宮若市議会 2008-03-06
平成20年第１回定例会（第２日） 本文 開催日：2008年03月06日
2008年03月06日：平成20年第１回定例会（第２日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前10時00分開議
◯議長（遠藤 嘉昭君） おはようございます。本日の
出席議員は２３名で定足数に達しております。これより平成２０年第１回
宮若市議会定例会を再開いたします。
それでは、会議を開きます。本日の
議事日程は、お手元に配布したとおりであります。よって、この
議事日程に従って本日の会議を進めて参ります。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（遠藤 嘉昭君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８０条の規定により、２番、
松尾議員、３番、
中尾議員を指名いたします。
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日程第２．議案第１５号～議案第２３号
◯議長（遠藤 嘉昭君） 日程第２、議案第１５号、議案第１６号、議案第１７号、議案第１８号、議案第１９号、議案第２０号、議案第２１号及び議案第２２号並びに議案第２３号、以上の９件を一括して議題といたします。
この９件及び
施政方針に対する質疑をお受けしますが、議事進行上、まず
施政方針に対する質疑をお受けし、次に議案第１５号、次に議案第１６号から議案第２３号までを一括してお受けすることにいたしますので、ご了承をお願いします。
それでは、
施政方針に対する質疑をお受けします。質疑はございませんか。１７番、
松井議員。
◯議員（１７番 松井 政信君） 最初に質問させて頂きます。
施政方針の方からですね。８ページ、下の方に、事業所からのごみについても、
一般家庭のごみと同様に指定袋というふうに明記されておりますけど、事業所については、事業の方から色々聞いた中では、今の大型の袋があります。３種類ですか、今、あるのが。ちょっと大型でも小さいんじゃなかろうかという話を聞くんですが、特大というか、それ以上のごみ袋を作る予定はあるのでしょうか、ひとつお聞きしたいと思います。
それから、９ページ、一番下に
森林環境税と書いてありますが、これはどういうものなのか、お尋ねしたいと思います。
何点かまとめて言わせて下さい。
住宅用火災報知機についてでございますが、本年度は３９０戸というふうになっておりますが、大体３９０戸すると、残りについての計画を示して頂きたいと思います。
それから、１１ページ、一番下の方、
市民意識調査では一番要望の多かった
公共交通手段の確保、これについて、新たな
交通手段と書いておりますが、新たな
交通手段というのはどういうものなのか、お尋ねしたいと思います。
それから、１３ページ、丁度中程なんですが、中
山間地域農業活性化事業、どのような施策なのか、その説明もお願いしたいと思います。
それと、１６ページから１７ページにかけてなんですが、保育所についてでございますけど、現在の実態をお示し頂きたいと思います。それと、
保育所等については民間の活用を考えるべきだと思いますけど、その辺の考えはあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
それと最後なんですが、１９ページ、下の方なんですけど、
河川堤防巡視除草業務、本年度も継続して実施されるということでございます。昨年の実績を示して頂きたいと思います。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
民生部長。
◯民生部長（柿原 徹君）
民生部長です。まず、８ページの下段のところの、事業所から出されるごみについてお尋ねでございますが、ごみについては、
一般家庭から排出されるごみと事業所から排出されるごみと、こういうふうに書いてますが、
一般廃棄物の処理について、家庭から出される雑飯、食事の残飯といいますか、それから家庭から排出されるごみ等でございます。それについての取り扱いが、
一般廃棄物が家庭からと、事業所からとは違っておりましたので、それは
一般廃棄物の処理上は区分けというのはおかしいのではないかというようなこと等から、事業所につきましても、
家庭ごみと同様に
一般廃棄物として出されるごみについてはごみ袋で出して頂きたいと。実施に当たりまして、事業所の方にご理解を得るために、回りまして、ごみの減量化について、ごみの出し方を含めまして、ご理解を頂いておりますし、また減量化に繋がります再資源化、結構、瓶、缶含めて、色々リサイクルできる分等見受けるようでございますので、そういうご指導、ご協力をお願いをして回ったところでございます。
その中で、おっしゃるように、大量、結構ごみが出るということで、今よりも大きいごみ袋というお話も承っておりますが、それにつきましては、今後ごみの減量化、再資源化をしてリサイクルして頂く中で、ごみの減量化にもなりましょうし、そういうごみの出し方といいますか、量、その実態も見ながら、そういう要望もあるということを承知しておりますので、今後検討して参りたいと考えております。それから、
ページどおりにいくんですか。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
ページごとにいきましょうか。
産業建設部長。
◯産業建設部長（福原 秀一君）
産業建設部長です。９ページの
森林環境税のお尋ねでございますが、この税につきましては、福岡県が、県民が享受しています水源の涵養、土砂災害の防止、
地球温暖化の防止等、それから森林の有する公益的な機能の重要性に鑑みまして、荒廃した森林の再生等を図る目的で、その費用に充てるために、福岡県税条例に定める県民の均等割の税率に関しまして、その特例として
森林環境税を平成２０年度より５年間を目途として課税することとされております。その環境税でございます。
それから、１１ページの
火災報知機の件のお尋ねでございますが、消防法の改正によりまして、平成２１年５月３１日までに
住宅用火災報知機の設置義務が課せられております。本市では、平成１８年度から年次的に
取り組みまして、１,３６０戸の団地に取り付けることといたしております。平成２０年度につきましては、４団地で３９０戸、平成２１年度で９団地２４０戸の計画でございます。
それから、同じく１１ページの新たな
交通手段の確保ということで、現在、６路線の
地域バスを運行しているわけでございますが、運行の経費等、それから運行収入を差し引きまして、約２,３００万程度の補助金を支出して運行業者に運行をさせている現状でございます。
したがいまして、今後このまま続けるのか、それから色々な方法を考えるのかということで、新たな
交通手段の確保と、
ＮＰＯ法人に運行させるとか、それから
デマンド方式とか色々な方法がありますから、そういう新たな
交通手段を今後検討していくということでございます。
それから、１３ページの中
山間地域の件でございますが、これは福岡県の
単独事業として、中
山間地域における夏場の気象や豊富な水流等を活かした夏秋の野菜、切り花などの特徴ある多様な
園芸作物等を生産振興することによりまして、中
山間地域の活性化を図ることを目的とした事業でございまして、平成１９年度から平成２１年までにモデル的に３か年を実施するということで、豊かな中
山間地域農業活性化事業でございます。これの事業の
取り組みにつきましては、県の助言等も受けまして、
日吉地区を選定いたしまして、対象者とする本事業の説明会を開きまして、検討していった結果、
日吉地区で本年度に行うということでございます。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
民生部長。
◯民生部長（柿原 徹君）
民生部長です。１６ページの後段のところの保育所の実態についてお聞きでございますが、公立の保育所３園、ご存じのとおりございまして、定数３００に対しまして、３４２の
受け入れを行っておるところでございます。それから、
福丸保育園、私立がございますが、こちらの方に１２０の定員に対しまして、１３３
受け入れをして頂いております。
それから、他市町村の公立、
私立保育所に９９人の
受け入れをお願いしておるところでございます。そういう意味で、私立では、これは利用者の方の勤務場所がそちらにあるとか、いうことから、宮若市の居住の方が市外の保育所ということになっておるわけですが、そういう意味では、民間の
保育所活用をさせて頂いておると思います。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
企画財政課長。
◯企画財政課長（山本 和久君）
企画財政課長です。１９ページの
河川堤防巡視除草業務の実績というお尋ねにご答弁を申し上げます。
平成１９年度に
国土交通省が新たな試みといたしまして、
地元自治会、団体等を対象に
取り組みました事業ですけれども、本年度の実績でございます。一応自治会の方で７団体、これは宮田地区で太蔵南区、脇野、千石、所田、そして若宮地区で２自治会、原田と金丸、この６自治会と、団体といたしまして緑の会、この７団体が、
河川巡視、パトロールの
取り組みをされてあります。
それから、除草の方ですけれども、除草は、この内４つの団体、３つの自治会、千石、原田、金丸、この３つの自治会と、それと緑の会、合わせまして、４つの団体で除草に関する
取り組みが行われております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １７番、
松井議員。
◯議員（１７番 松井 政信君） 先程説明頂きましたが、９ページの
森林環境税という、確かにこれは県が税金を取るような形になるんだと思いますけど、私が聞きたかったのは、もっと深く、金額とか、例を出して説明を頂きたいなと思っております。実際に、我々、市民一人一人にかかってくるのか、それとも事業所にかかってくるのか、そういうようなところがちょっと見えませんので、もう少し詳しく説明を願いたいと思います。
それと、もう一つ、１１から１２ページにかけての、
交通機関でございますけど、市民の要望が一番多かったと、こういうふうに強く書いてありますので、そこで新たな
交通手段が、今のような答弁では、どうも納得いかないんですけど、もっと深く煮詰められたのではないかと思いますが、そのところをもう一度お聞かせ下さい。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
産業建設部長。
◯産業建設部長（福原 秀一君）
産業建設部長です。先程の
森林環境税の具体的な税の額と言いますか、そういうことのお尋ねだろうと思いますが、
森林環境税の税額につきましては、個人で１００万円以上の収入がある場合、年間５００円。それから法人では、
資本金等の額に応じて県民税の均等割額の５パーセント相当額、年間に１,０００円から４万円というぐらいになっているようでございますが、これを徴収するということで、
森林環境税額総額が年間に約１３億という見込みをされております。
それから、１１ページの新たな
交通手段、現状の中で、先程答弁した内容では説明不足だということだろうと思いますけど、この新たな
交通手段と言いますか、現在６事業者で６路線を運行させているわけですが、今後現状の利用者等々を考えて、今のままで続けるのがいいのか。別の方法があるのではないかということの中で、新たな
交通手段ということを掲げています。確かに、住民の要望等々で、足の確保といいますか、
公共交通機関の確保というのは、言ってありますけれど、実質、交通の手段は欲しいが、実際は乗っていないというような現状もございますので、そういうところも、色々な角度から検討していきたいということでございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １７番、
松井議員。
◯議員（１７番 松井 政信君） 今年度から、市長が市民の所に行って、色々話を聞くように明記されておりましたが、多分私が何度も言うんですけど、そういうような中でも、要はこの部分が一番多く出てくるんじゃなかろうかと危惧しておりますので、もう少し具体的な
取り組みをした中で、ここに書いて頂ければ良かったかなと思っております。その辺のところは、もう先の答弁以外ないでしょう。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
産業建設部長。
◯産業建設部長（福原 秀一君）
産業建設部長。
交通機関のあり方につきましては、それぞれ
アンケート調査をいたしまして、住民の希望といいますか、要望等は伺っております。それと、どういうふうな現状であるかというのは、既に議員にも先程金額的な補助金の額を申し上げましたが、それらをトータル的に考えて、今後の
あり方等、当然議員が言われますように、地域に入っていけば、そういう要望等を言われるでしょうけど、現実、それが本当の正しい
交通手段の確保なのかということも併せて説明せざるを得ないのではないかなというふうに考えております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。２２番、
弓削田議員。
◯議員（２２番 弓削田 敬君） おはようございます。確認したいところが１点、それから質問が２点になります。よろしくお願いします。
確認ですけれども、１３ページの一番トップです。１２ページからの文書の中での、本年度も
防犯等設置事業、防犯等の
設置事業というのはどういうことだろうかという部分です。
それから、同じく１３ページの一番最後、押し進め、これ読みかえれば推進というふうに思うんですが、押して進めるというのは、どういうことであろうかということ、ということが確認です。確認というか、質問になります。
それと、１４ページ、上段の部分の商業の部分についてですけれども、
商工会議所や商工会などの関係機関との連携を図り、
まちづくりと一体となった商業の振興に努めますというふうにありますが、一般会計予算見させて頂きますと、どこにこの予算措置されているのかなというところを聞かせて頂きたい。
それから、１６ページ、これは私の所管に係ることなんですけれども、
施政方針ということですので、あえて聞かせて頂きますが、１６ページの前段、
健康づくりの推進ということで、前々回の議会の中で、
同僚議員からご質問があったように、
パレットの運営についてでございますが、現在のところ、５時閉館というふうな状況になっていると思います。あの時もお話がありましたし、私も思うのですが、５時に閉館されたら、我々、一般的に働く世代の人間は利用できない。土日は閉館であるということを考えたら、
パレットの部分で、
健康づくりというのは、不可能にある。この部分、
パレットの運営については、どうお考えなのかということ。
以上、質問させて頂きたいと思います。以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
総務企画部次長。
◯総務企画部次長（有吉 武雄君）
総務企画部次長です。１３ページ冒頭の、１２ページから続くんですが、「等」の字については、申し訳ございません。「灯」の方に訂正方をよろしくお願いをいたします。防犯灯の
設置事業ということでご理解頂きたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
産業建設部長。
◯産業建設部長（福原 秀一君）
産業建設部長です。１３ページ、下段の方にあります
磯光工業団地の早期完成と
企業誘致を押し進めと、確かに、漢字は押し進めと書いています。推進という意味です。既に団地ができてといいますか、既に団地とあるものは全て完売しております。現在、
磯光工業団地で約２４.８ヘクタールの造成工事をやっておりますし、
有効宅地としては約１８ヘクタールぐらいの
有効宅地になろうかと思いますが、それを現在７区画に分譲しています。これは既に
企業立地セミナー等々で、この分譲の推進について、誘致活動も現在行っておりますし、県の方でも既にパンフを作成して、分譲の推進といいますか、活動をやっております。何社かオファーがあっておりますし、現地調査も終わっていますので、これらにつきましても、市としても県と一緒に推進していきたいということでございます。
それから、１４ページの商業の予算がどこにあるのかということでございますが、
商工振興費の中で、それぞれ
小規模事業補助金、
中小企業育成補助金、それから
商工振興補助金、平たく言えば、
ふるさと祭り等々も
商工振興の一環としてあると思いますので、１３９ページにあります
商工振興費の中に、
商工会議所、
商工会等への補助金ということで上げております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
民生部長。
◯民生部長（柿原 徹君）
民生部長です。１６ページの
健康づくりの推進につきましてお尋ねの
パレットについてですけども、
パレットにつきましては、健康の
保持増進の拠点施設として位置付けておりますし、
健康対策係をあそこに設置しておりまして、あそこを主体に
健康づくりを行って参りたいと考えておるところでございます。利用につきましては、使って頂きたいし、来て頂きたいというのが基本でございますが、５時以降について、どうなのかということでございますが、
健康事業、
対策事業を実施する場合におきましては、７時でも８時でもお明けしておるところです。必要に応じて。
運動器具をあそこに置いてございますが、そのことかなとも思いますが、
運動器具につきましては、私共といたしましては、
健康増進、運動機能を高める
スポーツ選手の
筋肉トレーニングみたいなことは想定しておりませんで、健康の
保持増進と。そうしますれば、健康診断、脈拍だとか、心拍数とか血圧とか、その方に合った
トレーニングというか、運動をして頂きたいということで、あそこの使用に当たっては、そういう診断を受けて頂いて、その指導に従ってやって頂くということにしておりますので、若干使いづらい部分といいますか、何時行ってもということには現状なっておりませんが、そこら実情も見ながら、皆さんのためにある施設ですから、気持ちは使って頂きたいということですので、そういう実態と、こちらの考えとのずれがあるようでしたら、今後調整させて頂きたいと思います。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２２番、
