志免町議会 2014-09-09
09月09日－03号
平成２６年第４回 ９月定例会１ 議 事 日 程（第３号） （平成26年第４回
志免町議会定例会） 平成26年９月９日 午 前 10 時 開議 於 議 場 日程第１
一般質問番号質 問 者件 名要旨・
質問内容質問の相手５二 宮 美津代１．ＡＥＤの設置について。(1) 減らせる突然死。
いつでも誰でも利用できる環境の整備。ＡＥＤを折角設置しても、建物内にあるため夜間などに使用ができず救えなかった例も報告されている。
①設置場所。
②点検状況。
③今後の課題、対応について。町長
教育長２．不登校、引きこもり、ニートへの相談支援。(1) 現状把握と
直接的アプローチ。
ニート・引きこもりが全国的に増加しており、その対応が求められる。前回に引き続き態勢づくりについて伺う。
※内閣府の調査によると、ニート・引きこもりは、全国2,740万人（15歳～34歳まで）のうち2.3％がニートで63万人、2.5％が引きこもりで70万人。志免町にあてはめてみると（平成26年７月31日現在、15歳～29歳）5,547人のうち、ニート127人、引きこもり138人で約265人もおられることが考えられる。
①引きこもりが長期化し生活保護となるケースも考えられる。就労、社会復帰への対応。
②生活困窮者自立支援法での学習支援と不登校の問題。
③高校中退者の学び直しへの支援。
④所管課をきめ専門職（臨床心理士・社会福祉士）の常勤配置を。町長
教育長６丸 山 真智子１．子ども・
子育て支援について。(1) 子ども・
子育て支援新制度や子どもの権利条例にも関連させながら質問します。
①安心して子育てできる社会にするには。
ⅰ
保育所待機児を０にする。
保育の質の確保で保育士配置、面積、非常勤率は。
育児休業中の子どもの保育の保障。
求職中の期限は。障害児対応は。
ⅱ学童保育について。
施設面積、開所時間、学年の拡大。
小一の壁の解消。
ⅲ
放課後子ども教室のニーズについて。
チャレンジ教室、放課後等の
遊び場づくり事業。
ⅳ児童館、三
世代交流サロン等の検討。公園など社会資源の活用。
ⅴ
ボランティア等の人材育成。
イクジイ講座の開催、
サポーター養成と活用。
②「志免町子どもの権利条例」を活かしたまちづくりについて。
ⅰ第９条、第14条の理解（特に町長）。
ⅱ虐待・
いじめ防止対策。町長２．
ふるさと納税について。(1)
ふるさと納税を町のアピール、活性化に生かせないのか。
①ふるさと納税の額は。
志免町への寄付、志免町外への寄付。
②プレゼント等を工夫して、地元を訪れるような仕組みや、町の良さを知ってもらう機会としたらどうか。町長７堤 久美子１．
地域コミュニティの活性化。(1) 町内会組織と小学校区
コミュニティ協議会設置について。
人口減・自然災害・
少子高齢社会において
地域コミュニティは、ますます必要であり重要。
①各町内会において人口(世帯数)、高齢化率の比較で最大と最少は。
②町内会長の任務は。
③202030(2020年までに女性の管理職等を30％にする)という国の施策もあるが、
女性町内会長増員の策は。
④町内会長報酬等に関する監査請求後の進捗状況は。
⑤校区コミュニティ協議会の設置で
町内会長会での対話、校区単位での対話が必要であり、外部からのファシリテーターを招聘してもよいのではないか。町長８末 藤 省 三１．暮らしについて。(1)
ＧＤＰ大幅減で生活はどうなる。
①消費税増税で暮らしも経済も直撃、
ＧＤＰ大幅減（6.8％）をどう考えるか。
②志免町民にどのような影響が出てくると考えているか。
(2) 臨時・非常勤、その他の待遇改善。
①臨時・非常勤、その他の待遇改善について。町長２．介護保険。(1)
医療介護総合法案。
①訪問介護、通所介護（要支援１．２）を保険から外して志免町はどのようにしていくのか。
②町村間の差がでることをどう考えるか（公平性が保たれるのか）。
③認知症の初期対応の支援をどうするのか。
④病床再編で
入院患者締め出しについてどう対策をするのか。
⑤医療混合診療をどう考えるか。町長３．子育てについて。(1)
子ども子育て新制度でどう変わるか。
①子ども子育て支援新制度（でどう変わるか）。
②保育料の値上げ（必要経費の上乗せ）。
③公的責任の後退。
④小規模保育推進で待機児童は解消されるのか。
⑤面積基準・保育士の無資格について。
⑥事業計画はどのようになっているか。
⑦新制度の省令を訂正となっているが、どのように訂正されたのか、行政に影響はないのか。町長２ 出席議員は次のとおりである（１４名） １番 川 崎 博 啓 ２番 安河内 信 宏 ３番 吉 田 大 作 ４番 堤 久美子 ５番 大 熊 則 雄 ６番 助 村 千代子 ７番 丸 山 真智子 ８番 池 邊 満 男 ９番 牛 房 良 嗣 10番 大 西 勇 11番 古 庄 信一郎 12番 大 林 弘 明 13番 二 宮 美津代 14番 末 藤 省 三３ 欠席議員は次のとおりである（０名）４ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（２名）
議会事務局長 長 秀 樹 書記 堀 誠５ 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（２０名） 町長 南 里 辰 己 副町長 北 原 干 城 教育長 長 澤 利 信 会計管理者 坂 田 龍 二 総務課長 世 利 秀 剛
地域交流課長 牛 房 大 和
経営企画課長 権 丈 伸 吾
上下水道課長 吉 村 信 義
生活環境課長 高 木 元 司
都市整備課長 山 内 昭 広 税務課長 中 尾 正 幸 福祉課長 安 川 繁 典 健康課長 吉 川 求
子育て支援課長 藤 修 住民課長 吉 原 正 治
学校教育課長 笹 田 輝 弥
学校教育課参事 熊 本 仁
社会教育課長 吉 村 嘉 彦
総務課長補佐 内 野 克 志
経営企画課長補佐小 池 貴 恵
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～～～～～～～～ 開議 午前10時00分
○議長（大林弘明君） これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～ 〇
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△日程第１ 一般質問
○議長（大林弘明君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。 13番二宮議員。質問時間30分です。 二宮議員。
◆１３番（
二宮美津代君） おはようございます。 通告に従って質問をさせていただきます。 まず１点目は、
自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤですけれども、この設置について伺いたいと思います。 現在、心筋梗塞、肝不全など突然死を防ぐために設置されたＡＥＤが使用できず、死に至った件数が報告されておりました。心疾患で死亡される方が年間７万人以上もおられるということで、そのうち平成16年から25年にＡＥＤを使用した900件で、そのうちの103件が使用ができないで、43人が死亡されたということをＮＨＫの報道で知りました。 この使用できなかった理由なんですが、１つは建物の中に設置されていて夜間に使えなかったということ、それから２番目に日常的に点検がされていないで、機械が故障していたということ、それから３つ目は湿気とか故障、それからバッテリーの交換がされていなかったということが上げられておりましたけれども、町で設置しているＡＥＤについてはどのようになっているか伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（大林弘明君）
世利総務課長。
◎総務課長（世利秀剛君） まず、ＡＥＤの設置箇所につきまして説明差し上げたいと思います。 現在志免町の全域での設置箇所につきましては74カ所設置しております。うち、行政が設置を行ってる箇所が28台設置しております。内容を申しますと、志免庁舎に２台、
町民センターに１台、ふれあいセンターに１台、生涯学習１号館に１台、シーメイトに２台、望山荘に１台、隣保館に１台、各小・中学校に６台、それから各保育園に３台、各学童保育所に４台の28カ所で、今年度６台につきましては小・中学校の体育館に設置する予定でございます。 次に、使用できなかったという御質問につきましては、実際のところ点検のほうは行政のほうで今まで２回ほど点検をしております。これは点検をしてなかったために使用できなかったという事例も発生しておりますので、行政のほうも点検を今後設置してる所管の課のほうで点検のほうを指導していきたいと考えております。 以上です。
○議長（大林弘明君） 二宮議員。
◆１３番（
二宮美津代君） 私、今課長がお答えくださった町で設置している28カ所、今度新しく体育館に６台をつけるということで今お聞きしたんですが、町で74カ所つけておられるというのは、これは町の28台も含めて民間の方がつけておられる台数も含めてるんですか。この辺のところの点検についても調べられたんですか。
○議長（大林弘明君）
世利総務課長。
◎総務課長（世利秀剛君） 行政のほかに設置された74台、実際には74台のうちの28カ所の民間のほうで設置された部分につきましては、ＡＥＤの協会のほうから設置されたということです。この設置箇所の点検等につきましては、私どもは把握できておりません。
○議長（大林弘明君） 二宮議員。
◆１３番（
二宮美津代君） 私も今回調べましたのは、公共的につけておられる、町でつけておられるその辺のところを大体調べさせていただいたんですが、先ほど使えなかった一番の理由として全部これが建物内部に設置されているんですね。 それで、私見て、民間の方がつけておられるところも少し見ましたけれども、そこのところにはやっぱりＡＥＤを設置していますよというきちっとしたシールも張ってあるんです。町では見かけなかったんですけれども、入ってきてもどこにＡＥＤがあるかということもわからないんです。それはお昼だから聞けばわかるかもわかりませんけれども、夜間には使えないということで、この辺のところも少しお尋ねしたいなというふうに思いましたけれども、先ほど課長が２回今後点検を行いますということで答弁ございましたけれども、先日総務課のほうに伺いましたが、ＡＥＤの設置要綱はないんですね、つくっておられないんですね。点検の期間とか、講習とか、住民への周知とか、そういった購入時の契約のあり方とか、設置年数がどの程度あって、どういうときにかえるのかというようなことは全く要綱としては整えておられないというふうに思ったんですが、そのあたりはいかがですか。
○議長（大林弘明君）
世利総務課長。
◎総務課長（世利秀剛君） 確かにおっしゃるとおり要綱のほうは制定しておりません。ただ、このＡＥＤの設置につきましては、業者との契約におきまして管理等についての規定を設けておりますので、この契約をもってＡＥＤの運用を図ってるところです。 以上でございます。
○議長（大林弘明君） 二宮議員。
◆１３番（
二宮美津代君） 契約時に点検とか講習とか、それから有効期間とかそういうのを定められてるということですけれども、私の経験で申し上げますと、有効期間中にバッテリーをかえられたとか、パッチが悪くなってかえたとか、本体については何年間があるからとかというような、そのことがなくてどういうふうにできるのかなという思いもありましたし、特に住民の方への講習、これは消防署がやられたということで私も参加をさせていただきましたけれども、参加は１回したけど、やっぱり忘れるんですよね。 こういうのを常時とは言いませんが、年間期日を決めて、特に私は最後に申し上げようかと思いましたけれども、きょうは９月９日、救急の日ですよね。防災の日の９月１日にもやっぱりいろんな手だてが今されていますし、そういった節目、節目を捉えて何かきちっと住民の方への周知、それからそういった講習もされるべきではないかなというふうに思いましたけれども、そういうことは思われませんでしたか。
○議長（大林弘明君）
世利総務課長。
◎総務課長（世利秀剛君） 設置箇所の周知徹底につきましては重要な案件であると考えておりますので、今後こういった行政のほうで設置した、もしくは民間のほうで設置された箇所についての周知のほうを進めたいと考えております。 また、その使用方法につきましては、先日の９月１日に防災の訓練がございましたが、少なくとも行政職員におきましては、ＡＥＤの使用という形で訓練をしております。今のＡＥＤの機種につきましては、あれを使用しようとするときにアナウンスで手順を説明しながら、これしてください、あれしてください、次にあれしてくださいという手順を説明しながら行われる機種を導入しておりますので、その辺は一般住民の方もある程度その手順に従ってたやすく使用できやすいものとして考えております。 以上です。
○議長（大林弘明君） 二宮議員。
◆１３番（
二宮美津代君） そういったことできちっとできてるということですけれども、ぜひ住民の方への講習等々についてはお考えをいただきたいということと、それから３番目に出しています今後の課題ですけれども、先ほどお聞きすれば、民間のほうで何カ所かつけていただいていますので、夜間に使えないということがないのか、特に志免町は消防署が近いですので、５分以内に救急体制がとれるという利点もあるかもしれませんけれども、公的につけておられる28カ所、特に今後体育館にもつけられると思いますが、全部建物内ですよね。そういったことも含めて、時間内でない時間外に使えるという、そういった体制がやっぱりとられなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますが、そのあたりについてはいろんなところのそういったことをされてる自治体の内容等も少し私調べさせていただいてますけれども、志免町ではどういった体制が考えられるでしょうか。
○議長（大林弘明君）
世利総務課長。
◎総務課長（世利秀剛君） 確かに夜間におきましては、行政のほうで設置してるＡＥＤの設置場所が鍵がかかる場所ということになりますので、なかなか使用できにくいということになります。ただ、これは設置箇所の周知を図るとともに、夜間であってもＡＥＤを使用するために強制的に侵入する、窓ガラスというかガラスを割るとか、そういうこともなさっても当然結構ということで周知を図りたいと思います。 また、もう一つの方法としては、夜間の中でも営業されてあるという店舗、例えばコンビニ等におきましても、そのことも今後の検討課題として考えていくべきではなかろうかと考えるところです。ただ、これにはセキュリティーの問題とか保守点検の問題、それから営業の営業主の方との問題もいろいろございますので、その辺を一つ一つ片づけていかなければならない問題だと考えております。
○議長（大林弘明君） 二宮議員。
◆１３番（
二宮美津代君） 今課長がお答えいただいたように、ＡＥＤの設置をコンビニにということで、コンビニと協定を結んで、設置するについてはいろいろ御迷惑がかかるので、その設置についての取り決めとか、それから先ほどはＡＥＤ協会のほうから置いておられるということもおっしゃってましたけれども、町がそれを買い上げて設置をしていただくとか、その辺のところができてるところもありますし、
街角救急ステーションとして契約をして、すぐ使えるようにしている町なんかもありますけれども、そういったことも今後考えていただければというふうに思っております。 町長、先ほど私申し上げましたけれども、きょう９月９日、救急の日ですけれども、町長の思いを最後に聞かせていただいていいですか。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） ＡＥＤの設置あるいはその取り扱いについての議論をさせていただいておりますが、ＡＥＤが使われたというのが、目の前に倒れた人がおった場合に3.7％しかないということでございます。目の前に倒れた人がおった場合でも、ＡＥＤが本当に使われたというのは3.7％にとどまるということでございます。 これにはいろんな条件があると思います。先ほど夜間であるとか、点検が不十分であるとか、機能しなかったということもありますが、やはり押す勇気がなかったというのも、これも非常に大きなことではないかなというように思います。高圧の電流が走るというようなイメージがありますので、そのことによって何か２次的なことにつながらないだろうかという心配をする余りになかなかボタンを押すということができないわけでございます。そのようなことから、消防団あるいはいろんな消防署を交えた機会を設けて講習会をそれぞれにしておるところでございます。役場の職員ももう２回ほどしたんじゃないかと思います。 まさしくきょうは救急の日ということでございますが、今回の私どもの救急の日は、別のことも含めまして、最終的にはＡＥＤもしたというように聞いておりますが、今回の救急の日の捉え方については別の件をしたところでございます。 そういう中で、ＡＥＤの設置についてそういうような規定がないということでもございますが、そういう御指摘をいただいておりますけども、そういう条件整備もしていかなきゃならないのかな、あるいは今御指摘のようにいろいろと使いたくても使えないということ、特に夜間の場合とかということになれば、志免町にはコンビニがたくさんありますので、14カ所だったと思いますけども、その14カ所のコンビニに設置をしておけば、大体夜中でも使えるんじゃないかと、そのようなことも考えるところでございます。先進自治体もあるようでございますので、そういうところも視察研修をさせていただきながら、どのようにしていけばいいのか等についても今後検討はさせていただきたい、そのように思います。
○議長（大林弘明君） 二宮議員。
◆１３番（
二宮美津代君） 前向きに取り組んでいただけるということですので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ２つ目の項目に入りたいと思います。２つ目は、不登校、ひきこもり、ニートへの相談支援についてお尋ねをいたします。 この内容は、前回私も少し時間的余裕がございませんでしたので、さわりの部分だけ前回聞かせていただいたんですが、このことについて、その後、勉強する機会もございましたんですが、ひきこもりの相談体制ということで前回伺いましたときに、健康課のほうで回答いただいたんですが、これは県の事業だろうというふうに思うんですが、予約制の
対面型個別相談をしているということでございましたけれども、町で今作成されています、これ今回皆さんにお配りくださって、「心の悩み、話してみませんか」という冊子をいただいたんですけど、この冊子を見ましても、町の事業ではなくて、相談窓口は県の
精神保健福祉センターと
粕屋保健福祉事務所というふうになっているんです。 恐らく町としての単独で独自事業ではないのかなというふうにも思ってるところなんですけれども、たまたま６月定例議会の後に７月23日に志免町
教育委員会主催による
青少年健全育成講演会がございまして、そのときのテーマが、不登校、ひきこもり、
ニート等アウトリーチ、アウトリーチというのは訪問支援という意味なんだそうですけれども、これを用いた支援体制の実際について学習する機会がございました。 その後、この支援体制を構築しておられるうきは市に８月11日に同僚議員５名と研修をお願いして行かせていただいたんです。再度今回このことを質問で取り上げましたのは、研修をさせていただいてるときに、志免町からも相談がございましたということをお聞きしたんです。私たちは一瞬、えっていう感じで５人で目を合わせたんですよ。私は志免町で全くそういった手だてがされていないとは思っていませんし、それなりの相談体制はあると思うんですけれども、周知ができていないのか、うきは市さんに相談を持ちかけられたその方が、うきは市さんのやり方がいいということで相談をかけられたのかなという思いもございましたけれども、うきは市さんだからできるということではなくて、やっぱり今後ともそういったことは志免町でもやるべきよねと、参加した５人ともそう思ったんですよ、そのときに。それで、前回私がこのことを取り上げていますので、再度取り上げさせていただいたというところなんです。できることは町でやるべきだなというふうに思っていますけれども、いろいろな事情もあるかと思いますので、今回そのことについてお尋ねをいたします。 前回、所管課がないんだろうというふうに思いました。健康課長がしっかりと答えて、一生懸命答えてくださったというふうに思うんですが、実態把握はなされていませんという答弁だったんです。私が通告に上げておりますこの数値ですけれども、これは内閣府が平成24年度につくった子ども・若者白書の中に若者の意識に関する調査というのがございまして、この中に出ている数値でございます。 ここに書いていますように、15歳から34歳、全国で2,740万人いらっしゃるそうなんですが、そのうちの2.3％がニートで63万人、2.5％がひきこもりで70万人というふうになっています。この割合を後からもちょっと聞きたいと思いますので、15歳から29歳の人口、志免町の人口に当てはめて見てみると、平成26年７月31日現在住民課が出している人数で見てみますと5,547人おられるんです。15歳から29歳ですよ。先ほどのは34歳までですから、もう少し人数がふえるかもわかりませんが、その割合でいきますと、ニートが127人、ひきこもりが138人、合わせて256人、これはこの割合から見た数字ですので、実際そのようになるのか、もっと多いのかというのはわかりませんけれども、中でもひきこもりが長期化するということが今懸念されておりまして、厚労省もその辺の取り組みをどんどんとやってくれということで上位法をつくっておりてきてるんだろうと思うんですけれども、社会復帰がおくれると生活保護になるということも考えられるということをこの間研修会の中でも学習したんですけれども、このことも含めて今後どういった対応がなされるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君）
生活保護受給者に対する就労支援につきましては、
福祉事務所においてハローワークと連携した
就労支援事業や就労支援員を活用した
