはともかくとして、一応、次の、もう時間がありませんので移りますが、この本庁の窓口ですね、本庁の窓口でいろいろな問い合わせがあったり、あるいは辛いこと、本当に何ていうんか、本当はしてあげたいんだけど制度がこうなってできないよと。いろいろそういう何ていうんか、辛い思いされたんじゃないかなと思うんですが。その中で、これは７月の町が出してる広報の中で、これがあったですね。これに変わりますよと町が出したやつがありますよね。ええと、あっ、ここですかね。保険の均等割額、均等割ですか、均等割額とか、所得割額とか、あるいは──その２つですかね。これらについて、実際本町としたら、どの程度、何名ぐらいおられたのかというのがわかれば、ちょっと紹介いただきたいと思うんですけどね。
○議長（濱之上喜郎） 住民課長。
◎住民課長（善明康士郎） 今言われてるのは、７割軽減世帯の関係だと思いますが、これが580名程度、（「580」の声）はい。所得割の５割軽減につきましては130名程度でございます。（「130」の声）はい。
○議長（濱之上喜郎） 浜岡議員。
◆６番議員（浜岡峯達） それと、今回後期高齢者医療制度の保険ということで、変更の部分で通知書を全部出されたと思うんですよね。要するに口座振替か、年金の引き落としか、口座振替でもいいですよというような形で、口座振替の変更について出されたと思うんですよね。それらについて、実際に口座振替に変更された方というのは把握されておりますか。──後でいいです。わからなかったら後で、時間がありませんので。（「はい」の声）
それと、もう一点、じゃあ調べていただきたいんですが、本町にかかりつけ医というのは何件ぐらい、その実際かかりつけ医として登録されているのか、その辺もちょっと調べておられますか。
○議長（濱之上喜郎） 課長。
◎住民課長（善明康士郎） まず最初の関係ですけど、口座振替に変えるという方につきましては36件ほどございました。後の関係につきましては、ちょっとそこを調べてないんですけども。（「かかりつけ医」などの声）
○議長（濱之上喜郎） 浜岡議員。
◆６番議員（浜岡峯達） ではですね、かかりつけ医については、私がこれは県のですね、ここで確認しました。どうなってるんですかと聞いたら、これは福岡県の社会保険事務局に保険課というのがあるんですけどね。そこに問い合わせました。というのは、かかりつけ医というのは遠賀町におるんですか、おらんのですかと。というのは、私のところに、どこに行ったらいいのかと。私は今ここで見たら高血圧やけど、どこにほんとに先生のところに行ったらいいのかというようなことが、やっぱり再々寄せられておりましたので一応気になっておったんですよ。それで確認ということで、一応、これも広域連合の方から、初め広域連合で聞いたんですよ。そしたら、いや、これは私の担当じゃないんでと。だから、一応社会保険事務局の方に問い合わせてくださいということで、また社会保険事務局の方に問い合わせたら、今度保険事務局が何かといったら、これうちじゃないと言うからね。冗談じゃない、あんたたちはたらい回しするのかとちょっと言ったんですよ。
私は、これをただね、一市民で言ってると思ったらね、私は、今回のこれ、一応、何ていうんか、議員として、この議員活動の中で反映させようと思っておるし、そんなにたらい回しされるんかということで言ったんですよ。そしたら待ってくださいと15分ぐらい待たされたんですよ。で、電話がきたのが１件だけあります。遠賀町にですね。その１件は、今かかりつけ医として登録されてると。初め聞いたときはゼロとか何とか言っとったんですけども１件はあると。名前をちょっと言えばいいんでしょうけど名前はちょっとまた、もしあれだったら後で。どこかもし聞かれることがあればお知らせしたいと思いますけど、１件はあるということです。
私は、担当課あたりは本当に、それでなくても仕事が増えて、職員はいないのに仕事ばっかり増えてきて余分になったら悪いんだけど、今回、この長寿制度が入ることによって、非常に今までにないものの相談が寄せられてると思うんですよ。私は、職員が大変だと思ってます。はっきりいって。よく頑張ってると思っています。だけど、もう一踏ん張りして、この制度が安定するまで職員の方が頑張って、私今先ほど指摘しましたような、例えばかかりつけ医のことを、もし一般の住民の皆さんが問い合わせ来たときにここですよといえるような、そういう即応というんですか、そういう体制をとっていただければと思っておりますので、課長大変だろうと思いますけど、一つ頑張っていただくことを期待致しまして、私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（濱之上喜郎） 以上で、浜岡峯達君の一般質問を終了致します。
ここで休憩致します。
─── 休憩 10時 59分 〜 再開 11時 09分 ───
○議長（濱之上喜郎） 時間になりましたので再開致します。
続きまして、１番議員、堅田繁君。
◆１番議員（堅田繁） １番議員、堅田繁でございます。ただいま議長の許しを得ましたので、木村町長、大村教育長に対しまして一般質問を行わさせていただきます。
まず、少子化問題についてでございます。この遠賀町におきます妊婦検診の公費負担を拡充することについてお尋ねを致します。皆さんは、福岡市で起きました乳児虐待死事件を覚えていらっしゃるでしょうか。この事件は、昨年の11月、生後１カ月の少女に十分に栄養を与えずに衰弱死をさせたものとして、博多区に当時住む19歳の夫婦を保護者責任遺棄致死容疑で逮捕した事件であります。この事件の背景には、同年代の夫に安定した収入がなく、妊婦検診を受けなかった妻が出産予定を今年１月と勝手に自分で決め込んでいたため、突然の破水や陣痛に気づかず、昨年１０月に福岡県の春日市の病院に駆け込んで、初めて出産とわかったと言われてる事件です。
日本赤十字社の九州国際看護大学佐藤珠美教授らの調査によりますと、福岡県内の医療機関６０施設のうちの１７の施設から６８件もの飛び込み出産の報告があったという報告が出されております。その理由としては、経済的理由が最も多かったそうであります。この佐藤教授は、このまま社会格差が拡大すれば、さらなる飛び込み出産が増加すると、そのことが懸念されるというふうに指摘をしております。今、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦検診の必要性、重要性が一層高まっているところであります。
また、少子化対策の一環として、妊娠中の検診費用の負担軽減が求められており、妊娠、出産にかかる経済的不安を軽減して少子化の解消に貢献するとともに、積極的な妊婦検診の受診を図るため、妊婦検診について、自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘をされているところであります。
ちょっと細かな話になりますけれども、妊婦の方が受けるべき検診回数、これは厚生労働省の基本的な考えとなっておりますが、主に、妊娠初期から妊娠23週、この間までは４週間に１回の受診をしなさいと。それ以後、妊娠27週から妊娠35週までの間には２週間に１回、妊娠36週から以後分娩に至るまでは１週間に１回の受診が必要ですという考え方を発表しております。
これらのすべて受診した場合、13回から14回程度妊婦検診を受ける結果になると考えられます。このため、厚生労働省は、この公費負担についても14回程度が望ましいというふうな見解を示しています。しかしながら、財政状況が厳しい折、公費負担が困難な場合、健康な妊娠、出産を迎える上で、最低限必要な妊婦検診の時期及び内容については、少なくとも５回と考えられていることから、経済的理由などにより受診をあきらめる人を生じさせないために、５回程度の公費負担を実施するのが原則であるというふうに考えられています。
そこで、お尋ねを致します。現在、遠賀町の妊婦検診の公費負担は３回でありますけれども、この回数を拡充するお考えがあるかどうかをお尋ね致します。
２つ目に、全国一斉学力テストについてお尋ねを致します。
文部科学省は、８月２９日、小学校６年生と中学校３年生の全員を対象に実施を致しました全国学力学習状況調査、全国一斉学力テストの結果を公表致しました。テストは４月22日に実施されたわけですが、私立校の５２％、愛知県の犬山市を除く全国約224万人の児童生徒が参加しました。このテストは賛否両論ありましたが、昨年４３年ぶりに復活したこのテストで２回目となるわけです。
都道府県の中で、秋田、福井、富山などが２年連続で好成績を上げる一方、沖縄、北海道、大阪などが引き続き低迷をし、地域間の学力差が固定化しているという実態が明らかになりました。
一方、ここ福岡はどうかと申しますと、県内の小学校は国語と算数の４分野、すべてで全国平均を下回り、中学校は３分野で下回る結果となっております。かろうじて、国語の基礎的な知識を問う１分野は全国平均と同じという結果でございました。今後、遠賀町の小中学校では、この問題点を分析し、子供たちの学力向上のために、現場指導にどう生かしていく方針なのかをお尋ね致します。
また、この全国一斉学力テストは、2006年に準備事業として21億、2007年には60億、2008年、今年度ですね…には62億円をかけ実施をされたわけであります。私は、これまで２回の一般質問の中で、このテストは学校現場を点数競争に駆り立てることになり、多額の税金を使うことに関しても無駄遣いの典型であるという指摘をして、テストの中止とテストへの参加の中止を求めてまいりました。
現在、政府与党内でも、なぜ全員に対して調査を毎年しなければいけないのか。何年か一度のサンプル調査としてその経過を追っていったらどうなのか。そして、サンプル調査にしてコスト削減を図るべきだ。各児童生徒の学力は、学校や各自治体のレベルで把握すれば十分だなどの意見が出されております。このような状況の中で、来年仮に実施をされた場合、全国学力一斉テストに遠賀町の小中学校は参加をするのか、しないのか、お尋ねを致します。
以後は、自席にて質問を続けさせていただきます。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） それでは、堅田議員の御質問に対するお答えを申し上げます。
まず妊婦検診の公費負担拡充についてということで、本町では、本年度、当初予算の協議をさせていただくときに２回ということで、議員の皆さん方からその拡充の方針ということでお尋ねがありました。補正をかけさせていただいて、現在３回ということでの実施を進めております。
今回、それをもっと拡充できないのかという御質問でございますので、これにつきましては、来年度事業として厚生労働省の方も５回ということで言われております。そういうことでございますので、基本的には５回の実施をする方向で現在検討を致しております。
これにつきましては、周辺自治体、また遠賀郡の自治体の中でもまだ協議がなされているところでございますので、来年度５回ということでの実施を検討させているところでございます。
ということで、第１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（濱之上喜郎） 大村教育長。
◎教育長（大村信義） それでは、堅田議員の２番目の質問であります全国一斉学力テストについて、一つ、子供たちの学力向上にテスト結果をどのように役立てるのかということについて、まずお答え申し上げます。
一般に、これまでの学力は、知識の理解の量や、技能の習得の程度をあらわしていたものですが、現在の学力は、これらに加えて知識を活用する能力を指しています。一般的には、確かな学力と言われているところであります。