弓削田議員。
◯議員（２２番 弓削田 敬君） 有難うございます。
磯光工業団地の状況は分かりましたが、だとすると、済みません、漢字の問題なんですけど、１３番の一番最後の押し進めはこれでよろしいんですか。推進の推し進めの推しの方が正しいんじゃないかなと思うんですが、そこを確認したかったんです。
施政方針大事な資料だと思うので、誤字はいささかどうなのかなというふうに思っております。
それから、１４ページの商業の部分です。確かにここは私も見させて頂きました。これがどういうふうに今商店街が非常に全滅に等しいような状況、全滅と言うと、頑張っておられる方に大変失礼なんですが、先月も１軒、ちょっと大きな金物屋が閉店したりとかいうふうな現状でございます。
商業団連合会の会長などと親しくお話をさせて頂くことがあるんですが、具体的に、市の方として、お話があったりとか、こういうのはどうだというふうなところがなかなか見えないというのが現状であります。こういうふうに、
小規模事業補助金ということで、予算化されておりますが、これが
商業団連合会、加盟店とか、そういうところにきちんと周知をされているのかというところが心配なところでありますが、その辺は如何なものでしょうか。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
総務企画部次長。
◯総務企画部次長（有吉 武雄君）
総務企画部次長です。１３ページの一番最後ですが、押し進めという表現でございます。先程から言われていますように、推進というような、それと同意語は同意語なんですが、こちらの方が、やや文章表現にしても、強く意味合いを持たせると。そういう部分で書いております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
産業建設部長。
◯産業建設部長（福原 秀一君）
産業建設部長です。先程申しました
商工会議所、商工会の補助金等々がそれぞれ下部組織といいますか、そういうところに周知されているのかというご質問でございますが、我々もそれぞれの会議所なり商工会なりの総会に出席させて頂いておりますし、その折に報告といいますか、そういうところで市からの補助金ということで報告があっておりますので、それらの団体等には細分化された補助金が行っているという予算を見ておりますので、それらについては、それぞれの団体は周知されているというふうに認識しております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２２番、
弓削田議員。
◯議員（２２番 弓削田 敬君） 有難うございます。
商工会議所若しくは
商店街連合会の方と、よく連絡を密にと言いますか、市としても商店街の活性化というのは、
定住化促進にも非常に関係してくると思っております。そういった部分で、この予算が、表現が悪いかもしれませんけど、絵に描いた餅と言いますか、有っても使えないというか、使い方が分からないというふうなことにならないように、ご指導して頂ければよろしいのかなというふうな気がしております。
最後ですけれども、
パレットの部分でございますが、毎週木曜日に時間を延長してされているというふうなことでございます。そういった形のものが、できれば月曜日から金曜日、土曜日あたりまで毎日して頂くと、決してここは高齢者の方が病気の予防のために運動されたりということじゃなくて、我々メタボリック症候群に属す者も、こういった所で体を動かしてやっていきたいというふうに思いますが、本年度以降、ここの運営、若宮コミセンの中にも類似的な設備、これはどうするかというのは、今から先の課題になってくるんでありましょうが、当面ここが本市の健康対策、
健康づくりの場であろうというふうなときに、今の運営時間帯では、とてもじゃないが、我々日中仕事を持って働く者としては利用が不可能というふうに思っております。再度お考え、例えば一つの例として、指定管理者で時間延長して、営業してもらう方法も考えているんだとかいったところ、もしそういったお考えもあれば聞かせて頂きたいと思いますし、現状のままではとにかく我々使えないというのが状況であります。今一度お気持ち聞かせて頂きたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
民生部長。
◯民生部長（柿原 徹君）
民生部長。今、ちょっとおっしゃった若宮コミセンの中でもお話にもなっているようでございますし、それもありますけども、基本的には、使って頂きたいと。あそこに来て頂きたい。使って頂きたい。健康に過ごして頂きたいというのが基本でございますので、おっしゃる点、今後課題としたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２２番、
弓削田議員。４回目になります。３回ということで。ほかに質疑ございませんか。１６番、栗上議員。
◯議員（１６番 栗上 光則君） 先程
弓削田議員もおっしゃいましたけど、同じ所管でありますけれども、１４ページ、健康で安らぎのある福祉の
まちづくりの中での被保護者に対する就労支援事業を行って参りますとあります。就労支援事業。これは大変私も期待しているんですけど、実質、私達の話の中でも、よく仕事を無くして何とかということで、例えば直方の職業安定所とかに一緒に行って、窓口で調べたりするんですけど、なかなか窓口の段階で、資格がなかったりとか年齢的なもので、殆どの方が就労できないという。収入がなくて、どうしようもできなくなってくるという方々が結構、そういう相談ごとがあったりします。
そういう中で、ここに書いてある就労支援事業とは、具体的にどういった形で展開されていかれるのかという点と、次、１７ページに、下の方に、学力向上プロジェクトＥとあります。私も子供４人おりまして、２番目の子から、今の市長が教育長のときに立ち上げられたこのプロジェクトＥの中で、見る見る学力に向けた持続力という、集中力というものがついてきているように、どんどんどんどん実感してきているんです。これも本当に素晴らしい事業であって、一昔他所の町にいたときに、トヨタがあるけど、宮田は教育がねという話を聞きながら、本当にむかっとしたことが多々あったんですけど、ここ最近そういう話を聞かなくなりました。
そういう中で本当にこれが具体的に成功しているものであって、これが全市的に取り組む市としていかれるということで、私としては嬉しく思っております。
その中に、簡単で結構ですので、学力向上プロジェクトＥの事業、どんなものかということと、あと３月に、次期学習指導要領が３月に告示されるとありました。告示があったかどうかは分かりませんが、その中で、総合的な学習の導入、またあと生きる力の育成の導入とか、多々入ってくると思います。そういう中で、折角この学力向上プロジェクトＥが具体的に進む中で、多少なりとも影響がある、例えば時間的な都合でこれができなくなってくるとかいう心配はないのでしょうかというお尋ねです。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 保護課長。
◯保護課長（篠崎 文親君） 保護課長です。生活保護制度の基で行っております事業の内、就労支援に関する事業の件でお尋ねでございますが、これにつきましては、生活保護を有しておられて、稼働年齢層、市の方では概ね１８歳から６５歳までの年齢層にあって稼働能力を有するという被保護者に対しまして、就労支援員によりまして、市で配置しておる就労支援員によりまして、その者を通して、きめ細やかな就労に関しまして助言、指導を行っております。
具体的には、例えば面接の受け方とか、ハローワークへの案内とか、そういうふうなことを含めて、就労支援員を配置しまして、そのような事業を展開しておるところでございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育部長。
◯教育部長（豊福 哲馬君） 教育部長でございます。栗上議員の学力向上プロジェクトＥ事業の成果について、お褒めを頂きましたけども、この事業の成果につきましては、これまで平成１４年度から宮田地区で国語、算数、数学の教科を中心といたしまして、サタデースクールやサマースクール、学力補充等の事業を取り組んで参りました。その中で、先程申されましたように、少しずつではございますけれども、児童・生徒の学力が向上してきたのではないかと思っております。課題等もございますけども、今後多くの児童・生徒に参加をして頂きまして、宮若市全体の学力が向上するようにしていくことが課題であるかと考えております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育長。
◯教育長（有吉 宏昭君） 教育長です。栗上議員からの最後の質問で、新しい指導要領が３月に提示をされるということでございます。今、案ということで出ております。まだ全部読み込んでおりません。ただ、学力向上プロジェクトＥと相反するというようなことはございません。ですから、今までよりも若干総合学習の時間が減らされて少なくなりまして、そして国語とか算数、数学とか、そういうような教科の方に若干回るようでございます。これにつきましては、まだ完全なものが出ておりませんので、私も答えようがございませんけれども、学力向上プロジェクトＥと同じ考え方の方向へ行っているというふうに感じております。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １６番、栗上議員。
◯議員（１６番 栗上 光則君） 有難うございました。一つ就労支援の事業の件で、面接のあり方、また後は職業安定所への紹介ということ等ありましたけど、これがなかなか決まっていっていないというのが現状で、例えば横の連携で、具体的にこういう仕事があるから、こういうことに、個々に仕事を斡旋するということにはならないんですね。ただ紹介等だけで終わると。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 保護課長。
◯保護課長（篠崎 文親君） 保護課長。職業の斡旋するのを私共の業務としての認識はございませんので、あくまでも当人が就労の意思を持ってハローワーク等で職業を探すと、これは本人主体になりますので、あくまでも支援という形をとっております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ６番、野田議員。
◯議員（６番 野田 好記君） ６番、野田です。１２ページの宮若市地域防災計画の中で、防犯訓練はどこでやられたのか。また自主防犯組織はこれは自治会を指すのか。また企業を指すのか、自治体を指すのかを教えて下さい。
それと、その中に、民生委員等の関係団体、この関係団体の中に、それと民生委員の方、なられる方が当然高齢者なんです。今実態、民生委員の推薦委員会の中でも、なられる方がいないという実態において、またこんな負担をかけるのかということがありまして、そこら辺りをお聞かせ下さい。
それと、１９ページ、職員さんの地域担当制の導入は、昨年度から言われておりますけど、具体的にどういうふうな組織作りをされたのか。また現状として、地域担当制のなられた方が、今いるのか。市民が主体となる協働の
まちづくりと言ってありますけど、ここの計画をもう少し詳しく教えて下さい。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 総務課長。
◯総務課長（山中 敏範君） 総務課長です。今のご質問に出ております１２ページ、地域防災計画に基づいた防災訓練、自主防災組織とはというお尋ねでございます。
地域防災計画に基づきました地域での防災訓練、１９年度は白百合団地等々で、初期消火訓練、広域消防と連携を図って実施をさせて頂いております。まだ全体的な訓練等々は、計画は今進めておりますが、１９年度の実績は、各地域、自治会での要望に応えました広域消防との連携を図っております。
自主防災組織の概念でございますが、基本的には、各地域、各自治会の中で自主防災組織の設立を進めていきたいという考えを持っております。これにつきましても、鋭意
取り組みを２０年度やっていこうという考えでおります。
それと、災害時要援護者にかかわります民生委員等とは何かということでございますが、これは民生委員さん、自治会長、各消防団、そういった諸々の防災業務に携わって頂く可能性のある方等々を指しております。
民生委員さんに関しましては、来年度、６月に宮田、若宮の民生委員協議会がございます。その段階でお願いをすると共に、その前の自治会長会の総会等々でこういった支援プランを作成いたしたいというご説明をさせて頂く計画で進めております。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
企画財政課長。
◯企画財政課長（山本 和久君）
企画財政課長です。１９ページの職員の地域担当制の導入についてのお尋ねに対しましてご答弁を申し上げます。
これは、議員ご指摘のように、平成１９年度中に自治基本となります仕組みといたします自治基本条例を制定するということで、
取り組みを進めております。この自治基本条例の、市民が参画されます基本となります条例の中に、併せまして、職員の地域担当制を導入するということを一つの仕組みとしまして構築するように作業を進めておるところでございます。ただ、仕組的には、私共と市民の代表ということで、
まちづくり委員さんでご協力を頂きまして、基本的な考え方について、協議はまだ続けております。
今現在作業を進めておりますけれども、自治基本、これは基本的な考え方だけを示すものではなくて、協働の仕組みを具体的に、個々具体的に定めていくべきであるということから、その中身について、若干時間を費やしている状況でございます。
基本的には、本年、平成２０年になりますけれども、２０年度中に当初の目的であります職員の地域担当制の導入を含めました仕組みを含めまして、自治基本条例の制定について、
取り組みを行いたいと考えております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ６番、野田議員。
◯議員（６番 野田 好記君） ６番、野田です。１２ページの防災訓練は、当然宮若市自治体も行ってあると思うんですけど、これを実施された時期と回数、それと自主防災組織ですか、これは今自治会に入らない人が沢山いるんです。それで、また自治会に負担をかけると、もうやめると、自治会やめるとか、いろんな問題が出てくると思うんです。だから、自治会で、当然地域の自治会というのは解りますけど、もうちょっと視野を広げて、考えられたらどうかなという点がありますので、そこをもう一度よろしくお願いします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 総務課長。
◯総務課長（山中 敏範君） 総務課長です。市におきましての防災訓練の時期と回数ということでございます。市民の方と合同でやった訓練、１９年度は実施はいたしておりません。市の行政内部での参集訓練等々は７月の時期に開催をさせて頂いておりますが、今言われます市民と共に、市民の方々と一緒の訓練は１９年度、まだ実施を行っておりません。今後やって行きたいと思っております。
それと、自主防災組織、言われます自治会に加入をする世帯、転入世帯等々が少ないと、これもご指摘のとおりでございます。前議会でもそういったご質問、他の議員の方からも受けております。しかしながら、地域のコミュニティの核となります組織といいますのは、自治会になります。そこの自治会長と十分協議をさせて頂きまして、今議員が言われますように、そこの立地する企業等々が隣接にあればとか、組織が別に組み立てられるとか、婦人会組織がまだ活発な活動をされてあるとかいうことも視野に入れまして、今後進めていきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １番、塩川議員。
◯議員（１番 塩川 恭子君） １５ページの母子保健についてお尋ねいたします。
妊婦検診の公費助成が２回から５回に拡大されるわけですが、これは例えば里帰り出産で遠い県外に帰られた場合も助成されるのでしょうか、お尋ねします。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
健康増進課長。
◯
健康増進課長（大五 裕之君）
健康増進課長です。お尋ねの件につきましては、福岡県の医師会と契約を結びまして助成をいたしますので、県内でやって頂くことになりますので、例えば直前であれば検診等は必要ないと思いますけども、大分早い時期から県外とかの実家に戻られますと、その事業の適用は難しいかなと思われます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １番、塩川議員。
◯議員（１番 塩川 恭子君） 例えば、領収証を頂いてきて償還払いという方法が全国でされているようでございますけれども、それは今言われたのは委任払いですね。契約をされて、福岡県で契約をされて。償還払いという方法もあると思うんですけど、それはどんなでしょうか。
◯
健康増進課長（大五 裕之君） その点については、調査も必要かと思いますので、後でお知らせします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに。９番、神谷議員。
◯議員（９番 神谷喜久雄君） ８ページのごみの不法投棄についてですが、監視カメラの設置を行うということにいたしておりますということですが、場所、それから台数、予算、それと申込用紙等があるのかという点を伺います。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 環境保全課長。
◯環境保全課長（草場 和義君） 神谷議員の監視カメラについての質問についてお答えいたします。