就労支援プログラムなどの就労支援が行われているところであります。 先ほどのひきこもりに限定するものではございませんけれども、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るために、
生活困窮者に対し
自立相談支援事業の実施など所要の措置を講ずるため、
生活困窮者自立支援法が来年になりますが、平成27年４月１日に施行されることとなっております。 この法律の施行により、必須事業、必ずしなければならない事業である
自立相談支援事業や、任意事業でございますが、
就労準備支援事業などが
福祉事務所の設置自治体により実施されることとなります。この
生活困窮者自立支援法の対象は、
生活保護受給者以外の
生活困窮者で、失業者、多重債務者、ホームレス、ニート、ひきこもり、高校中退者、障害が疑われる者、
強制施設出所者などさまざまな人たちが考えられ、こうした複合的な課題を抱え、これまで制度のはざまに置かれてきた人たちへの対応が重要とされております。 福岡県では法律施行前の
生活困窮者自立促進支援モデル事業といたしまして、糟屋郡７町を対象とした糟屋
自立相談支援事業所を昨年の12月に粕屋町に開設して、ひきこもりを含めた心の相談や就労に関する相談について現在実施してるところでございます。この相談所につきましては、先ほど言われましたアウトリーチという訪問支援のほうも行っていると聞いております。 今の対応としては、県のほうで糟屋７町、
粕屋保健福祉事務所の管轄になりますけれど、モデル事業として現在相談事業を行っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（大林弘明君） 二宮議員。
◆１３番（
二宮美津代君） 私が今から聞こうかなと思ったことを先に答えていただいたんですが、私が先ほど申しましたように、県の事業はあっていますと申し上げましたよね。だから、こういったモデル事業があってるということも私学習して知ってるんですよ。私は今から申し上げます数値ですけれども、だからお答えにあったように生活保護者への就労支援とか、それから今から生活保護になるかもしれないよというひきこもりとか不登校の子どもたちの支援を今からしていくんだという、
生活困窮者自立支援法というのができて、そのことをやりなさいというのは国からおりてきてるんですね。 ですが、私たちが先日研修いたしましたところは、これがおりてくる前から、言うならば平成22年度にこういったことをやりなさいという法律がまずはできてたんです。これは最後に申し上げようかと思いましたけれども、平成22年４月に子ども・若者育成支援推進法というのができてるんです。このことによって国、県の責務はそこでうたわれてたんです。国、県は責務はうたわれていますが、県がつくった計画に市町村は努力義務ですけれどもやってくださいよということは既におりてきてたんです。だから、そういったひきこもりの対策とか、不登校の対策とか、ニートの対策とかというのは、心ある自治体はやっておられるんです。やっておられたんだろうというふうに私は思ってるんです。そのことも含めて、少し町でできることがもっとあったんではないかなという思いがあるので今回お尋ねしてるんです。そりゃもう国からおりてきてるのは当然わかってるんですよ。 志免町のニート、それからひきこもりの人数を先ほど15歳から29歳で申し上げましたが、この間、税務課のほうでお尋ねをしたんです。この中から22歳から29歳、一番若者が働き始める期間、だから大学生を抜けて、それから特に結婚しておられる専業者主婦、主婦に専業しておられる方、この方もゼロということになりますので、その方を除いてどれくらいの人数おられますかということでお尋ねをしたら、調べていただいたんですが、22歳から29歳の方が、これ先ほどの７月31日現在ですけれども、3,519人、その中で全く収入がない、給与収入も営業収入もない方が380人おられるということでした。実に１割以上ということになるんです。 この方の実態は把握はされていません、税務課はそのことを調べる課ではありませんので。先ほど言いましたようにそういったひきこもりなのか、ニートなのか、そしてこの方たちに適切にいろんな形で中間的な就労支援とか、町でできることを適正に支援ができれば、早く社会復帰ができて、そして就労にも至る。特に学生で高校に戻られるというケースもあるということを私たちは勉強させていただいたので、町ではどのように考えておられますかというふうにお尋ねをしたんです。県がするとか国がするとかの事業は、それはしなきゃならない義務ですので、今回義務になっておりますので、県もするでしょう、町もしなきゃなりませんが、町でできることについてお考えではなかったんですか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 先ほど説明しました自立支援法での事業についての必須事業につきましては、国からの補助金の４分の３、その他の任意事業については国庫負担の３分の２または２分の１となっております。志免町で単独で実施するということでありますと、全額町費負担の事業という形になっていきますので、今考えてるところでは、その事業に対して県と連携して協力していくということが重要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○議長（大林弘明君） 二宮議員。
◆１３番（
二宮美津代君） 私、先ほど社会教育課で本当にいい機会だったというふうに思ったんですが、たまたま町長、その日御用事がおありになるということで、教育長が御挨拶をされたんです、町長のかわりに。町長お見えじゃございませんでしたけれども、これは佐賀県それから佐賀市の取り組みで、本当になぜこの講演をこのときに取り入れられたのかなというふうに私はびっくりしたんですが、教育長がおられました。ぜひ教育長にあのときの学習の中で、社会的孤立、排除を生まない取り組みの実際ということを聞かれてどういうふうに思われましたか、ちょっと御見解を聞かせていただいていいですか、通告には上げておりませんが。
○議長（大林弘明君） 長澤教育長。
◎教育長（長澤利信君） 今議員から説明いただきましたように７月23日であったかと思いますけども、町の青少年問題協議会の一環事業として健全育成講演会の中でこの問題といいますか、課題をテーマにして実施をさせていただきました。その話、私も全て承知おきしておりませんけれども、その中で心に残った話というのはアウトリーチ、先ほどもおっしゃいましたけども、訪問支援を行って社会福祉へ向けた活動が必要であるというのは、そこら辺を特に力説されたように記憶をいたしてるところでございます。 以上です。
○議長（大林弘明君） 二宮議員。
◆１３番（
二宮美津代君） 通告に上げていないのにお答えいただいて申しわけございませんでした。 私もあのときにこれは佐賀県だからできるのかなとか、ＮＰＯで立ち上げられたからできるのかなというふうに思いましたけれども、佐賀県のそのときの実際お聞きしますと、先ほど言われるように、今言われる国の補助とかなんとかじゃないんですよ。県の委託事業でいろんな事業を組み合わせてやられてるんですけど、これはいろんな事業を組み合わせて地域若者支援事業というプログラムをつくっておられるんですが、それは人数の違いはあります、県でされてるので違いはありますが、相談件数4,900人中、3,400人の方が社会復帰、それからそれらに向けて頑張っておられるということをお聞きしたんです。 先日伺いましたうきは市では、お一人の社会福祉士の方が、男性ですけれども、この方が町からの委託で社会福祉協議会の中に常駐しておられて、同じことをしておられるんです。これは、そりゃ補助金もあると思いますよ、あると思いますが、約６割の方が社会復帰されています。うきは市さんは市ですから３万人、志免町は町ですけど４万6,000人、４万5,600ですか、私は市だからできるんですかってお尋ねしたんです。市だからできる、県だからできるではなくて、やっぱりそこにおられる人ですよ。そして、そういうことをやろうとする市に思いがあるかどうかです。市がそのことをやろうといってその方に、委託ですけれども、だからそのことをやろうとする思いがあるかどうかだというふうに私はそのときに思ったんですが、町長いかがですか。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 若年無業者等ニートに対する支援ということで、先般そのような講演会が行われたということで報告書をもらっております。その中で、先ほどから話に出ております派遣先といいましょうか、アウトリーチということで訪問をされて、いろいろ取り組んだところ、派遣先の９割以上から学校復帰あるいは脱ひきこもり、あるいは進学、就職改善の報告があっているというような、そのようなまさにすばらしい報告を受けております。 ただ、そのようにうまくいくかどうかわかりませんけれども、今このようなニート等については大きな社会問題であるというように思います。特に負のスパイラルといいましょうか、学校に行けなかった、そのために就職できなかった、そのようなことから貧困につながっていくというような、その一つの仕組みの中に入ってしまうような、そういうときに何か社会として支援をすることができないかということではないかと思います。よく検討させていただきたい、また私どもも勉強させていただきたいと、そのような思いでございます。
○議長（大林弘明君） 二宮議員。
◆１３番（
二宮美津代君） 町長、うまくいくかわからないんじゃないんです。やってみるんですよ、やっぱり。うまくいくためにどうしたらいいかという、成功しておられて、やられて効果が上がって社会復帰ができてるということを実際私たちも聞いてるんですから、やっぱりやるべきだというふうに思います。私はそのことについて、帰ってきて、５人で、やらないかんよねというて一生懸命帰ってきたんですが、ぜひそのことに取り組んでいただければというふうに思っています。 それから、その後の２番の
生活困窮者自立支援法、このことで学習支援とか不登校の問題とかって取り上げましたが、課長が先に答えていただいてるので、そのことについてはやらなきゃならないということになっていますので、厚生省のモデル事業ということで粕屋町でそういうふうなところができてるということですので、今後取り組んでいかれるんだろうというふうに思いますが、特にこのモデル事業の中でも国が行う地域若者サポートステーションという、こういったこともぜひ皆さんにお知らせをいただいて、そういったところでそういった支援があるよということがわかれば、町からもぜひそういったところにも行かれるんではないかというふうに思っていますし、特に先ほど申し上げましたが、佐賀県の取り組みで聞いたんですが、家庭教育を出前、出かけていってするという、そういった訪問事業、先ほど教育長からもお答えいただいたんですが、訪問支援、アウトリーチのやり方ですけれども、こういったことをぜひ皆さんでお勉強いただいて、そういったところが取り入れられたらなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 最後になりますが、私は前回は健康課、それから今回は福祉課で答えていただいてるんですが、この辺が連携はされていると思いますが、うきは市さんでお尋ねをしたとき、これが社会福祉協議会に委託をされた理由が、地域の連携ができてるんです。特にいつもお答えの中に、そういったコミュニティーがしっかりしてるということを質問をしたときに、必ず執行部は合併をした町だからできるんでしょという答えが返ってくるんです。確かにうきは市さんも合併をしておられます。おられますが、やはりそういった地域のつながりがきちっとできてるんです。 私は、そのときにやっぱりこんないろんなことをしていくのはそういった地域のつながり、それからネットワークというこの辺をどなたかが指導される、引っ張っていかれる方がいると思うんです。この方、所管課も大事ですし、人材の育成、特に心ある専門職を持っておられる方、専門職たくさんあると思います。皆さんが悪いとは申しませんが、思いをいっぱい持っておられる方がそこにおられないと、事業というのは進んでいかないだろうというふうに思いますので、その辺の人材の発掘も大事だろうというふうに思っていますし、特に志免町は今からそういったコミュニティーとか、そういったネットワークとかっていうのは課題ですので、進めていかれるだろうというふうに思いますが、４番目の私の質問についてはどういった検討をして、どういったお答えを用意してくださってるんでしょうか、お願いをいたします。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） ４番ということでございますが、所管課を決め、専門職、臨床心理士あるいは社会福祉士の常勤配置をということでないかと思います。 糟屋
自立相談支援事業所の９人のスタッフ、これは家計相談支援員あるいは消費生活相談員、また臨床心理士など、それぞれの経験を生かして相談者に寄り添って相談を受けてあるところであります。 現在のところ町において御提案の専門職の配置については、
生活困窮者自立支援法の事業の実施主体の関係もありますので、現時点では難しいのではないかと考えるところであります。
○議長（大林弘明君） 二宮議員。
◆１３番（
二宮美津代君） 私、５番に飛びましたのは、その辺のところの考えがどうかなということで、４番の高校中退者とか学び直しの支援という、この辺のところもさっき確かに課長がモデル事業の中でなさるんだろうというふうに思いますが、うきは市さんも確かに国のモデル事業を先取りで今年の８月から始められるということで、その内容をお尋ねはしたんですが、その前から、国の事業の前から高校の中退、特に志免町で不登校の問題等々は教育委員会のほうでお尋ねをしてるときに、中学生の不登校の問題については取り組んでいただいてると思うんです。ですが、高校生はどうなってるのかなというところが私も学習のときに、やっぱり高校中退者というのは結構今多くて、高校に戻りたいという方が結構おられるけれども、その辺の手だてを早くしてあげると、高校に戻って学び直せるということもありますし、そのことも含めて、専門職の配置が、粕屋町全体でそういったことがあるかもしれないけど、町の独自の施策としてそういったことも含めて取り組んでいただければいいかなという思いがあったのでお尋ねをしたんですが、難しいというのは財政的に難しいんですか、町長。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 先ほど町長のほうから配置ということなんですけども、県でしますと、先ほど言った補助がついてということになるかと思いますし、これを常勤で配置ということになると、やはり経済面、財政面もあると思います。 それで、この相談事業所の活用ということで考えております。相談事業所のチラシも先月町内会のほうに回覧という形で回させていただいております。それから、各行政の中でもこういった相談所がありますので、例えば税務課とか上下水道とか収納の関係とかがありますので、そういった形で、こういった相談所がありますので御利用くださいというようなＰＲはしております。ということで、当面この相談所を大いに活用できるように啓発してＰＲを図っていきたいというふうに考えております。
○議長（大林弘明君） 二宮議員。
◆１３番（
二宮美津代君） あくまでも先ほど言われるように粕屋町にあるそこのところで支援体制をつくりたいと言われるんですが、私はさっきから何度も申していますが、不登校、ひきこもり、ニート、こういった課題は町の中で独自にきちっと内容を把握されて総合的に扱っていかれるというのがいいんじゃないか。先ほど課長がおっしゃるように税務課にもあります、ここにもあります、ここにもありますと言われるけど、一本化されて、相談に来られた方がここに来れば相談できるよねという体制をつくってあげるということもとても大事じゃないかというふうに思うんですけれども、それは財政的なこともありましょう。でも、知恵を働かせて、課をまたいでそういったことができるということは可能ではないかなというふうに私は思ってるんですけれども、そういったところが取り組みを妨げる何かがあるのかなと思いますが、各課連携して一本化して所管課を決めるということはできないんですか、町長。財政的なことは確かにいろいろ考えなきゃならないですけれども、財政措置をしないでもできるということもございましょう。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） そりゃ、やろうと思えば何でもできます。できるけれども、先ほど申し上げましたように糟屋郡で自立相談支援事務所というのがございまして、設置場所は隣の町の粕屋町にあるわけでございますので、そこを活用するというようにしていただければと、そのように思います。 ただし、これをするということになって、じゃ、何かを減らすと、スクラップ・アンド・ビルドというのも御存じのとおりでございますが、今目いっぱいで動いてますので、じゃ、こういうことはやめて、こういうことに切りかえたらどうだろうかというような御提言をいただきますと、なるほどなと思えるんですが、次から次に上に乗ってきますと、実はそれだけを処理し切らないということもございます。特にこのことについては何も対応してないということではなくて、広域で行われてるということがございます。 特に今度、私どもで消費生活相談センターをつくりますが、このことについても同じような各町の取り組みではないかなというように思います。単町でできないことは広域でやらせていただければ、お互いに負担が少なくて、そしてこういう糟屋郡という狭い地域の中でお互いにそういう活用ができるということが今からの時代じゃないかなというように思います。 そういうことから、提言としては、本当にそのようにしていけば、財政的にも潤ってくる、町も豊かになってくる、そういう困った人たち、困窮者がおられないようになるというような、いろんないいことにつながっていくんですが、今のところはそのような糟屋郡で設置をされたそういうものを利用していただければと、そのようにお願いをしたいと思います。
○議長（大林弘明君） 二宮議員。
◆１３番（
二宮美津代君） あくまでも粕屋町でしてる広域で、確かに今私どもも広域でやられたらいいんじゃないですかという提案もいろいろ、そのことじゃないですよ、いろんな形で広域でやられるべきものもあるかなというふうに思いましたけれども。私は何度も申し上げていますが、先ほど言いましたように地域のコミュニティーづくりとか、それから居場所づくりとか、それからネットワークというのは、志免町の中で、いろんな町があると思います。ですが、志免町ならではのネットワークというのも要るし、志免町は狭いですが、４校区ありますよね。その４つの校区でまたいろいろな問題も違ってくると思いますし、そのあたりを志免町独自のそういった施策としてやっていかれるということの必要性を先ほどから申し上げてるんです。でも、あくまでもそれはできない、郡でするんだということですけれども、やはり私はそういった居場所の提供とか、それからつながりとかというのは、志免町の中でこそできるという部分もあるのではないかなというふうに思っていますが、そういったところについてはお考えではなかったんですか。
○議長（大林弘明君） 二宮議員、あと２分。 子育て課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 議員が言われますような看板を上げて、ここが自立支援の相談所ですよというふうなことは今はありませんけれども、御存じのとおりリリーフにおきましては、そこに来る子どもたちに対して、そういった高校を中退した方があれば、そういうまだ勉強はしたいんだよというふうな相談等あれば、そこで今そういう相談に乗っておるということはあります。そして、高校入学のためには卒業証明が要るよとか、そういったアドバイスもしながらやっておるということです。そしてまた、例えば就労のほうに向かいたいという子どもがあれば、そういうことも相談に乗ったり、そういったほかのＮＰＯにつなぐこともあるということで、リリーフのほうからの活動としては聞いております。
○議長（大林弘明君） 二宮議員。
◆１３番（
二宮美津代君） 何もないというふうには言ってません。私もリリーフの活動も知っておりますし、いろんな手だてはあってるって先ほど一番初めに申し上げましたが、やはり少し足りてない部分を少し足して、もう少しやり方もあるんじゃないかなということできょう提案させていただいたので、また今後皆さんとともに勉強しながらいい方法をというふうに思っておりますので、今回の質問はこれで終わりたいと思います。
○議長（大林弘明君） 二宮議員の一般質問を終わります。 次に、７番丸山議員。質問時間30分です。 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 一般質問を行います。 今回は１番目に子ども・
子育て支援についてなんですが、町長、１つだけ最初に質問があるんです、関係していますので。 安倍首相が成長戦略の柱としてアピールする女性が輝く日本というのか社会というキャッチフレーズがございますよね。これについて女性閣僚も５人今度当確されましたけれども、これについての感想と、本当に女性は輝いてるのか、この２点をまず質問したいと思います。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 今まさに世の中は男女共同参画という名のもとに、女性の皆様方の社会進出が非常に活発に盛んになってきたところであります。 そういう中で、いろんな支援を行いながら、男性も女性もお互いに協力をして社会をつくっていくというそういう中にあって、女性の閣僚等を３割にぜひしたいという思いを安倍総理が述べられました。 今回の組閣の写真を見て一番に思ったのは、うわっ、女性が多いなというようなふうに思ったところでございます。今３割以上、組閣の中に入っておられるというように思いますが、そういう男性社会ではなくて、男性も女性も一緒に協力をして今からの日本を築いていこうという、そういう意気込みが私どもにも伝わってくると、そのような受けとめ方をいたしております。 そこで、本当に輝いておるかというようなことでございますが、今からしっかり輝かれるんでないかと、そのように思います。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 輝いていないんですね。輝けないんですよ、というのは、ある新聞に掲載してありました。家事、育児を女性が担うべきだという性別役割分担意識とか長時間労働、こういったのを残したまま就労を促進しても、女性は疲弊するだけだって、まさにこれが物語ってるというふうに思います。 それで、私の今回の質問なんですけれども、2015年４月から本格的に実施される子ども・子育て新制度、きのうも質問がございましたけれども、それと2007年４月に施行された志免町子どもの権利条例と関連させながら質問したいというふうに思います。 それで、子ども・子育てをめぐる現状と課題は、子ども・子育て関連３法の中で何点か挙げられてるんです。その中から、急速な少子化の進行、結婚、出産、子育ての希望がかなわない現状、独身男女が約９割が結婚意思を持っており、希望の子ども人数は２人以上というふうに答えてるんです。現実はどうなんでしょうか。それと、家族、地域、雇用など子ども・子育てを取り巻く環境が変化しています。それと、子ども・