そこで、大きくは次の３点からテスト結果を役立てることと致しております。これにつきましては、この全国一斉学力学習状況調査のみならず、町で平成16年から実施しています調査でもこのような方法をとっていることを申し上げさせていただきます。一つは、学力検査の結果を分析し、教科の指導法や重点の置き方等について見直し改善するところは改善をする。二つ目は、この調査は質問紙調査も実施されていますので、学力調査の結果と児童生徒の生活や意識、学校の取り組みとの相関関係を洗い出し、学力向上に向けたさまざまな施策の立案に役立てています。また、年度当初に
教育委員会が出しております教育施策、あるいは学校が示しております学校の経営方針、そういうものに改善するところがあれば役立てているところでございます。
以上の３点につきましては、概ねどの自治体、どの
教育委員会、学校でもやられていることだというぐあいに思います。
加えまして、遠賀町におきましては、教師、保護者、児童の３者懇談を実施し、個人ごとの結果をもとに、つまづきの箇所と傾向を示し、その対応について保護者に説明し、またこれは１番に戻りますが、学習の改善に努めているところでございます。
２番目の学力テストに今後とも参加するのかということでございますが、まだ
教育委員会に来年度のことについては具体的にはお示しをして、賛同といいますか──は得ておりませんけれども参加する予定に致しております。その理由は、１番のところで申し上げた理由でございます。
以上でございます。
○議長（濱之上喜郎） 堅田議員。
◆１番議員（堅田繁） それでは引き続き質問を続けさせていただきます。
全国の妊婦検診での公費負担の平均回数は5.5回という数値が出ています。福岡県では平均4.2回です。
県下66の自治体がございますけれども、５回の公費負担を実施している自治体は36団体、今町長の御答弁の中で、来年2009年度から５回に向けての交付税措置をされてる金額に見合うだけの５回の公費負担を実施を検討するという御答弁でした。
妊婦の方が医療機関で検診を受けますと、初回の検診が１万円発生致します。２回目以降は6,000円となっていくわけですね。当然、その私第１質問でも述べましたように、社会全体でやっぱり少子化をとらえて、無事な出産を促していくという社会全体で考えるという意味では公費負担の回数がふえていくのは喜ばしいことです。ですけれども、自治体側は、そういうふうに公費負担で助成をしてあげますと。
けれども、診察する側のお医者さんですね、医療機関では、現状としては産婦人科の医師の不足の問題ですとかが深刻化になってます。そういった中で、当然、この福岡県の医師会とか、郡の中の医師会とか、調整が必要になってくるかと思うんですね。診る側の果たしてそれが可能なのかというところでは。そのあたりの調整というのは、すり合わせといいますか、調整はうまくいってるんでしょうか。何か運び、段取りの中で。
○議長（濱之上喜郎） 福祉課長。
◎福祉課長（吉村哲司） その指導につきましては、現在、県として５回という形で統一方向で検討をなされています。その中で、医師の体制といろいろな環境については、妊婦健康診査は標準単価の関係で、医師会と市町村間で調整会議等を行っています。
全市町村募って会議というのはなかなか難しいということで、各保健福祉環境福祉事務所単位で代表者を出していただきまして、遠賀郡の場合は水巻町でございますが、そこから代表を出して県内で調整会議をやっておるところでございます。以上でございます。
○議長（濱之上喜郎） 堅田議員。
◆１番議員（堅田繁） もう現在、そういう調整会議を開くような段階に入ってるということで、結果についてはまだ現時点でははっきりしないという答えだったと思いますが、調整の段階に入ってるということで、そのあたり医師会との調整がちゃんとついて、やっぱり５回という適切な回数を検討していただきたいと、そのように町長に申したいと思います。
厚生労働大臣ですけれども、舛添厚生労働大臣ですね、８月22日の記者会見で、少子化対策の一環として出産費用についての心配をなくして、だれもが安心して出産できる仕組みをつくりたいという、こんな発言をされております。新聞、ニュース等でも報道されておりました。
現在、町長もおっしゃいましたけれども、５回分の検診費用というのは交付税措置をされてるわけです。これが460億円、全国の自治体に配分されているということですね、全体で。その財政措置をされてるわけですけれども、この５回をもっと増やしていくべきだというその改革を行うんだという意志を述べられています。
先ほど控え室では、きょう自民党の総裁選が告示されたということで、これからの政権の状況によってはこれがどうなるかわかりませんけれども、しかし、14回に仮に検診の公費負担、交付税措置を新たにすれば840億円の財源が必要になるそうですね。これは厚生労働省もあくまで８月30日で締め切られましたように、概算要求のシーリングの予算要求の中で、厚生労働省はこの分も主張してるらしいですけれども、当然財務省あたりは、歳出削減の名のもとにこの要求額を当然カットしてくる可能性があるということですから、この分が丸々交付税措置の中に入ってくるとは、私もそこまでは現実的ではないという考え持ってますけれども、しかしながら、政権の担当者が誰になるにしろ、この少子化問題については、この日本全体で、社会全体で考えていくという観点からいけば、当然この考えが残されて、14回とはいかないまでも、現在の５回分の交付税措置から増えるような措置の額がされる可能性はあると思うんです。５回から増えるというですね。
仮に、そういう政治の動向もありますけれども、この交付税措置で妊婦検診の費用が５回分からさらに拡大される措置がされれば、遠賀町でも当然それに見合うだけの妊婦検診の公費負担を５回から増やす考えになるのか、そういうお考えをお持ちなのかを町長にお尋ねします。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） まずは、この５回につきましても、６月の補正をかけさせていただいて３回にした。その後に、県の方から５回を何とかできませんかというふうなことで、各自治体に回って参られました。なかなか交付税措置をされてるということですが、交付税措置のされてる部分が見えない状況の中で自治体の負担だけが義務的に増えてくる。これがいかがなものかという意見も述べさせていただきました。
ただし、やはり国の方で５回分の措置がされてれば、それは検討致しますということで、今先ほども言いましたけども遠賀郡内、検討をさせているという状況でございます。ですから、またそれが７回だとか増えてくるようであれば、また十分に検討もせないかんと。なかなか交付税については、なかなかわかりづらい、見えづらい部分もございますので、ただ少子高齢化だから、そういうふうなところにすべての公費を投入してやる方がいいのかどうか。先ほども言われました。お医者さんとも関係出てくるでしょうし。ほかにも、修正をかけていかないけん部分がたくさんあるんですけれども、端的にそこだけを見て、何回かの議論は私はなかなか難しいだろうと思います。
先ほど、議員が一番最初にお示しをいただきました飛び込みで入ってきて若い夫婦が云々ということでございます。本当にその今度生まれた子供がちゃんと育つ環境が整っているかですね。それから、両親から可愛がられるような状況ができてるのかどうか。そういうふうなものを全部をとらえていかないと、少子高齢化だから子供はどんどん生めよ、育てで、後は公費で全部育てていきますよという社会はいかがなものかというふうに私は思っておりますので、改善すべきところはまだまだ社会の少子化の中で不備がたくさんあるだろうと思います。そういうところの整備も含めて、今後やっぱり国会の方で議論をしていただいて、そして、やっぱり我々地方自治体は、それに状況としていい政策が出てくることを期待しながら、やはり少子高齢化を乗り切らないかんというふうに思っております。
○議長（濱之上喜郎） 堅田議員。
◆１番議員（堅田繁） 本来であれば、交付税措置の中に出産費用を措置してますよというものじゃなくて、ちゃんと補助金という形で、用途を明確にした形で、補助として国がお金を自治体に振り向けるのが一番いいやり方だと思うんです。ちょっと私、全部公費で子供が大きくなるまで見ていきなさいよというふうな考えは私もそれは持ってませんし、小学校、中学校までは義務教育ですし、教育の方に関してはですね。
段階的にですけども、遠賀町も乳幼児医療費の方も就学前まで無料化になったわけですし、そういった意味での予算配分は、それはもう木村町長の政治姿勢の問題ですから、私と違う点が出れば、その都度、質問させていただきたいと思っています。
要するに、財政的なこの裏づけが、ちゃんと交付税措置の中で財源が確保できれば、その回数を増やすということも当然検討するということなんでしょうかね。ここ、ちょっと確認させてもらいたいと思います。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） 当然、また福岡県からの要望、それから自治体への指導、そういうふうなものも出てくるでしょう。そういうふうになればですね。そのときは十分検討をさせていただきます。
さっき、ちょっと誤解があるようですが、私も議員が言われるように、何というんですかね、全部することは云々ということじゃなく、そういうふうなほかのところも整備しないと、雇用の問題だってある。夫婦２人で育てられない状況で子供だけができて、それが施設に入ってっていう社会が本来の姿なのかというふうなところを私は思ってますので、そういうところもきちっとした整備を、社会全体の至福をかけた中で生まれてくる子供が本当に親と一緒に住んで安心して育つ環境づくりちゅうのは、当然議員が言われてる部分だろうと思います。それはやっぱり、国の方できちっとした形で議論をされてやってこないと、地方が今こういう状況の中で幾ら理想を掲げてもなかなか難しいところがございますので、国の方でそれだけの社会構成をきちっとつくっていって、そして子育てができる環境づくりをやる。それが大切なことなんだということの答えです。すいません。
○議長（濱之上喜郎） 堅田議員。
◆１番議員（堅田繁） 町長の思いは十分、出産だけじゃなくて、子供の発育に係る段階で公的なちゃんとした援助体制が必要だということで、財源措置の裏づけがあれば、当然それに見合う公費の妊婦検診の回数を増やすというごご答弁だったと、増やす検討するということで、私そういうふうに理解しました。
次に、全国一斉学力テストについての質問に移らさせていただきます。
まず、先ほどの大村教育長の御答弁の中では、やはり子供に確かな学力を身につけさせるために学力テストという以外にも、県でも遠賀町独自でのそういう向上に向けての、学力向上に向けての取り組みをしているという御発言でした。私は、この全国一斉学力テストが本当にその子供に確かな学力を身につけるために必要なのかということは疑問に感じています。
現場で子供たちを指導する、教える先生の皆さん、保護者の皆さんの声というものですね、教育長の耳に届いていらっしゃるのか。この質問するときに、やはり町内のそういった教育現場での声を届けるために、私ちゃんと訪問をして調査をというか、聞き取りでもやればよかったんでしょうけど、逆にそれをすると、ここで私が発言したことが、どこの学校のそういう話が出されたのかということになると、これはやっぱりまた別の問題で全然議論が進展しないと思いましたので、客観的に新聞記事をもとにちょっと討論させてもらいたいんですけど、これ今朝の毎日新聞に載っておりました。
ここに若い新聞記者の方の記者ノートというのが載ってます。タイトルが「歓迎されぬテスト」であったということですね。この記者の方は、８月29日に、文科省が全国の県段階での正答率を発表しましたよね。で結局、その取材にかかわったということで手記を載せてるんです。この記者いわく、話を聞いた地方の