本年度、移動式の監視カメラを１台購入しようと考えております。これについては県費補助という形で３分の１の補助がつくようになっております。場所については、移動式ですので、巡回をしようと思っていますけど、最初に本城地区の方に設置をしようかなというふうに考えています。状況等を見ながら、毎年増やしていきたいというふうに考えているところです。
以上です。（「予算」と呼ぶ者あり）予算ですけど、ちょっと予算書を探します。ちょっとお待ち下さい。７５万前後だったと思ってます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ９番、神谷議員。
◯議員（９番 神谷喜久雄君） 設置場所についてですが、巡回していくということでしょうけど、申し込み等、市民の方々とか各自治会からの申し込みがあった時点は、どういうふうな対応をして頂けるんでしょうか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 環境保全課長。
◯環境保全課長（草場 和義君） １台を設置するという形で、今後環境衛生連合会の総会等があります。そこで各自治会からの要望等を聞いていきながら、今後検討していきたいというふうに考えています。以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２番、
松尾議員。
◯議員（２番 松尾 幸主君） １点だけお尋ねします。１０ページの下段ですが、若宮地区農業振興地域整備計画の見直しの具体的な内容についてご説明頂きたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
産業建設部長。
◯産業建設部長（福原 秀一君）
産業建設部長です。済みません。ちょっと資料を持っていたもので、どこにあるか探しておりました。宮若市の農業振興地域整備計画につきましては、旧若宮地域においては、計画道路が未処理のまま合併をいたしております。旧宮田につきましては、平成１６年から１７年である程度整備したんですけど、今後地図とか台帳の不都合等がございますので、それを整理しながら、宮若市の都市計画区域の見直しと併せて、整合性のある農業振興地域を設定いたしたいというふうに考えております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２番、
松尾議員。
◯議員（２番 松尾 幸主君） 何となく、所管だから聞くなという雰囲気がありましたが、予算書にございませんし、内容については、また委員会等で詳しくお尋ねしたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに。１３番、篠原議員。
◯議員（１３番 篠原 茂君） ３点程質問いたします。
まず、９ページ。先程
同僚議員からも質問があっていました。
森林環境税の、対応の問題です。県の補助金ということですが、宮若市にどの程度の歳入になるのか。歳入の項目を見ましたが、内容が今一つはっきりしませんでしたので、その対応と、それから本税を原資とした荒廃森林再生事業というふうに書いてあります。これは具体的にはどういうふうな内容で進めていかれるのか、対応とか内容についてお願いをしたいと思います。
それから、同じく１３ページ、これも先程の
同僚議員から話がありましたが、
日吉地区の中
山間地域農業活性化事業であります。具体的な事業内容、それから補助率、当宮若市としての負担ということについてはないのかどうか。或いはまた、この事業をされる方が、個人負担としてはどういうふうな内容等になるのか、その点についてお願いをしたいと思います。
それから、最後に、これも先程１９ページ、職員の地域担当制を導入しと、質問があっておりましたが、市民が主体となる協働の
まちづくり、これは総論的には非常に期待が持てる内容ではないかと思いますが、これが具体的になるということでは、先程の答弁では２０年度中に集約の方向ということのようであります。
問題は、職員関係の対応と、それから自治会長、こういうところが、これにどのように関わってくるかという、非常にこの内容が多岐に亘って、効果、期待、どのような内容がこれにまた対応されるのかという面が色々あるんじゃないかというふうに思います。そういう点について、現在のところでお答え頂ける内容があれば。それからまた、それができた時点でということであれば、その時点でまた正式に明示して頂く必要があるのではないかというふうな気がします。そういう点についてお願いしたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 産業振興課長。
◯産業振興課長（和田 修君） 産業振興課長です。お尋ねの１点目の荒廃森林再生事業の歳入につきましては、予算書の４２ページの２項５目農林水産業費県補助金の細節区分で言いますところの２の林業費補助金の項目の最下段に、荒廃森林再生事業交付金としまして、１,８６２万を計上をいたしております。
森林環境税を税源とします新規事業としての歳入予定は今申し上げました金額でございます。
事業の中身ですが、宮若市内、全森林面積、約８,３００ヘクタール強の森林面積を有しておりますが、この中で２,５００ヘクタール強の整備が求められます未整備森林がございます。この２,５００強の未整備森林を対象としまして、５か年間に亘りまして、毎年５００ヘクタール程度の調査を行います。その調査を行いまして、森林整備計画を毎年立案をして参ります。その中で、整備を必要とする面積を確定しまして、これは民有林が対象となりますので、その土地の所有者でありますところの地権者の方の同意が得られた部分につきまして、整備を進めていくという事業でございます。
予算書の歳出項目の１３６ページから１３７ページにその事業費を計上いたしております。２項３目造林事業費の１３節委託料の中の、下から３段目に２８８万円の測量調査委託料を計上しておりますが、これが先程申し上げました２０年度における調査の委託費用になります。併せまして、１３７ページの１５節工事請負費におきまして計上しております、これが５００ヘクタールの中で今年度整備を予定しております、初年度でございますので、一気にはできかねるということも想定をしまして、３０ヘクタールの整備を行うということを前提に予算を計上いたしております。
それから、先程部長がご説明申し上げました
日吉地区で取り組むように予定をいたしております中
山間地域の農業活性化事業ですが、これは２０年度からの新規事業になりまして、具体的には日吉のような寒い地域でしか採れないというか、寒い地域の地理的な条件を活用した、そういった特産物の開発に繋げていきたいということで、関係者とも協議をいたしましたところ、日吉の桜会、或いは花木の促進を取り組んでおられるそういった方々を対象に説明会をしましたところ、花木の促進施設或いは菊の促成施設、また榊の実証圃場などに
取り組みたいというご要望もありまして、関係機関とも協議をしまして、１９年度中に、大まかな事業の概要を固めて、２０年度から新規に取り組んでいくということで予算化をしておりますが、これの市の負担につきましては、事務費の２分の１が市の負担になります。事業費につきましては、その事業費の２分の１が実施される生産者の負担になりまして、残りは国・県の負担ということになります。したがって、事業費に対する市の負担はございません。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
企画財政課長。
◯企画財政課長（山本 和久君）
企画財政課長です。１９ページの職員の地域担当制に関しますお尋ねの点ですけれども、議員言われますとおり、職員の関係、それから自治会の関係、いろんな要素がございまして、まだまだ煮詰めていかなければなりませんけれども、基本的には、コミュニティーの在り方というのは、地縁的に考えますと自治会になるわけです。現在、８０の自治会が市の中にございます。こういう８０の自治会、自治会個々の８０分割での対応として考えるのか、ある一定の、例えば小学校区単位での括りとして考えるのかと、こういう問題もございますので、もう少し時間を頂きまして、自治会等のご意見も頂きながら、具体的なスタイル、枠組みについて煮詰めて参りたいと思っております。
それから、臨みます姿勢としましては、職員でも、地域と同じ立場で同じ作業に取り組むということで考えておりますので、基本的には、ボランティアで取り組むということを基本に考えて参りたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、双方にメリットが見出せるような形で
受け入れられるものを構築して参りたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １３番、篠原議員。
◯議員（１３番 篠原 茂君） 先程の事業関係については、非常によく解りました。大いに期待されるところでありますし、また努力もされると思いますので、お願いしておきたいと思います。
それから、先程の地域担当制の問題も含めてですが、これから煮詰めていかれるということでもありますから、取りまとめのでき上がった段階で、またご提示を、議員も非常に、これからの地域づくりというのは非常に大事な課題というふうに思いますので、できればそういう点で、お願いしておきたいと思います。
以上で結構です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。８番、関岡議員。
◯議員（８番 関岡 精一君） 皆さんがお聞きになれば聞くまいと思っておりましたが、お聞きになりませんので、二、三お尋ねをいたします。
まず、１ページ、行財政改革によりまして、５年間で３２億円の財政効果を表わすということでございますが、昨年の２月に策定されました集中改革プランによりますと、２０年度の予算は１７０億程度になっておりますが、今回提出された予算では、１５２億６,０００万ということで、２０億程の差が出ておりますが、この要因と、それから財政効果として２０年度に７億４,６００万、それから１９年度に４億７,７００万というような計画がされておりますが、予定どおり３２億円の財政効果が出せるのかどうかということが１点でございます。
それから、３ページの出生者の伸び率、県内３位ということで、大変喜ばしいと思うわけですが、実際に伸び率が何パーセントなのかが書いてありません。それと、１位が聞きますと、矢部村、２位が東峰村という極めて過疎村でございますが、そこがどれくらいの伸び率になっているのかということと、今一つ、持続的な出生者の増加ということになりましたら、一般的に合計特殊出生率というのが使われますが、本市の場合、それがどれくらいになっているのかということをお尋ねいたします。
それから、１７ページの後段になりますが、本年度市内小・中学校の再編準備を行うということが出ております。これは先般の学校検討委員会が基本でなされると思うんですが、あの中身を見てみましたら、父兄の、いわゆる保護者の意見は沢山出ているんですが、直接利害関係者である生徒・児童の意見というのが一つも出ておりません。そこら辺りはどういうような聞き方をされるのか、或いはされないのか、そこが一つ気になるところでございます。
最後に１９ページ、先程地域担当制の話も出ておりましたが、今年度、新たに出前講座等が予定されておるようでございますが、どういう地区をどの程度実施されるのか、併せてお尋ねをいたします。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君） 総務企画部長です。行革のときにご案内をいたしておりました財政計画と今年度提案させて頂いております予算総額、２０億程度差があると。この件についてのお尋ねでございます。それと併せて、行財政改革実施プラン、これは計画どおりいっているのかと。総額３２億ということのお尋ねでございます。
まず、後段の部分でございますが、これは昨日の議員のご質問でお答えしたわけですが、基本的には、行財政改革は計画どおり効果を見ております。それと、この２０億の差ということでございますが、基本的に事業の中身でございまして、当初この計画、財政計画を立てるときに、大きな事業、生涯学習施設或いはコミュニティ施設、それから火葬場等がこれは早期に着工する、当初、合併時のお約束であるわけでございますが、こういう事業が、諸般の事情、図書館或いはコミュニティ施設等につきましては、
まちづくり交付金といいます国の有利な補助金制度を活用したいと、そういうことで着工年次が遅れてきているということが大きな予算の差に繋がってきているところでございます。
出生数の件で、
施政方針の中で、なかなか分りづらいということでございます。具体的に宮若市は３位に位置しておるわけでございまして、これが年度を越え、１８年度と１９年度の比較をしてみますと、大体６５人程度増えておると。平成１８年の１月から１８年の１２月、２３７人、それから１９年の１月から１９年の１２月、これが３０２人ということで、６２人増えたということでございます。２１.５２と、こういう具体的な数字になってきておるわけでございます。１番目が、非常に過疎地域でございますので、そういう意味からいいますと、参考にならない、矢部村が１番です。これが具体的に言いますと、９人が１３人に増えたと、４人増えたということでございます。これは統計上の、そういう結果になっております。それから東峰村も１０人が１３人、これが３人増えたということで、率からいうと、１番、２番が過疎地域ということで現実そのようになっております。ただ、これは新聞報道等でも大きく報道されておりますが、この出生数の動向というのは、国も少子化対策、大変力を入れておるところなんですが、福岡県が全国的に一番増えたということでございます。これは相対的にいいますと、県知事が提唱されております北部九州で１５０万台と、自動車生産を目指すと、色々それと併せて部品の調達率を大幅にアップしていくと。こういうことが、徐々に効果を出しておるのではないかと。宮若市はその中核を担っておるわけでございまして、そういう効果が徐々に出ておると。また、私共が昨年からご提案させて頂きました就学前或いは今回の定住化の宅地課税の相当額の交付金、こういうものが相まって、こういう効果をもう少し促進されるのではないかと、大いに期待しておるところでございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育部長。
◯教育部長（豊福 哲馬君） 教育部長です。市内小・中学校の再編準備に係ります保護者、それから生徒の意見をということでございました。ただ今再編準備整備計画、策定中でございますけれども、保護者のご意見も当然お聞きしながら進めて参りますけれども、生徒ということでございましたけれども、生徒というか、直接聞くということではなくて、学校、校長先生、含めまして、今後調査、研究を進めて参りたいと思っております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
企画財政課長。
◯企画財政課長（山本 和久君）
企画財政課長です。１９ページの出前講座の開催に関するお尋ねです。
出前講座につきましては、それぞれ先進の団体で実施例があるわけですけれども、本市もそれに倣いまして、協働の
まちづくりの一助にする事業として、平成２０年度に
取り組みを予定いたしております。基本的には、講座のメニューを市側の方で一定のメニューを作成いたしまして、それを公開しまして、自治会とか、あらゆる団体の方々からそのメニューに定めました内容についての話が聞きたいということであれば、出向いて対応するということでの仕組みづくりを考えておるところでございます。
以上です。
◯総務企画部長（大塚 省一君） 答弁漏れがあったようでございます。宮若市の合計特殊出生率ですか、これは独自では数値が出ないということでございまして、これは統計上、国しか持ち合わせてないようでございます。伸び率は２.５９です。福岡県は。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ８番、関岡議員。
◯議員（８番 関岡 精一君） 先程の財政効果ですが、昨年作って、既に数字が大幅に違うということになりましたら、見直しというんですか、当然出てくると思うんですが、それはお作りになる予定はありますか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君） 総務企画部長。財政的に骨格は基本的に１０年スパンでは変わらないわけでございまして、実施計画等については３年スパンで毎年見直すようにいたしております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ８番、関岡議員。
◯議員（８番 関岡 精一君） 教育委員会ですが、先程生徒の声は聞かないということで、先生というよりも、校長のというお話だったようですが、先般、先生方と懇談をしましたら、先生方のご意見は一度も聞かれたことがないというようなお話をお聞きしたんですが、今、生徒、特に中学３年ぐらいになれば、我々よりも立派なことを言いますので、むしろ生の声を聞いてみるというのも、一つの参考になるんではないかなという気もするんですが、そこら辺りは、保護者との関係でなかなか難しいんですか。よく分かりませんが。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育部次長。
◯教育部次長（和田 英樹君） 子供達の意見についてでございますが、私共は、これから先、整備計画を策定いたしまして、そして学校現場、教職員も含めた意見も参考のために聞いていきたいとは考えております。ただ、そういう中で、例えば生徒の意見としては、それぞれ学校生徒会、児童会等もございますので、そういう中で、子供達がどういうふうにこれから先の学校を考えているかということも、検討していきたいというふうには考えております。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ここで１０分間休憩します。
午前11時17分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時27分再開
◯議長（遠藤 嘉昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ほかに質疑はございませんか。１２番、藤嶋議員。