子育て支援が質、量とも不足。 家族関係の社会支出の対ＧＤＰ比の低さ、これは日本なんですけれども、日本が1.04に対してフランスが３、イギリスは3.24、スウェーデンは3.35％、子育ての孤立感と負担感の増加、これは私も経験しております。深刻な待機児童問題、放課後児童クラブの不足、小１の壁、そのほかにいろいろあるんですけれども、それで今志免町、これからは事業計画を策定中だというふうに思うんですが、これについてぜひ反映させていただきたいということで今回質問しております。 まず、待機児をゼロにするということがまず大事かなというふうに思うんですが、これについて今待機児の状況はどんなんなんでしょうか。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 志免町の保育園の待機児童は今現在はございません。未入所という形の方は30人ほどいらっしゃいます。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 待機児がゼロになったということは、総務文教委員長の報告でも受けておりますけれども、これ実態とはちょっとかけ離れてるんじゃないかなとも思ったりするんですが、これはこれでいいです。将来的にもゼロでなければいけないというふうに思ってますので、今度事業計画にもそういったことを盛り込んでいただき、今はゼロだけれども、将来的にもゼロなのかというところが大事だというふうに思うんです。 それと、保育の質の担保というのが一番必要だというふうに思うんです。子どもの権利条約にも、子どもの最善の利益の確保ということが上げられております。 それで、保育士の配置なんですけれども、今どのような状況なんでしょう。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） ３歳児、４歳児でいいですけど。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 保育士の配置の人数等には手元に資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとここでは申し述べることができません。
○議長（大林弘明君） 後でいいですか。 （７番丸山真智子君「きちっと通告してますので」と呼ぶ） いや、後で資料出してもらっていいですかって聞きよる。今やったら中断してとりにやらせます。 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） ここも結構重要なポイントになるので、私の意見は、今１歳児が６対１になってるんじゃないかなというふうに思って、これを５対１にしていただきたいなということがあったんです。よろしいでしょうか。 それと、面積なんですけれども、ゼロ歳、１歳児、乳児なんですけど、今何平米ですか。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） そしたら、そちらの実態がわからないので、私の意見を申し上げます。 ゼロ歳、１歳の乳児、乳児室が1.6、また保育室が3.3平米ということで、ぜひ５平米にしていただきたいというふうに思います。 次に、非常勤率なんですけれども、何％なんでしょうか。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 非常勤の率につきましては、志免町内私立５園、それから町立３園ございます。別府つくし保育園につきましては非常勤が20％、タンポポにつきましては29％、あいあい保育園につきましては23％、あおぞらにつきましては６％、志免さくらにつきましては18％、それから町立の東保育園につきましては15％、南保育園は20％、亀山は20％というようになっております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 一番は正職がいいんですけれども、そういったことはなかなか難しいので、理想は20％以下というふうに言われてるんです。だから、今20％以上のところがありましたので、そういったところは計画の中にぜひ盛り込むときに検討していただきたいということです。 あと、育児休業中の子どもの保育の保障と育児休業後の保育の保障、ここが一番大事だというふうに思ってるんですけれども、育児休業中に上のお子さんの保育というのは続けられる状態なんでしょうか。 それと、育児休業後に戻ってきたときに確実に、復帰するためには子どもを預けないとできませんよね。だから、それはできるようになってるんですか。この２点お願いいたします。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 育児休業中の子どもの保育ということですけれども、現在志免町の認可保育園では既に保育を利用している子どもがいる場合、原則産前産後期間のみということで、子どもの保育を実施することとしております。 ただし、育児休業中で産後６カ月後に復職される場合は、その間子どもさんをお預かりしてるということでございます。また、５歳児につきましては、育児休業中であればお預かりしているという状況です。 （７番丸山真智子君「済みません、育児休業後も。復帰しないといけないでしょ」と呼ぶ） 産前産後が終わりまして育児休業に入られるわけですけれども、育児休業中で産後６カ月後に復職される場合は、その後、産後の後その間６カ月までは子どもさんをお預かりしておるということです。それと、５歳児の場合は、育児休業中が続いた場合でもお預かりしておるという意味でございます。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 課長に質問ですけど、育児休業っていつまでとられるんですか、法律で。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） ３年だったと記憶しております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） ３年もなんですけれども、大体１歳まで育児休業とりたいなという方がおられて、多いんですけど、それでもうこれをニーズ調査、読み解かれたかというふうに思うんですが、こういったデータがあるんです。今のだったら、必ず戻ってこれないというのがありますよね、６カ月ですので。ニーズ調査ですよ。子どもが１歳になったときに必ず預けられる教育とか保育事業があれば、１歳になるまで育児休業とりたいというふうに思っていらっしゃるんです。これ84.8％の母親、だけど現実はとれない。仕事を続けるためには６カ月ぐらいで戻らないといけないという現実があるんです。 だから、やっぱりそういったことも今から先、女性を輝かせるためにはそういった細かい配慮が必要なんじゃないかなと思って、今回現実的にそういったことを質問しているわけです。細か過ぎるって言われるかもわからないけど、実態はそういう厳しさがあるんですよ。次に進みますけれども、一つ一つ書きとめておいてくださいね。今度の事業計画に反映させていただきたいんですよ、私は。 それと、次が求職中の期限なんですけど、これは今何日までいいんですかね。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 現在保育園を利用中の保護者が離職された場合の求職中の保育期限は約１カ月としております。また、新規申し込みに当たっては年度当初の申し込みに限り、４月には就職されるということで、求職活動中であっても申し込みは受け付けております。しかし、年度途中においては、就職してから、または採用が見込まれてからの申し込みとさせていただいております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） これも失業手当というのは、雇用手当ですか、今期間が90日間ですので、離職した方はそれなりの理由があって離職されてますので、90日間ぐらいの間で仕事を探したいという意向が多いんです。だから、ぜひこれは90日間にしていただきたいというのと、実は私自身がこれ体験してるんです。 娘が新しく仕事を見つけるときになかなか、あのときは採用になるというふうな約束か何かのそういったものがないと保育所に入れなかったんです。今はそれは変わってるわけですか。 もう一回、離職中は１カ月、あと改めて求職するときはすぐ入れるんですか。探すときに、私の場合は祖母が、私がおったからできたんですけど、そういった核家族の方はどうされてるのかなってそのとき思ったんですけどね、これについていかがですか。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 先ほども申しましたように１カ月、これを３カ月までしてほしいというか、しなければならないんじゃないかということでございますけれども、確かにほかの制度との整合ということを考えれば、そういうことも今後考えていかなければならないことではないかというように思います。 それと、離職してから採用が決まるまでと、決まる見込みがある方ということでございますので、これは以前と変わらないような形でいっております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） それと、前回でも質問いたしましたけれども、障害を持ったお子さん、こういった方も集団保育というのは必要じゃないかなというふうに思いますので、そういった集団保育の保障とか、療育と保育の同時保障とかというのがあるんです。これについてはまだ毎日型というのができていませんので、これについてもぜひ実態を、今私立の幼稚園とか公立の保育園とかいろんな保育園とかの実態を踏まえて、これについてはいろんな意見が出てるかというふうに思いますが、これについては
子育て支援課としてはどうなんですか、現状として、障害児のお子さんについて。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 認可保育園に入所される子どもさんに障害があるという場合には、保育園に入所して集団活動、集団保育が可能であるかということになりますが、それが園の生活の中で危険が伴わない、それから療育等、ほかの機関との調整ができるなどを判断するために障害児指導委員会を実施して、実際に入所ができるかどうか、それからそれとは別にもう一つ、保育士が必要でありますので、加配保育士の配置、それとか障害児の方の保育の時間等について主治医の意見等を伺い、医師や臨床心理士、園長らで構成されるこの委員会で協議をしておるというところでございます。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 何かお答えがはっきりしないんですが、これについては前回も質問しておりますので、こういったことも福祉計画と一緒に連携しながら、ぜひよりよい対応をしていただきたいというふうに思います。 それで、１ついいですか。ＯＥＣＤ保育白書2010年にいかに保育の質が大事かということが掲載されてるんです。質に注意を払わずにサービスを拡大しても、子どもにも社会の長期的な生産性という利益にとってもよい結果はもたらさないとして、質に関する目標と規制の設定、資格、訓練、これ保育士関係だというふうに思うんですけど、それから労働条件、こういった改善など５点にわたり保育の質を高めるための効果的な政策手段が必要だというふうに上げられてるんです。だから、ぜひ将来のことを考えた上でも、保育の質を高めることで今回計画を立てていただきたいというふうに思っています。 次に、放課後児童クラブ、学童保育というふうに言っておりますけれども、これについてもそうです。今、施設面積、１施設何人ぐらいになってるんですかね。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 放課後児童クラブ、学童保育でございますけれども、これについての面積は、南学童が115.5平方メートル、東が216、中央が２つに分けておりますので、中央の１のほうが145.5、同じく中央の２も145.5、それから西学童が従来の建物のほうに１と２とございますが、134.5、同じく134.5、２です。それと、今、学校校舎を３階を借りておりますけれども、そこは100平米ということでございます。 それから、学童保育の定員でございますが、南については60、東60、中央の１が50、中央の２が50、西の１が60、２が60、西の３が40というふうになっております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 私の表現の仕方がわかりにくかったと思いますけど、普通こういうのって１人当たりの面積を多分答えると思うんです。課題を提供してるわけですので、それと集団の規模なんですけど、もう一回言いますよ。集団の規模が今何人なのかということと、１人当たりの面積をお願いします。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） １人当たりの面積ということでございますので、南は1.93、東が3.60、中央の１が2.91、中央の２も2.91、西の１が2.24、西の２も2.24、西の３が2.5ということでございます。 （７番丸山真智子君「集団の規模」と呼ぶ）
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 集団の規模というのは、入所児童数ということでよろしいんでしょうか。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） いろいろ今質問して余りうまくいってないのは、普通こういうのは、例えば集団の規模といったら40人以下とか、何かぴんぴんと普通はね返ってこないといけないというふうに思うんですけど、もう少し基本的なことを知っててほしいなというふうに思うんです。 次に進みます。40人以下になってるんでしょうか、今は。確認しますけど。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） １部屋で何人保育をやってるかということだろうと思いますが、先ほど言いました定員を申し上げましたけれども、ほぼ定員どおりに近いところで行っておりますので、規模としては、東、南は60人、中央の１、２が50人、西が１、２が60人、西が40人という規模でございます。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 現実を聞くよりも、私の意見を述べたほうがいいかなと思ってるんですけど、集団の規模を学校並みの40人以下を、理想は30人なんですけど、40人以下にしていただきたいということです。 あと、開所時間についてなんですけど、こういったのもニーズ調査を読んであると思いますので、これについてどうお考えなんですか、開所時間についての延長とか、例えば。それとあと、学年の拡大です、こういったことについてはどのように、このニーズ調査を受けて、どのように考えてあるのかお願いいたします。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） どう考えてありますかというよりも、町長いいですか。 児童福祉法で対象年齢が小学６年生までになったんです。だから、小学６年までなるんですかって単純に聞きます。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 開所時間については、平日が13時30分から18時と、それから延長保育として18時から19時ということでございます。土曜日につきまして、それと長期休暇につきましては８時から18時ということでございます。 それから、６年生までという方向が示されておりますけれども、それに対応するだけのまだ施設はございません。今現在何とか学童の希望者には入所していただいてるわけでございますけれども、６年生までという確かにアンケートの希望もございます。希望があっても、実際に入られる方は、希望された方が全て入られるかというと、そうではないという実態もございます。 学童保育の６年生までということについては、これは学童保育については今総務文教委員会のほうで御審議していただいとるわけですけれども、６年生についての対応をその中で審議していってるところです。希望があって、それに対応するだけの施設がなければ、別の形でまたそういうところを考えていくべきなのか等、いろいろ今検討をしているところです。 その一つとして、またほかの形もあろうかと思っておりますので、そこら辺を含めて総務文教委員会の中ではいろんな意見が出されて審議してるというところでございます。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 前置きしたように、事業計画を策定してあるじゃないですか。だから、それに盛り込むことの要望というか、私の意見を今述べてるわけであって、だからこの事業計画にどうされるのですかって聞いてるんですよね。そうでしょう。もう策定しないといけないわけですから、それが気になるわけですよ。現実を聞いてるわけじゃなくて、その先のこと、事業計画のこと。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 事業計画を今策定するために会議等を開いて行っているわけなので、そういう希望があるということはわかります。そういう御希望がある内容、ニーズ調査も含めて事業計画を今後検討して練りながら、考えて計画を策定していくということでございます。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） ほかの自治体では事業計画とか条例とかを制定したり策定したりしてるところがあるので、それだったら私も間に合わないかなと思ったんですけど、まだ策定されてないので、私は今言ったように女性が輝くために本当にきめ細やかな対策が必要なんです、今。そんなんになってないんです、現実は。だから、悪いけど細かいこと言ってるわけです。 そういったことをきちっと盛り込んでいただかないと、例えば結婚もできない、それから結婚しても子どもが産めない。子どもをとるか仕事をとるかっていう現状があるんです。だから、そういったことに対応してください。だからといって、専業主婦で子どもをしっかり育てたいという、それもいいわけです。いろんな選択肢があっていいと思うんですけど、今回は私は保育のことについて質問して、そこに光を当てて質問してるわけなんですけれども、今課長ばっかし質問してますけど、今事業計画を含めて、首長としてどんなようにお考えなんですか。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 事業計画等についての御質問でございますが、御意見があるなら御意見を述べてください。それをお聞きをいたしておきたいというように思います。 事業計画等はやはり所管の委員会でしっかりいろいろ審議もしていただかなきゃなりませんので、ここで質問が出たからといって事業計画をどうこうということは、私は言えない状況ではないかなというように思います。したがいまして、こういうことをぜひ盛り込んでほしいという要望をお聞かせをいただければ、そのことも検討する課題として進めさせていただきたいというように思います。 ただ、最初からの大義、今回の一般質問の方向性というのが、女性が輝くそういう社会づくりをという御希望でございますので、そのような一助になるような取り組み、今私どもも当然しなければならない課題であり、また国のほうもそのような方向でございますので、いろいろ御意見等を言っていただけば、そのようなことについても慎重に検討させていただきたいと、そのように思います。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 町長、だから私は言ってるでしょ、今の現実を聞いてこうしてほしいって。例えば今学童保育は３年生までなんです。児童法って言ってあるけど、御存じなかったんですかね。児童福祉法で改正で対象年齢が小６までになったので小６までしてくださいねって、だから言ってるじゃないですか。何も現状だけ聞いてるわけではありませんよ。
○議長（大林弘明君） 北原副町長。