教育委員会や学校の関係者は、初対面たったから、この記者とは。初対面だったので、はっきりと否定的なことは言わなかった。それでも、毎年しなくてはいけないのか。現場にとってはもう既に、この出た結果ですね、それはもう既に知ってることの結果なんだよというふうに載せてますね。現場の声として、なぜ毎年、なぜ小学校６年生と中学校３年がこのテストを受けなくちゃいけないのという疑問も残るという校長先生の声。この校長先生は、将来、その先生たちですね、教育現場が求める、その子供たちが充実していくためにこのテストが役立つと信じたいけれども、立場上、テスト自体が必要なのかは言えないと。まぁ表情で察してよというふうなコメントですね。
この記者のお母さんが中学校の先生らしいんです。このお母さんは、もうものすごく露骨で、県のテストもあるし、子供にも教師にも負担だし必要はないよと。県のテストでは、学校間の点数競争まで起き、生徒に過去の問題を使って対策を施す学校もあると。要するに、県での正答率が発表されれば、いい県と悪い県とか、正答率の高いところ低いところ出ますので、それを補うためには、こういう何回も出された問題を反復してやるような、要する学力テスト対策の勉強をやってるということが実際現場であるようですね。この記者は、最後に結びとして、わずかな期間の取材だったけれども、全国学力テストに参加してよかったという人には出会えなかったというふうに結んでいます。
総じて、賛否両論、去年、４３年ぶりに導入された段階から、やはり賛否両論ありました。文科省もやはり過度の競争を招く恐れがあるので、この結果については慎重に扱うべきだという中身だったと思うんです。
公表が８月２９日でしたので、それからまた期間がございますが、その間に現場ですとか、保護者の方からそういう声ですね、賛否で結構です。私が今ちょっとこう疑問視する方の記事を取り上げましたけれども、中にはやって良かったという方もいるかもしれませんので、そういった声が教育長の耳に届いていらっしゃるか。とするか、学校にそういう声が上がってるとかということがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） 確かに２９日に発表ありましたけれども、学校から、あるいは保護者の方、あるいは市民から、
教育委員会の方には今のところはまだ届いてはおりません。
○議長（濱之上喜郎） 堅田議員。
◆１番議員（堅田繁） しかし、例えば、遠賀町の中学校が全国で何番目、順位は別にして、遠賀町の中学校の正答率は何％だったのとか、そういったたぐいの問い合わせもないですか。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） 今のところありません。
○議長（濱之上喜郎） 堅田議員。
◆１番議員（堅田繁） 結局、４月にテストやって、もう結果が公表されたわけですので、本当にそのテスト結果が子供たちの学力向上に生かされていくのかどうかちゅうところが、教師の人も、保護者の方も一番注目の集まるところじゃないかと思うんです。
結局、このテストの結果を子供たちの学力を高めるために、役立つために、学力向上プランというのを各小中学校作成しているはずです。その学力向上プランの中身、具体的にどういった中身になってるのかお聞かせいただけますか。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） 議員の方から資料請求があったと聞いておりますので、目を通されているのではないかという具合に思いますが、これは本町の
教育委員会が、
教育委員会どめで求めたものではなく、これは県の
教育委員会が事務所を通して、こういうものをここ数年、毎年提出するようにしております。
したがいまして、形が、それぞれの学校が全く同じというような様式にはなっておりませんが、まず児童の学力の実態と、これある学校の分を参考に見ますと、それから児童に育成する、教師からすれば育成したい力、それから学力向上の方針と指導の重点、あるいは学力向上のための授業の行い方、それから学力の基礎を培う日常指導の進め方だったり、あるいは学ぶ意欲や規範意識を育成する教育活動、それから学校評価と家庭・地域との連携、授業力を高める教員研修、おおむねそういうようなこと等についてそれぞれの学校が示しておりますし、学校によってはその分を教科ごとの分をある程度出している学校もございます。一応はそれでよいですか。
○議長（濱之上喜郎） 堅田議員。
◆１番議員（堅田繁） 資料請求させてもらって、町内２校の向上プランと町内３校の向上プランを読まさせていただきました。
それで、これを見て感じましたことは、そうですね、一つの小学校は、やはりこの全国の学力学習状況調査を受けて、これをこの小学校は正答率が何％だったということを学校には当然正答率が行ってますから、その正答率を上げる努力をするんだということをはっきり書いてます。
ちょっと読まさせていただきますと、全国学力学習状況調査では、国語については２から３ポイント、算数科については３ポイント前後の差が見られた。このような差があらわれた背景としては、学ぶ意味や学習に対する意欲、知識や理解度などが二極化していることが原因であると考えられる。この結果を踏まえて、本校の学力向上プランに生かしているところであるというふうなことを明確に書かれてます。
ほかの３校も、それ以外の２校もやはり学力テストを受けて、その結果を、正答率を受けて、それを向上させていくんだということをはっきりこの学力向上プランに盛り込んでいらっしゃるわけですね。小学校の実態だと思います。この学力テストの結果だけがすべてではないと思いますし、あくまでも、これは子供たちの学力の一部であって、総合的な結果からこれをもってその学校が取り組んでいくことにはならないと思いますけれども、少なくともやっぱり意識した学力向上プランをたてざるを得ない結果になってるということですよね。それが小学校。
逆に、中学校は、以外とそんなに向上プランの中にテストの結果をとらえては反映させてないんです。受けるのが中学校３年の段階で受けますからね。けども、１年生、２年生の子も３年になれば当然受けるわけですから、このあたり中学校と小学校じゃ、全然やっぱり位置づけが違うんだなあというふうに感じましたが、このあたりは、やっぱり今言われたそれぞれの学校での判断に任せてるということなんですか。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） 学校に任せているという根本的にはそういうぐあいになりますけれども、やはり日ごろの授業につきましても、やはり改善をするというのは、これは教員だれでも持っていることですが、どこをどのように改善していくかというようなことが、こういうテストの結果を見ることによって具体的になってまいりますね。
一つは、教員の何ていうか、そういう意識化のために、２，３ポイント上げたいとか書いてると思いますけれども、私が校長会議でお話ししてるのは、学校に来るものというのは、学校には個人のものも参っております。学校全体の平均も参っておりますが、個人のものも参っています。平均は平均としてしますが、本来学力というのは、平均とか、そういうもので計るものでは全くありせん。個人のものです。
そういう上で、常々申し上げて、もう校長さんもすべて理解してもらっていますが、この結果を正答率を上げることではないんですよと。それはもう言っています。そういうものを参考にしながら一人一人の子供に確かな学力をつけてくださいと。そういうことを、もう口が酸っぱくなるように機会あるごとに校長にも言っていますし、教頭会議、あるいは教務主任の研修会等でもそういうことを常に言っておりますので、ここに書いてるように一つの目安として書いていると思いますが、それほどは意識はしていないと。ただ、いい面では、多少は結果を先生方は受け取ってると思います。
○議長（濱之上喜郎） 堅田議員。
◆１番議員（堅田繁） 逆に言うと、そんなに全国一斉学力テストの結果だけにとらわれてない。特に、中学校に関しては、これも一つの１校の中学校の向上プランの中身に書かかれていますけど、子供たち日ごろからでも、全国一斉のテストを受けなくても、定期考査、定期ごとに受ける試験、単位ごとに受ける小テスト、それとは別に全国一斉学力と別に学力診断テストというのも受けてます。それで、福岡県である実態調査も受けてあるというふうなことですから、僕は、逆に中学校の段階では、この結果は別にそんなに重要視してないよというふうに受けとめてるかなと理解はしたんですけど、小学校と中学校の違いはあるでしょうけど、どうでしょうね。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） 中学校は３年生で受けますが、２月、３月に高校入試というのがありますね。それが大きな一つのハードルですので、それに向けては今度でも、簡単に申し上げますと、これまでは二極化、二極化という言葉をよく使っていました。
ところが、今度の結果を見ますと、必ずしも二極化ではありません。まだこれは
教育委員会議にもかけておりませんので、細かいことは言えませんが、二極化では必ずしもありません。二極化と違う課題が見えてきております。そういう面で役立っていますし、それぞれの教科の先生がどういうぐあいに指導をなさっているかということで、日ごろの学習というのは学習指導要領にのっとってやるわけですが、どうしても先生のよくも悪くも個性というのが出ます。そういうようなことからいきますと、やはり第三者がつくったものが必要ですし、先ほど県も行っていると言われましたが、県は昨年から、中学であれば国語と数学やりますね。それ以外の社会と理科と英語についてやる。小学校も国語、算数は、今はやっておりません。社会と理科についてやるということでございますので、ちょっとそこらあたりが県の分、変更になっておりますので、ダブっってするということはないだろうと思います。
○議長（濱之上喜郎） 堅田議員。
◆１番議員（堅田繁） 今教育長言われたのは、けさの西日本新聞にも載ってました。学力テスト地域差、最大で12.8％広まったということですね。そのようなこと、県でやってる取り組みのも書いてあります。ちょっと学力テストの正答率を上げることにこだわらないということでしたけれども、テストが終わった後に基本的に、例えば、中学校で子供たちが問題用紙を見て、それを答案用紙に書き込んで、学校では採点をしませんもんね。問題用紙と回答用紙をそのまま民間企業であるベネッセ、もしくはＮＴＴコーポレーションという採点する集計場所に送り返すわけです。ここで、先ほど言った60何億という予算が結局使われているわけです。民間企業を潤すためのお金だと。採点もしませんね、学校では。子供たちは４月に受けて、８月の終わりの結果がわかるわけですから、その間約４カ月。
けれども、子供たちにしてみたら、受けた結果を自分は何点やったんやろうかとか、気になるのは当然かと思いますが、試験、テストを受けて、答案用紙も問題もすべて民間会社に送り返してしまったら、子供たちはその間、全く何も受けた試験の問題に対しての反復練習とか、もう一回問題を見直すとかいう機会が失われるわけですよね。保護者の声としてこういったことが寄せられてました。小学校６年生の長男を持つ37歳のお母さんは、「問題だけでもすぐ返却して、授業の中でテストの復習ができないものか」と、「現状ではテストが子供にどう生かされているのか見えない」というふうな感想を寄せてますが、遠賀町の５つの学校は、問題はそのまま採点会社の民間会社に送り返して、問題に対しての反復練習とかいうのはやらないんですか。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） 学校には、この問題というのは当然公表された問題ですので、やはり私が言っているのは、今言われるように試験を受ければよかった悪かったは別にして、私の体験からしても、早くもらいたいという気持ちはありますよね。そういう面で、確かにこれは大がかりなものですので、今年は昨年に比べておよそ２カ月ぐらい早く結果が出たんですが、その間に当然これは前年度までの分をやっていますので、これは私が言ってるのは見本の問題あるわけですから、見本というのはそのとき実施したものですね。