◯議員（１２番 藤嶋 厚君） ３ページの国の三位一体の改革の影響による補助金、地方交付税の減、それから市税の減収、これはどの程度見込まれ、それから交付税というのは、今からずっと減らしていくのではなかろうかと、国の方はそういう流れがあるんだろうと思うんですけれども、市税の減が増になるというのは、今後２０年度はこういうふうなことであっても、今後はどういう予測が見込まれるのかという点についての答弁を求めます。
次は、８ページの環境基本計画の策定と、計画、計画というのは、沢山市の中でいろんな計画があるんですけれども、この環境基本計画の独自策には、どういったような意気込みが反映されようとしているのか。その特徴について関係団体、また住民の意見、こういったのは、どういうふうに反映していこうと考えておられるのか、この点についての、環境基本計画についてお尋ねいたします。
それから、３番目の点は、１１から１２、
公共交通手段の問題ですけれども、新たな検討委員会を立ち上げて、模索し、検討していくという一つのあれができておりますけれども、これの結論を出される時期は、何時頃なのかという点について、お尋ねをいたします。
それからまた、そういう検討する期間について、関係者、住民の声の反映等については、どのような努力を行われようとしているのか、併せてその点についても答弁を求めたいと思います。
それから２０ページ、鞍手地協の事務所の移転がされてあります。予算書の中には、６,３００万組んでありますけれども、いわゆる合併に伴って、旧老人福祉センターが、コミセンの建設等によって無くなって、今特別委員会等で問題になっています、ボラ連等の事務所等、無くなるとかいうようなことで、関係者色々心配しているんですけれども、一民間運動団体に対して、何故これだけの多額のお金を出して、しかも補助金はないという、特定の団体だけにこういう優遇策をされるのかということについて、お聞きしたいと。そして人権啓発等に利用されているということですけれども、利用実態、これについてご答弁願いたいというふうに思います。
以上の点について。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君） 総務企画部長。３ページの上段から書かれております財政の、国の状況、それから本市の状況を、市長がご案内されたわけでございます。国の三位一体の改革、これは議員が一番中身的には詳しいのではないかと思っておるわけでございます。非常に、これによりまして、改革の名の元に、地方自治体におきましては、非常に歳入的には減少しておると。非常に従前に比較すると、税源移譲が１００パーセントされてないということでございます。概ね大体従前の７割前後ではないかと試算的にはそういうふうに言われているところでございます。この影響が地方交付税等に出ているということであるわけでございます。
また、本市、基本的に平成２０年度予算等につきましては、これは
施政方針の中で述べておるわけでございますが、税収の減少、それから地方交付税の減少と、これは本市におきましては、合併初年時の平成１７年度の財政状況と非常によく似ておるところでございまして、地方税の減少と地方交付税の減少と、ダブルパンチということで表現させて頂いたわけですが、２０年度がよく似た状況であるわけでございます。
この要因といたしましては、市税の減収ということでございまして、トヨタ自動車九州が代表といたしまして、非常に増収はしておるわけですけれども、減益ということで、２０年度、１９年度と比較いたしますと、法人市民税が８億程度減少するということが言われておるわけでございまして、これが大きく響いてきたところでございます。
それから、中・長期的にどうなのかということでございますが、これは昨日別の議員からもご質問がありました。為替相場が今円高でぶれておるということでございまして、この円高の１円円高にぶれると、トヨタの利益は３００億影響するということが言われておるわけでございます。トヨタ自体が、為替レートをどの辺で計算をして、生産計画或いは輸出計画を立てておるのか、十分には承知しておりませんが、現在、非常に急激な勢いでドル安、円高ということでぶれておると。これが非常に輸出に幾ら台数を増やしても利益は出ないということになってくるわけでございまして、そういう意味から不安定要素あるわけでございますが、現状のトヨタ自動車九州、新聞報道等で見る範囲では、フル生産に近い状況だということでございます。そういうところからすると、大いに期待はしておるわけでございますが、ただそういう為替、国際的な経済状況等々に大きく影響されておると。特にトヨタ自動車九州は、昨日も言いましたが、生産台数の８割が輸出に回されておるということでございまして、そういう動向が、若干の懸念材料として持っておるわけでございますけれども、中・長期的には、非常に大きな期待をいたしております。税収の伸びは順調にされるであろうとは考えておるところでございまして、そういう基本的な考え方等につきましては、お手元に参考資料として、市長報告の中でいたしておりますけれども、実施計画の中の財政計画でご案内をいたしておるところでございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 環境保全課長。
◯環境保全課長（草場 和義君） 環境保全課長です。藤嶋議員の環境基本計画に関する考え方についてのご答弁を申し上げます。
総合計画に載せていますように、宮若市については、自然環境がよいというふうにアンケート等でも出ております。国においても、環境問題というものについては、今非常に注目を浴びておるところですし、全世界的にも、
地球温暖化の問題等で、色々な計画が立てられております。
１８年に合併をし、宮若市となったわけですけど、それ以前宮田町においては、環境基本計画の策定があっておりました。若宮町においては、環境基本計画の策定が無かったという現実もございます。それと、宮若市環境基本条例の第８条において、環境基本計画を策定して、環境の保全に努めなさいという項目もあります。そういうことを受けて、本年度より２か年をかけて、環境基本計画を策定していきたいというふうに考えているところです。
その中には、当然環境審議会に諮問をするとかいうこともありますし、多くの人の意見を聞きなさいという項目もありますので、そういう色々な機会を通して、計画を作る上に、いろんな意見を聞いて、策定をしたいというふうに思っております。
それと、特徴的なものは何かあるのかという部分です。既にご存じのように、今回マスコミ報道でも、グリーン産業の件が出ていたように、現実として汚染されている所があるというところもあります。今後、どうしても自然を守るためにどうすればいいかということを基本に置きながら、環境基本計画を策定していきたいというふうに考えているところです。
以上で答弁を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
産業建設部長。
◯産業建設部長（福原 秀一君）
産業建設部長。地域の
公共交通手段の確保ということで、今後の在り方についてお尋ねでございます。
地域バスの運行につきましては、先程の議員の中でも説明しましたように、多額な費用の中で運行しているのが現状でございます。この
地域バスとＪＲバスの運行につきましても、現在補助を活用して運行しているのが状況でございまして、この路線の在り方についての検討といいますか、道路交通法の改正に伴いまして、宮若市地域公共交通会議を立ち上げることとなっております。この中で、それぞれの在り方等について、協議、検討することとなっておりますし、その委員の中に、当然西鉄、それからＪＲバス、それから運送の事業者も参入しておりますし、それぞれ住民の代表の方々、自治会長、それから老人クラブ連合会、婦人会、それから社会福祉協議会、ＰＴＡ連合会と、こういう方々も住民代表で参画しておりますし、それぞれ道路管理者として、直方土木事務所、それから私もそれに参画しておるんですけど、それぞれの立場から参画して頂いて、今後の在り方を検討して一定の方向付けをするということでございまして、それとこの
施政方針に書いてありますように、内部検討機関として、宮若市地域公共交通会議対策プロジェクト会議というのを立ち上げまして、これは副市長が委員長になって頂いているんですが、この中で各部長、それから関係課長１２名で組織しまして、宮若市としての在り方を一定の方向付けをつけまして、先程言いました地域の公共交通会議で検討して頂くということで、今後の在り方について、何時までかということでございますが、現在立ち上げたばかりでございますので、十分議論しながら、地域のバスの
公共交通機関の確保に努めて参りたいというふうに考えております。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
民生部長。
◯民生部長（柿原 徹君）
民生部長です。２０ページのところの中央集会所の、コミュニティセンター整備に伴いまして移転整備をしたいというふうに述べておりますが、この件について、老人福祉センターとの兼ね合いの中で、優遇的ではないかというようなことかと思いますが、私共そういうふうには捉えておりません。若宮コミュニティセンターについては、種々担当の方からも説明等あっておりますし、特別委員会が設置されて協議なされておるところでございますが、私共としましては、コミュニティセンターの協議について、基本構想について説明があっている中で、そういう中央集会所或いは老人福祉センターの施設がコミュニティセンター整備に伴いまして、一体的な土地利用ということで、除却をせざるを得ないと。そうなりますれば、何らかの代案として、そこが駄目なら、何処かに求めざるを得ない。それについては、除却費用を、おっしゃるように、ここにも上げておりますし、老人福祉で、科目、申し訳ありませんが、老人福祉センターの除却についても、もしこの事業が進んでいけば、当然除却しなければいけないということで、それぞれ除却費用については計上をお願いをしております。
今後の話が進んでいけば、私共の今までの中で、関係者に対する説明、ご理解が進んでないと反省いたしております。今後の流れの中で、２０年度本設計で、２１年度建設、早くなればそういう予定ですが、その間、２０年度ございますので、十分に関係者とも協議をしたいと。代案につきましては、一応この中央集会所についても検討はいたしましたけれども、できるようなところがなかったということで縮小して移転してと、そういう中で人権教育啓発について、総合計画の中でも人権社会の構築ということで、人権を大事にすると、それぞれを大事にして社会を築いていこうということで、そういう隣保館をそういう施設にしたいと。コミュニティセンター的な使われ方を今求められておりますので、そうすれば、本城の方に移転をさせて頂いて、今の隣保館と一体的に利用、活用させて頂いて、人権社会の構築に少しでも貢献できればという考えでございます。
なお、老人福祉センターにつきましても、これは「あったかクラブ」、よく出ますけども、これは市の事業として社会福祉協議会に委託をしまして、社会福祉協議会の方が更に業務をそこにお願いしてと、古野さんといわれる、一生懸命されておりますけれども、そういう流れで委託しておりますので、コミュニティセンターの話がどんどん進んでいけば、施設の土地利用の観点から、移転してもらわざるを得ないと。そうなれば、社会福祉協議会につきましては、私当時、常務理事しておりましたので、社協につきましては、１市町村に１社会福祉協議会となっておりますので、合併して事務所は所田、そこに置こうと、そういうふうなことになっておりましたし、今言います老人福祉の事業につきましては、そういうコミュニティセンターができて、地域のためになるといいますか、利用して頂きたいよりどころにということで、よかれと思ってやっておることですけども、そういう中でどう活用を図っていくか。
それから、代案につきましても、そこちょっと現実見てみますと、「あったかクラブ」があっておるところ、ちょっと狭うございますし、代案として色々若宮の公民館の支館であるとか、考えはいたしました。事の進展によって、またそういうところも協議をしていきたいと思っておるところです。したがいまして、優遇されたとかそういうことでは、担当としては、同じような話をそれぞれにしてきたつもりでございます。
それから、利用実態につきましては、統計的には持っておりませんが、これはご存じのように、中央集会所は、旧鞍手郡四町共同で設置をして、同和問題の解決にということで、当初そういう目的で設置され、運営された経緯がございますので、そこらも四町の共同施設であったのが、若宮に引き継いで、若宮で管理されてきたという過去の経緯もございますので、ここで打ち切りというわけにも、他町との兼ね合いの中で、そういう配慮も要りますので、現行、そういうことで進めております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １２番、藤嶋議員。
◯議員（１２番 藤嶋 厚君） ２点に亘って、もう一度当局の見解を求めます。
環境問題、環境基本計画の問題なんですが、旧若宮町の場合、自然環境保護条例、これは旧若宮町全域に産廃処理場は禁止するという独自の条例でありました。これは消滅したわけでもない。ですから、私は旧若宮町の条例と、旧宮田町のそういう条例等が、向こう３年間に亘って協議し、調整して確定するというような議会答弁を頂いたというふうに思っておりますので、こういう点について、今答弁の中では触れられませんでしたので、是非旧若宮町のそういう条例も尊重し、無くすんじゃなくして、発展させていくという観点で検討して頂きたいと思っております。
課長答弁できないでしょうから、市長、この点について答弁して頂きたいと思います。
もう一つの点は、２０ページの鞍手地協の事務所の移転費用です。何故この団体だけに、他の建物は、老人福祉センターは無くなりますよと。あとは辛抱して下さいと。他の施設を空いた所を利用して下さいという中で、この団体だけに何故６,３００万もの巨費を投じて、新しい建物を造ってやるのかというふうなことでございます。この点について、簡単で結構でございますのでご答弁をお願いいたします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） いいですか。市長。
◯市長（有吉 哲信君） 市長です。ご指名がございましたので、私の方からご答弁申し上げたいと思います。
ご案内のように、旧宮田町については、都市計画区域、用途区分をしておるわけでございます。若宮地区は、今後準都市計画区域ということを指定をすることにしております。合併時に、若宮町に、今もあるんですけれども、自然環境保護条例の中で、これも非常に厳しい条例の内容になっておるようです。私共は、合併して、今都市計画課の方に指示をしているんですけれども、整合性のある、統一した自然環境保護条例を踏襲したような条例の制定、これは３,０００平米以上が都市計画の開発行為ということになります。それ未満につきましては、旧宮田の方は、そういう規制をする条例等々ないわけです。そこら辺の「そご」が生じておりますので、これは環境基本条例と少しニュアンスは違うんですけれども、旧宮田、旧若宮、整合を持たせたような条例制定は整備をしていきたいと、このように考えております。
それから、中央集会所の件でございますけれども、これは意見が色々あるところでございまして、私といたしましては、今までの同和問題の解決に向けての運動の
取り組み、過去の成果を損なわないようにと、地対財特法が切れ、この一般法となったときに、そういう法律の中でしたか、県の見解だったと思いますけれども、過去の成果を損なわないようにということで、事業展開をしておるわけでございます。私共としては必要な施設というふうに感じております。
以上です。
◯議員（１２番 藤嶋 厚君） 私の質問を終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） ５番、川口です。３点程質問させて頂きます。
まず、８ページの環境保全の件ですけど、環境クリーン作戦や市内一斉空き缶等のごみ拾いを実施するというふうに出ておりますけど、これの実施時期と回数。それと不法投棄の防止のための監視カメラの件ですけど、市内で不法投棄が一番多いのは、どの地域が多いのか教えて下さい。
それと２点目、これは私共の所管になるので、なかなか聞きづらいんですけど、
企業誘致の件ですけど、これは市長の方にお答え頂きたいんですけど、他市町村では、トヨタ自動車に対して、愛知県の方に事務所を開設等して、
企業誘致について、非常に積極的にやっておる北九州、直方もこの間開設しておりますけど、本市においては特にお膝元でございますので、今後そういう計画を考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。
それと、２１ページの滞納対策の強化ということで、前年度の滞納の金額とどれぐらいの回収ができたのか。今後どういう強化の
取り組みの内容についてお聞かせ頂きたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 環境保全課長。
◯環境保全課長（草場 和義君） 環境保全課長。川口議員の質問に対してお答えいたします。
８ページに載っております環境クリーン作戦、これについては、毎年１１月の第３日曜日に行っております。市内一斉空き缶等のごみ拾い、これについては、５月の下旬に行っている部分、それと自治会等を中心、環境衛生連合会を中心として毎月行って頂いております。
それと、不法投棄については、どういう所が一番多いのかというところですけど、１９年度で環境クリーン作戦を行いました本城とか力丸、日吉、それから脇田、そういう所、１８年、１９年度で環境クリーン作戦を展開したところが、不法投棄の部分が多いという所になっております。
それと、見て行きますと、どうしても山の中等については、まだまだ残っている部分もあるというところも見受けられます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 市長。