◎副町長（北原干城君） 今議員が御指摘、御提言されてることにつきましては、大変担当課長としても答えづらいものも多くあるんではないかというふうに理解をしております。 今町長が申し上げましたように、計画が今策定中でございますので、当然今冒頭から議員が御指摘された、あるいは御提言になってるようなことにつきましては、担当課長としても重く受けとめてるんではないかというふうに思っておりますので、なかなか答えづらいという面もございます。課長として答えづらいという面もございますが、今の学年の延長等々につきましても、６学年までに延長になったということは承知をしておりますが、そのことを今ここで計画の中に反映させるというのは、まだ委員会の審議等も控えておりますので、そのような方向性の御意見があったということを受けとめさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） こういった意見が議会の一般質問であったということはぜひ伝えていただきたいというふうに思います。 それと、通告にしておりますけれども、小１の壁の解消、これについてはどういったことですかね。解消をぜひしていただきたいというふうに思うんですが。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 小１の壁という言葉も安倍総理が使ったと思いますけれども、今まで保育園に預けてあった保護者の方が、今度小学校に子どもさんが入るときに学童保育での保育の時間が違うというところで、そういった方の働き方の変更を見直す必要があるということ、それを小１の壁というふうに言われてるというふうに理解しております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 課長がおっしゃったとおりで、まず入所できるかどうかというのがあります。それと、実際に志免町は入所できてるんですか。それと、さっき言われたように時間の差、保育園では大体７時まで、これ延長ですけど、そういうのもできるようになってますよね。だから、今実際は入所に関してはできてるんですか。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 学童保育の入所に関してはできております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） ぜひ子どもたちの豊かな放課後を保障していただきたいなというふうに思っています。 これまでが事業計画に関することだったんですけれども、次がほかの受け皿として
放課後子ども教室、志免町では
チャレンジ教室というふうに言ってて、実行委員会の方が熱心に取り組んでいただいてるんですが、これも待機があってとても、せめて長期休暇のときだけでも子どもさんを
チャレンジ教室等で見てもらったら安心して働けるなというふうな意見が多いかと思うんですが、これも現状はかなわないということがありますよね。今の現状と今後どのように対策をお考えなのかお伺いをいたします。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 今、志免町では補助金を交付して夏休みにチャレンジ広場を、地域子ども教室でございますが、これを開催していただいておるところでございます。 今年開催されたこのチャレンジ広場には定員を超える、定員の倍ほどの応募がございました。抽せんで落選された方には残念なことでございましたけれども、これほどのニーズの高さがあるというふうに認識しております。 今年の４つのチャレンジ広場につきましては、中央が123に対して60人が入れたと、48.78％の割合でございました。南については51人に対して32人、62.75％、東については54人で31人入所できたと、57.41％、西に対しては96人に対して45人ということで、46.88％ということでございます。全体では、324の応募に対しまして当選が168人ということで、51.85ということで約半数の方が利用できたという結果になっております。 今後というお話でございますけれども、今後については、できるだけ応募された方には全員入れるような形をとっていきたいとは思いますけれども、やはり財政的な面、それと場所の面、場所が必要になりますので、そういった場所の確保の問題等ございます。そういうことを今後、この計画の中でも子ども・子育て新制度の計画の中でも考えていかなければならないというふうに思っておりますし、これについても総務文教委員会のほうで審議しておるところでございます。 最近、文科省から子育てのほうと教育委員会、学校との先ほどの場所の問題、それから学童と地域子ども教室の連携とか、学童の中にそういった体験的な要素も含めていくとか、そういうことについては学校と連携をしっかりとって、できる限り学校の中で学童あるいはそういったチャレンジ広場みたいなものをやっていくような方向が示されたばかりでございます。 以上でございます。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 今課長がおっしゃったように、子ども総合プランの中で、課長いいですか、総合プランの中で使ってない教室というか、空き教室じゃなくて、放課後に使われてない教室も活用しなさいということですよね。だから、場所については学校との連携の中で何とかなるかというふうに思うんです。あとは財政なんです。だから、先ほどの話じゃないですけれども、そういった財政のことをどうするかということになるかと思うんですけど、場所の問題はわかってらっしゃるでしょ。使ってない教室を活用するということになってるので、今度の総合プランでは。どんなですか。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 子ども総合プランにつきましても、総務文教委員会でこれも皆様に御説明したわけでございますけれども、学校との連携ということで、使用していない教室、使用していないというか、使用していないときに使うことができる教室という意味ではないかと思いますので、そういうところ、学校側と連携、協議しながら安全にできるのかどうか等も、それと学校の教育の中での支障になってもいけませんので、そういったところも含めまして検討する事項ではないかと思っております。 こういうのも含めまして、この子ども・子育て新制度の事業の計画にもそういうのを盛り込んでいかないといけないのかなというふうに思っております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） ぜひこれは財政面の支援もしていただいて、そういった修整に漏れることがないようにぜひ対策をとっていただきたいというふうに思います。 それと、放課後等の
遊び場づくり事業ということですが、福岡市がこういうのに取り組んでるから、いいか悪いか隣接してます、志免町は。それで、小学生の保護者の方からよくこのことを質問を受けるんです、議員として、どうなんでしょうかって。 それで、これは私もいい事業だというふうに思ってます。遊びの活性化により、子どもの心身の健全育成を図る、地域や保護者のかかわりを重視する、事業を支える人材を継続的に養成するという、この３つの目的でこういった福岡市が取り組んでありますけれども、こういったこともぜひ検討していただきたいなというふうに思うんですが、通告しましたが、どういうふうに検討されたんでしょうか。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 質問にございました安心して子育てができる社会ということで、児童館、３世代交流サロン、このことでございますでしょうか。 （７番丸山真智子君「放課後の
遊び場づくり事業、今」と呼ぶ） 放課後等の遊び場ということでございますけれども、１つが先ほど言いましたチャレンジというのも一つあろうかと思いますけれども、放課後等の遊び場というのは、今各地域に児童公園がございます。そういった公園で子どもたちが遊べるようなことが考えられると思います。それと、シーメイトには屋外に子どもが遊べるような遊具がありますので、そういったところで遊ぶということができるかと思っております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 今、福岡市の例を挙げたんですけど、福岡市ではわいわい広場っていうんですが、平日週３回程度の学校の運動場とか体育館を開放して自由遊びとか集団遊びをさせてる事業のことなんです。だから、ちょっと今課長がおっしゃったのとは違うので、これについてもぜひできるかできないか調査研究していただきたいというふうに思います。 時間がないのでこのまま進めますけれども、それと次に児童館とか３世代交流サロンとかというのがありますが、児童館については、長年同僚議員が何人か質問されてますけど、これについても他市町村でこういったところが、近隣の市町村で
子育て支援センターと一緒になった児童館が建設されるなど進んできておりますが、志免町についてはどうなんでしょう。
○議長（大林弘明君） 藤子育て課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 児童館については以前からほかの議員の方からも御質問いただいておりますけれども、まだそこまでは必要ではないかと思いますけれども、場所の問題や人の配置、管理運営等の問題、そういうことがございますので、財政面も含めまして検討しなければならない内容だと思っておりますので、調査研究をしていきたいと考えております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） これまでも質問があってますよね。それで、今から検討するんじゃなくて、これまでもいろいろと調査されたと思うんですけど、それについてお答えしていただいていいですか。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 児童館等につきましては、今も御指摘のように長い歴史といいましょうか、そのような経緯がございます。いろいろほかにも計画をしなければならないこと等とあわせて検討はしてはおるんですが、なかなか優先順位といいましょうか、そのような関係から上に上がってまいりません。歴史資料館等のこともございます。それから、このような子ども館等もできればいいし、またその必要性も感じてはおりますけれども、今はそこまでは手が届いてないという状況でございますが、課題としてしっかり受けとめておきたいと、そのように思います。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） それと、私は児童館といって子どもだけの施設がいいのかなってちょっと思ってたので、たまたま東京に行く機会がありましたので、新宿にあります３世代交流サロンというのを見学させていただいたんです。これもいいなと思うんです。というのは、乳幼児と保護者と、あと祖父母世代が一緒になって交流できるサロンができていて、これについては４年間のワークショップをして、ワークショップに参加された人たちが自分たちで運営委員会を立ち上げられて、それに区が委託してるという。私もちょうど夏祭りのときに行かせていただきましたけれども、シニア世代の人たちも生き生きしてるし、いろんなことのそういった伝統を若い人世代に継承しているとか、すごくこれ今から先の施設のあり方じゃないかなというふうに思っていますので、こういったこともぜひ頭に入れていただいて、視察がすごく多いんだそうです、ここは。 だから、わざわざ東京にまで行かなくても、ほかにも近くにもあるんじゃないかなというふうに思うんですが、児童館もあわせて、児童館じゃなくて、こういう３世代交流サロンのほうがいいんじゃないかなということもちょっと考えていますので、こういったこともぜひ調査していただきたいということが１つと、あと公園などの社会資源の活用ということで、これはいつも私が申し上げておりますが、このニーズ調査でも、例えば平成の森公園、余り知らんよと、だけどもし利用するというふうに思いますかといったら、アンケート結果でも高い結果になってますでしょ。だから、もうちょっとそういう公園、せっかくある公園を子どものためにまずは活用できないのかなって、本当に子どもがあそこには行ったらいかんよって保護者の方から言われてるとかといったことも聞きますので、こういった公園の活用等はどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 志免町には先ほど言われました平成の森公園、それと大きな公園がその平成の森、それから総合公園、それと忠霊塔があります福祉公園、片峰ですね、こういった公園がありますけれども、そういった公園が子どもたちが遊べるような、屋外で元気にたくましくなるために遊べる公園であるというふうに考えております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 次なんですけど、いろんなこと子育てに関していろいろ提案させていただきましたけれども、そういうことになると子育てに関係ある人材の育成が必要じゃないかなと思うんです。人ですものね。 それで、イクジイということを提案してますけど、子育てサポーターとか、2014年に700万人の団塊世代が65歳以上になって、定年退職後のシニアの男性がいっぱいおられる、これは男性だけじゃないですけれども、そういった方がおられるんです。それで、他の自治体で学童保育などの現場で子どもの育ちを支える活動というのをされてる方がふえてきてるんです。それで、イクジイっていう表現がいいかどうかわかりませんが、そういった取り組みをぜひしていただきたいというふうに思ってるんですが、いかがでしょうか。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 今御指摘のように核家族化、あるいは共働きの世帯の増加、あるいは地域のつながりの希薄化等に伴って子育ての孤立化が進んでおるようでございます。特に母親、父親も含めてですが、そのような負担が非常にふえてきとるんじゃないかというように思うんです。そういうようなときに経験者であるじい、ばあ、おじいちゃんであり、おばあちゃんがそういう一定のお世話をするというようなことで、高齢者の居場所づくりにも、あるいは子どもたちの居場所づくりにも、そしてまた子育てに悩む親の交流のそういう先輩との交流の接点でもあるという、こういうことができればいいなというようなふうに、最近イクジイというのもよく耳にしたりしますが、そういうのがあったらいいなというようなふうに私も思ってるところでございます。 特に高齢者の活用、あるいは生涯学習、あるいは多世代の交流というようなこと、そのような観点から、おもしろい事業と言ってはなんでございますが、今後興味のある事業であるというふうに思っております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 今までいろいろ
子育て支援については意見を述べましたので、ぜひこれを、私の意見も反映させながら計画とかこれからの
子育て支援に生かしていただきたいというふうに思っています。 それで、
子育て支援の最後になるんですが、志免町が九州で初めて子どもの権利条例を制定したということで、他の自治体からも実はとても注目されてるんです。それで、先進地なので、先進地なりのそういった生かしてほしい、町にも、町民にも、地域にも生かしていただきたいというふうに思うんです。 ですけれども、私が公園のワークショップのときに子どもの意見を取り入れていただきたいと言ったときに、町長が難色を示されたのがとっても気になって、ちょっと申しわけないけど、子どもの権利条例の参加表明とか参加する権利のところが理解されてないんじゃないかなと思って心配になってまた再度質問してるんです。 それで、具体的に第９条、第14条の理解ということになってるんですが、町長に読んでいただくのは申しわけないので、どなたか、解説、とてもわかりやすいでしょう。だから、子どもの意見を取り入れるということについての解説を読んでいただきたいと思います。９条でいいですので。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） それでは、どなたかということでしたので、当然私のほうから、
子育て支援課の課長のほうから読み上げさせていただきます。 ９条の解説の条文でございます。 人は人や社会とかかわりなく生きることはできません。意見を表明し、それが尊重され、社会に積極的に参加し、人と出会い、かかわり、支援される経験を成長期に持つことで、大人になったときにより豊かで思いやりのある人間になれると考えます。 第９条では、人や社会とかかわりながら生きる権利として４号にわたって規定しています。 第１号では、子どもの自己表現や意見表明について、またそれが尊重されることを規定していますが、子どもの言うことを全て許し、聞き入れ、従うこと、尊重することとは異なります。 第３号では、子どもがより主体性を持って社会にかかわることを考え、参加ではなく、参画という言葉を用い、意見を生かされる機会があるとしていますが、これに関しても同様で、子どもの全ての意見を無条件に聞き入れることを指しているのではありません。かといって、形だけ聞くふりをして意見を聞き流すことでもありません。子どもの意見に真摯に耳を傾けることが重要です。そして、十分に話し合った結果、子どもにとって最善の利益が子どもの意見と異なった場合、大人は子どもにわかるように理由を説明する必要があります。 以上です。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） ありがとうございます。前回の私の質問に対する答えを思い出しながら町長の御意見を聞きたいというふうに思いますが。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 昨年の３月議会であったかというように思います。公園の整備について、子どもの意見をどのように取り入れるかということで、当時の環境課長がこのようなワークショップをつくって公園の建設を進めておりますというような答弁をしたところでございます。 その中に直接子どもの意見というか、子ども参画はなかったけれども、子どもたちに精通した
子育て支援課の職員、あるいは社会教育課の職員、あるいは中央小学校の職員、先生です。それから、中央小の保護者あるいは保育園の保護者通して子どもの視点に立った、あるいは立場に立った公園の計画を進めてきたというような説明をいたしました。 ただ、私もそのときにはそれでいいのかなというように思ってましたが、子どもの権利条例をよく読解するといいましょうか、ひもといてみますと、子ども、今も出てきましたけども、参加ではなくて参画をするというところに私どもが見落としておったというか、そういうところの注意が足りなかった分があるというように反省をいたしております。 子どもたちが自分たちで参加をするという、まさに子どもの権利条例には参加をする、あるいは参画をするというところまで踏み込んであるわけですが、私どもは子どもの視点に立ってするから、子どもの思いも公園の中には反映してますよと、そういう捉え方をしたというところが間違っておったんじゃないかというように思います。 私も今回のこの質問等も受けまして、内部的ないろいろ議論をしたところでございます。もう一度全職員に対してそのような例えば子どもの権利条例、昨日も緑地保全の問題もございましたが、そのような条例等についての勉強会をして、徹底をしなければいけないなということを痛感をしたところでございます。課によってはもうちゃんとそういうことはしてるよというところもございますが、全庁的かというと、やはりそういうところには足りない部分もあるというようなふうに私も認識をするところでございます。まずは私が勉強しなきゃならないというように思いますが、職員挙げて子どもの権利条例を読解をして、そして条例建設の趣旨に合うたそのような取り組みを今後していかなければならないということに気がついたといいましょうか、提言をいただいたというように思っております。 職員の子どもの権利に関する理解を深める機会を設けることというような、そういう評価もあっておりますので、そのようなこと等も真摯に受けとめさせていただいて、このことについての調査研究並びに講習並びにそういう勉強の機会を設けていきたいと、そのように思うところでございます。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） もう一点、この条例でとても注目されてるのは、志免町に子どもの権利相談室、町とは別に独立したそういった相談室があるということがとても注目されてるんです。それで、例えば虐待に遭ってるとか、いじめで困ってるというときにここが救済してくれるわけです。だから、そういったことが行き届いてるのか、せっかくある条例です、生かされてるのかっていうことで私はこれを質問してるんですが、これについてはどのような御見解なんでしょうか。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 子どもの権利救済機関、通称スキッズといっておりますけれども、そこにおいて子どもたち等の相談が入ってきております。その中でかなり深刻なこともあるでしょうし、そうでない場合もあるかと思いますが、相談員が救済員、先生方、臨床心理士、弁護士とかそういった方のアドバイスを受けながらその相談に応じておるということでございます。 そういう中で、虐待、いじめ、そういったことも情報が入ってくる場合もあります。それについては
子育て支援課のほうには虐待等の通報が入ってきた場合に対応しておる職員もおりますので、そういったところ等の関係もございます。そういったところで、今スキッズがその機能を果たしているというふうに考えております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 虐待といじめは学校にも関係あるんですが、学校ではどうなんでしょうか。
○議長（大林弘明君） 笹田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（笹田輝弥君） 学校のほうの取り組みといたしましては、これまでも議会の中で一般質問の中でお答えさせていただいておりますけれども、学校教育課におきましては、これまで
子育て支援課が主催しております庁舎内ネットワーク会議、関係課、関係機関を通じて……。 （７番丸山真智子君「違う」と呼ぶ）
○議長（大林弘明君） はい。
◆７番（丸山真智子君） いや違う、私、子どもの権利条例を生かしたまちづくりについて質問してますので、ちょっととめてもらっていいですか。スキッズとの関連を言ってるんです。スキッズを、子どもたちに虐待とかいじめをしたときに相談する機関としてスキッズが根づいているんですかということを質問したから、それについてだけでいいです。
○議長（大林弘明君） 熊本
学校教育課参事。
◎