ですから、そういうことについては、先生が何らかの時間に同じ問題を再度するということではなく、１番の問題なら１番の問題というのがあった場合に、それに類似するようなことをやる、あるいは復習をやるときなんかに触れてくださいと。
それから、小学校だったら６年生でやりますので、それ以下の学年については、５年生からも出ていますし、あるいは３年生の漢字についても出たりしています。そういうことをその学年を担当する先生が知ることによって子供たちに、例えば、その漢字が出たときに、この漢字は今年の分に、６年生のテストに出たんよとかいうようなことで、そういう意味合いで興味とか、関心を喚起するということはできていると思います。
○議長（濱之上喜郎） 堅田議員。
◆１番議員（堅田繁） 私が聞かせていただきたかったのは、物理的にそういう問題用紙も答案用紙も送り返してしまったら、結局そういった問題はわからなくなるわけですね。結局、でも、後からそういう問題というのは新聞等に出題される傾向というのは出されますからね。こういったのをじゃ活用して、子供たちにこういう傾向の問題、類似したような、例えば、小学校の算数Ａで出されたように平行四辺形の面積を求める問題をやりましょうとかいうことをやってるということなんでしょうね。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） はい、そのとおりだと思います。私は、そういう具合にして欲しいということは伝えております。
○議長（濱之上喜郎） 堅田議員。
◆１番議員（堅田繁） 実は同じ学力テストの絡みで、ちょっと角度変わりますけれども、９月７日の日に大阪府の橋下徹知事は、地元ラジオ局に出演をして、全国学力テストの結果公表に消極的な大阪府内の市町村
教育委員会を相手にして、結局、大阪府の小学校、中学校は公表をしないということで、
教育委員会も一貫した主張をしてる。
けれども、この知事は考え方が違って、「このくそ
教育委員会がみんな発表しないと言うんです」と発言、それだけなら──それだけならというか、この発言自体も許せませんが、「2009年度からのテストの結果、開示、非公開によって予算をつけるかどうかも決めさせてもらう」と、全く何様のつもりかというふうなことを私は感じましたけれども、この発言を受けて、率直に私は、ちょっとこういう発言をするということは、要するに、この府知事の自分の方針とか、主張に同調しない人は敵視をして、反対意見を封じ込めるためには手段を選びませんよということだと、これは府と町の立場は違いますけれども、同じ町のトップに立つ木村町長として、この発言はどのように受けとめられましたか。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） 発言については、冷静に発言をしないといけないというふうには思います。これは県も町も地方自治体も同じ立場でありますので、その中で、我々は我々の立場を十分話し合い、議論の中で言わにゃいかんというふうに思ってますので、これは教育長の方の答弁になっていくんだろうと思いますが、同じ地方自治体としての感覚で我々はものを申しますので、知事がそういうふうな発言をすることについては如何なものかと思っております。
○議長（濱之上喜郎） 堅田議員。
◆１番議員（堅田繁） 如何なものかということですけども、しかし、大阪府知事さんは、
教育委員会は公開しないと言ってるのになぜやらないんだという立場からですね。木村町長は、遠賀町の小学校、中学校の、例えば、正答率ですとか、そういう結果を公表するべきか、それかしない方がいいと思ってるか、どちらでしょうか。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） この件につきましては、
教育委員会の方でそれを受けて、どういうふうな施策がとられているのかというのが重要なことで、公表するしないというよりは、そこでどういうふうに子供たちの教育を上げていくか、そういうふうな部分にいかにこれを活用されて、先生方が子供たちの指導をされるかというふうに思っておりますので、
教育委員会が十分議論されたところでのお答えについては、それで正しいんではないかというふうに思っております。
○議長（濱之上喜郎） 堅田議員。
◆１番議員（堅田繁） じゃあ、大村教育長は大阪府知事の発言を受けて、大阪の
教育委員会といいますか、大阪府全体、その中の
教育委員会は公開する必要はないという主張をしてるわけです。大村教育長はこれまでのやりとりの中で、公表するつもりはないというお考えを示されておりますけれども、その考えにお変わりはありませんか。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） はい、変わりはありません。
○議長（濱之上喜郎） 堅田議員。
◆１番議員（堅田繁） それで、公表するお考えはないという御発言でした。
しかしながら、遠賀町にも情報公開条例ですとか、個人情報保護条例ございますけれども、情報公開条例の要求に基づいて、例えば、保護者あたりが請求権を使って、遠賀町に、
教育委員会に正答率を知りたいというふうな請求をされた場合はどのように対応されるお考えですか。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） これにつきましては、新聞紙上等で言われておられると思うんですが、国も一言で言えば、過当な競争とか、序列化ということを防ぐ、それから、これは教育のただ一部分であると、体力のことなんか出ていますよね。
そして、国は体力検査を今年から全校でやろうというようにしていますから、そういうものもこれに反映してくるんだろうと思いますが、それで情報公開制度というのは、それなりに私は理解していますが、今のような理由でやはり説明をするということは、遠賀町のためにはよかろうというぐあいに思っていますので、そうなった場合には粘り強く事情をお話して説明するつもりです。それで、どうにもならなくなったときには、またどこか関係のところには御相談をすることになろうと思います。
○議長（濱之上喜郎） 堅田議員。
◆１番議員（堅田繁） このことを聞かさせてもらったのは、先ほど言いましたが、けさの西日本新聞に、県内には６つの教育事務所がございます。６つの管轄する、６つの所管する地域の正答率が公表されてるんですよね。遠賀町は北九州地域の管轄になります。北九州市を含むエリアは、直方、中間、宮若、あと鞍手郡と遠賀郡を含めたところです。この数値が新聞で大々的に、これは西日本じゃなくて読売にも載ってましたし、出ますよね。少なくとも北九州に含まれる、遠賀郡も含めた北九州の地域の正答率がはっきりここに小学校、中学校、出てるわけですから、教育に熱心な保護者の方はこれを見たらば、はっきり言って６つの教育事務所の所管のところから見たら、こう言うたら失礼やけど、福岡ですとか、南筑後あたりの正答率高いんですよね。筑豊ですとか、北九州、要するに、遠賀郡を含んでる北九州は、６つのうちの中から見たら下から２番目という結果が出されてしまいますよね。どういう意図でこれを出したのか、県のどういう思いがあるかわかりませんけれども、してしまったということは、当然これを受けて、気になる人はそういう情報公開などを使って、見てくる可能性があるんじゃないかと思いましたので、お聞かせさせてもらいました。
しかし、教育長は、そういう結果を受けて、数字がひとり歩きしてはいけないという考えをお持ちですから、説得するというお答えでしたので、安心致しましたけれども、そのように対応をお願いしたいと思ってます。
もう時間もございませんけれども、この一斉テストの出た正答率、結果は、あくまで子供たちの学力の一部だという考えということでした。ということは、中学校３年生、当然先ほど教育長の御答弁でも、高校入試を控えてますけれども、高校入試を受ける際に高校側が、受験の高校に出す内申書がございますけれども、内申書の中にこういったテストの結果などが加味されたり、内申書の中の一部にテスト結果が含まれるというようなことはあり得ますか。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） これは、県教委がそういうことには使わないと言ったことを聞いております。今年の分ではありませんけど、昨年ですね。だから、そういうようなことについては、各中学校も十分認識してると思いますので、そういうことはないと信じております。
○議長（濱之上喜郎） 堅田議員。
◆１番議員（堅田繁） 再度それは思い、例えば、今の遠賀教育長の思いと、信じるというお答えでしたので、違いがあったらいけませんので、再度そういう方針を確認してもらって、現場ではそういうことが絶対ないように、あくまでも学力の一部だという考えですから、徹底をしていただきたいというふうに要望致します。
最後ですけれども、私は学力テスト自体が実施するべきではないし、実施したとしても、遠賀町の小中学校、参加するべきじゃないという立場で、最後（わさせてもらいますが、現在、政権、自民党の中では、無駄遣い撲滅プロジェクトチームというのを構成してるらしくて、学力テストを含む文部科学省の28の事業について、今検討してるそうです。
それで、その中でもさえ、評価委員が13人おるらしいんですけど、９人の自民党の国会議員の方たちは、そもそも必要なのかと、本当にすべきことを行っているのか、だれがやるべきなのかというとこから入っていって、13人のうち９人の委員の方は今のままなら不要である、４人の方が国が継続してやるべきだというふうな見識を示されてる、新聞記事に載ってましたので。
結局、私言いたいのは、そもそも去年から、2007年から始まりましたけど、安倍…当時のちょっとおなかが痛くなったけ、僕、総理大臣やめますちゅうてやめなった安倍さんがもともと総理大臣やったから、こういう教科で、国を愛する気持ちから始まって、教育基本法の改正まで含んでいったわけですから、その中のねらいの一つだと私は認識してるんです。
要するに、国の方針がころころころころ変わっていく中で、果たしてこのテストが本当にやる意義があるのかということを教育長に私問いたいんですよね。結局、その時々の政治の流れで、このテストをやるやらないって判断すれば、一番の迷惑をこうむるのは子供であり、教育現場の方たちではないかと、それを私ちょっと申し上げたいんです。このテストの結果を見て、本当の意味の確かな学力がつくとは、私は到底思えませんので、来年、もしこの学力テストが実施されても、現在のところは参加するつもりだというお答えでしたので、そのあたりもう一度教育長のお考えと、
教育委員会でも、もう一度本当にこれが必要なのかということも御検討いただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） 何事も実施すれば、賛成の方と反対の方というのはあろうかというぐあいに思います。私は、この分は遠賀町の中でも十分生かされていっているというぐあいに判断しておりますので、個人としては来年も参加するという御答弁申し上げましたが、当然これは
教育委員会が決定することですので、今後の分の結果等も、昨年の例をとると１つずつ数字を挙げてなんかしませんけれども、こういう傾向であったというお話は昨年度しましたので、そういうものを通しながら、
教育委員会の中で討議して、最終的には決定します。
○議長（濱之上喜郎） 堅田議員。
◆１番議員（堅田繁） 最後になりますけども、私は、再度になりますけども、やはり今だにどう考えても理解できないのは、毎年どうして中学校３年生、小学校６年生は全国で一斉に受けなくちゃいけないのかという意義がわからないし、たとえ調査をやられるにしても、全員参加の悉皆調査じゃなくて、サンプル調査、一部の方たちの調査だけで十分傾向を把握できるというふうに考えます。