◯市長（有吉 哲信君） 市長です。愛知県名古屋の方に事務所を構える気持ちはあるかということでございますけれども、飯塚市が２０年度から開設をするようでございます。担当職員と嘱託職員、２人ぐらい配置をするように聞いているところでございます。私は、事務所開設は今のところ私の思いの中にはありませんけれども、ただ、今まで
企業誘致に対して、積極的に動けなかったという背景があります。これは公共の工業団地の提供ができなかったというのが背景にあるわけでございますけども、今年の７月には
磯光工業団地が完成をいたしますし、積極的な
企業誘致の
取り組みができる素地ができたというふうには思っております。
ご質問にありますように、事務所は構えないけれども、担当の強化は図っていきたいなと。当然私のトップセールスも含めてやりたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君） 総務企画部長です。滞納対策について、１９年度、どういう事業をやって、結果はどうなのか。それから２０年度、どういうふうに進めていくのかということでございます。
滞納対策については、公平感を確保するために、法的な手順をしっかり踏んでやっていきたいということを再々に亘ってご説明申し上げてきたところでございます。
１９年度の結果でございますが、総額として、調定額が滞納繰越６億１,２００万程度、１９年度中あったわけでございます。収入が４,９２８万５,３５８円と、８.０５ということで見込んでおるところでございます。これを具体的にどういうことをやってきたかということでございます。これは広報等でもご案内をいたしておるところですが、預貯金の差し押さえ、或いは給与の差し押さえ、不動産の差し押さえ。それぞれ預貯金につきましては１４１件、給与の差し押さえ２件、不動産の差し押さえ３件ということでございまして、こういう総体として、効果が徐々に出ておると。
なかなか収納率が８.０５ということで、１８年度と比較すると若干伸び悩んでおる、むしろ厳しい状況になっておるところでございますが、こういうきちんとした法律に基づいた手順を今後重ねていきたいと。併せて広報等にも、先月、２月号で、こういう税金については、基本的にはお困りの方は相談をして下さいと。納付についてお困りの方は相談して下さいよと。それと滞納者については、特に色々手順を、最終催告書を発送したり、或いは差し押さえ予告書の発送をしたり、こういうことをきちんとやりながら、預貯金を押さえたりしておるということでございます。
２０年度はこういうことを基本的に踏襲をしながら、きめ細かい滞納対策をしていきたいと考えておるところでございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） 有難うございました。あとレッドカード、イエローカード等作られていると思いますけど、それどれくらい発行されたのかということと、市税については、こういう滞納対策、非常に強化して、８.０５パーセント、伸び悩みということでございますけど、もう少し頑張って頂きたいと思うのですけど、それ以外の保育料とか給食費等の滞納状況、またそれに対する、市税に対しては、こういう滞納強化をやっていくというものが打ち出されておりますけど、そういうものについては、どういうふうな
取り組みをなされているのか。それと今後どういうふうにしたいのか。滞納金額まで教えて下さい。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君） 総務企画部長です。以前に催告書等については、色分けをしたいと。レッドカードなりイエローカードということでございます。これで非常に収納効果が出たということ、福岡県が特にこういうことを用いまして、収納の効果が出たということを受けまして、私共もそういうことをやっておるわけでございます。現時点では、レッドカードを送っておるということでございます。件数といたしましては、１,４３５件、レッドカードを送っておるということでございます。
それから、税対策については、きちんとしたこういう法律に基づいてということで、対応いたしておるところでございます。今後こういうことを充実させていきたいと。また納付しやすいシステム作り、コンビニ納付等も考えていきたいということで、
施政方針の中でご案内したわけでございます。
それから、他の料金等については、どうなのかということでございますが、これは基本的に行財政改革大綱の中で説明申し上げたかと思うんですが、色々基本方針を１８年度中に打ち立てまして、具体策を１９年度中にそれぞれ所管課で、これは当然、私の方の収納対策課も協議をいたしまして、基本的な指針に基づいて、対策を立てるということにいたしておるわけでございまして、徐々にそういう効果、財政効果は出てくると考えておるところでございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 民生部次長。
◯民生部次長（広門 昭義君） 民生部次長。保育料の滞納金額ですが、今手持ちはございませんが、滞納金額としましては、１９年度については１,４００万程度ございますが、現在までに収納がしておるのが、約１８０万程度収納いたしております。昨年度、１８年度でございますが、滞納金額が１,７００万に対しまして１５０万程度でございましたので、１８年度に比較しますと、滞納分につきましては、現在徴収率が上がっているというような状況でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 学校給食課長。
◯学校給食課長（藤井 吉位君） 学校給食課長です。学校給食費の未納の関係でございますけれども、１８年度、ちょっと今実績的なものを持ってきておりませんが、徴収率が９９.８パーセントを超えておりました。ただ、本年度、１９年度につきましては、２学期までの未納額がセンターで１７万７,６００円、それから自校方式で２万８,８００円、センター方式では徴収率が９９.７パーセント、自校方式では９９.８パーセントでございます。この徴収方法につきましては、学校長と学校給食課、一緒になりまして、これにつきましては、十分子供の関係もございますので、できるだけ子供さんの目に会わせないように、学校と学校給食課が一緒になって徴収に今当たっているところでございます。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。ここで昼食のため、一旦休憩して、午後１時より再開いたします。
午後０時05分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時00分再開
◯議長（遠藤 嘉昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ほかに質疑ございませんか。４番、中島議員。
◯議員（４番 中島 健三君） 何点か質問させて頂きます。
市長は、昨年の
施政方針の私の質問に対しまして、中正不易という言葉を使われました。その上に立って、公平、公正、公明、廉潔な市政運営を行いたいと、そういうふうな説明をされました。今回、
施政方針を見ますと、特に１ページから４ページまでを見ますと、昨年とはちょっと違って、市長の考え方が全面に出てないと、そういうような感じを受けるわけです。前段では、実績というものを強調されておられます。これは過去のことでございますが、それから、日本の経済の状況、それから国の施策、それから入っていって、宮若の財政の現状に入っていって、最後に今年度の方針と。これ、
施政方針にしては、ちょっと重きが少ないんじゃないかなと、そういうような印象を、今年の
施政方針は受けているわけでございます。
そこでお聞きしますが、この中正不易という市長の考え方の下で、今度の
施政方針、また予算編成は行われたのかどうかをお聞きしたいと思います。また、特にこういうところに私の考え方を反映させていると、そういうところがあれば、お示し頂きたいと思います。それが１点目です。
２点目は、職員の意識改革というのが、そして職員の
施政方針に対する姿勢というのが、どこにも無いような気がいたしますが、その点はどういうふうに進められていくのか、そこのところをお聞かせ願いたいと思います。それが２点目です。
３点目は、財政ですが、先程から何人かの議員さんが質問されましたけれども、私も考えますと、宮若市の事業は、生涯学習センターを核とする図書館と、それからコミュニティセンター、それから火葬場、それから保健センター、下水道の整備、それから多目的グラウンドの公園の整備、それから地域イントラ、非常に他の自治体に比べて非常に活発でございます。正直な感想として、これから先、地方交付税は増えることはないわけですが、ちょっと大丈夫かなと、そういうような率直な心配をいたしておりますが、その点について、こうだから大丈夫と、そういうことがあればお示し頂きたい。
それから、もう１点は、１９ページに、これは市長が得意分野で、ラストワンマイルの促進をしていきたいということが書いてあります。これは今年度具体的にどういうことを、民間あってのことですが、民間とどういうふうな話し合いをしていかれるのか、お示し頂きたいと思います。
それから、もう１点が、学校関係でございますが、１５ページで、認定こども園に触れられておられますけれども、具体的にどういうことを今年度していくのか。その在り方を教えて頂きたいと思います。
それから、もう１点が、やはり教育委員会関係で、給食の基本的な考え方です。今、安全ということが非常に中国の例の冷凍ぎょうざ以来、非常に心配、また日本の国民性が大体そういうふうな国民性があると思いますけれども、それにしても、学校給食に関しては、心配な点でございます。それの学校給食の食の在り方、それについて、基本的な考え方をお示し頂きたいと思います。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 市長。
◯市長（有吉 哲信君） 市長です。昨年度の
施政方針と比べて、今年度、２０年度の
施政方針、私の考え方が前面に出てないんじゃないかというご質問でございますけれども、その中で、中正不易という言葉を使われました。私が大好きな言葉でございまして、市長室に教員から頂いた書を飾っておるわけでございますけれども、正に私のこの思いというのは、常に公共の利益とは何ぞよと、そういうことを常々自分の気持ちの中にしっかりと受け止めて、この市政を執行していきたい。そういう思いからその言葉を選んだわけでございます。ただ、今年度、大きな事業として打ち出したのが、
定住化促進であるわけでございまして、これは昨日の質疑の、或いはこの議案の説明の中でも申し上げましたけれども、近くの町にないような定住化策を、これはもう本当に思い切って打ち出したというふうに思っておるわけでございます。
そしてまた、宮若市、
まちづくり、緒についたばかりでございまして、図書館にしろ、コミュニティセンターにしろ、或いは公共下水道の整備にしろ、更には運動公園にしても、他の、団体は全て大体済んでいるわけです。私共は、今から、さあさあ今からという時期でございまして、今確かに、あれもこれもしたいという思いもありますけれども、きちんとした財政計画の下に、今まで掲げてきた事業につきまして、計画どおりに進めていきたいと。それにつきましては、財源の裏付けというのも当然必要でございます。そこら辺もしっかり見据えて、我がまち、我が市の身の丈に合った施設整備を行って参りたいと、このように考えております。
また、職員の意識改革でございますけれども、これは今年度の予算、２０年度の予算にも上げておりますが、これは私を始めとした職員の意識改革、当然必要でございます。その中で、人事考課と兼ね合わせた自己評価制度の
取り組みも２０年度から具体的にやっていきたいと、そのように考えておりますし、その分の専門のご教授を仰ぐべく予算化もいたしておるところでございます。
それから、ラストワンマイルの促進ということを
施政方針の中で掲げております。昨日の質疑の中で、中島議員が質問されましたけれども、私の思いは、現在の地域イントラネットを利用したラストワンマイルの促進をやっていきたい。具体的にはいろんな手法があるんですけれども、最初は光でできないかと、或いはＡＤＳＬが延ばせないか、そういうことも民間ＱＴネットとか、今２業者ぐらい、この光に携わっている、九州電力関係と、それからＮＴＴ関係の業者がございますけれども、それもどうも経費がかかり過ぎるという状況でございまして、そうこうしている中で、無線ＬＡＮ、基地局からアンテナを立てて、パソコンにアンテナで接続をすると。これもアンテナも経費が１万円ぐらいだそうでございまして、これが正に無線ブロードバンドと言われるところでございまして、これも可能性について、２０年度しっかり調査をしていきたいと。できるならば、本市が持っております光ケーブルの余線を使って、情報格差の解消に努めて参りたいというふうに考えておるところです。思いは、決してこの１９年度と２０年度との比較の中で、決して気持ちが後退しておるわけでございませんので、是非ご理解を頂きたいというふうに思っているわけでございます。
残余の質問につきましては、担当の方でご答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君） 総務企画部長です。財政についてのご懸念を質問の中で申されたわけでございます。大変厳しい財政状況の中で、本市の事業そのものが目白押しだと、財政的に大丈夫なのかということでございます。この事業を推進していくためには、行財政改革をしっかりやっていかなくてはいけないということを前提に、この総合計画、或いは実施計画を立ててきておるところでございます。本市に関連する財政計画、その都度、見直しをしながら、進めてきておるところでございます。本市の、一番最初に関連で作ったのが、新市建設計画、これは議員さん方、勿論ですが、各世帯にも配布させて頂きました。１０か年の財政計画ということで、１８年度から２７年度、大体この中で、概ね平均すると１３３億程度ということの予算歳入歳出、それから今回総合計画ということで見直しをいたしております。これも１０か年間、平成２０年度を起点といたしまして、立てておるわけでございますが、今回、この総合計画に合わせまして、前期基本計画、５か年、それから実施計画ということで、財政計画を提示させて頂いております。この中で、本年度１５４億、それから２１年度１７０数億、それから２２年度１５０数億ということで、この財政的な実施計画というのは、３年スパンで毎年見直していくということにいたしております。ですから、総合計画で掲げておる事業計画については、当然時代の推移を見ながら、見直しは進めていかなくてはいけないと考えておるところですが、基本的には、この事業、１０か年計画に基づいてやっていくという方針の元に、財政的な裏付けをしていくということでございまして、財政的には、きめ細かい財政運営が当然望まれてくるわけでございます。先程言いますように、行財政改革、この計画をきちんとやりながら、総合計画に基づいた実施をしていきたいと、その財政的な裏付けは、着実に確保していきたいと考えておるところでございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 教育部長。
◯教育部長（豊福 哲馬君） 教育部長です。認定こども園の試行的に実施するということにつきましては、この認定こども園は、ご存じかと思います。保育所それから幼稚園のいい面、子供を合わせて学級編成ができるということで、保育所籍の子供は、引き続き保育を受けることができまして、幼稚園の子供は、預かり保育を希望する子については、夕方まで預かることができると。保護者の状況に応じたサービスを提供することができるといった内容の制度でございます。
この認定こども園の試行的な実施ということでありますが、これは実施するにつきましては、都道府県の認定を受けなければならないようになっております。平成２０年度につきましては、ここに本年度から実施をいたしますというふうに書いておりますけれども、本年度は、この認定申請に必要な幼稚園の教育課程と保育所の保育計画、それから年間と月、週及び日々の指導計画、それから食育に関する計画、職員の配置、それからローテーション等、そういったものを作成しまして、県へ認定申請を行うわけでございます。
また、先進地の視察研修や職員研修、それから子育て相談、子育て支援についても、調査・研究を行うなど、認定こども園のモデル事業の実施に向けた準備を行いまして、平成２１年度からモデル事業として実施をして参りたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 学校給食課長。
◯学校給食課長（藤井 吉位君） 学校給食課長です。先に、ご質問の答弁をする前に、現在、新聞、テレビ等で報道されております中国産の食品等ございますが、これにつきましては、先の議会の中でお話をさせて頂いたようですが、宮若市については一切使っておりませんので、ここで再度ご報告させて頂きます。
ご質問の安全に対しての食の在り方についてということでございますが、宮若市におきましては、食材の安全確保につきましては、まず献立に応じた食材の選定を行います。その際に、加工品については、納入前に栄養価、それからどのような材料が使ってあるか、原料配合、それから産地、加工工場の確認、これを必ず行っております。そして、食材の注文を、これは必ず１か月前にするようになっておりますので、業者からの見積もりも１か月前に、そういう資料が全部提出されるようになっております。
それから、生鮮食品、これは肉、野菜とか魚等々ございますが、これについては、食材の納入時に、栄養士の方が必ず品質の検査をいたします。これにつきましては、温度、それから色、それから臭い、産地こういう等の検査を行いまして、納品をさせるようにいたしております。学校給食の安全の確保につきましては、今後も万全を期して参りたいと思います。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ４番、中島議員。