学校教育課参事（熊本仁君） 失礼しました。学校のほうでは子どもの権利条例の内容等の説明を中学生を対象にやっておりまして、その中で紹介はしております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 肝心なのは、子どもたちがそういったときにスキッズに相談しようという、そういう体制になってるんですかということなんですけど。
○議長（大林弘明君） 笹田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（笹田輝弥君） 例えば生徒が自主的にスキッズのほうに直接相談するか、あるいは学校教育課のほうに、今年度からですけれども、相談室の充実あるいは拡充ということでスクールソーシャルワーカーそして相談員を３名配置しております。そういった相談員あるいはスクールソーシャルワーカーに例えば子どもたちが相談し、その上でそういったスキッズを通して連携した形で相談体制を取り組んでいくという形はとれております。 以上です。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 子どもの権利条例に関する報告書もいただきましたけれども、実態はまだそこまで認知度がないようなそういったデータもありますので、ぜひ子どもたちに周知を徹底していただきたいというふうに思います。 最後に、
ふるさと納税についてですが、昨年の12月にも質問いたしました。今回そういった基金のことについても条例の提案があっていますが、まず志免町への寄附と志免町外への寄附ということの額についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（大林弘明君） 権丈
経営企画課長。
◎
経営企画課長（権丈伸吾君） 志免町への寄附の額ですけども、20年度から25年度の額は127万2,000円でございます。それから、町外、外へ寄附された方は約1,700万円ほどでございます。 以上です。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） これについてどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（大林弘明君） 権丈
経営企画課長。
◎
経営企画課長（権丈伸吾君） 今いろいろ各自治体ともいろんな試行をしながらそういう寄附金を集めている状況でございますので、当町もなるべく外に行かないように、我が町のほうに寄附をいただくように頑張らなければいけないかなと思っております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 昨年の12月に質問したとき、町長のお答えは、
ふるさと納税を余り知らせたら、他町に納税をする人がふえるから困るって言われたんですけど、知らせなくてもみんなもう知ってて、どんどんよそに納税してあるんですよ。町長のお答えをお願いします。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君）
ふるさと納税の魅力というのは、一定の納税あるいは寄附をすることによっていろんな地域の特産品等をいただけるという状況ではないかというように思います。そのようなことで言いますならば、牛肉であるとか、どこかのおいしい果実であるとか、マンゴーとかというようなそういう特産品の特にみんなが欲しがるような、そういうようなものを特産品として持ってるようなところはどんどんアピールしてくるんですが、そのようなこと等を考えますと、何かしら我が町は何をお返しをするのであろうかというところを悩んでおったところでございます。 ただ、議会当初の日にも申し上げたとおりでございますが、いろいろ今からそういう特産品だけでなくて、知恵を出せばいろんなものがあるんじゃないかというように思いますので、そういうことから今度は
ふるさと納税をそのような少しでも寄附を募ることによって我が町の減収を食いとめると、さらには増収につなげていく必要があるのではないかと、そのように今方向転換をさせていただいてるところでございます。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 今回ふるさと基金条例が提案されて、総務文教委員会のほうで審議されるというふうに思うんですが、これについては何に使うかということですよね。これについてはそちらのほうの審議にお任せしたいというふうに思うんですが、私が提案したいのは、ここに書いてるようにプレゼントというか特典とかを工夫して地元、志免町を訪れるような仕組みとか町のよさを知ってもらう機会としたらどうかということなんですけど、これについては、特典については何か考えてらっしゃるんですか。
○議長（大林弘明君） 権丈
経営企画課長。
◎
経営企画課長（権丈伸吾君） 今検討しているところでございます。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） こんなのって検討するようなものですかね、すぐにでもできると思うんですけど、何を検討されてるんですか。
○議長（大林弘明君） 答弁する。 権丈
経営企画課長。
◎
経営企画課長（権丈伸吾君） 今回条例のほうも出させていただいておりますので、なかなかこの場では答えにくいところでございます。 以上です。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） そうしましたら、そういう特典についても審議の対象になってるというふうに理解していいんですよね。ぜひ私はこれはもう検討する段階じゃないと思うんです。志免町にはいっぱいいろんなものがあります、いいものが。だから、今時間があればいろいろ提案したいというふうに思ってたんですが、時間がありませんので具体的なものはありませんけれども、いろんなものがあります。例えばワールドスシカップ2014年総合優勝したすしとか、楽天もつ鍋１位のもつ鍋とか、すしランチ券とかいろいろあるんです。だから、そういったものを含めて御検討をお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（大林弘明君） 丸山議員の一般質問を終わります。 ただいまから休憩に入ります。再開は13時10分とします。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～ 休憩 午後０時10分 再開 午後１時10分
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
○議長（大林弘明君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に、４番堤議員。質問時間30分です。 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 通告の
地域コミュニティーの活性化について質問させていただきます。 質問の通告書を見られた方から、
地域コミュニティーって何ですかと聞かれました。
地域コミュニティーには隣近所、町内会、校区単位、町全体のつながり方がそれぞれあると思います。そこで、
地域コミュニティー活性化は、地域同士が主体性を持って町全体でつながって生き生き生きることと定義づけて町内会組織と小学校校区コミュニティー協議会、仮称ですけど、の設置について質問していきたいと思いますので、それはやっています、やれますという答弁をお願いいたしたいと思います。 近年、日本、世界を取り巻く自然環境の変化に人間の力では太刀打ちできないことを思い知らされている現実があります。多発する地震、水害による被害は想定外ですと言わしめるほど、これまで経験したことのない悲惨な状況があります。 そのような中、ボランティア活動等により、国内外、国境を越えて人とのつながりで苦難を乗り越えていく人々を現場で、メディアで見聞しています。最近では広島の集中豪雨による地すべりで多くの方々が亡くなられたり、本町でも側溝に落ちてとうとい命を奪われた20歳そこそこの警察官の
殉職死、子どもたちを助けようとして亡くなられた方がいらっしゃいます。 ここで、御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 このように自然災害で一瞬にして家を奪われ、路頭に迷われる方、また少子・高齢社会において
地域コミュニティーの活性化は避けて通ることができない社会問題であると認識しています。社会保障費問題も、医療、介護、年金、子育て等、財源は厳しくなる一方で、認知症、子育て問題は人のつながりがなければ、心豊かな住みよい町は築いていけません。 今、ワークショップ等住民参画のもとで第５次総合計画の見直しが行われていますが、
地域コミュニティーの活性化を基本に置いて見直しをしていかなければ、志免町第５次総合計画の基盤が揺らぐことになるのではないかと懸念さえしています。 そこで、転ばぬ先のつえということわざもありますように、
地域コミュニティーの活性化に向けて、まず①町内会において、人口、世帯数、高齢化率の比較で最大と最少はどのようになっていますかお尋ねいたします。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 各町内会において人口世帯数、高齢化率の比較で最大と最少はという御質問でございますけれども、高齢化率の関係で福祉課のほうから答弁させていただきたいと思います。 平成26年９月１日現在の数値でございますけれども、各町内会において人口が最も多い町内会は志免四町内会で2,963名、最も少ないのは水鉛町内会で154名です。世帯数についても、最も多い町内会は志免四町内会で1,147世帯、最も少ないのは水鉛町内会で58世帯となっております。 それから、高齢化率ですけれども、各町内会の65歳以上の高齢化率についてでございますが、これも26年９月１日現在で最も高い町内会は向ケ丘町内会の42.1％、最も低い町内会は御手洗町内会で9.4％となっております。 以上でございます。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 今、答えていただきましたけども、この数字を見られて、町内会においての課題とはどういうことを把握されているのかお願いしたいと思います。
○議長（大林弘明君） 牛房
地域交流課長。
◎
地域交流課長（牛房大和君） この人口と高齢化率を見て地域の課題ということでございますけども、地域によりましては百数十名の人口、それから多いところでは2,900という3,000に近いような数字でございまして、それぞれで少ないところは少ないとこ、多いところは多いところ、また高齢化の高いところ、低いところさまざまございますけども、そこ地域地域によって課題があるものと思っております。その課題につきましては、町内会長さんから正式な声は上がってないところでございます。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） それでは、２番目の町内会長の任務といいますか、事務っていいますかについて質問いたしたいと思います。
○議長（大林弘明君） 牛房
地域交流課長。
◎
地域交流課長（牛房大和君） 町内会長の任務はということでございますが、町内会長の任務といたしましては
地域コミュニティー、自治会長としての役割として身近な隣近所である地域での助け合い、支え合う組織である町内会の活動の中心を担っていただくものと思っております。町内会の役員の方々や地域の住民の方と協力し合い、身近な町をよりよくする地域の多くの方と共有できる利益のために活動していただいているものと思っております。 そのため、町内会長の具体的な役割はさまざまだと思っております。その地域の実情、特性に応じて地域の方々で話し合いながら決められているものと思っております。また、町に対しましては、地域の方々の意見をまとめ、町政に反映させ、町と協力して協働のまちづくりを推進していただくことだと思っております。 そこで、町では地域と行政との情報共有を円滑に行い、まちづくりに地域住民の方々の声を生かすために町内会の代表者である町内会長及び組長の方へ委嘱をしておりまして、その委任しておる事務といたしましては、志免町町内会長等への委嘱に関する規則で定めておるものでございます。 以上、申し上げましたことが町内会長の任務と認識をいたしております。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 委嘱の事務について９項目まであったと思いますけど、その事務はどういうことでした。
○議長（大林弘明君） 牛房
地域交流課長。
◎
地域交流課長（牛房大和君） 規則で定めております委嘱しておる事務につきましては、１つが町からの広報、行事予定表等周知文書の配布、回覧及び提示に関すること、それから町からの各種調査等に関すること、３点目、社会貢献表彰候補者等の推薦に関すること、それから４、地域の環境美化に関すること、５つ目に、地域防犯及び地域防災に関すること、それから６点目で、日赤募金及び共同募金に関すること、それから７項目で、地域福祉活動と住民との協働事業の推進に関すること、８点目で、関係住民から町の機関宛ての申請及び報告等の取りまとめに関すること、９項目めで、上記のほか、町長が特に定めるものということで定められております。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） この事務について、任務については町内会長の委嘱のときの事務事業として上がってるんですけども、これは町内会長が行われてるのではないですね。町内会長が町からそういうふうにして委嘱を受けられて、これは地元町内会では社会教育課の指示のもとで事務が遂行しているように思うんです、行事事等もそうですし、だから町内会長さんと、それから公民館長さんとの捉え方、町内会長にそういう事務として委嘱はされてると思うんですけども、町内会の中では公民館長と、組長さんもそうですけども、町内会長がそれをなされてるわけではないと思うんですけど、ここのところの捉え方はどんなふうに捉えたらよろしいんでしょうか。
○議長（大林弘明君） 牛房
地域交流課長。
◎
地域交流課長（牛房大和君） 委嘱の事務といたしましては、町内会長さん宛てに委嘱をしておりますけども、それぞれの町内会の中であとの事務についてはそれぞれの組織の中で事務を対応していただいているものと思っております。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） そういうふうにしましたら、町内会長さんが委嘱は受けられて、そして地域に帰られても、社会教育課からの事務もあろうと思うんです。そういうことも町内会長さんが受けられて、会合の中では、話し合いの場では地域交流課それから社会教育課からお話を聞かれるということですね。そういうふうに今は動いてるんですかね。
○議長（大林弘明君） 牛房
地域交流課長。
◎
地域交流課長（牛房大和君） 町内会と自治会ということで、一応会議を町内会長会議、それから自治会長、公民館長会議、その２点を毎月行っております。そこで、その会合に出られた案件なんかを地域に戻られてそれぞれ町内会の中で協議事項等を周知されてあるということで認識をしております。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君）
町内会長会で町内会長として委嘱を受けてやられるのはわかるんですけども、自治会として動いてるのは公民館長が動いてると思うんです。私の見てる町内会長ではそうなんですけども、それを自治会は社会教育課として捉えたほうがよろしいんでしょ。そうなったときに、
町内会長会が委嘱を受けてこういうふうに任務につかれますけども、自治会として公民館長というんじゃなくて、主事が動いてるんですね、私の町内会では。その主事が公民館行事をされてるんです。そこの中でいろんな福祉増進とか福祉活動とかいろいろこういうこともなされてるんですけども、それを一緒に町内会長と公民館長という形で動かれてると思うんですね。そうですか。
○議長（大林弘明君） 吉村
社会教育課長。
◎
社会教育課長（吉村嘉彦君） 今、堤議員がおっしゃってあるように、当然志免町には30の自治会、それと公民館、同じイコールの役員さんという形でいらっしゃいます。公民館長につきましては、私どもではまだ委嘱をしておりませんので、実際には地域の公民館活動での町として活動をやっていただいてるというふうには認識をしておりますけれど。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） どうしてこんなふうに聞いたかと言いましたら、町内会長は輪番制で選ばれてるんですね、私のところでは。輪番制のところもあるんですけど、町内会によっては選考委員会で自薦推薦で他薦で決まってるところもあると思うんですよ。でも、それ以外になり手がないということで、くじ引きで決まるという町内会もあるんですよね。 今、町内会の人口の少ないところとか高齢化率が高いというところになると、本当に町内会長になり手がないという問題が発生してくるんではないかなと、今ももう発生してるのかもわかりませんけども、そういうような状況の中で、町内会長と、それから公民館長と２つの任務をくじ引きでなられた、例えば若い人とかがなられた場合に本当にもう大変で、次から次に出ていかないといけない用事とか、子どもさんがいらっしゃったりしてとても大変ですよという、そういう状況が今あるんです。だから、そのことに対してどういうふうに捉えられているのかお聞きしたいなと思いますけども。
○議長（大林弘明君） 牛房
地域交流課長。
◎
地域交流課長（牛房大和君） 町内会の観点からお答えさせていただきますけども、それぞれ町内会においてはいろいろな問題があろうかと思います。そういった中で、くじ引きなりじゃんけんなりで決められなきゃいけないというような町内会もあろうかと思います。そのような中で町内会長になられました会長さん方につきましては、いろいろな面で御苦労かと思います。そういったことで相談とかがございましたら、私どもが率先して対応に努めたいと思っております。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 多分いろいろ悩まれて、相談に行かれたら、それはちゃんと担当課の人はもう本当に親切にいろんなことを教えていただけるっていうことで聞いております。だけど、これがもっともっと高齢化していくこういう時代になったときに、これはすごい重要な問題じゃないかなと思うんです。だから、ちゃんと町内会長組織と、それから公民館組織という自治会組織というのがあるわけですよね。それを何で１人の人が２つそこに持ってそういう仕事を、この任務をやっていかないといけないのかなというのがちょっと疑問なんですけども、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（大林弘明君） 長澤教育長。
◎教育長（長澤利信君） 公民館を担当しておりますので私のほうから、ちょっとややこしくするつもりございませんけども、説明をさせていただきたいと思いますけども、今議員が町内会長と公民館長というようなことでおっしゃっていただきました。私どもは町内会長とまた同じ、ややこしくするつもりはないんですけども、自治会長という側面があるんですけども、自治会長さんを町内、いわゆるそれぞれの所管のところから任意で決めていただいてます。その代表である自治会長さんを町が町内会長として委嘱をさせていただいておりますので、自治会という組織でございますので、主体性はそこの地域で持っていただいて、例えば今おっしゃったように抽せんであるとか、やりたがっているというのは承知おきはしませんけども、そこのルールによって決めていただいているということ、それはどうかということで言われると、やはりそこの自主性にお任せする以外にはないのかな。 ただ、いろんな面で、例えば公民館の役員会等も時折公民館のあるべき姿的な部分での研修も時にはいたしておりますので、そういった中を受けて、それぞれの地域で御努力いただいているものと解しているところでございます。 以上です。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 各町内会ではそういう認識のもとで町内会長も上がられてると思うんです。だけど、任務、仕事について、町内会長が選ばれて、それが町のほうで委嘱を受ける、そこまではいいんですけど、自治会、公民館の中では、またそこで町内会長が受けられましたら、そこでもまたいろんな仕事があるんです。自治会の仕事があります。それを２つ一緒に引き受けてやられるというのは物すごく苦労じゃないかなと思うんです。それよりは、そこの社会教育の中では主事という役割がありますね。その主事さんの活動が社会教育課のもとで自治会として成り立つ仕組みはできないんですか、そういうこと。
○議長（大林弘明君） 吉村
社会教育課長。
◎
社会教育課長（吉村嘉彦君） その点につきましては、そういうふうにこちらはお願いをしておるつもりでございます。ただ、どうしても町内会長さんイコール公民館長さんという形での職務がありますので、そこの部分をどう各地域の公民館長さんが例えば主事さんにとか、例えばほかの役員さんに仕事をお任せされるかというのはそれぞれの公民館での内容ではないかと思っております。 ですから、先ほど議員がおっしゃいましたように主事のほうに仕事を任せたらということは、常々こちらのほうは主事会のほうの役員さんにはお伝えしてるところでございます。 以上です。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 多分主事は公民館の中でその役割を担ってるんですよね。でも、町の組織の中で、社会教育課のほうで主事を公民館長みたいな形に持って会合がなされていくならば、町内会長は町内会長としての地域交流課で多分その仕事を全うされると思うんですけど、それがかぶるから、本当に初めてくじでとかじゃんけんでとかという、そういうふうになれば、やはり苦しいんではないかなと思うんです。それは持っていけないんですかね、そういうふうな形には。
○議長（大林弘明君） 吉村
社会教育課長。
◎