ですから、本当に全国一斉学力テストを行うことで、子供たちに確かな学力は身につかない。それよりも、同じお金を使うなら、少人数学級のために教員を多く配置してあげるとか、そっちの方に教育予算を持っていくべきだと思うし、これも今朝の新聞、何か知らんけど、今朝教育に関する記事が多かったもので読まさせてもらったんやけど、教育に投資している日本は、ＯＥＣＤの30カ国のうちの最下位であるという予算が、お金、要するに、だから、最後に書いてるのは、結局義務教育の以前の前の教育、幼稚園に行くとか、保育園に行くとか、あと高校を出て大学に行ったらものすごい費用かかりますから、こういったところにもっと手厚くしてやるべきではないかというふうなことになってますけど、ちょっと話それましたけど、結局莫大な税金を使って、このテストをやる意義は私はないと思いますし、再度
教育委員会にでも、本当に参加することに意義があるのかということを検討していただきたいということを申し述べまして、私の質問とさせていただきます。
これで終わります。
○議長（濱之上喜郎） 以上で堅田繁君の一般質問は終了致しました。
ここでしばらく休憩致します。再開を13時からしたいと思っております。よろしくお願いします。
─── 休憩 12時 08分 〜 再開 13時 00分 ───
○議長（濱之上喜郎） 時間になりましたので、再開致します。
続きまして、９番議員、宮迫高志君。
◆９番議員（宮迫高志） こんにちは。３人過ぎまして４人目、長時間にわたりますが、最後の一般質問です。最後までお聞きください。９番、宮迫高志です。議長のお許しをいただきましたので、町長、教育長に対しまして一般質問を行いたいと思います。本日の質問は大きくは２点あります。
まず、１点目は、学校別、学年別の生徒・児童数較差についてであります。
各学校では児童生徒数の減少により余裕教室が増えていますが、学校施設の有効活用を図るため、地域住民への開放を進めると遠賀町総合計画では方針が述べられていますが、各学校においてクラス単位での児童数のばらつきはかなり発生しています。授業参観、学校開放等で保護者、地域住民が学校を訪問した際に教室内に入れないほど、児童でいっぱいのクラスがありました。適正な学校規模についての検討として、児童生徒数の推移と30人学級制度などを総合的に勘案しながら、適正な学校規模について検討を進めると基本計画では明記されています。
以上のことから、各学校において各学年により生徒児童数較差を空き教室、余裕教室の利用、教職員の増員等を含め、是正する考えはあるか、お聞きしたいと思います。
続きまして、２点目は、駅南開発の進捗状況についてであります。
現在、老良〜上別府線道路の工事が計画的に施行されているようですが、道路整備を行うに当たりインフラの整備計画の立案が急務だと考えられます。下水道、上水道、ガス、電気、通信、河川管理者、公安委員会、県開発担当など、挙げれば切りがありません。土地利用計画の策定についても、福岡県との協議に時間を要しているようです。
道路と連動して地下に設置する下水道等は工事着手を同時にしなければ、せっかく作った構造物を壊したり、余分な土木工事を行う結果となります。適切な予算処理を行うに当たり十分な計画及び事前協議が最も重要と考えます。
また、面的整備を行う場合は、１ヘクタール以上の開発においては防災調整池の設置が義務づけられています。仮設、恒久施設は、雨水排水計画により分別されますが、宅地開発を施工する上で必須の施設であります。現在、施工中の老良〜上別府線の道路工事において、防災調整池の計画がなされていないようです。駅南地区の雨水処理水路は農業用水路であり、流末は県管理、国管理河川であります。現況水路の機能維持を確保するための工事は行われているようですが、将来計画に沿った雨水路の整備が行われていないと思います。
以上のことから、次の事柄について質問したいと思います。
１、基幹道路の整備は計画的に実行されているようだが、完成に向けての関係機関との協議状況はどうなっているのか。
２、基幹道路完成後の雨水排水計画について。
以上、町長、教育長の回答をよろしくお願い致します。以後の質問については自席にて行いたいと思いますので、よろしくお願い致します。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） ただいまの宮迫議員の質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の各学校において各学年により生徒児童数較差がある、空き教室の利用、教職員の増員等を含め、是正する考えはあるかということでございますが、教職員定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、通常短くは標準法というぐあいに言っておりますが、では40人学級を標準と致しております。そして、その職員の給与は、国及び県が分担をして負担するということが原則でございます。県や市町村の単費により、柔軟な対応ができるようにもなりました。
しかし、福岡県は単費による学級増、いわゆる少人数学級とも言われますが、の方針をとっていません。その場合は、市町村の単費で対応することとなります。例外として、学校の
教育委員会への相談、申請により、定数外として配置されているといいますか、この配置をそれぞれ利用づけて配置を、言葉は悪いですが、獲得したわけでございますが、指導改善工夫教員という制度がありますが、この教員をもって当該
教育委員会ですから、遠賀町の
教育委員会の承認を得て学級増とすることができます。本年度、遠賀南中学校１年生、実際に入学は37名でしたけれども、そこで１年生１組、２組というぐあいにその制度を利用しているところでございます。児童生徒数の増によって学級数がふえた場合、この場合には普通学級といいますか、ホームルームとして使える教室はございます。以上でございます。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） 各学年の生徒数の較差があるということでございますが、本町では小学校１年生で、学校生活に慣れ、生活規律を身につける、学校に慣れるということを目的に、議会議員の皆様方の御理解いただきまして、私の施策として、今少人数指導を実施しているところであります。本年度は、浅木小学校37人で実施を致しております。少人数にしなければならないような状況が発生すれば、これは以前ありましたけれども、
教育委員会と十分に協議をさせていただいて、議会の理解を得て実施をしたという事例がございます。今後もそういう対応をさせていただきたいと考えております。
それでは、引き続きまして駅南開発の進捗状況についてということで、基幹道路の整備は計画的に実行されているようだが、完成に向けて関係機関との協議はどのようになっているかという御質問でございますが、基幹道路の整備で、まず、老良〜上別府線、１工区につきましては、今年度、20年度軟弱地盤の処理工としてペーパードレーン工と一次盛り土工事に現在着手を致しております。
また、駅南線につきましても、秋の農閑期から同様の工事に着手する予定でございます。
また、完成に向けての関係機関との協議はどのようになっているかとのお尋ねでございますが、まず駅南線で、自由通路がございますが、これにつきましてはＪＲと基本設計に向けて橋脚の位置等について協議に入っております。
次に、駅前の広場でございますが、計画では広場内はロータリーに致しております。そのロータリーで囲まれたエリア内に送迎者用の駐車場６台分、１台身障者用をとっておりますが、確保し、駐車場と歩道との間に横断歩道を設ける計画を致しております。今警察とその協議で、数回協議をさせているところでございます。
それから、計画等の協議の中で、横断歩道の設置に難色を警察の方が示されておられまして、身障者用の駐車場を歩道内にできないかという警察の意見がありましたので、自由通路の階段と駐輪場の配置等も含めて、駅前広場詳細設計時に検討を行い、警察との再協議を行いたいというふうに考えております。基幹道路が完成致しますと、用途地区の変更とあわせて駅南地区の本格的な開発が進むと考えられますが、ライフラインである水道や下水道などの設置に向けて関係課との協議を今しているところであります。駅前広場整備につきましては、自由通路の階段の位置、それから、駐輪場については入り口問題、自由通路のけた仮設等のために平成24年を予定をしているところであります。それに間に合うように、今関係機関との協議も進めているところでございます。
それから、基幹道路完成後の雨水排水計画についてということでございますが、幹線道路につきましては、道路側溝及びのり下側溝により布設の水路の排水する予定でございます、道路につきまして。道路を横断するボックスにつきましては、議員御指摘のように農業用の用排水路ということになっておりますが、基本的には駅南、それから、老良〜上別府線とも流域の検討を行って、排水能力に耐え得る断面にして設計を致しているところでございます。流域量面積から最大雨量に対する流量を算出して、この流量に対するボックスの必要断面を算出致して、現在進めているところでございます。以上でございます。
○議長（濱之上喜郎） 宮迫議員。
◆９番議員（宮迫高志） １点目の質問のまず先ほど教育長の方から、現在、40人学級をベースにして教職員の定数等が決っておるというお話でして、たまたま今年のこれは遠賀南中学ですか、の１年生が40人切ってるにもかかわらず２クラスに分けた、特例としてやられたということなんですけれども、
学校教育課長の方にシミュレーションをしていただきまして、20年５月１日現在の児童生徒数の数等を一応手元にいただいております。これを見ましても、やはり各学校、また、各学年ごとにクラス児童数の数がかなりばらつきが実際にあるので、要は、少人数学級をする必要なく、少子化のせいで１クラスが20人であるとか、20人から24,５人ぐらいのクラスが何クラスも発生している。それと、１学年上に上がっちゃうと、40人、39人、40人のクラスになっている。これについては私の方に保護者の方からやはり同様の質問、要望がありまして、なぜこういう較差ができるのか、少子化のせいでクラスが減った関係で、余裕教室がふえているということで、前の一般質問でも他の議員の方から質問がありましたが、余裕教室の活用ということで、地域住民等に開放してはどうかという話もございました。
けれども、実際保護者の方たちはそういう教室があいているのであれば、実際40人のクラスの保護者からの話ですと、それを一つでも上げて３つに分けられないかという話もありました。実際浅木小学校の６年はこの少ない44名ですか、この44名の生徒の中で、先日学校開放したときに、これは小規模、３つに分割して授業をやっておりました。こういった学校単位の取り組みも実際あるようです。こういった６年生、再度教育長に伺いたいんですけれども、30人学級がベースだと、基本計画にも構想に入れながら検討するということになってますけども、これに向けての是正というのは考えられないんですか。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） 恐らく学校の日に議員が浅木小学校で見られたのは、確かに浅木小学校は６年生は44名です。これを３つに分けてといいますか、必ずしも人数は均等ではないと思いますけれども、これは、いわゆる先ほど申し上げました指導改善工夫教員を充てて、そして、習熟度別、あるいは興味、関心別に３つに分けたというやり方をちょうどそのときやっていたんだろうというぐあいに思います。島門小学校にも１名の指導工夫改善教員がおります。その方々は、何も必ず２クラスのところを３つに分けてとか、３クラスのところを４つに分けてという規定はございません。その学校で一番使いやすい方法で、その先生に活躍といいますか、していただくということでございます。