◯議員（４番 中島 健三君） 市長は中正不易ということで、変わりなくやっていきたいとおっしゃいました。私はあえてこれを取り上げたのは、合併しまして、２年経ちますけど、状況を見ておりますと、旧若宮地区と宮田地区を比較した場合、大ざっぱな感想といいますか、随分若宮の方が余り力が入ってないんじゃないかなというような感じがするんです。というのが、ここの、現在市役所を中心としたところに、いろんな施設の構想がありますが、一極集中的な、図書館にしろ、大きなのをどかんとここに建てます。それから健康センターもありますし、当然職員も本庁に集中していると、そういうことを考えたら、一極集中的な、経済的に言えばそういうことになろうかと思いますけれども、少し偏ってきているんじゃないかなという感想を持つわけです。それから言えば、市長の言われる中正不易というのは、如何なものかなと、そういうふうに感じたものですから、そういう質問をいたしました。これに対して、市長、いや違うんだよということがあれば、どうぞ示して頂きたい。
それから、もう１点の職員の意識改革ですが、
施政方針がこうして示されましたが、これは１年間の、正に行政が市民に対するサービスの根幹です。この
施政方針を如何に職員に知らしていくのかというのが、前回の職員の意識調査で、市長のマニフェスト或いは新市計画、総合計画、存在すら知らないという職員の方がかなりおられました。それと未読であると。それを合わせれば、恐らく半数ぐらいの職員の方が、この大事な基本的な計画を読んでいないと、知らないと。そういうような結果が出ておるわけですから、この
施政方針に対しては、どのように、先のことの反省を踏まえて、どのように周知徹底をして、市民サービスを行っていくのだろうかなと、そういう視点で質問をしたわけでございます。これについてもご回答をお願いいたします。
それから、認定こども園ですが、具体的に想像できないんです。東幼稚園、それから第三保育所でするというのは分かりますけれども、そこで具体的に幼稚園の子供と保育園の子供を一緒にどちらかの施設で教育なり或いは保育をすると、そういうことかどうかをお聞きしたいと思います。
それと、学校給食ですけど、自給率等の、地産地消、これに対しての具体的な数字がありましたら教えて頂きたい。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君） 総務企画部長です。合併についての、かなり偏りが、この２年間、３年目を迎えておるわけでございますが、偏りがあるのではないかというお尋ねとあわせまして、職員の意思、この
まちづくりを進めていく上で、職員の方向性が理解できておるのかということのお尋ねでございます。
合併についての基本的な方向性というのは、旧若宮、旧宮田、両町で十分に検討しながら、市民の方、当時の町民の方ですが、両町の町民の方の意見も踏まえて、新市建設計画を策定をさせて頂きました。それで、新市の方向性の議会議決をして頂きまして、合併の運びになったわけでございます。この新市建設計画の中に、先程議員がお尋ねの諸々の計画が謳われておったわけでございます。
こういう新市建設計画を基本に、昨年の基本構想を策定してきたところであるわけでございます。それと市長の考え方等々を踏まえて、総合計画を作ってきた経緯があるわけでございます。前提条件として、合併したという特殊事情を踏まえて、新市建設計画を基本に、総合計画を作ってきたと。
この総合計画の中で、基本構想を議会議決を頂きまして、それを受けて前期基本計画、それから実施計画を今議会、市長報告という形でご案内をさせて頂いておるところでございまして、基本的には、十分に両地域のバランスを確保した計画だと思っておるわけでございます。全体を見て頂ければ、かなり偏りというのは解消されておるのではないかと、そういうふうに考えておるところでございます。
それから、職員の意識、非常に昨年度、この件につきまして、議会からも厳しいご指摘を受けてきたところでございます。新市建設計画、或いは自治体の基本的な考え方の計画等々が職員に十分に読み取られてないと、如何なものかというご指摘を随分受けてきたところでございます。これも先程市長が申しましたように、こういうことでは、協働の
まちづくりは不可能だということで、職員の目標管理を徹底するということで自己評価制度、１９年度においては、管理職研修を十分に積みまして、２０年度から具体的に職員に目標管理を行わせると。自己評価制度を行わせると。この目標管理というのは、個人個人ばらばらではいけないわけでございまして、基本的には、総合計画に基づいた計画、この方向性に基づいて予算編成がなされておるわけでございますので、こういうことを徹底していこうということでございます。これについては、具体的には前期基本計画の中で、１０２ページ以降に、計画の実現と推進のためにと、現状と課題、職員の課題もこの中で記しておるわけでございまして、１０３ページにおいては基本方針、こういう対応で、職員の意識改革も含めてやっていきましょうということを具体的に前期基本計画の中で表示をいたしております。
今後、４月以降に、市民説明会も計画をいたしておりますので、職員には当然説明員としての立場を確保するためには、十分にこの中身を読み取るというのが前提でございますので、従前のことを反省しながら、こういう自治体の再考方針等については、十分に認識をさせていきたいと考えておるところでございます。
◯教育部長（豊福 哲馬君） 学校教育課長。
◯学校教育課長（石原 達也君） 学校教育課長です。先程のご質問の認定こども園のモデル事業の具体的な内容についてでございますが、今回、宮田東幼稚園と第三保育所の認定こども園につきましては、認定こども園制度につきましては、保育所が主体になって行います保育所型、それから幼稚園が主体になって行います幼稚園型、それと幼稚園と保育所が連携して行います幼保連携型と地方裁量型がありますが、今回のモデル事業につきましては、幼保連携型を想定いたしております。
現在の第三保育所では、ゼロ歳から３歳までの子供達、保育所籍の子供達が在籍するように予定をしております。また、保育所については、子育て支援室を設置するように計画をいたしております。また、東幼稚園につきましては、４歳、５歳の中で、幼稚園籍の子と保育所籍の子が交わって学級編成を行うように予定しておりますが、この４歳以上の子供につきましては、幼稚園籍の４時間程度を利用する幼稚園児と、８時間程度利用します保育所児がおります。この幼稚園児と保育所児の利用時間が共通します４時間程度を共通利用時間といいます。この時間においては、合同で、保育所籍の子と幼稚園席の子と合同で学級を編成しまして、幼稚園と同様に、幼稚園教育を行うことで、保育と教育を一体的に提供することが可能となります。
なお、この共通利用時間４時間が修了後に、保育所籍の子につきましては、引き続き保育所としての保育を受けるようになります。
以上が概要でございます。
◯議員（４番 中島 健三君） 学校給食課長。
◯学校給食課長（藤井 吉位君） 学校給食課長です。ご質問の地産地消の率でございますけれども、この件につきましては、平成１８年度に地元の生産物の調査をいたしまして、生産者の方とも協議いたしまして、１９年度から実際取り組んでおりますが、１９年度の４月から１２月までで、共同調理場が平均６.４パーセント、それから自校方式では平均３７.５パーセント、合わせまして２２パーセントの地産地消率でございます。県が示す目標数値は１５パーセントですので、それ以上の数値は上がっているのがここでは見えると思います。但し、共同調理場はやはり、一括して２,０００食以上のものを入れるということで、この地産地消率が低いというのが現状でございます。
それから、もう１点、食料の自給率で言えばということでございますが、ご承知のように、日本の食料自給率が３９パーセントいうことで、如何に輸入に頼っているかというのが分かりますけども、宮若市の給食における地産地消の、これはカロリーベースの食料自給率を上げております。共同調理所、地産地消のカロリーベースの食料自給率、これが米と青果物を合わせますと２４.６パーセント、青果物だけでは０.４パーセントと低い数値になっております。自校式の調理場では、米と青果物を合わせますと４０.６パーセント、青果物では２.３パーセント、共同調理場、自校式合わせますと、米と青果物を合わせまして３２.６パーセント、それから青果物が１.３５パーセントとなっております。但し、ご承知のように、給食における地産地消のカロリーベースの食料自給率では、青果物、野菜、果実です。これにつきましては、同じ重量であっても、米や他の食糧に比べましてカロリーが低いというところから、こういう数値が出ておりまして、需要の動向が反映されていないというのが出てきておると思います。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ４番。
◯議員（４番 中島 健三君） 中正不易、新市計画に基づいてやっているので、そういう格差はないんだよと、そういう答弁でございました。図書館を例にとったら、図書館は当然新市計画であったわけですが、図書館を例にとったら、立派な図書館が２０億かけてできますけれど、恐らく日吉の方が、この図書館を利用することはないんじゃないかなと思います。これは地理的に難しいんです。日吉の方々が遠いところからバスを乗り継いでくるということはまずないでしょう。自家用車があっても、恐らくないでしょう。だから、図書館というのは、２０億かかりますけれども、旧宮田町を中心とした、しかもこういうことを言っては何ですが、やはり役場中心の人が最も利用しやすいと、そういう環境にあるということは間違いないと思います。それでは、私はこれを何故出したかというのは、遠くの人でもできる環境を、できるだけ現実的な方法で実現できる方法はないかなと、そういうことを考えたら、例えば先程
松井議員がおっしゃいましたけれども、よりよくバスの効率を運行する方法はないのかとか、そういう方法もありましょうし、もう１点は、移動図書という方法もあるのではないかと、そういうふうに考えておりますが、そこのところ如何でしょうか。
それから、職員に対する徹底ですが、やりますよということですが、実際に
施政方針を、全職員の方々が、こういう内容でここにおられる方は当然十分把握されておられると思いますけれども、実際に市民と一番接する職員の方々に、如何に市長の考え方、幹部の考え方を伝えるかという方法は、やはりこれの勉強会を当然しなければいけないんではないかなと思うんです。そこのところは今までやられておられるのか、また今後やられるのかをお聞きします。
それから、認定こども園ですが、おっしゃいました。４歳から５歳は、４時間と８時間で、そういうふうなことを行うということで、その中で４時間は同じ時間帯を過ごすと。そして、幼稚園が帰った後は、今度は残った保育園は、保育園の保育をすると、そういうことをおっしゃいましたけど、現実問題、子供が４時間遊んでます、一緒に。恐らく午前中でしょう。昼ご飯一緒に食べて、そして今度お昼寝をして、さあ、その次から半分の子供がいなくなるわけです。幼稚園児は帰るわけですから、今まで遊んでいた子供が、あれ、今まで遊んでいたのに、何で自分たちは残って、そういうような子供達の心理が働くということを、現場の先生がおっしゃっていました。そこら辺も、十分考えられて検討されなければいけないのではないかなと、やはり子供は残されたという感覚が非常に強いらしいんです。それともう一つが、実際にそこに携わっておられる先生方、これはすごく大変らしいんです。ローテーションを組むことがすごく大変です。そこら辺もよく現場で十二分過ぎるほどの検討をして頂きたいと思います。
それから、食材については、是非１００パーセントを目指して頑張って頂きたいと思います。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 社会教育課長。
◯社会教育課長（松尾 和明君） 社会教育課長です。中島議員さんのご質問の図書の移動図書のことについて、ご答弁申し上げます。
日吉等の辺地の図書等につきましては、移動、ブックモービル等も一応考えて参りましたけれども、なかなか図書というのは難しいということで、学校図書館の方と連携をいたしまして、学校図書の方でそういうことを対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 学校教育課長。
◯学校教育課長（石原 達也君） 学校教育課長です。認定こども園のモデル的な実施につきましては、中島議員さんからもご指摘のとおり、様々な課題があるというのは、承知しております。現在、福岡県には、須恵町が同じような形で幼保連携型で隣同士の施設で活用しておりますが、子供たちが幼稚園の子については２時に帰るということで、色々問題があるということと、職員のローテーションについて、非常にきつい面があるということの現場の声も聞いておりますので、これにつきましては、２０年度に具体的に現場の担当者とも十分協議を行いながら、課題を克服するように努めて参りたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 総務企画部長。
◯総務企画部長（大塚 省一君） 総務企画部長です。職員の意識改革の件で、再度お尋ねでございます。この件につきましては、市長もご答弁申し上げました。私も、ご答弁申し上げたわけでございますが、２０年度から具体的に職員の目標管理による自己評価制度を導入するということでございまして、この目標管理というのは、基本的にそれぞれ職員は勝手に目標管理ということではないわけでございまして、総合計画、基本計画に基づいた、それぞれ職員が何をすべきかという目標を設定するということでございまして、これはそれぞれ部長、管理職が管理をしていくということでございます。
当然、本市の１０か年間の指針が作られたわけでございますので、これを徹底してやっていくということでございまして、２０年度、１９年度は準備段階ということで、管理職研修を終了しております。２０年度から実際に行っていくということでございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。２０番、吉野議員。
◯議員（２０番 吉野 英史君） 吉野です。関連質問で、給食の点についてちょっと関連質問したかったんですが、給食センターにおける残滓、残滓が結構一時問題になっていたんですが、その後、もちろん自校方式では、かなり子供さんがよく召し上がって頂くというようなことで、あったんですが、このセンター方式といいますか、こちらの方で、残滓がかなり出てきておるというような実態報告を聞いたことがあります。現在、どうなのか、食材のあり方といいますか、地産地消の新鮮な野菜をとかいうような工夫がされておるのか、残滓が増えたのか減ったのか、その点を１点お尋ねしたいと思います。
それと、毎回お尋ねさせて頂いているんですが、次ページになりますか、国土調査について、本年度の
取り組みが１.４８平方キロメートルというような、実施するようになっておりますが、この進捗状況といいますか、今後どの程度事業に年度を要するのかということと、毎回これも申し上げておりますが、宮若市では、殆どの地区の農地の基盤整備事業が工事が終わっております。これは再三申し上げておりますように、国土調査に匹敵するような復元できる座標が確定しておりますし、殆どの農地がそういうふうな状態になっておるので、最も
取り組みやすい事業ではなかろうかというふうに思うわけです。今度旧若宮地区におきましては、準都市計画区域ということになりましたので、それとの整合性でいくなら、この国調の全市域にわたる総合的な計画といいますか、そういったものも出して頂きたいというふうに思うわけですが、今の状況でどういう状況なのか、その点をお尋ねしたいと思います。
◯議員（４番 中島 健三君） 学校給食課長。
◯学校給食課長（藤井 吉位君） 学校給食課長です。議員ご質問の給食の残食量でございますけども、本年度、１９年度の４月から１２月までの１学期、２学期、この数値を上げておりますが、給食センターの方では、幼稚園が５.３パーセント、小学生が３.２パーセント、中学生が８.４パーセント、それから自校方式で幼稚園がゼロパーセント、小学校では０.８パーセントとなっております。残食の内容を見ますと、和食のときのご飯とおかずが残食が多いと、洋食はどちらかとすれば残食が少ないというふうな傾向が出ております。それと、この残食の量で判断できる資材がございませんでしたが、残食量が１０パーセントを超えると残り過ぎだと言われているようでございます。
それから、少し振られましたが、地元の食材を使ってということでしておりますが、ただこの食材を使うだけではございません。ちょっと遠くなりますが、このように何処のどなたがどういうものを作って、どういう過程でされてあるか。どういう苦労をされてあるかというところまで、これを生きた教材として学校で今使って、できるだけ地産地消に取り組むようにはしております。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
産業建設部長。
◯産業建設部長（福原 秀一君） 国土調査の
取り組みについてお尋ねでございます。国土調査の事業につきましては、旧宮田町で平成１５年から着手いたしまして、大字上有木より着手しております。平成１９年度までで３.９７平方キロメートルの調査が終了いたしました。平成２０年度は上有木の０.９９平方キロメートルと、大字四郎丸の０.４９平方キロメートルを調査する計画でございます。
今後の事業計画につきましては、議員ご承知のように、国土調査、長きに亘っての事業計画を立てておりますし、宮若市国土調査１０か年計画に基づいて現在進めているわけでございますが、従前にも議員からご質問がありましたように、旧若宮町も含めた宮若市全体の基本計画を策定しているところでございますので、今後の計画については、その計画に基づいて進めていきたいというふうに考えております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ２０番、吉野議員。