社会教育課長（吉村嘉彦君） 先ほども教育長が御説明をしましたとおり、それぞれの地域の問題ではないかというふうにこちらは判断せざるを得ません。役員さんを決める段階で、どういうふうな決め方をされてるかというのはこちらでは、漏れ聞きはしておりますけれども、じゃ、実際にそれをこちらがどういうふうな形で指導していくというのはかなり難しい問題ではないかというふうに思っておりますので、まず町内会長さんが決められた、その中でいろんな役員さんを決められるというふうになっていくのが自然の流れではないかというふうに思いますので、先ほどのもう一点、主事会と町内会長を別々にしてというふうなお話もありましたけれども、私どもとしては、主事さんよりも公民館長さんが上位になられるんではないかと。ですから、公民館長さんの会議を開いておると、その中で私どもがお願いしなければならないお仕事がある場合は、それを町内会のほうに、公民館のほうに持ち帰られて、それぞれの役割の方々にお仕事をしていただくというふうな手順があるんではないかというふうに思いますので、同一日に申しわけないんですけども、自治会の町内会長さんと公民館長さんの会議をそれぞれに行っておるという段階ではないかと思っております。 以上です。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 各町内会によって役員も選ばれてきますし、選ばれて、組織構成も違うと思うんです。だけど、町のほうで町内会の中には町内会長とそれから公民館長、それから副公民館長もいらっしゃるんですね。私の地元ではそうなってるんですけど、だから町内会長と副公民館長がいらっしゃったら、副公民館長がなるか、主事がなるかみたいな形で、町の組織がもう少しそういうふうな思いやりを持っていただけたらできるんじゃないかなと思うんです。 そこの町内会に任せますっておっしゃられますけど、少子それから高齢、志免町は少子ではありませんけども、百五十何人という町内会と、それから高齢化率が42％という町内会ではやはりこれから苦しいんじゃないかなと思うんです。高齢の方がその役を受けられるようになってくると、行事は減らしたにしても、見守りをしていかないといけない、また別の問題が発生してきたりするので、多分町内会長になられる方は大変だろうと思います。これは４番とも関連がありますので、３番に入らせていただきたいと思います。 202030、2020年までに女性が指導的な位置に占める割合を30％にするという国の施策もありますが、本町の女性町内会長の割合も含めて、女性町内会会長増員の対策についてどのように検討されているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（大林弘明君） 牛房
地域交流課長。
◎
地域交流課長（牛房大和君）
女性町内会長増員の策はということでございますけども、国、内閣府男女共同参画局では、男女共同参画社会の実現に向け、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待するという目標を達成するために、女性の参画を拡大する最も効果的な政策の一つであるポジティブアクションを推進し、関係機関への情報提供、働きかけ、連携を行っております。 ここで言う指導的地位とは、１つが議会の議員、２つ目に、法人、団体等における課長職以上の者、３点目に、専門的、技術的職業のうち、特に専門性の高い職業に従事する者が適当と定義づけされているところでございます。 町内会活動におきましては、政治や就業の場ではなく、身近な隣近所である地域での助け合い、また支え合う組織である町内会において、お互いに協力し、身近な町をよりよくする地域の多くの方と共有できる利益のために活動するものと思っております。そのため、町内会役員の選出におきましても、その地域の実情、また特性に応じて地域の方々で話し合いながら決められるものと考えております。 現在の町内会長でありますが、30名の町内会長のうち、３名の女性の会長さんがおられます。また、会長以外の町内会役員における女性役員では、20年ほど前であれば婦人部長が女性、その他では子ども育成部に女性部長がいらっしゃるというようなことだけでございましたけど、今では福祉部長から会計、副会長にも女性の役員の方が多く見られるようになっております。 本年度の町内会における全体的な女性役員の割合といたしましては42％ほどとかなり高い数値を示しております。このことは男女共同参画を推進している上でも好ましいことと思っております。 地域活動における女性の役割はさまざまな面で必要であり、特に防災の面からもその重要性が指摘されておるところでございます。このようなことも含めまして、今後も地域での女性の活躍に町としても期待しているところでございます。 何度も申し上げますけども、町内会役員はそれぞれの役職に応じて、その役職にふさわしい方を地域の方々の総意に基づいて決められているものと思っております。その中で町内会長も決められるものと思っております。そのようなことから、これといった増員の策は持ち合わせていないのが現状でございます。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 女性のいろんな役職につかれた率が42％、これは町の管理職とか、それから町内会のいろんな部とか係とかありますけど、そういう方たちをひっくるめて42％って捉えるんですか。公民館の役だけで。 （
地域交流課長牛房大和君「役だけ」と呼ぶ） わかりました。 公民館の役員は確かに女性が多いんです。福祉部だったり、体育部だったりとかいろんな部の中でも女性の人が多く占められて、公民館に行っても本当に女性がいっぱい並んでるんですけども、その前に並ばれる三役さんに女性はやはりいらっしゃらないんです。今、今年は３人いらっしゃるんですね、町内会長、女性が。パーセントにすれば10％いらっしゃるんですけども、これを30％にという目標に近づけていただきたいなという思いがあります。 それで、町ではその対策はまだなくて、各地域に委ねているという状況だということで受けとめてよろしいんですか。
○議長（大林弘明君） 牛房
地域交流課長。
◎
地域交流課長（牛房大和君） この役員につきましては、地域の方々の総意に基づいて決められるものと思っておりますので、私ども行政が申し上げてもなかなか進まないといいますか、決められるものではないと思っております。 男女共同参画の観点からは、機会あるごとに女性の進出については話をしていかなければならないとは思っております。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 政府の成長戦略の柱の一つに女性の活躍が上がっているんです。それは超高齢化とか人口減少社会の面からもこれは喫緊の課題であり、県では女性の大活躍推進福岡県会議というのを発足させて、今その対応や対策に取り組んでおられるようです。 それで、この取り組みの一つに女性を自治会のリーダーにっていう取り組みが今上がっております。これは地域における女性活躍推進モデル事業なんですけども、本町においても３月定例会において男女共同参画推進条例が制定され、第２次男女共同参画行動計画づくりも今スタートしてるようなんですけども、以前から提言しております男女共同参画センターというか、活動できる拠点を設置してもらって、リーダーの養成講座等を開設できないかっていう思いをずっと持っているんです。 福岡県がこれだけ女性の大活躍推進ということで中小企業等にも呼びかけられて、本当に盛んに女性のいきいき塾だったりとか、そういう事業を展開されて、これは国のモデルにもなってるぐらい福岡県は今一生懸命取り組みされているんですけども、志免町の場合に、今先ほども言われましたように女性の地域交流課の中にあります男女共同参画実行委員会のきらりしめというのがありますけども、その実行委員会の方で一生懸命取り組みはしてますけども、「いくジイ」を養成していこうとか、いろんなそういう取り組みをしていこうとしたときに、その活動拠点がないんですよね。やりましょうということは言ってるんですけど、本当はそれを住民の力で、こういうこともしていきたい、こういうことしようというふうに動かないといけないんじゃないかなと思うんですけども、そういう活動拠点がないっていう思いがしてるんですけども、以前は働く婦人の家というのがありまして、そこのところで企業について、就業についてとかいろんなことも専門の方が見えられてお話を聞いたり、そういう勉強会があってたと思うんです。今はそういうものもない状態になっておりますので、そこら辺のところはどんなふうにお考えかお聞かせください。
○議長（大林弘明君） 牛房
地域交流課長。
◎
地域交流課長（牛房大和君） 活動できるセンターの設置というようなことの御質問かと思いますけども、活動拠点につきましては、ハード面の整備等が一定必要となってきたりするものだと思っております。そのような中で、地域交流課が生涯学習１号館にございますので、地域交流課が活動拠点という位置づけで対応していければということで思っております。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 地域交流課が生涯学習も兼ねて一緒になってそれは取り組みされるということはいいことだと思うんですけども、それを実行委員会というのもありますので、そこのところとの絡みも一緒に取り込むためにも、またそういう拠点をつくるという意味でもこれは必要じゃないかなと思うんですけども、ぜひ御検討いただきたいなと思います。 それでは、第４の町内会長報酬等に関する監査請求後の進捗状況について質問いたします。 まず、監査請求の内容はどのようなことだったのか、簡潔に説明していただきたいと思います。
○議長（大林弘明君） 牛房
地域交流課長。
◎
地域交流課長（牛房大和君） 町内会長報酬等に関する監査請求の内容ということでございますけども、御質問の件につきましては、昨年５月10日付で住民の方から監査委員宛てに出された町内会長報酬等に関する監査請求のことかと思います。 請求の要旨といたしましては、本町が志免町町内会長等への委嘱に関する規則によって町内会長及び組長に支出した報酬について違法または不当な公金の支出があるので、是正のための必要な措置を講ずる勧告を求められるものでございました。 以上です。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） その内容に基づいてどのように対応されて、それを町内会長にはどのように報告されているんでしょうか。
○議長（大林弘明君） 牛房
地域交流課長。
◎
地域交流課長（牛房大和君） 本監査請求の監査結果につきましては、昨年の７月８日付で監査委員から町長宛てに却下、それから棄却する旨の通知がなされておるものでございます。したがいまして、町内会長等への報酬につきましては、従来どおり規則、条例に即して対応をしているところでございます。 町内会長への報告ということにつきましては、ちょっと私は承知をしておりません。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） それでは、従来どおりということは、町内会長の報酬を特別職の職員で臨時又は非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の中で報酬として渡されるということになるんですね。町内会長個人に渡されるということでしょ。
○議長（大林弘明君） 牛房
地域交流課長。
◎
地域交流課長（牛房大和君） そうでございます。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） この件をちょっとお聞きしてからいろんな自治体の方たちにお尋ねしましたら、この費用弁償は町内会の中に補助金として渡して、そしてその補助金をそこの町内会でいかように使おうかという話し合いをなされて、町内会長には従来どおりこの金額でっていうふうに話し合いの場を持たれたりしながらコミュニティーを深めていくっていうふうに言ってますよというふうに聞いてるんです。 だけど、私、１番でも申し上げましたように、町内会長さんに事務として委嘱はされてますけど、それは事業としては皆さん各役員とか公民館の主事とかいろんな役の人たち一緒に事業は担ってますよね。だけど、そこでは町内会長さんはすごいもう本当に大変苦労されて地域住民の福祉の増進に尽力されてるっていうのはわかってるんですけども、だからそれをそこの町内会の中で皆さんが共有して町内会長にはやはり従来どおりで渡しましょうねとか、そういうふうな話し合いの場が要るんじゃないかなって思ってるんですけども、それは考えられたことはありますか。
○議長（大林弘明君） 牛房
地域交流課長。
◎
地域交流課長（牛房大和君） 私どもといたしましては、町内会長等への委嘱に関する規則に基づいて事務をしていただいておりますことに対して、条例に基づいて報酬をお支払いしておる状況でございまして、その後の町内会の中でのことは把握はできていない状況でございます。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） ある町内会長さんにお尋ねしましたら、ぜひそういうふうな形で進めてほしいっていうふうにおっしゃられる町内会長さんがいらっしゃるんです。何で議会はもう少しそこのところをしっかりと審議してもらえないんですかっていって言われたことがあります、最近の話ですけど。だから、きちんとそういうふうにすれば自分たちも、今は報酬は個人のところに振り込まれますよね。だから、各組合員さんとかそういう町内会会員さんのほうにはそれが見えてこないって言われて、気を使われてるんです、逆に。見られて嫌とかじゃなくて、本当はそれが見えれば、役員の方たちにきちんと報酬みたいなのも上げられてできるのに、今個人にいただくので、申しわけないっていう思いみたいなところで、ほとんど自分も本当は半分以下ぐらいの報酬になるぐらいにお金は出してるんですよっておっしゃられたりするんですよね。だから、それをもう少し見える形にして、ちゃんとこうしてもらってるのでとか、こういうふうだからっていうふうになれば堂々とできますって言われて、本当に私、悪いのかなって思ってたんですけど、それを議会でちゃんと言ってくださいっておっしゃられたから今言えるんですけども、そういう方もいらっしゃるんです。 だから、これから高齢社会になって見直していかないと、町内会長さんはそれだけ大変な思いしてるから、本当にボランティアでできないんで、それは報酬を渡すのは当たり前のことだと思うんですけども、それによってやっぱり弊害もあるっていうことなんです。だから、くじでそういうふうに引かれた方でも、仕事がこんなにたくさんあって本当に、今敬老会が終わったら、もう運動会のことしてるんですよ、もう次何してるんですよって、本当にかわいそうなぐらい頑張られてますので、だからそういうのを少し分担をして、みんなで地域の中で支え合っていけるような体制をつくっていかれないと、その町内会長さんも言われましたけども、もう少し行政が、それはそこの地域のことですって思われて言いづらいところもあるんじゃないかなと思うんですけども、地域交流課課長も滋賀にも行かれましたですよね。それは合併をした町、市ではあっても、執行部の方が地域におりていっていろんなことを聞いたり、考えを申し述べられたら、本当にみんなが苦労しなくて大変な思いしなくても、地域で支え合っていけるようなそういう町内会ができ上がるんじゃないかなと思うんですけども、そんなこと考えられたことはないんでしょうか。
○議長（大林弘明君） 牛房
地域交流課長。
◎
地域交流課長（牛房大和君）
地域コミュニティーにつきましては、先ほど議員さんも言われましたけども、米原市のほうに研修に同行して研修をさせていただきましたけども、そこの米原市におきましては、合併後に、２町が合併したということでございました。そこで、合併後に両地区の連携とか一体感の不足が指摘されたことで、自治会長と市が今後の自治会の組織のあり方を検討されたということでございました。そして、そういう組織のあり方を検討するにおいて住民参画を求められたということでございました。 本町におきましても、そういったコミュニティーの再編成といいましょうか、そういったことが検討するようなことが出てきましたら、こういった米原市のような住民の参画によるワークショップという形をとられておりますけども、そういったワークショップの手法を取り入れたりして、そういったコミュニティーの再編を行う上での手段としては参考になったものと思っております。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） まだ５番に行く前だったんですけども、報酬の件だったんですよね。だから、報酬もやり方が町内会長に渡さないということではないんですよね。それだけいろんなことされてるからそうだと思うんですけども、町内会長にだけと組長さんもそうですけど、渡されて、その仕事はほかの部の人たちも一生懸命されてるんですけども、それが町内会長さんに個人的に振り込まれるっていうところがありますでしょ。だから、それを見えるようにしていただきたいっていう、そういう思いを持ってる町内会長さんがいらっしゃるということなんです。
○議長（大林弘明君）
世利総務課長。
◎総務課長（世利秀剛君） 町内会長さんへの報酬につきまして、総務課のほうで申し上げます。 規則によりまして、町内会長さんが非常勤嘱託職員として総務課のほうから委嘱をしております。これは個人との委嘱契約を結んで、町内会長さんへの報酬として支払っておりますので、これを各町内会の町内会費の中にということでは、今の制度上、今はそういう制度になっております。ですから、各町内会におかれては、町内会の中で町内会長さん、それから副会長さん、それぞれの役員さんの手当を町内会費の中で、それぞれ金額は違うかもしれませんが、そういう手当として支払われてある。町内会長さんへの非常勤嘱託職員への委嘱契約につきましては、町内会長さんというのは個人情報とかいろいろ別の部分で会長としてのいろいろな役割をなしていただくという部分で契約を取り交わしておりますので、個人への報酬として支払ってる制度、状況でございます。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 今の制度では難しいっていうことですけども、個人情報、課長が言われましたのは、個人情報法のもとには事業所とか行政とかは個人情報保護法の中にうたってありますね、定義づけされてますよね。だけど、そこの中に町内会長っていうのは入ってないですよね。だから、それは別に町内会長等への委嘱に関する規則があるからなんですか。個人情報保護法の中では町内会長は入ってませんでしたけど。
○議長（大林弘明君）
世利総務課長。
◎総務課長（世利秀剛君） 個人情報での答弁の分は用意しておりませんけども、基本的に個人情報の保護につきましては、それぞれどなたもこれは保護としての責務を負うわけです。ですから、事業所とかそれぞれのところでという明記されてない方々におかれても、個人情報を入手、それから提供を受けられた方については、それぞれの方が守秘義務というか、そういうものの責務は負ってあるというところです。 先ほど個人情報という例を挙げましたけども、町内会長さんの仕事、責務というのが、それぞれの面で町内会をまとめるという面でそういう役割がありますので、個人と行政との委嘱の契約を取り交わして、報酬という形で支払ってるという状況です。制度です。 以上です。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 個人情報って言われたときに、この規則の中にはうたってありますけども、個人情報保護法のもとでうたったほうが、町内会長って、それは大事なことじゃないですか。事業所は入ってるんですから、ちゃんとそこの中に。だから、それを入れられて、それはそうですよということで自覚を持ってもらうという意味でいいのかなと思ったんですけども、済みません、それでは５番のほうに入らせていただきたいと思います。 校区コミュニティー協議会設置で
町内会長会での対話、校区単位での対話が必要であり、外部からのファシリテーターを招聘してもいいのではないかということなんですけども、この町内会組織、町内会長、連合会もふっくるめてどんなふうになっているんでしょうか。
○議長（大林弘明君） 牛房
地域交流課長。
◎
地域交流課長（牛房大和君） 町内会の組織は30町内会ございまして、毎月町内会、町連合会の役員会が
町内会長会議の前に開かれております。 以上でございます。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） その連合会というのは、校区単位の代表の方が組織をなしているということですか。連合会、
町内会長会議の前に何か会議があると聞いてるんですけども。
○議長（大林弘明君）
地域交流課長。
◎
地域交流課長（牛房大和君） 役員の方の名簿、今持ち合わせませんけども、役員の方は大体４校区を代表したところで選出をされてあるように認識をしております。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） この役員会が校区代表で見えられてるんですよね。４校区で４人いらっしゃるんですよね。小学校校区で４人。
○議長（大林弘明君） 牛房
地域交流課長。
◎
地域交流課長（牛房大和君） ８人ということで認識しております。
○議長（大林弘明君） 牛房
地域交流課長。
◎
地域交流課長（牛房大和君） 先ほど申しましたけども、名簿を持ち合わせませんので、お答えすることができかねます。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 私たち同僚議員もそうですけど、コミュニティーをとよく言っておりますけども、校区で校区ごとに代表の人が集まって校区コミュニティーができるんじゃないのという、そういう思いを持ってずっと言ってたんです。そしたら、いや、公民館長会の前にそういうふうな役員会が校区から代表で来られてるんですよっておっしゃられたんです。だから、この組織づくりが難しい、難しいってよく言われて、先ほども町長は、あるものを潰して立ち上げるって言われましたけども、あるものに付加価値をつけていって、もっと効果的にやる方法、やったほうがいいと思うんです。 だから、今校区単位の代表の方が８人、４人かと思ってましたけど８人いらっしゃるならば、もう校区単位の協議会になってると思うんです。そこの中で校区単位でいろんな課題とかそういうものを持ち寄られて、そして校区単位の