したがいまして、今言われましたように、島門小学校は３学年にわたって35名を超えるクラスがあります。そういうところを現在、ある程度中心に指導工夫改善の先生、それから、それ以外におられます教務主任の先生、必要によっては教頭先生が応援することもあります。そういう形でとっているところで、国、それから、県のそういう標準というものがありますので、遠賀町では工夫改善教員をいかに活用するかということで進んでいるところでございます。
○議長（濱之上喜郎） 宮迫議員。
◆９番議員（宮迫高志） 町長にお尋ねしたいんですが、大分県の県職員の雇用って何か、採用について、要は、贈収賄が発生したということで、雇われた教員が何名か退職または首という、解雇という形になりましたけれども、そのときに自主退職された方は臨時職員としてそのまま学校におるという形をとってるみたいですね。こういう学校ごとのクラス較差というのが、実際、今現在発生してるわけなんですね。そういう中で、今先ほど教育長の説明の中で、島門小学校が３学年にわたって、35人以上の学年が３学年ほどあるということで、そういったものに町として臨時講師を雇い入れて、こういったものを解消するというような考えはないんですか。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今政策として１年生に少人数指導をしていただくようにしております。学校に慣れれば、現在、40人ということで進めておりますので、できれば私の考え方からすると、もう少し遠賀町にそういうお子さんをお持ちの方が１人入ってこられれば２学級になりますし、39人のところに２人入られれば、だから、町の魅力をつくっていって、子供さんたち、若い世代がここに入ってこられるようになれば、それは制度の中で２クラスになるとか、そういうふうなことがございます。今でも浅木の方でも、私も小さ い子供がおりますが、転入をしてくる子、出ていく子、そういうふうな子供もおります。そういうふうなところでは、２クラスになることもあります。
ですから、基本的には今つけるかつけないかということなれば、１年生にはつけてまいりますが、ほかのところでは十分それに対応できるだろうというふうに思っております。
○議長（濱之上喜郎） 宮迫議員。
◆９番議員（宮迫高志） 具体的に言いますと、浅木小学校では１年生が38名で１クラス、これは先ほど町長言われたように１人いれてる。広渡小学校、これも１クラスで33名、これも１名入ってるということなんですね。ということは２年から６年までの間で、実質浅木小学校であれば30人以上、３年生が30人になってますけども、それ以外は全部30人以下なんですね。広渡小学校、これも４年生が34名、それ以下は21名、22名、27名と、確実に学校によってクラス較差が発生してるんですよ。これ確かに少子化のせいだと思うんですけど、高齢者等に対する補助だとか、いろんな予算等も当然必要かと思うんですけれども、児童生徒たち、この子たちに対するそういった手当というか、そういったものも当然必要だと僕は思うんですけれども、実際こうやって分けちゃうと、中学校でも
遠賀中学校は、これは30人以上がほとんどですね。南中になりますと１クラス30人以下と。これは学校でもこれだけはっきり分かれてますね。
だから、せめて小学校の児童たちに対しては町の方で、今言う施策として１年生はつけてますよということでしたけども、これはまだ上の方まで実施そうやって上げていくという方向で検討はできないですか。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） 第１回目の答弁の方で申し上げましたけれども、少人数にしなければならないような状況が発生した場合、
教育委員会の方から十分議論をされて、結局40人で１人の教員をつける、これは今の国の方針です。先ほどからずっと答弁の中で言ってますが、単費による支出をせにゃいかん。基本的には国の方が35人という制度をつくれば、国の方が35人で指導をしていくんだと、30人ということになれば、30人というのが基本だろうというふうに私は思っています。今議員が言われるように20人やから、こっちは40人やから較差が生まれてる。それは先生方の指導等々について、それができないのかできるのか、先ほど言われましたように１つのクラスに40人もおったら参観日のときに父兄が入られん、保護者が入られんと、だから、増やせというのは、それは少し問題がある。それは工夫で改善できるというふうに思ってますので、そういうふうな部分で、較差という部分については、先ほどの学力テストでもそうでしょうが、少人数のところの方が成績がどんどん上がって、40人おるところは成績が悪いとか、そういうふうな実態が明らかになるとか、それとか、学校の方は学校の方で、いろんな工夫を今やってます。工夫の中で、それが対応できるのかできないのか、そういうふうなものも十分に検討しながらやっていかにゃいかんというふうに思ってます。
○議長（濱之上喜郎） 宮迫議員。
◆９番議員（宮迫高志） では、教育長の方にちょっとお伺いしたいんですけども、普通の国語、算数、理科、社会ですか、こういったものは教科書とノートで済むんでしょうけども、図画工作とか書道とか、場所をとる、そういった授業とか当然あると思うんですけれども、そういった場合、やはり先ほど言いましたけど、島門のクラスの児童数の多いところ、そういうところについては分割で授業を行うとか、そういったことをやってるというのを御存知でしょうか。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） 書道につきましては、小学校の場合、書道という、習字と言っておりますが、これには書道のボランティアの方が入っていただいておりますので、そういう意味において余裕教室を使って、２クラスであれば３つに分けてとか、そういうようなことをやられているのは聞いておりますし、見たこともありますが、通常の授業については、今言いましたように、これは２クラスですけど、３人ついた方がいいというような場合には指導工夫改善の教員あたりがついて、あるいは場合によっては教務主任、教頭がついているという状況はあります。見ておりますし、聞いております。
○議長（濱之上喜郎） 宮迫議員。
◆９番議員（宮迫高志） ということは学校単位、要は、島門小に関しては、そういった多いクラスについては余裕教室を活用しながら、そういう授業を行っているということでよろしいわけですか。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） 島門小学校には全部で特別支援学級は２クラスありますが、普通学級は１２学級ありますが、それには学校側も
教育委員会としても頑張っているんですけれども、指導工夫改善教員は１名しか配当になっておりません。それで、そういう面ではその活用を有効に活用しているということで、それが十分かどうかとなると、それは多いほどいいわけでございますが、そういうぐあいで、今頑張っていただいているところです。
○議長（濱之上喜郎） 宮迫議員。
◆９番議員（宮迫高志） 去年、おととし、今年とかなり夏場の気温が上昇しまして、今現在、こういった30人超えたクラスに僕ら大人が入っていくと汗だくになるような状態です。当然子供の体温というのは高いから、人が集まれば集まるほど蒸し風呂状態になると思うんですけども、そういったものも含めて、ものすごく学習環境が悪いと、はっきり言って何とかならないかという話もあったんですね。私が島門小学校入学したときには、たしか二重サッシ、二重窓になっておりまして、たしか空調機器等もついてた記憶があるんですよ。これが平成元年に学校施設の大規模改修を行った際に、内側の窓というか、窓ガラスを取っ払ったということなんですね。これは防衛省の飛行機の飛行ルートが変わったか何で、二重窓にしなくても、十分授業ができるという判断でなったんだろうと推測はできるんですけども、実質そういった、もしそういった施設があるのであれば、そういう空調というかクーラーというか、そういったものも電気代を保護者が何ぼか負担してもいいから、夏場だけでも何とかならないかという話も実際ございました。クラスが多いという、実際生徒数が多いという関係でですね。そこの辺、もしそういった処置ができるのであれば、やることは可能でしょうか。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） 単費も相当数要ると思いますけれども、物理的に可能ではないとは言えないと思います。それと、二重窓が今現在のようになったのは、今議員おっしゃった経緯だろうと思います。その当時にそれで、その当時の気候がどんなんだったのかというのは詳しくわかりませんが、納得されていたんだろうと思いますが、それと、今クーラーその他は、これはまた単費の持ち出しですので、こういうことについてはまた気温をはかり、いろいろなことをやらないと難しいところがありますが、いわゆる少人数、30人学級と言われておりますけれども、これについては市町村の教育長、あるいは
教育委員会が県に要望をあげます。そういう書類が毎年ございます。その中にもはっきり明記されておりますし、また、これを持って県に行かれた代表の方の意見を聞きますと、県としても十分わかるが、県としてこれを、先ほど私も言いましたように単費で措置はできないということで、国に要望をあげているというようなことを言われておりますので、そちらの方に力を注いでいただいて、なるだけ少人数の学級になるようにとは思っています。
○議長（濱之上喜郎） 宮迫議員。
◆９番議員（宮迫高志） これはちょっと関連にはなるでしょうけども、学校のクーラー設置場所及び設置数ということで、基本的に教室にはそういったものはないんですね。ですが、職員室が２、事務室が１、校長室１、これは来客等もあるんでしょうけど、あと保健室、図書室、パソコン教室等々には一応２台なり３台のクーラーが設置されております。教職員についても、あれだけ広いスペースに何名の職員、要は、教室内の児童数の密度と職員室の先生の密度等考えて、職員室にはクーラーが２台ついてるのに、また、そういった対応も、実際子供たち時間中ずっと教室におるわけですよね。そういったものも踏まえて、何とか方法として考えられるようなことはないですか。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） 私の口から申し上げにくいんですが、そういう、これも先ほどの少人数にしなければならないというような状況と同じように、そういう状況でというようなことがあれば、またよく検討しながら、またこれは町長部局にも相談しないといけないと思いますが、暑い暑いというような感じではありますが、現在のところは何とかなっているというところで、我慢していただいているという現状でございます。
○議長（濱之上喜郎） 宮迫議員。
◆９番議員（宮迫高志） 我慢できない状態ではないというようなことも、子供たちの親御さんたちもたしかにそう言ってるんですけども、ただ、本当にここ２、３年、夏がものすごく暑くてですね、そして、夏休みがありますので、実際暑い時期というのは一月足らずだと僕は思ってるんですよ。その程度のことなら何とか対応ができるんじゃないのか、逆に
教育委員会が、それとか行政の方はそれぐらいだから何とか耐えろよという話だと思うんですよ。
ただ、先ほど言いますように職員室にクーラーが２基ついてる、これはきっちり使ってるか使ってないか、僕もよくわかりません。ここと庁舎と一緒で２７度とか、設定温度を上げてやってるだろうとは僕は当然思うんですけれども、ただ、確実に児童生徒が学んでる教室の温度からすると、はるかに違うということで、その辺もきっちり認識した上で、何らかの対応なり、また、保護者、
教育委員会の方から保護者の方にそういった話も１回された方がいいんじゃないかなと思うんですけど、どうですか。