◯議員（２０番 吉野 英史君） 再三申し上げているので、またかと言われるかとは思いますが、都市計画との整合性といいますか、そういった点で、どうしても国土調査が、大きな境界なり、いろんなものが障害が出てくるわけですけど、福岡県でも今、小竹町と新宮町ですか、３つの地域しか、今実施していないところは、未実施地区といいますか、そういう状況にあることを踏まえても、旧若宮の方でも、殆どの地域で基盤整備が進んでおりますので、緒につくといいますか、そういったものも示して頂ければ、それこそ今言われますように、長きに亘り、何十年という長期の計画でございますので、今お話聞きますと、まだ緒にもついてないということでございますので、何らかのそういったアクションといいますか、こういうことから始めるんだということでも示して頂ければというふうに思います。その点についてどうでしょうか。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
産業建設部長。
◯産業建設部長（福原 秀一君）
産業建設部長。議員言われますように、若宮地域土地改良事業で、結構、基盤整備といいますか、進んでいます。この基盤整備につきましては、それぞれこの国土調査法に基づいてされた測量と、全然素地になってないような計画といいますか、出来上がりになっておりますので、再度国土調査のときに立会等しながら、調査を進めていかなければいけない区域もありますし、先程議員が言われますように、そのまま移行できる部分もございます。それらを含めて、先程申し上げましたように、宮若市の全体の国土調査の進め方の在り方を今後検討していきたいということでございます。先程答弁申し上げたとおりでございますので、いま暫く全体の計画については、お待ち頂きたいと思っております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） 質疑なしと認めます。それでは、これをもって
施政方針に対する質疑を終結します。
ここで１０分間休憩します。
午後１時49分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時00分再開
◯議長（遠藤 嘉昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、議案第１５号に対する質疑をお受けします。質疑はございませんか。１８番、和田議員。
◯議員（１８番 和田 善久君） １８番、和田です。
施政方針の中で、
同僚議員が
森林環境税については質問されましたので、今日は省きまして、一般質問で深く入りますので、事前通告しておきます。
それで１点質問させて頂きます。７６ページの２３節償還金利子及び割引料３,５００万、計上されています。これは１９年度確定申告において課税される所得金額はゼロの方が住民税の減額と思います。対象者はどのくらい見込んでおられるのか、お聞きします。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
総務企画部次長。
◯総務企画部次長（有吉 武雄君）
総務企画部次長です。７６ページの２款２項１目税務総務費の中の２３節、償還金利子及び割引料の中で、３,５００万お願いをいたしておりますが、その中で、税収等の還付金３,４００万計上させて頂いております。これは、１９年度と比較いたしますと２,５００万程度多くなってきておるわけです。これは、議員の方が今言われましたように、平成１９年度、税源移譲によりまして、所得税の税率が安くなっておると。住民税の税率が高くなったと。そういうことで、１９年度中に所得がなくなった人、住民税の方は、１８年度所得で計算いたしますので、高い税率でかかっていると。逆に１９年度所得がないということは、所得税、安くなった税率で、実際は課税がされてないと、そういう部分の不公平をなくすということで、政策的にこの経過措置が設けられております。
そういうことで、こういう方については、今年の７月に申請をして頂くのですが、１９年度中に所得が無くなった方、今現在確定申告をして頂いていると、そういうことで、５月か、それぐらいにしかこの対象者は判からないと、そういうことになっております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １８番、和田議員。
◯議員（１８番 和田 善久君） この住民税の減額経過措置を受けるには、申請制になっています。今次長が言われましたように、７月１日から３１日、この１カ月間の間に、本人が市町村の窓口で申請ということになっています。私が心配するのは、７月ですから、１か月間です。忘れるんじゃないかな。自分はそういう経過措置を受けられるということさえも知らないと私は思います。確定するのが６月ぐらいですか、その人達は、対象者は出るわけですから、通知を出すなり、何なりしてやらんと落ちこぼれるのではないかなというふうに思うんですが、通知は考えております。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
総務企画部次長。
◯総務企画部次長（有吉 武雄君）
総務企画部次長です。今議員が言われますように、この申請、７月１日からということになっております。７月中に申請して頂くと。それで、所得の確定が遅くても５月ぐらいになるんじゃなかろうかと。そこで対象者が大体わかりますので、対象者の方には、こちらの方から通知を差し上げたいというふうに考えています。また、併せて、広報でもこういう制度がありますよという周知というんですか。そういうのもしていきたいというふうに考えています。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １８番、和田議員。
◯議員（１８番 和田 善久君） 通知を出すということですが、よろしくお願いします。それで、なお通知を出しても、まだ分からないということで、落ちこぼれる人がいるんじゃないかなと私は思うわけです。そういう人達をどこまで追いかけるのかという懸念もあるわけですが、どのように考えていますか。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
総務企画部次長。
◯総務企画部次長（有吉 武雄君）
総務企画部次長です。ご本人あてに通知を出して、なおかつそれでも来られないと、受付期間が７月中ということになっていますので、病院に長期入院されるとか、そういうケースも色々あると思います。ただ、この制度は国の方から補填措置を受けると。自ずとそこで国の方に申請をしていかないといけないと。そういう部分もありますので、個々の事情を聞きながら、判断していかないといけないのかなというふうには考えております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。１７番、
松井議員。
◯議員（１７番 松井 政信君） 何点かお尋ねしたいと思います。
まず４６ページ、歳入の方で、先日もお尋ねしましたけど、同様な内容でございます。不動産の売払収入、これについての詳細を求めたいと思います。
それと、５６ページ、２０年度も市債を多く利用されますが、これについて、項目によって補填度が違うと思いますが、補填がどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
それと、６２ページの一番上なんですが、印刷製本代、それと広報配布委託料、それともう一つ、６９ページに同じように印刷があるのは、これの内容、それと広報については、やはり今もって遅れて配達されているのか、まだ配られていないのか分かりませんけど、入ってないと、時々聞きます。どのような形で配布をされているのか、また改善点はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
それと、７２ページの下の方で、コミュニティ活動推進事業補助金、それと次のページの地域自治振興助成金、これの違いはどういうふうになっているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
以上。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
企画財政課長。
◯企画財政課長（山本 和久君）
企画財政課長です。まず４６ページの不動産の売払収入の関係ですけれども、この内容は宮田団地の排水施設分の補償費の関係になって参ります。
それから、５６ページの関係ですけれども、負担割合ですけれども、まず４目の労働債の関係ですけど、これは４０パーセントになって参ります。それから５目の農林水産業債、これは農地防災事業債ですけれども、これは９０パーセントです。それから７目の土木債、これは道路新設改良事業債、これは９０パーセントになって参ります。それから、同じく土木債の３目の河川債、これは自然災害防止事業債でございまして、これは１００パーセントでございます。それから同じく７目土木債の６目住宅債、これは公営住宅建設事業債ということで、これも１００パーセントでございます。それから、１４目の臨時財政対策債、これは一般財源の対応扱いになります。それから、辺地対策債ですけれども、これは辺地
対策事業債で、１００パーセント対象になって参ります。それから１６目の合併特例債ですけれども、これは９５パーセントの充当率でございます。済みません、充当率９５の７０パーセント、合併特例債は、充当率が９５パーセントの補填率は７０でございます。（発言する者あり）交付税の補填です。
それから、６２ページの文書広報費の印刷製本費ですけれども、これは広報の発行に伴います印刷製本費になって参ります。
それから、１３節の委託料ですけれども、これは民間に委託しております広報配布の委託料ということでございます。これにつきましては、広報の遅配の関係の対応ということでございますけれども、基本的には４日以内に配布をいたすように業者との契約を交わしております。しかしながら、ご指摘のように、４日経っても届いていない所に関しましては、市の方にご連絡を頂いておりますので、ご連絡を頂きました場合、契約会社の方に速やかに連絡をいたしまして、お断りと共に配送をさせて頂いております。それから、事後、同様のことがないようには重々契約会社の方と協議をいたしておる状況でございます。
それから、７２ページのコミュニティ活動事業の補助金に関しましては、これはコミュニティ助成事業の補助制度のものでございまして、７３ページの地域自治振興助成金に関しましては、これは従来の自治会に対しまして、世帯数に応じまして配布をいたしております自治会に対します助成金ということで、中身が異なって参ります。基本的にコミュニティ助成の方は、団体等を対象に、一定のコミュニティ事業助成ということでの補助事業でございまして、７３ページの地域自治振興助成金は、これは自治会の活動に対しまして、それぞれの自治体の世帯数に応じて交付するものでございます。
一応、以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 総務課長。
◯総務課長（山中 敏範君） 総務課長です。１点、６９ページに印刷製本費があるということで、総務課が所掌します交通安全対策費、印刷製本費２万７,０００円組ませて頂いております。この予算は大会等の啓発チラシを印刷する予算になっております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 市民生活課長。
◯市民生活課長（灘波 千明君） 市民生活課長です。同じく６９ページ、１１目情報システム費で、１１節の需用費の印刷製本費６３５万につきましては、電算出力いたします帳票出力及び窓開き封筒の印刷代となっております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １７番、
松井議員。
◯議員（１７番 松井 政信君） 分かりました。もう１点、お聞かせ下さい。１１５ページ、今年度、２０年度予算で火葬場の調査設計委託料が計上されておりますが、今までにかかった設計料といいますか、色々やっております。どのくらいかかっているんですか。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 詳細な質問をお願いします。
◯議員（１７番 松井 政信君） 今年度調査設計料が出ております。しかし、火葬場建設については、我々図面やら見たことあります。今までにかかった分です。コンサルか何か。全然設計はしていないんですか。やってないんですか。答えて下さい。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
民生部長。
◯民生部長（柿原 徹君）
民生部長です。過去設計をさせた経緯もありますので、過去支出した経緯があります。（発言する者あり）若宮にという、そういう意味です。私共になっては。（「若宮の時代はいい」と呼ぶ者あり）いいですか。それでしたら、前年度も２,０００万出しておりまして、予算を２,０００万組んでおりまして、流してきております。ただ、１９年度、（発言する者あり）済みません、解釈間違えておりました。しておりません。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １７番議員、いいでしょうか、今ので。ほかに質疑ありませんでしょうか。７番、谷口議員。
◯議員（７番 谷口 重隆君） １点だけお聞きします。７３ページ、役務費のし尿処理料１４７万３,０００円、これは２か所になっていると思うんですけど、合併処理槽ではないんですか、お聞きします。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
企画財政課長。
◯企画財政課長（山本 和久君）
企画財政課長です。ここは河川公園と２０００年公園と２つの公園に関します予算を組ませて頂いております。今ご指摘の１２節役務費については、これは２０００年公園の分でございまして、浄化槽にはまだなっておりません。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ７番、谷口議員。
◯議員（７番 谷口 重隆君） これは何回ほど、なら回数的にされているんですか。それとこれは１４７万、こんなにかかるんですか。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
企画財政課長。
◯企画財政課長（山本 和久君） し尿処理手数料ですけど、済みません、これは２か所分で、１か所は汲み取りと１か所は浄化槽の管理分の部分が含まれております。具体的には、犬鳴川河川公園分が２１万２,０００円相当で、２０００年公園分が３,３６０荷の３７５円ということで、年間１２６万円の予算を組んでおります。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ７番、谷口議員。
◯議員（７番 谷口 重隆君） これは、浄化槽の大きさは何人槽をしているんですか。それとこれ、ちょっと、そんなに利用者がありますか。（「まとめて下さい、３回目ですから、最後になる、いいですか」と呼ぶ者あり）合併処理槽のその何人槽が入っておるかということぐらいです。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
企画財政課長。
◯企画財政課長（山本 和久君）
企画財政課長です。済いません、何人槽か私今把握できておりません。申し訳ありません、後から調べてご回答させて頂きたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。２２番、
弓削田議員。
◯議員（２２番 弓削田 敬君） ２２番、弓削田です。１１４ページ、４款１項６目の１３節の事業計画策定委託料４００万、これ何なのかというところ。
それから、次のページ、１１５ページの４款１項７目です。火葬場費の８節報償費謝礼金の５万円の内訳と、１３節の調査設計委託料の２,１４０万円、そうですね、これ、この部分については先程答弁あったんですが、１９年度で減額して再度また今年ということで、この部分についての経緯というところを教えて頂きたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 環境保全課長。
◯環境保全課長（草場 和義君） 環境保全課長。
弓削田議員の質問に対してお答えいたします。
まず、１１４ページの委託料４００万、事業計画策定委託料４００万です。これは先程藤嶋議員の時に答えました環境基本設計の部分です。環境基本計画の委託料です。
それと、７目８節報償費です。これについては、無縁仏の関係で頼んでる部分の委託金です。出てきた場合の部分の委託金です。
それと、７目の１３節委託料、調査設計委託料２,１４０万円です。これ火葬場の設計の委託料を計上しております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。１２番、藤嶋議員。
◯議員（１２番 藤嶋 厚君） 先の和田議員の質問に関連するんですけれども、７６ページの住民税の還付金の関係ですが、次長の答弁の中に入院等とか特殊な場合については個別の相談に応じるというふうな趣旨の答弁があったんですけれども、これは私も今確定申告で相談色々やってるんですけども、お年寄りの方の場合には税そのものに対する理解が非常に不足しているような方が結構いらっしゃるんです。ですから、７月以降であっても個別の相談に応じていただけるものだという当局の優しい心があるというふうに理解してよろしいでしょうかということです。
それから、１１７ページの４款衛生費の中の１目清掃総務費１２節の役務費、不法投棄処理手数料２１０万の予算化がしてありますけれども、これで十分といえるのか、何らかのまだ他の手助けが要るのかどうか、この点についての答弁です。
それから、１１８ページの１１７からその裏です。１１８ページのごみ袋の件が出てますけれども、これの審議会答申ではごみ袋の販売価格を１０円下げるべきだというような答申が出てると思うんですけれども、この審議会答申を尊重するという時期は何時頃だというふうに理解していいのかどうか。
それから、１９節の負担金補助及び交付金の中で古紙等集団回収補助金、生ごみ処理機、こういったリサイクルの方面に、環境問題に行政の姿勢が表れてると思うんですけれども、このいわゆる前進面、前年度より量は増えてる。また、分別回収の中身がいわゆる品質が良くなってる等、そういう前進面はどの程度あるのかということについてお尋ねします。
それから、１３８、１３９にかけて、いわゆる商工総務費として２,２１２万、それから、２,２１８万か、それから振興費として７,５９０万減になってるわけです。