町内会長会ができれば、本当にこれはコミュニティー協議会が立ち上がるっていうことになりませんか。私そう思ったんですけども。
○議長（大林弘明君） 牛房
地域交流課長。
◎
地域交流課長（牛房大和君） まさに町内会長の役員会はそのような協議会のようなことの要素も持ってると思っております。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 今、校区コミュニティーがすごく求められてるって思うんです。これは東小学校でも校区コミュニティ・スクールっていう校区単位で町内会長さんたちが集まられて小学校を応援していこうとか、西小学校では、牛房議員も言われてますように、校区で学校を利用したりしながら子どもたちの学習支援をしていこうかっていう、本当にすばらしいことがなされてますよね。そこには職員が庁舎飛び出していろんなことをそこでまた教えてくださったりしてるっていう職員もいらっしゃるって聞いてるんです。だから、志免町ってすごいなって思うんですよ。よそがやってることも既にやってるのに、何でそれを組織化していただけないのかなと思うんです。町長どう思われますか。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） このコミュニティーの再編等につきましては、昨年の議会でも皆さん方の同僚議員の中からそのような質問等をいただきました。これは私どものほうから主導するということではなくて、やはり町内会のほうからそういう機運が盛り上がってくる、両方の思いが通じ合わないことには、そのような編成というのは非常に難しいというように思います。ただ、今のところそのようなそれぞれの町内会からの機運というか、そういう要望というのは、私は感じておりません。 ただ、将来的にはいろいろそういうコミュニティーがしっかりしないことにはいけない、あるいは小さなコミュニティーでは対応できないという、そういう問題は抱えておるということは事実だというふうに思いますが、現時点ではそのようなところまで行ってないんじゃないかと、そのように思います。 そのような中で、校区のコミュニティー協議会の設置、これにつきましては町内会としてその必要性、またその意向、理解が得られなければならないというように思っております。現在町内会からそのような校区コミュニティー協議会設置の要望等が出されている状況ではございません。したがいまして、御質問のような協議会の設置というのは、現段階では考えていないというところでございます。 しかし、校区コミュニティー協議会の設置にかかわらず地域活動を行うには、地域課題をともに考え、アイデアを出し、地域の方々と協力し、効果的に運営するには話し合いを効果的に行う必要がございます。そこで、地域課題を探り、支援の必要な方々を見つけ出し、それに対して地域の方々の人脈あるいは資源を活用していくという活動を行う必要があるわけでして、多くの地域の方々との合意を行うために、その話し合いの場をつくらなければならない。一方的にこちらのほうからこのような指導というのは、私は難しいのじゃないかなと、そのように思ってるところでございます。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 町長は前もそんなふうにおっしゃられたんですね。住民にそこまでの機運が高まってないっておっしゃられたんですけど、住民は機運が高まってるんです。はい。だから、もう東小学校でもそういうふうに校区単位で動いてるし、西でも動いてるんですよ。そして、いえ、動いてます。住民は動いてます。住民みずからこういうふうな活動してますよ。だから、それを応援してくださるだけでいいんですよ。あとは住民が動くんですから。だから、そこのところが町に足りないなっていう、そういう思いで見てるんですよ。 粕屋町なんかでも今志免が本当にこれは専売特許だったと思うんですけども、市民大学、ワールドカフェを開いて住民と意見交換しながら町をよくしていこうとしてるのを粕屋町もそうやったんですよ。
○議長（大林弘明君） 時間です。 堤議員の一般質問を終わります。 次に、14番末藤議員。質問時間30分です。 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 質問に入ります前に、今年は全国各地で豪雨が多発し、広島県では70名を超える方々が亡くなられました。私は日本共産党を代表して亡くなられた方々に哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げるとともに、被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げるものであります。 きょうの新聞で内閣府がきのう発表しましたＧＤＰ、これは7.1％減ということが行われて、これほど私たちの生活に響いてくるのではないかと大変心配をしてるところであります。この
ＧＤＰ大幅減で消費税増税で暮らしも経済も直撃、
ＧＤＰ大幅減6.8から7.1％をどう考えるかという問題であります。それとあわせて、町民に与える影響をどう考えるのかということであります。 ８月に発表されましたＧＤＰは6.8とされて、さらに7.1に修正をされて大幅な落ち込みとなりました。今年の秋から来年に向けた日本経済と国民の暮らしはどうなるのか。特に個人消費は統計上で比較可能な1994年以来、20年間で最大の悪化であります。1997年の消費税増税のときにはマイナス3.5％よりも倍近い落ち込みが行われております。今回のＧＤＰ統計が注目されたのは、４月から消費税の税率が５％から８％に引き上げられた後、初めて四半期の景気動向を示すものであったからであります。 増税前に政府は、今回は前回消費税を引き上げた97年７月より影響は小さいなどと盛んに宣伝してまいりました。しかし、結果はこうした根拠のない楽観を吹き飛ばしてしまい、ＧＤＰ落ち込みの内訳を見ると、国内需要県内大幅減であります。とりわけ消費税増税の影響が最も大きい家計最終消費は年率でマイナス19.2％と激減をいたしました。民間住宅投資はマイナス35.3％、民間投資もマイナス9.7％落ち込みました。さらに、民間在庫品が販売不振で大幅に増加した結果、見かけ上の生産拡大となり、その寄与度がＧＤＰの落ち込みを年率で3.9ポイントも小さく見せることになっています。在庫増の効果がなければ、実質成長率はマイナス10.7％あったのではないかと思います。 しかし、最近の日本経済の落ち込みは単なる増税の反動減による一時的なものではありません。景気の二極化が進み、大企業や大資産家が利益を大幅にふやしているのに対して、多くの労働者、中小企業、農民などの暮らしは一層悪化をいたしております。 注目すべきなのは、ＧＤＰ統計の一環として発表された雇用者報酬実質の急激な低下であります。４月から６月期にマイナス1.8％となり、安倍内閣の下で経済の好循環どころか、日本経済に深刻な事態が進行してることを示したのではないでしょうか。ＧＤＰの数値はあくまでもさまざまな経済統計を加工してつくる２次的、３次的な統計にすぎないからであります。経済政策を検討するにはＧＤＰの四半期統計などよりも家計消費や賃金、中小企業経営などの実態を直視する統計こそ重視すべきではないかと思います。 安倍内閣が景気回復を強調するのは２つの狙いがあろうかと私は思います。１つは、今年末で決断するという消費税10％の再引き上げのためには何が何でも景気回復を統計的に示す必要があるからではないでしょうか。もう一つは、集団的自衛権の閣議決定以来、下降傾向にある内閣支持率にてこ入れをして、来春の一斉地方選挙を乗り切るには景気悪化は致命的だからではないでしょうか。 第２の特徴は、家計の消費支出、個人消費が大きく落ち込んでいることです。これは増税前の飛び込み消費の反動にもよりますけれども、根底には雇用、所得環境が依然として悪いこと、さらに雇用、所得、年金、医療などについての将来不安が高まっているせいだと考えざるを得ないわけであります。このことは駆け込み消費がさほど盛り上がらなかったこと、また消費税増税の影響を受けやすい耐久消費税に限らず、あらゆる商品の消費が全体的に落ち込んでいることも容易に推測されるわけであります。労働者の現金給付総額は今年になってわずかに増大しますが、これはパート労働者の時給単価の上昇によるもので、物価上昇分を差し引いた実質賃金は６月には前年同比マイナス3.8％となり、12カ月間連続で下落をいたしております。 このような所得が低迷する中で、円安によるガソリン価格などの上昇、消費税増税が重なるわけですから、消費が落ち込むのはいわば当然のことではないかと思います。消費税増税の影響がこれほど激しくあらわれるということは、国民生活が相当疲弊していることを示しているのではないでしょうか。増税は疲弊した国民生活にとって殊さら重い負担となっており、激しい落ち込みはこのような重石をはねのける力も弱まっていることを示しているのではないでしょうか。 また、根底には雇用や所得環境の悪さ、年金や医療に対する将来不安が横たわってると考えられます。このような国民生活の基盤が崩れかかってることが国内の生産、投資、雇用、所得の停滞を招くという悪循環につながってるようであります。消費の循環構造の安定を図る必要があることは言うまでもありません。そして、そのためにも国内総生産、ＧＤＰの６割を占める個人消費、雇用の７割を占める中小企業経営の安定が不可欠であります。これが破壊されてきたことが日本経済の停滞の原因だと言っても過言ではない、言い過ぎではないと思います。 しかし、世界で一番企業が活動しやすい国を目指す政府は、利益を上げ続ける大企業に対しては法人税率を引き下げ、窮地にある国民生活と中小企業に対しては救済するどころか、さらにおもしをかける政策をとり続けています。残業代０や派遣労働の促進を画策し、年金支給額削減、増税、社会保障料負担の引き上げを強行するなど、数え切れません。 政府は、一方で景気は来期以降、確実に快方すると主張しながら、他方で必死になって株価つり上げを図っております。年金積立金、公的資金の株式運用の増大、個人の証券投資に介する優遇制度である少額投資非課税制度の拡充、日銀による上場投資信託の積極的購入などがそれを物語っているのではないでしょうか。年金積立金は年金積立金管理運用独立行政法人に預けられた後、金融機関に委託され、市場運用されます。運用額は約130兆円、世界最大の金融投資家としても呼ばれている現状であります。積立金の株式運用は不安定要因にしかなっておりません。ＧＰＩＦは08年のリーマン・ショック前後に株で18兆円もの損出を計上。97年のアジア通貨危機、01年のＩＴバブル崩壊でも巨額の損失を出しました。損失は保険料の引き上げや給付減につながってきております。 この間、日本の株を大量に買ってきたのは外国人投資家であります。昨年13年は過去最高の15兆円の買い越しでありました。市場では積立金投入で株価が上がるのを待って買い主が一斉に売り出すと見られます。積立金を使って株価を上げても、喜ぶのは外資だけではないでしょうか。このように私たちの年金の積立金を株式に使う、これで株の上昇を狙って景気がよくなったと、こういう報告をする狙いがありありとわかるのでないでしょうか。 今回のＧＤＰの7.1％、これに与える町民への影響、これをどのようにお考えか、まずお尋ねをいたします。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） まさに格調高い御質問でございまして、答弁できるかどうかわかりませんけれども、昨日のＧＤＰが２次の速報値で下方修正をされたということがけさの新聞に大きく載っておりました。14年度の成長率の見通しが従来予想より下振れする可能性が出てきたことなどによるものではないかと思います。今後、政府がデフレ脱却を意識して景気回復を優先するのか、あるいは財政再建に取り組む政府の信頼事を優先するのか、つまり消費税を８％から10％に上げるのか否かということによって、志免町民にも少なからず影響を及ぼすのではないかというように思うところでございます。 また、景気が上昇するというように予想されておりましたけども、果たしてそのようなことなのか、中央のこと、あるいは日本国のことでございますので、なかなか想像はできませんけれども、少なからずいろんな影響が、消費税を含めいろんな影響があるのではないかと、そういうように思うところでございます。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 年金の削減、さらには消費税の増税、そして志免町における税収の不足、こういうことが考えられるのではないか。そうしますと、今までどおりの予算が組んでいけるのはいかがなものかという心配も片方ではするわけであります。こういうことを考えしますと、住民の暮らしをもっと足元の景気対策、政府の言う株価だけではなくて、住民の生活の足元の景気判断を私は志免町もやるべきではないかなと、こういう考えですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（大林弘明君） 北原副町長。
◎副町長（北原干城君） 今のお話の中に町の税収が落ち込むのではないかと、そうなれば、従前のようなまちづくり等々の予算が削減されるというような思いを今述べられたかと思います。 確かに今景気が回復するかどうかの判断によって、総理大臣として10％に引き上げられるかどうかというのは、その辺の判断で見きわめられるんだろうと思います。一般私ども国民にとりましては、議員が今言われましたように景気の回復、それからデフレの脱却と同時に、政府は個人所得をふやすということで今まで取り組んでおりますが、御指摘のようにその個人所得が伸びていないという御判断だろうと思います。 そこで、町の予算としては、個人のそういうもろもろの住民の方の収入がふえるということは、これは個人住民税の増につながります。そこが見えてこないということだろうと思います。また、景気がよくなれば、それぞれの企業の収益が上がってくるということになりますので、法人住民税等々含めてよいほうに回転するというふうな思いはしておりますが、今その辺の7.1％までＧＤＰが落ち込んだということは、なかなか今議員がおっしゃるような厳しい状況が待ってるのではないかというところも少し懸念はいたしております。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） さらに今の状況でいきますと、先ほども言いましたように、何が何でも消費税を10％にやらなければならないと、その景気の一端が年金積立金を利用して株の買い占め、これをやって景気をよくなすという表だけの見せかけの経済政策がとられようとしてる。何が何でも今年の秋には消費税10％の判断をしていくんだと、10％になれば、志免町民の生活はどうなるのか、このことも少し考えていただきたい、このように私は思うわけであります。 そこで、次に行きまして、臨時非常勤の待遇改善の問題であります。 総務省が７月に官製ワーキングプア、働く貧困層と言われる地方自治体の臨時非常勤職員の待遇改善などを求めることの通知が行われました。これはどういう内容の通知が来てるんでしょうか。
○議長（大林弘明君）
世利総務課長。
◎総務課長（世利秀剛君） 先日出されました通知におきましては、まず１点目が、本来の制度趣旨を踏まえた適切な任用、これは特別職の非常勤、それから一般職非常勤、臨時的任用という形での適切な任用を望むということです。２点目が職務の内容、責任に応じた報酬等の水準の決定、３点目が任期や勤務条件の明示、労働関係法令の適切な適用、４点目が再度の任用について、５点目が任期つきの短時間勤務職員制度の活用をというところでございます。 以上です。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） これは総務省からの通知についてはこのとおりにおやりになるんですね。
○議長（大林弘明君）
世利総務課長。
◎総務課長（世利秀剛君） できるだけこの通知に沿ってというところで考えるところですが、今現在臨時の方、非常勤職員の方とも通勤費用とか時間外勤務に対する報酬の支給についての分については、志免町も今実際には支給済みでございます。 それから、制度の改正としましては、非常勤職員の方を対象とした制度改正の対応を育児休業法に基づいた休暇等を実施しているところであり、民間労働法制における制度改正の動向への留意を踏まえて、労働契約法に基づいて制度の改正を整えてる状況です。 以上です。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 今言われましたように、時間外手当を初めとする通勤費、それから年休、産休、育児、介護休暇など、これもこの中に含めて実施したいと、こういうことですね。
○議長（大林弘明君）
世利総務課長。
◎総務課長（世利秀剛君） 臨時の方、非常勤の方、常勤嘱託職員の方、全ての方に対してこれらの分を全て実施したいということにはつながりませんかもしれませんけども、できるだけ今の現在の状況を踏まえながら行っていきたいというところです。将来的にこれをどうするという結論までには至りませんが、検討はしていくべきだとは考えております。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） しかし、次の来年度については、総務省からの通知についてもわざわざ全国の自治体に通知してきたわけですから、これは国会で論議をされて、こういう同一賃金、同一労働という形で臨時や非常勤、その他の役所にかかわる勤めてる方々についても、少なくともこういう同一の有給休暇を初め、先ほど言いましたように有給休暇や年休、産休、育児、介護等も平等に実施する必要があると、こういう意味で総務省からの通達は来てると思うんです。いつまでもそうだという形じゃなくて、来年度からこれ実施に踏み切ると、この通知をわきまえて、そういうふうにしたいとお考えはありませんか。
○議長（大林弘明君）
世利総務課長。
◎総務課長（世利秀剛君） 同一賃金、同一の労働に対する制度の関係につきましては、全国に合わせる全国統一でというわけにはいかないと思います。これは当然関東地方、関西地方、それから福岡においても、日本の各県においても、それぞれの情勢が違う地区がございますので、最低賃金においても、これらを全て全国の統一賃金でということにはなかなか難しいものがあるのではないかと思います。 志免町におきましては、今の最低賃金につきましては、平成22年度に非常勤の方、臨時職員の方の時間給を約50円程度上げておりますので、一応この賃金体制で行っていきたいということで考えております。 以上です。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 総務省からの通知につきまして、学校関係の非常勤職員、これはどういうふうになるんでしょうか。
○議長（大林弘明君） 笹田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（笹田輝弥君） 現在学校教育関係では40名の嘱託職員が配置されておりますけれども、この服務規程につきましては、町の嘱託職員及び臨時職員の服務規程に沿った形で実施、行ってるところでございます。 以上です。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 先ほど言いましたように年休、産休、育児、介護等も当然含まれるわけですね。
○議長（大林弘明君） 笹田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（笹田輝弥君） それに関しましても、先ほど総務課長のほうから答弁ありました内容に沿って、当然学校のほうの嘱託職員についても同様の対応を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 来年度から、先ほど答弁がありましたように、全国一律とは言いませんが、志免町も総務省の通知に基づいて、ぜひ職員並みの待遇改善を行っていただきたいという要望をいたしておきます。 それから次に、もう介護のほうで固まってるのではないかと思いますが、訪問介護、通所介護、要支援１、２を保険から外して、志免町は今後どのようにしていくのか。また、町村間の差が当然出てくると思います、これをどう考えるか。まず２点、お尋ねをいたします。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 訪問介護、通所介護の要支援１、２を保険から外して、志免町はどのようにしていくのかという御質問でございますが、介護保険制度における平成27年度改正の大きなものの一つは、要支援者に行っていた予防給付のうち、訪問介護、通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる、同じ介護保険制度内の地域支援事業に移行するものです。 厚生労働省では、要支援者については、配食、見守り等の多様な生活支援サービスが必要であり、生活支援の多様なニーズに応えるためには、介護事業所以外にもＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど多様な事業主体による多様なサービスを充実していくことが効果的で効率的と説明しております。 また、高齢者の介護予防のためには、地域に多様な通いの場をつくり、社会参加を促進していくことが重要で、そのためには介護事業所以外にも地域の中で主体による多様な場を確保していくことが効果的で効率的、高齢者の社会参加の促進に通じて元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍すれば、生きがいや介護予防にもつながるとされています。 志免町はどのようにしていくのかという御質問でございますけれども、地域における社会資源をできるだけ活用して、今申し上げた趣旨に沿うように地域支援事業として展開していく必要があると考えております。 具体的には、国がガイドラインを示したばかりですので、詳細は未定でございますが、既存の介護保険事業所、町内会等で行っている地域活動、シルバー人材センター、ボランティア、例えば社会福祉協議会が新規事業として始めるボランティアを活用とした地域支え合い事業などの地域における社会資源を活用していくことになるのではないかと考えているところでございます。 それから、町村間の差が出ることをどう考えるかという公平性が保てるのかということでございますが、介護予防給付から地域支援事業に移行する新しい総合事業は、これまでの介護予防給付と変わらず、財政力の差により取り組みに差が出ることはないとされているところです。また、多様な主体による多様なサービスを地域の実情に応じて実施することとされていますので、ボランティアの活用が多い市町村や既存のサービス事業所の活用が多い市町村など、地域の実情によってそのサービスの内容に差ではなくて、違いが出てくるとは考えているところでございます。 町といたしましては、市町村の取り組みの違いを気にするのではなく、先ほども申し上げましたが、地域の社会資源を活用し、支援を必要とする人に必要な支援を行うことができるよう、制度の構築を図ることが重要ではないかと考えているところです。そのために、厚生労働省が各地域の好事例の収集、普及などを行い、市町村の取り組みを最大限支援するとされていますので、そういった情報も注視しながら、今後サービスの内容の構築を図っていきたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） ここで言います要支援者の訪問通所介護を保険給付から外して市町村の事業に変えること、これの進行状況はどうなっとるんでしょうか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 国のガイドラインが８月末ぐらいに出たばかりですので、先ほど説明したように詳細は未定ですけれども、介護保険から外れるのではなくて、地域支援事業として行うということで、そのサービス内容には専門性があるもの、それから軽度の