○議長（濱之上喜郎） 教育長。
◎教育長（大村信義） そういう要件であるというようなこと、感覚的にはわかりますが、実際に具体的に調査をするとかしながらしますし、ちょっと委員会が保護者に説明をするということ等につきましては、これはまた学校との打ち合わせ、あるいは町長部局との打ち合わせ等をしなければならないというぐあいに思っておりますので、そこらあたり御理解いただきたいと思います。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） 施設改善についてでしょうが、基本的にはここ２、３年、夏が暑いということはございますけど、大体夏休み、暑い時期に家庭で教育をするということで、そういうふうな休みも設置をされている。それから、暑い時期にはプール開放ということをやったりとか、いろんな工夫がされてると。
ただ、小さいうちに、じゃ教育環境だけをやるのがいいのか、確かにお金はありません。５つの学校すべてにそれを設置するというのは、現状ではなかなか難しい。それで、窓をあけて開放するとか、いろんな工夫をしながらやっていただくと。それは我々が行っとるときだってやっぱり暑かったわけですから。そういうふうな中で、十分御議論をされて、今、宮迫議員が言われるように、電気代は保護者が持つだとか、そういうふうなものも十分議論されて対応をしていかにゃいかんというふうには考えてます。
ただ、暑い、寒い、その環境を整えて、子供のうちにいろいろな、子供はじっとしてませんよね。職員室は子供が休みの間でも、先生方はおいでになるという部分もありますので、常にそれがついてるという状況ではないというふうに認識もしております。
ですから、つけるかつけないかという議論については、今後十分な議論を進めていかないかんというふうに考えております。
○議長（濱之上喜郎） 宮迫議員。
◆９番議員（宮迫高志） 今の質問について、先ほど教育長が言われましたけれども、
教育委員会云々ではなく、学校長、そちらの方とも
教育委員会と十分協議して、どういった方向性でいくのかというのをやっていただけたらなと思います。
１点目の質問はこれで終わります。
次、２点目、駅南開発の進捗状況についてということで、先ほど町長の方からＪＲとの協議、また、公安委員会、これ警察ですね、との協議等は一応終わってるということでしたが、これ具体的に言いますと、下水道、これ雨水幹線等もそうなんですけど、今、老良〜上別府線の道路線形の中には、たしか今の木守の水路を外れてると思うんですね。あの水路は当然生かしながらやると思うんですけども、公共施設の中に当然雨水幹線、要は、下水の、要は、雨水のボックスになるのか、ヒューム管になるのかわかりませんけども、それは当然道路の中に入れなくちゃいけないでしょうし、下水道についても、歩道を両脇に入れるだとか、当然そういったことが伴ってくるはずなんですね。それで、今駅南地区は平地ですので、すべてが盛り土になると思います。
ですから、当然ある程度雨水計画が立てば、そこの設置する高さまで来たときに雨水管渠なり、下水管渠、そういった地下埋設物の布設の工事が当然発生しなくてはいけないと思うんですよ。そういったものが、今先ほど言いましたけども、道路部の基礎地盤の改良ということでペーパードレーンやってますけども、これはあくまでも道路をつくるための改良であって、雨水ボックスだとか何とか入ってくると、今度構造物に対する基礎の改良というのは当然ついてくるわけですよ。それが今の状態では全然見えてこない。また、雨水ボックスをつくるのであれば流す流出先、これは西川と遠賀川の間に木守から出てきてる川、それから、遠賀川に行ってるのと、それと広渡、遠賀川寄りの川、計３本あるんですかね、この３本が雨水の流出先になると思うんですけども、その辺の水路が実際雨水路ではなくて、農業用水路も兼用されてると思うんですね。
農業用水路というのは皆さん御存知だと思うんですけども、水が要るころには水位が非常に上がります。水が必要がないときには水位を落とします。それぐらいの断面を持った水路になってますけども、それにこれ全体で60ヘクタールの開発面積があるんですが、これをＪＲを境にして南側をすべて、ＪＲから南側をすべて一遍に持ってきて、西川なり遠賀川なりに放流する計画、概要はそうだと聞いたんですけど、そういった細かな内容が全然見えてこないんですね。それをやるためには当然今のうちにボックス、雨水路工事が入ってなくてはいけないと思うんですけど、それはどうなんですか。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） 基本的にはいろんな協議を今やらせていただいてますが、議員さんの目には映ってないというふうに思います。それをまだお知らせする段階にないということでございます。
ただ、先ほども答弁致しましたように用水路、これは排水路というのはございません。用排水の分離ができておりませんので、これは用水と排水を同じように等分しております。これはどこの河川も同じです、平べったいところですから。そういうふうな部分では、現状の水路における断面については確保ができている。そういうふうな中では、今議員が言われておりますように下水だとか、将来の計画については今現在協議をしてますが、これは今からの協議になります。今ようやくその途についたという状況の中で、議員御心配になられる部分については十分承知をしておりますけれども、これは公表できる部分とまだできない部分がございますので、現在そういうふうな部分についても協議をやらせていただいてる。
それから、道路ができましたら一気にすべてが埋まっていくという状況ございません。いつもお話をしておりますが、道路については町の方の施工でやりますが、民間の土地につきましては、個人の土地につきましては、これは民間のディベロッパー等々がどのような計画を立ててくるかということで、町としては技術協力をしながら、先ほど心配になられました調整池の問題、それから、排水路の問題、そういうふうなものを１つずつクリアしていかないかんというふうに考えておりますので、現在、お話があってるところがございますので、そういうふうなところと十分な協議をして、そして、議員の皆さん方にお知らせをする時期が来れば、お話をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（濱之上喜郎） 宮迫議員。
◆９番議員（宮迫高志） 協議の内容がまだ我々には明かせないというのは、理由があってのことだと思うんですけども、ただ、道路を今本当に作ろうしてるんですね。ペーパードレーンかけて、地盤の改良やって、そこに当然雨水の管渠が入ってくるだろうと、そうしたときには今道路のための改良ではだめだから、管渠のための基礎地盤の改良というのは当然発生するわけです。ということは、今道路全体を改良していくと、これまた無駄なものが出てくるんですね。やったのが無駄になります。その協議はまだ進まないんで、道路の形態つくりました。
要は、道路の全体の高さまで盛りました。そしたら今度そこから、今度地下掘るにあたって、もう一回、土工事が発生するんですね。どの程度まで仕上げるのかと言えませんけども、それが今言う、今
都市計画推進室が窓口になって、老良〜上別府線、駅南３号等当然やると思うんですけれども、それについてはそういった計画はきちんともう出てないと、手遅れになりませんか。
要は、舗装したり、コンクリートで打ったりしてないから大丈夫なんですよという話なのか、土だけだから、掘るだけで微々たるものだけれども、それぐらいは仕方ないんですよという判断なのか。国費がかなり投入されますが、単費も当然この中に入ってくるわけですよ。大きなプロジェクトなので、その辺はきちんとやっていかないと、後手後手に回ってくると、すべてが手戻りになってくるんじゃないかなと思うんです。範囲内、どこまで入れるのかというよりも実際技術的に
都市計画推進室の方でどの程度考えられてるのか、ちょっと聞きたいんですけど。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） 今までずっと皆さん方にお知らせをしてきた部分についてですが、今やってる部分については土盛りをかけます。ですから、今地盤工事云々ということは、今やってるペーパードレーン、その上に土盛りをして、沈下をある程度抑える。それから、切り土をして、それからの工事になりますので、それまでには時間がございますので、今から協議を進める材料としては十分に時間はあるだろうというふうに見てます。
それと、どのくらいのものがあそこに来るのか、今我々としては営業をしながら、１つは、ある程度大きなところが一つそこに入ってくることによって、まちづくりもあわせた中で我々と協議をして進めていく部分もあるだろうというふうに思ってますので、そこの部分についてはまだまだ議員の皆さん方にお知らせをして、こうなるばい、ああなるばいというのが流れていくような話にはなりません。確実にそこのところが出ておいでになって、確実に事業をやっていく、進めていくということがなければ、まちづくりもできませんので、その協議を進めていく。
ですから、今やってる工事については土盛りを、これはここに書いてありますけど、４メートルぐらいの土圧をかけていって、そしてそれから、必要な路盤までの切り土をやって、それから、改良ということでございますので、まだまだ少し時間がかかります。かかる間に今言われるような部分については、今協議をやらせていただいてます。下水道はいつごろ設置するのか、入れていくのか、それから、電柱等々そういうふうなものについても、一応協議をさせていただいてるところでございますが、まだこういうふうなことになりましたとか、なりますとかいうふうなことはお知らせできるような状況でございませんので、そのほかについては、先ほどの答えで答弁とさせていただきたいということでございます。
○議長（濱之上喜郎） 都市計画室長補佐。
◎
都市開発推進室長補佐（島本和彦） 道路の表面の排水につきましては、道路側溝を使って水路に流れるわけで、これにつきましても舗装になりますと、土木用語で言いますと流出係数ですか、こういうのも舗装並みの流出係数を考えて水路に流れると。今、要は、ボックスカルバートですか、こういうところの断面の計算につきましては、もう既に用途をかぶってるところにつきましては、宅地並みの流出係数というんですか、ここのところを採用して、断面の決定を致しております。
○議長（濱之上喜郎） 宮迫議員。
◆９番議員（宮迫高志） 要は、これは老良〜上別府線、駅南３号、すると木守〜浅木線になるんですかね、十文字、南側に達してるようなところ。これは十文字に行って、反対側の方を入れて、全部で60ヘクタールの開発だと思うんですけど、今回は老良〜上別府線と駅南３号の、要は、クロスするところ、そこでＬ型の感じで道路整備が終わるということは遠賀自動車学校及び下村コンクリート、あの辺が完全に区切られた一つの区画になっちゃうということなんですね。そこについても、今、こう言われたように、要は、現況のままではなく、将来的にそこで道路が４メーター盛るわけですから、そこは完全にプールになってしまうわけですよね。
ということは、そこの雨水処理等も当然発生しますし、そこまで出てくる雨水がどこまで出さにゃいけないのかというのも、当然土木屋さんであれば、当然理解できる部分の話だと思うんですけど、そんなのが出れば、当然ボックスの断面だとか、あとそれ流すに当たって、今駅南３号から木守橋ですか、あの間が約800メーターぐらいあるんですか、数字を言いますと、１メーターにつき１ミリの勾配つけても、800メーター、８メーターになるのか、800メーター、８メーター、80センチ、１ミリかな、80センチ、なら１メーター、約１メーターですね。0.1％の水勾配というのはまず不可能なので、僕考えるんです。２、３メーターは絶対どこをトップにしても、河川に放流するためには２、３メーター、今の現況地よりか下げなければいけない。これはどう考えてもそうなんです。