ボランティア等で補えるもの等がございますので、そのところを構築していく必要があるということになります。それと、事業所関係につきましては、支部がありますので、その辺の課長会議で勉強し、検討していくという話し合いの場が持たれていくことになろうかと思います。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） ガイドラインが８月に出て、大体志免町がいわゆる事業に置きかえる、サービスの質、量ともどうするのかという骨格はいつごろ制定されるおつもりでしょうか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） これにつきましては暫定的な措置がございます。先ほど言いました志免のほうで課長会議で話し合いをしていくという中で、とりあえず最終年、29年をめど、それで協議ができて早くなれば、その時点でということでの協議を今しているところでございます。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） ですから、協議は協議で結構ですけども、ガイドラインに基づく、志免町がやる場合に、骨格がいつごろでしたら大体できるかということをお尋ねしてるんです。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） その辺はまだ協議を始めたばかりですので、担当係とも協議しながら、それから先ほどの支部のほうの部分も考慮しながら進めていきますので、いつごろというのはまだ具体的にはお答えができないということでございます。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 要支援１、２の保険料は徴収されてサービスを受けることができない。受けろうとすれば、特別にまた個人負担になるということが言われておりますけども、こうした１、２の中にも痴呆性の方がおられると思うんです。当然こういう１、２の方の痴呆性の方にも手厚く施策をつくる必要があるのではないかと思うんですけども、ガイドラインの大枠が出るのがいつになるかわからないと、こういう解釈になるんですか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 認知症の関係もございますので、そのところも含めたところで考えていく必要があろうかと思います。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 子育てと同じように介護も非常にややこしさが出てきて、非常に苦慮されてるのではないかと思います。制度がかかる場合は必ず国の補助金削減ありきという前提に立ってこういうされております。特に、後で聞きますが、子育てについても担当者も非常にわかりにくいのではないかという気がするんです。 そこで、65歳以上の志免町に住んでおられる約8,000名の方々の分布、老老介護を初めとする独居老人、そして痴呆性老人、入院されてる方いろいろおられると思いますけども、もうこのあたりでそろそろ全体像がどういう形態で行われてるのかということも調べがついてるのではないかと思いますが、この辺いかがでしょうか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） これも以前から答弁しておりますけれども、全体の調査を行っておらず、保健福祉計画、それから介護保険の事業計画等の中での部分で数値で出しているというような、サービスに関しての数値を出してるという形で行っておりますので、具体的な調査、老老介護とか先ほど言われましたけれども、具体的な調査はいたしてないところでございます。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 町長、この前65歳以上の人の分布図、老老介護も痴呆性も含めて調査検討させてくださいという返事いただいて、もう１年になります。この実態がわからないと、志免町の痴呆性の人を初めとする老老介護も独居老人の方も早急にそれを検討しますという返事をいただいておりましたが、今課長の答弁ではまだ何もやってないという返事のようですけども、これ早急にやる、地域包括支援センターが志免町に来ましたときにこの話をしたんですよ。実態分布をするためには、8,000人の方々の現状の状態を知る必要がある。その中から介護をやる必要があるのではないかということで、すぐにはできないので１年間待っていただきたいという形で、再三この件も申し上げてきましたけども、いまだに調査しようとしない。なぜ調査をされないんですか。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） まさに今、地域においては老老介護、年寄りが年寄りを介護するというような、そういう状況があるということは事実でございます。ただ、前回の質問のときに老老介護がどの程度行われてあるのかという実態を調査するというように約束をしたというように言われておりますけども、担当課長はそのようには申してないというようなふうに言っております。 ただ、これはしないのじゃなくて、なかなか難しい背景があるということも御理解いただきたいというように思います。 今、いろんな面で一軒一軒訪ねていけばいいと思うんですが、資料の上からだけで抽出するということであれば、簡単に出るんじゃないかとは思いますけども、実際に老老介護であるのかどうなのかということの確証ということについてはかなりの時間がかかるというように思いますので、そのあたりは御理解を賜りたいと、そのように思います。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 老老介護とか痴呆性だけを調べれということを言ってるんじゃないんです。65歳以上の方々が志免町に8,000人からおられると、この分布を早急にしていただいて、そして老老介護の方にはどうする、独居老人の方にはどうする、痴呆性の人にはどうする、対策が初めてとられるのではないかと、再三再四このことは申し上げてきましたよ。そのとき限りで答弁しとけばいいということになるじゃないですか。議事録を起こしてみましょうか、どういう返答をしてるのか。 だから、先ほども言いましたように、包括支援センターが志免町に糟屋郡から来たときにその話をしたんです。早急にすぐきょうあすには来たばっかりでできないので、１年間待ってくれという返事を担当からいただいたから、それもそうですねという形でこの前も、２回もこの点については実態調査がどうなのかということをお尋ねしとったんです。これは早急にやるべきじゃないですか。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 今まさに地域包括ケアシステム等を構築をしなければならないというような状況でございますので、志免町の状況が老老介護を含め、どのような状況に高齢者の見守り、あるいはそういう介護等がなってるのかという現状をつかまなければならないということでの調査をすべきでないかとの御指摘であろうかというように思います。 ただ、私の知ります範囲内では、これ民生児童委員さんあたりも非常にこのことについては名簿をしていろんなところの調査をしていただいたり、かれこれしてるんですが、個人情報の保護条例等の関係からも非常に中に入りにくい、あるいはそういう実態をつかみにくいという現場の状況等もあるのじゃないかというように思います。 したがいまして、調査をするということもさることながら、どういう状況であるのかをまずは私どものほうで調査させていただきたいと、そのように思います。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） もう一つは、病床削減、これはこの後の話になりますが、これは福岡県が主導で行われるわけでありますけど、従わない場合には病院名の公表とか補助金の除外などの制裁措置が加わってくる。その中で利用料が１割負担から２割に引き上げられる。さらにその上に入院の給食費が値上げになる。こういうことが今度の医療介護法の成立強行の中には含まれてきている。これも検討中なのですか、どういう状況なのですか。
○議長（大林弘明君） 吉原住民課長。
◎住民課長（吉原正治君） お答えいたします。 今回の改革は、2025年に団塊の世代が75歳以上となるなど急速な高齢化に備え、高度急性期から在宅医療、介護サービスを地域において確保することで、住みなれた地域で継続的な生活を可能にすることを目的として改革されております。 医療法改正案では、各医療機関が県にそれぞれ持っている病床の医療器の高度急性期や急性期、回復期、慢性期などを報告する制度を創設し、県は地域の医療需要の将来推計などをもとに必要病床数などを盛り込んだ医療供給体制のあるべき姿、地域医療構想といいますけれども、これを策定することとなっております。この地域医療構想の策定には医療審議会及び市町村の意見を聞くこととなっております。その結果、医療機関が病床機能を転換する場合の必要となる設備費などを補助する基金が県に創設されます。 病床再編で入院患者の締め出しについてどう対策をするのかという御質問ですが、必要な病床を確保するために県が講ずることができる措置として次の３点が規定されております。１つ目は、県は病院の新規開設、病床の許可に際し、不足している医療機能を担う条件を付することができる。２点目、県は病院が過剰な医療機能に転換しようとする場合、転換の中止を要請したり、不足している医療機能を供給するよう要請することができる。３点目、医療計画の推進のため、特に必要がある場合は、県は医療審議会の意見を聞いて、稼働していない病床の削減を要請することができるなどでございます。 それでも医療機関が県の要請または命令、指示に従わない場合は、医療法上の措置に加えて、以下の措置を講ずることができるということで、先ほど議員が言われました医療機関名の公表、各種補助金の交付対象や福祉医療機構の融資対象からの除外、地域医療支援病院、特定機能病院の不承認、承認の取り消し、以上のような対策が講じられますので、とりあえずこれは27年度から県が策定をいたしますので、その時点では、おっしゃいますような入院患者の締め出しはまだ行われないのではないかと思います。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） そうしますと、利用料は１割から２割になって、入院の給食費が値上げになるというもとで、特別養護老人ホーム入所を要介護３以上に限定すると。今は１あるいは２の人、その中には痴呆性の人も入ってます。猶予期間がある、これはたしか２年とおっしゃってましたけども、この人たちを今後もホームには入れませんよと、そういう先ほど実態調査の云々という、プライバシーでいつもそこでストップする。志免町の人たちが特別ホームから追い出された方々は行き場がないじゃないですか。こういう人たちをどうするのかって聞いてる。まさか１人で痴呆性の人にひとり暮らし、家に帰って自分でやんなさいと、そんな冷たいことはないでしょう。ここを志免町がどうするのか、ここを聞いてるんですよ。だから、そのためには実態調査が必要なんだということを再三再四、申し上げてるとこであります。 それから、そうしますと今度は医療混合診療、まだ今度のこれは医療介護法の成立の中にも含まれてるところでありますけれども、医療混合診療がいよいよ実施されてくる。そうしますと、我々庶民といいますか、住民の中にもまともな医療を受けることができない状態が生まれてくるのではないか。これはいずれガイドラインの中でも明らかになってくるのではないかと思いますけども、こういうことも特別に配慮していただきたいというふうに思うわけであります。 それから次に、時間がありませんので、
子育て支援についてお尋ねをしたいというふうに思います。 午前中も論議があってましたように、市町村はニーズ調査を踏まえて子ども・
子育て支援事業計画、これを策定することが義務づけられております。これはいつごろニーズに基づいた計画策定がつくられる予定になってるんでしょうか。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 今御質問の件につきましては、いただいとる御質問の中では、事業計画はどうなってるのかということに関連するかと思いますけれども、平成25年12月に志免町子ども・
子育て支援事業計画策定審議会を設置して、現在まで５回の審議を行っております。昨年度は国の調査表をもとに志免町独自の調査表を作成していただき、26年１月に、今年の１月に志免町の子ども・
子育て支援に関するニーズ調査を実施したところです。その結果に基づいて、新制度における計画を今作成に取りかかっておるところでございます。 現在、志免町の子ども・子育て環境としての特徴や課題をまとめ、それに基づき計画の体系、基本目標、計画の骨子案を調整して、各課で行っております子ども・子育てに関係する事業と、こういう事業とも調整を図る必要があるということでございます。 今後はニーズ調査で把握した不足する定期的な教育、保育事業、それから地域
子育て支援事業の確保策を検討し、この計画の中に盛り込んでいき、時期としては平成27年１月ごろにパブリックコメントを実施したいと、予定でございます。そして、27年３月までに志免町子ども・
子育て支援事業計画を策定するということでございます。策定ができましたら、広報それからホームページ等で周知をする予定としております。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 先日からの論議を聞いておりますと、新たな
子育て支援制度についても答弁を聞いておりましても、よくわからない。これほどややこしい制度に変わりつつあると、担当も大変ではないかというふうに思います。 それから、これにするためには条例をつくらなければならないということになっておりますけども、この条例はいつごろ策定されるお考えですか。
○議長（大林弘明君） 藤子育て課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 就学前の子どもに関する教育、保育等に総合的な提供の推進に関する法律施行規則と、それから家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準、それから放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の３つの省令について、７月中旬に官報が出されて、その訂正が７月になされたところでございますけれども、それをもとに志免町の条例を定めていくこととなります。 それで、８月の計画の審議会におきまして審議いただくこととしており、御審議いただき、そのときには訂正等も内容でいたしましたけれども、そういうことで条例の制定を今後この議会にと思っておりましたけれども、先ほど言われましたようになかなか制度の複雑さ、志免町でのどのようにこれを条例として定めるか等の検討を行い、次の議会に提出したいというふうに考えております。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） ちょっと確認しときますけど、24条については市町村が責任持つと、これは残りましたよね。
○議長（大林弘明君） 藤子育て課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 市町村において必要な方の保育はきちんとやっていくということでございます。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 先ほども言いましたように、この新制度についても非常にわかりにくいと、こういうもとで新制度の省令、これが訂正になりましたですよね。これほど省令を訂正しなければならないほどややこしくなってるんです。この省令の訂正はどのように訂正がされて改正になったのか、これについて行政に影響はないのかどうか、２点お尋ねします。
○議長（大林弘明君） 藤子育て課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 先ほどの条例がいつごろということでお話ししたわけですけれども、そのときに審議会のほうで審議いただいております。そのときにはもう訂正された内容が通知来ておりましたので、訂正した内容に沿って今後条例を定めていくということで、影響はございません。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 省令がこれは間違っていたという形で訂正になりましたよね。肝心かなめの柱の省令が訂正されたんです。これは全国的に見ると、もう間違ったままで議会を通過した自治体は結構あるんです。また訂正し直して、修正かかって、また提案をし直さなければならないという自治体が至るところで出てきてる。これほど省令が間違うような制度の仕組みになってるんです。ただ、訂正したって言われるけども、どのような制度の間違いが省令で発せられたんですか。そこをお尋ねしてるんです。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 訂正についてはここで細かくは申し上げられませんけれども、市町村で定める条例についての訂正等が国のほうでなされております。それに基づいて条例を次の議会にでも上程したいと思っておりますが、早く条例を定めた自治体もございますので、そういうところはそれに基づいた改正をされたり、または事前に気づいて、内閣府なり厚労省なりに訂正箇所を申し述べられたところがあろうかと思いますが、それぞれ適切な対応をしておるものと思っております。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） ですから、間違った省令が出されたから、どのような間違いが訂正されたんですかとお尋ねしてるんです。ただ訂正したからもういいじゃないかということじゃなくて、間違うような省令が出されたんでしょ。これほどややこしいんです。複雑なんです。これは株式会社、新制度に企業参入と補助金の削減、これが柱なんです、２つの。そのややこしさが間違った省令が発せられて、各自治体がそれに従って条例つくってやったけども、それ間違いでありましたというのが全国的に今問題になってる。省令のどこが間違いが行われたのかとお尋ねしてるんです。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） 細かい省令の訂正については、ここには資料を持ってきておりませんけれども、先ほど言いました市町村で定める条例に関係する箇所でございましたので、それは適切に対応しております。 以上でございます。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） ここは通知に７番で出してるじゃないですか。新制度の省令を訂正となっているが、どのように訂正されたのかと、行政には影響ないっていうけん、それはそれでいいとしても、省令の大もとの柱が間違って出されて、訂正して新しいやつをつくられた、それはいいですよ、それで。しかし、国が大もとの省令が間違ったというとこで、これほどややこしさがあるということを再三申し上げとるんです。どこがどう訂正されたのか、お尋ねをいたしてるとこです。
○議長（大林弘明君） 藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤修君） それで、訂正された箇所は、今ここに細かく資料は持ち合わせておりませんので、後で御提示したいと思います。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） じゃ、私たちは何のために通告書を出すんですか、これは。わざわざ調べて書いて通告書まで出して、持ち合わせがないと。何もこの通告書も出してないのに急にどう訂正されたのかというなら、今のそれで当然ですけど、通告書出してるわけでしょうが。思いませんか、町長、そうあなた思いませんか。こんなことじゃだめですよ。
○議長（大林弘明君） 時間です。 支援課長、後で資料出しときなさい。 末藤議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。
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～～～～～～～～ 散会 午後３時16分...