だから、今現況の全面の高さでかけてますよね。これ無駄じゃないんですか。これ 言われればですよ、無駄なことじゃないですか。それで、雨水ボックスのルートが車道の中にしか、まず100％入らんだろうと、それが右側車線なのか左側車線なのか、これはルートの関係なので、絵できっちり示されないと思うんです。断面は先、別にしてですよ。大きさはですね。２メーター×２メーターのボックスになるのか、２メーター×２メーター50のボックスになるのか、これはわかりませんけど、ただ、そういったものについては前もってそこの部分が完全にペーパー外すとか、そういうことも実際可能だと思うんです。そういったことがなされてなくて、ただ、一連でずどんとやって、それで、先ほど町長言われたように押さえ盛り土かけますよ。４メーターのサーチャージかけて押さえます。それから、必要外の部分はとりますよというやり方、これは普通の盛り土のやり方なんです。
だけど、それとは別に構造物をつくる際には基礎というのはまた別の考えがあるから、それは専門的に言えば、都市開発推進室もそうだし、建設課もそうだし、環境課もそうだし、技術屋さんは皆さんおらっしゃあから、僕の言ってることは理解できると思うんです。そういったことがきちんとできるんじゃないんですか、それは何もやってないでしょう。今言う断面をを計算してますよ、協議をしてますよ、それはわかります。それで、ここまでしか話せませんというのもわかります。
でも、それしてないでしょう。実際現地でやってないじゃないですか。それ絶対手戻りですよ。100万の手戻りがオーケーなのか、200万の手戻りがオーケーなのか、1,000万の手戻りがオーケーなのか、そういう判断になってくるんですけど、どうですか。
○議長（濱之上喜郎）
島本室長補佐。
◎
都市開発推進室長補佐（島本和彦） 現在、ペーパードレーンを行ってます。これは今の用地買収の範囲内で、許される範囲内のところを、こういう軟弱地盤対策をしてると、これからさらに民地側にそういう対策工を講じるというのは、補助金の適化法、ここのところからしても、ちょっと難しいと。現在、先ほど申しましたようになるべく手戻りが戻らないようにいっぱいいっぱい軟弱地盤対策をしてますので、そういうことで御理解いただきたいと考えております。
○議長（濱之上喜郎） 宮迫議員。
◆９番議員（宮迫高志） 工事作業道路についても、実質これ県河川に流すのであれば、県河川の容量というのが当然あるわけですね。新たに流出係数が変わっても、全体の流量は変わらないんですね。雨量というものは。
ただ、そこに流れてくる時間が、今までは田んぼとか畑やったので、30分かかったやつが宅地並みになってくるので、10分でこれだけの量が流れてきますよとした場合には、河川としてこれだけの余裕がないから、河川改修しなくてはいけないという話に当然なってくると思うんです。
ただ、そこまで町は負担できるかと、当然無理な話ですよね。となると、どこかで水をためて、出ていく水を絞ってやって出すしかないわけです。
これは河川改修なり考えてたら、とても20億か30億でできるようなお金じゃありませんから、これはまず100％無理だと。そうしたらどこかにプールつくって、公共的な施設をつくって、ポンプアップするなり、自然流下で無理であったらポンプアップするなり、そういった検討も当然されてあると思うんですよ。ということは、出す量というのは協議の中で、これだけしか出しちゃだめよというのは、国なり県なりから言われておるのであれば、先ほど言ってるように断面というのがあるんです。大きな断面ですよ。大きな断面としては完全に計算できると僕は思うんですよ。
だから、それが今言う、先ほど島本室長代理の話では、必要最小限のところ、今買収してやってるところしか、今ペーパーやってませんよということやったですよね。必要最小限というのは、僕の認識では、道路をつくるための必要最小限の幅だと思うとるですよ。道路を３メーターなら３メーター突き上げて、高低差が３メーターあるので、そののり分がありますよね。それが３メーターあるのか、３メーター、３メーターとって、それだけの部分は必要なので、これだけは用地買収しましたというところなんでしょ。僕が言うのは、道路の中に雨水幹線というのは当然入るんでしょという話をしよるんですよ。道路側溝の水は全部中にとらなくてはいけないわけだから、そこにはそれ以外にそういう雨水のボックスが入るかどうか、ちょっと理解できないんだけど、その中に入るのであれば、先ほど言った僕の内容が、さっき言ったようにおかしいんじゃないんですか。そういったルートの大きさもある程度できるのあれば、ペーパー外すことも可能じゃないんですか、あれだけの延長の中で３メーター幅のペーパー抜いていくと、何千万かのお金が浮くと僕は思いますけど、どうですか。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） 議員の中で考えられてることと我々が今進めてるところと大分乖離があるようですが、基本的には全体が軟弱地盤です。基礎工事もやらないかん。だけど、二重で基礎が打たれれば、まだ改良もできると思います。
ですから、今言われている雨水の排水、これについては曲手のポンプでどれぐらい捌けるというのも、以前からここについては区画整理事業をやるということで、そういうデータもある程度ありました。
それから、調整池をつくるというデータもありました。そういうふうなものを含めて、今後検討していかにゃいかんことで、今やってる事業については、今議員がこうすりゃ安うなるじゃないかとか、ここを抜きゃいいやないかという議論になってるようですが、我々としては今補助をもらってる中で、軟弱地盤の改良をやって、そして、土盛りをして沈下をどれくらい見るかというふうなところの中で検討していく。
ですから、全体的には当時の話から含めた中で今後、それと今宅地になればというふうな議論がありましたけれども、現況では我々は道路の雨水の話だというふうに認識をしております。
そして、あそこを開発するときには、開発するところとの協議をやっていかないかん。そんなときには調整池の問題も出てくるでしょうし、それから、用地についての部分については受ける、上流の水をどうポンプ場さい、集水するのか、全面であれば、一気に流れて、全面からそこに集水できるけれども、そういうふうな協議は今さっき言ったように、これからずっとしていかないけんことなんです。
ですから、それについては今後協議をさせるということでございます。
○議長（濱之上喜郎） 宮迫議員。
◆９番議員（宮迫高志） 私が心配してるのは、これだけ重要な事業です。ですので、もともとに変な投資をしないためにもきちんと計画を立てた上で、こういう事業をやってほしいというのが私の正直な思いです。
ですから、ちょっと細かなことも言いましたけども、ただ、本当に協議というのは、私も議員になる前にいろんなところで協議させていただきましたが、１年かかる、２年かかる、３年かかるというぐらいにかなりの年数をかけて協議をしないと、お金を出すだけならそんな協議は要らないんですけども、自分の手出しを少なくするため、自分のところに有利な条件で施工するためには時間かけてやらないと、事は成り立たないというふうに僕は思ってます。
ですから、それをするに当たっては本当に僕ら議員にもわかるような、どんなインフラの整備をやるのか、それで、基幹道路については電柱が立つのか立たないのか、それも景観的なものも当然出てくると思うんですね。そういったものについても、九電とどんな話をしているのかとか、当然あの辺だと九電の動力でも、たしか大きい動力線はないと思うので、新たに引っ張ってくる計画となれば、要請すれば、町の負担がまた増えてくるということも当然考えられると思うんですね。そういったものがきちんとできてるのかというのを、僕は
都市計画推進室、
まちづくり課等に行かさせてもらったら、縦割りの協議しかしてないみたいなんですね。公安委員会の協議は
都市計画推進室、あと水関係とか、そういったものについては環境課、それ以外の県との折衝については
まちづくり課というような話をされてて、なかなか一本に見えてこない。実際それが見えてくれば、これも本来こういう私の一般質問でするような内容で絶対ないんですよ。僕が各課に行って、個人的に話すればいいことですから、わからないところ、また、ハッパをかけるのもそうですね。
これ町長に対してこういうふうに言ってるのは、
ワーキングチーム作りましょうとか、今ずっと言ってます。スリム化しましょうという話なんでしょうけども。ただ、今現在、皆さん一生懸命やられてるけど、縦で話してて、横の連携がない。この辺、この話はこの課、この話はこの課、割振っちゃっててそのつながりがない。
まちづくり課が協議した内容を
都市計画推進室が知っとっても、全然問題ないわけじゃないですか、やる以上はですよ。環境課がやったことを
まちづくり課の課長が知っとるのも当然必要だと僕思うんですよ。「それはわかりません、これは環境がやってますから」そういうことがないようにお願いしたいと思います。そうしないと、この事業は絶対にうまくいかないと僕は思ってます。町長にお願いしたいのは、町長のやる気も各課の課長さんたちのやる気も十分わかりますけども、横のつながり、連携が全然僕にはとれてないように思います。
また、前々から言ってますけども、議員をどんどん利用していただきたい。僕らに言える範囲はどこまでなのか、僕らに協議を振らないならそっぽ向きますし、そんなことはできないわけですから、その辺、町長考えどうです。
○議長（濱之上喜郎） 町長。
◎町長（
木村隆治） 時を同じくしてちゅうたら悪いんですけれども、大体の話が進んでまいっておりますので、この前、副町長、それから、担当課長を集めまして、この宮迫議員の一般質問が出る前に今後、今まではずっと協議やってきたんですよ。15年から、まずここができるかどうかという議論をやって、まず、覚書について１年間、１年半頑張りました。それができるようになって、じゃどうするかという協議をやってきて、ようやくここに来たんです。どのレベルでものを言われてるかと…僕らはまだ入り口です。
それで、ある程度の方向性が出てきたので、今後各課を寄せて、そして、同じ方向性で協議を進めていくよ、そして、これを今からいい方向に持っていくという会を開くよということで、寄せてくれということで、副町長と協議をして、そして、この前３者寄りまして議論を致しました。ある方向性が出てくれば、出てくるところとの協議もやらにゃいかん。県との用途の問題、今まではばらばらでも進められる状況があった。今まではですね。用途の問題、それから、今の事業の問題。しかし、今後はまちづくりという一つの目標に向かって各課が進んでいかないかんということで、今から私が、今進めてきたものについて各課と同じレベルで駅南の道路について、そして、まちづくりという部分について進めていく、協議を進めていくところまでようやく来たということでございますので、大変御心配をおかけ致しておりますけれども、これから皆さん方のお力もお借りしながら、遠賀町が将来発展するように、また、若い人たちが住めるように、そして、税収も少し上がるように、そして、環境も配慮できるように、そういうふうなまちづくりができたらいいなというふうに思っておるところであります。
○議長（濱之上喜郎） 宮迫議員。
◆９番議員（宮迫高志） 町長の今のお話で大体理解はしましたが、町長の思いと一緒に皆さんが動いて、僕らにもその辺がきっちり見えるような形でやっていただけたらなと思います。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（濱之上喜郎） 以上で本日の一般質問は終了致しました。
本日はこれをもって散会致します。
─── 散会 13時 56分 ───...