商工振興というのは大事な分野だと思うんですけれども、この点についての説明を求めたいと思います。
それから、これは議長の方にお願いしたいんですが、これだけの膨大な予算書を見る場合に資料が欲しいと思うんですけれども、５０万以上で結構ですが、委託料、それから各種団体助成金、これについての一覧表を頂きたいと思っております。これは要望です。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
総務企画部次長。
◯総務企画部次長（有吉 武雄君）
総務企画部次長です。７６ページの税収等の還付金の関係で、再度の確認ということだったんですが、これは７月中に何と言いますか、ご本人に申請していただかないといけません。その前提で５月ぐらいに所得が確定して該当する方にはこちらの方から通知を出すと。併せて広報等でお知らせもするようにいたしております。
それで、通知を出すんですが、どうしても病気とか長期出張とか、そういうことで来れないような部分、そういう部分については、先程も申しましたように、これは国庫補助の申請等もありますので、その前段辺りで来られた分については、個々について判断ていうんですか、対応をしていきたいということで考えております。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
民生部長。
◯民生部長（柿原 徹君）
民生部長です。１１８ページの、済いません、先に私から１１８ページ、ごみ袋代に関連しまして、審議会の答申ではごみ袋代を下げるというふう、下げるのが望ましいという結論になっておったがどうかということでございますが、なるほど答申ではそういうことでございましたが、私共といたしましては、現行ごみの減量化、リサイクル化を集団回収に至りましては１９年度に始まったばかりでございますので、その辺も勘案しながら袋代については今後検討していきたいと、答申を尊重していきたいということでございます。いま暫く結論を出すには時間が必要かと考えます。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 環境保全課長。
◯環境保全課長（草場 和義君） 環境保全課長。１１７ページ、清掃総務費の１２節役務費、不法投棄処理手数料がこれで十分なのかというご質問だったと思います。１８年、１９年の不法投棄の処理手数料として大体これくらいで推移していっているということで、同じような予算計上をさせて頂いておるところです。不法投棄の部分については、午前中のときもお答えいたしましたけど、毎月の空き缶拾い、それから１１月の第３の部分のクリーン作戦、そういう部分の処理料に使っておるところでございます。
１１８ページの古紙等集団回収補助金、それから生ごみ処理機購入費補助金に対しての効果はどういう形で表れているかという質問だったと思います。
リサイクル活動団体の奨励金については、団体数としては年々増えていっております。平成１９年度では大体約今１００団体ぐらいの登録があっております。平成１８年度が９２団体という形で、１年間でも８団体程増えてるというふうに、毎年少しずつですけど、団体数は増えていっているという状況になっております。それに伴って量も増えておりますので、徐々にではありますけど浸透はしていってるというふうに判断をいたしているところです。
それと、生ごみ処理機の関係ですけど、平成１９年度より電動式の分について新しく始めていった事業です。今までは、コンポストの部分については従前から行ってましたけど、平成１９年度より電動式を新しく入れて、補助をしていっているというところで、本年度の予定として５０台というところ、そして１２月で補正をさせて頂いて７０台が出るだろうというところで予測をいたしております。１月末現在で５０台を超えたところぐらいまで出てますので、まだ増えてきますが、予算内では収まるんじゃないかなというふうに思ってます。
コンポストについても大体年間１０台程度は出ているというところです。特に１９年度から電動式を始めましたので、今後啓発に努めて、更に増やしていきたいというふうに考えておるところです。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
産業建設部長。
◯産業建設部長（福原 秀一君）
産業建設部長です。商工費の１目商工総務費、それから２目の
商工振興費で大きな前年度に比べて減額になっておるということでございますが、１目の商工総務費につきましては、職員が２名減員になっておりますので、２節、３節、４節において減額になったということでございます。
それから、
商工振興費につきましては、７,５９０万８,０００円の減額になってますが、これは平成１９年度で移動通信鉄塔の整備事業をやりましたので、本年度はございませんので、これが大きな減額の主な理由でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １２番、藤嶋議員。
◯議員（１２番 藤嶋 厚君） 本当、住民税５パーセント、１０パーセント、１３パーセントの率が一律に下が上げられて上が下がって１０パーセントになると、もう本当税源移譲と言って、右側のポケットと左側のポケットがちょっと移っただけですよという、こういう訳の分からんやつで税制改正やられて、下の方は本当上がってるからきついんです。そういう意味で、個別の当局の方が是非還付については個別の相談に応じると、温かい答弁が頂けましたので、この点についてはもう結構です。
あと、１１８ページの１１７、ごみの問題ですけれども、不法投棄というのは、それは価値観が色々違います。ですが、やっぱり色々散乱している所、それから人目のつかない所、こういった所にしてるんですけれども、行政としての綺麗さはまだ不十分だというふうに私思ってるんですけれども、この点について行政としては今充足してるというふうに思われているのかどうか、この点についてもう一度。
それから、ごみ袋の価格の問題ですけれども、熟慮に熟慮を重ねられることは結構ですけれども、時間とあれは何時頃がタイムリミットなのかということについて答弁を求めたいと思います。
それから、いわゆる環境社会を目指すというふうなことでございますので、このリサイクルの団体の増加というのは望ましいことです。行政としての目標数値というのはどの程度を考えておられるのか。例えば極端に言うと、市内各自治体によって色々違いますけれども、環境先進自治体と言われる所は、非常に分別リサイクルが盛んです。そういった意味で、我が自治体というのは、今どの段階にあるのか。そして最終的にはどういう目標まで進みたいと思っておられるのかどうか、この点について。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
民生部長。
◯民生部長（柿原 徹君）
民生部長です。１１７ページの不法投棄処理手数料２１０万、これに関連して宮若市がごみが散らかってないかと、環境的にどうだということでございますが、努力はしておるところです。ただ、不法投棄がありますよというところの通報も度々あっておりますし、そういうことから年に一度１１月頃対策委員会を開いて現地を見て清掃をしておるところでございます。そういう努力をしながら、不法投棄のない、ごみの散らかってない町に今後も努力をしていきたいと思います。そういう意味では、これでいいというふうには思っておりません。
それから、ごみ袋に関して、何時頃までというタイムリミットを切られておりますが、私共担当としましては、今申しますように、ごみの減量化、リサイクル化で処理費を、市の負担を減らしたいと、そういう全体的なごみ行政のバランスの中でごみ袋代の軽減化を図っていきたいと。でなければ、更に市の負担、皆さんの税金の負担と、単純に申すならそういう構図になりますので、今後の答申を尊重していく中で、今の現行のありようの中で見極めていきたいと、そういう意味では何時頃というのは申し訳ございませんが、現行のところ目標年次は立っておりません。
それから、ごみ行政に関して目標数値ということでございますが、これは拠点回収も１９年度に遅ればせながら始めたと、動き出したばかりでございますし、リサイクル──いや、集団回収もして頂いてますが、もう少しそういうのを統計的に集計をやって、もう少し整理する必要があるんではないかとちょっと反省しております。現行の中では現実動くのが先だと、申し訳ないんですが、ごみ処理量を減らしたいと、ごみを減らしたい、それからごみを燃やすに当たっては当然経費がかかりますので、リサイクルに回せる物は回したいと、経費もしたいということでございます。そういうのをもう少し私の反省としましては、統計的に数値をきちんと捉えて、おっしゃるような目標数値をきちんと出してしていくべきだと思います。今後の行政の中でやっていきたいと思います。（発言する者あり）済いません、ちょっと──済いません、失礼しておりました。
目標数値としては、前期基本計画の中で指標の目標数値を上げることになっておりますが、その中で現状が一人当たりの年間ごみ処理量が３０８キログラムと、それで目標数値としては２４年度に２９２キロということで設定をいたしております。済いません、失礼しました。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。２番、
松尾議員。
◯議員（２番 松尾 幸主君） 端的に１点だけお尋ねします。１６２ページ、消防費１項１目の広域消防に対する負担金が前年度比６４４万円減となっておりますが、これについて説明お願いしたいと思います。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
企画財政課長。
◯企画財政課長（山本 和久君）
企画財政課長です。１６２ページの常備消防費の負担金は前年度比で６４４万減った理由ですけれども、これは広域消防の全体に係ります予算の中身が総体的に減ったために構成市町村の負担金が減額になったということです。
具体的にその理由ですけれども、常備消防の予算の中で、財政調整基金の活用、取り崩しが行われたということで、全体に市町村の負担する部分が減ったということでございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ６番、野田議員。
◯議員（６番 野田 好記君） ６番、野田です。７７ページの１９節負担金、補助金及び交付金でたばこ組合宣伝費補助金、これは今年から始まるタスポの分の宣伝だと思うんですけど、この１１万円の根拠、それと単年度だけで終わるのか、これは国の負担金の財源なのか、ちょっと詳しくそこを教えて下さい。
それと、１４０ページ、観光費の１３節、これは先程の
施政方針の中で述べてある事業計画策定委託料と思いますけど、これ５００万もかけてどういう内容で、何年計画でどういうところに委託するんでしょうか。これも教えて下さい。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 税務課長。
◯税務課長（黒山 修一君） 税務課長。たばこ組合宣伝費補助金についてですが、これは環境美化活動、或いは交通安全啓蒙キャンペーン等を通じて、市内でのたばこ購入促進のために活動されております宮若市たばこ販売共同組合に支出をいたしております。
これは継続的に支出をいたしております。以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
商工振興課長。
◯
商工振興課長（村山徹之補君）
商工振興課長です。１４０ページの観光の関係の事業計画策定委託料５００万につきましては、本市の観光の資源等が沢山ございますが、今後観光ルートを確立をしていきます。したがって、今例えば産業観光、トヨタ見学の当たりのいわゆる産業、それから今まで宮若市それぞれの施設を持ってる観光ルートのそれぞれの設備整備を含めたところのいわゆる委託業務で、何処に発注するかのコンサル辺りはまだ決めておりませんけど、いろんなコンサル辺りをまだ調査中であります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ６番、野田議員。
◯議員（６番 野田 好記君） ６番、野田です。決めてございませんと、
施政方針の中で謳ってあるからここに５００万計上したということですか。根拠は何ですか、５００万の。どんな沢山の観光資源があるんでしょうか、それを。具体的にお願いします。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
商工振興課長。
◯
商工振興課長（村山徹之補君）
商工振興課長です。数字の基礎として、いろんなそれぞれの近隣市町村の宗像とか久留米が観光計画推進計画を策定しておりますので、そういった部分のデータを参考にしながら予算化をして、本市では５００万相当で観光の計画策定に当たりたいということで計上しております。観光資源につきましては、旧若宮から言いますと、脇田温泉を主にした、それからいろんな文化資産等、それからまだ新たな掘り起こしを含めたところの部分で考えておりますけど。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ６番、野田議員。
◯議員（６番 野田 好記君） 脇田温泉とか自動車産業といったら、わざわざ頼まなくてもできるでしょ、もうこんなん。今課長さん言われるように５００万の根拠も近隣がそのくらいだからこのくらいと、もうちょっとしっかりした計画をもって予算を上げてもらわんと、ただこんだけ上げとこうということが何かものすごく見えるから、今後こういうことじゃなくて、ある程度事業を練って、それで予算計上されて、それで取り組んでいってもらいたいと思いますけど、最後にそのことでちょっと答弁をお願いします。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
産業建設部長。
◯産業建設部長（福原 秀一君）
産業建設部長です。観光ルート等につきましては、先程課長が答弁したとおりでございますが、現状の中で観光客の入り込み客が減少をしております。それで現在の宮若市内の観光の現状と課題、それから観光の振興の基本方針とか、それから観光の今後の戦略施策、それから実現に向けたアクション等々について計画を立てて、今飯塚市が商工観光の掘り起こしとかそういうことをされておりますが、広域的な観光も含めたところで、そういう検討もやっていきたいという考えで計上をさせていただいてます。（発言する者あり）
◯議長（遠藤 嘉昭君） ６番議員より答弁になってないというふうに私聞き取れますので、３回まで質疑ということにしてますので、向こうで私が口を止めておりますもので、どうか再度よろしくお願いします。
産業建設部長。
◯産業建設部長（福原 秀一君）
産業建設部長。答弁がちょっと噛み合わないようでございますが、先程も何度も申しますように、旧若宮、旧宮田の中で色々観光資源がございますが、それらの整合した形の計画というのございません。また、旧若宮につきましては、観光と農業という中で
まちづくりを行っておりますし、それらを有機的につけた、それから先程トヨタ自動車九州にも工場見学者、相当数の方が来られてますので、それらを計画的に結びつけたルートも確立したいということで、今回計画をさせて頂いておりますので、ちょっとそれが答弁になるかわかりませんけど、よろしくお願いします。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） ５番、川口です。８６ページ、民生費の中の３目人権対策費の中の１３節委託料のまず調査設計委託料の１０９万２,０００円、その下の調査設計委託料の７０万、それと１５節の工事請負費６,３１０万、これのまずご説明頂きます。
それと８８ページの隣保館運営費の中の１３節委託料の中の調査設計委託料の１００万、それと１５節工事請負費の４,３５０万、これについてご説明頂きます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 民生部次長。
◯民生部次長（広門 昭義君） 民生部次長。８６ページ、３目人権対策費、委託料、１３節の委託料でございますが、３２５万６,０００円を計上いたしておりますが、その内１０９万２,０００円、測量調査委託料につきましては、中央集会所の移転整備に伴います分筆、移転先の分筆を行いますので、土地の分筆を行いますので、その委託料でございます。
それと７０万でございますが、これは中央集会所の移転に伴います施設の調査、設計委託料でございます。８２万７,０００円でございますが、これは井戸８２万７,０００円でございますが、これは共同井戸４か所同和
対策事業で行いました分がありますが、それの施設管理委託料でございます。
それと、次の５８万８,０００円、検査委託料の内水質検査委託料につきましては、この共同井戸の水質検査委託料でございます。
次の１５節工事請負費で６,３１０万お願いをいたしておりますが、その内中央集会所移転に伴います新築工事が２,３１０万、中央集会所の解体工事が４,０００万というふうに計上させて頂いております。
次に、８８ページ４目隣保館運営費１３節の委託料でございますが、１７８万１,０００円の内調査設計委託料でございますが、これは隣保館が老朽、宮田隣保館が老朽化等しておりますので、改修をするようにいたしております。その設計委託料でございます。
１５節工事請負費でございますが、４,３５０万を計上させて頂いておりますが、先程申し上げましたように、宮田隣保館につきましては老朽化もしておりますし、空調設備が未整備と、それと段差もあるということ、それと便所が共同便所になっておるということで、改修が必要でございますので、改修を行うということで、隣保館の改修と駐車場の一部改修を行いますので、それを含めて４,３５０万計上をさせて頂いております。
以上でございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ５番、川口議員。
◯議員（５番 川口 誠君） ちょっと内容が複雑過ぎるので、これゆっくり後で教えて下さい。１団体にここまでかけるべきなのかどうか、市長の中ではもう当然のことだということでございましたので、反対をするつもりはないんですけど、ちょっと執行部が上げてるこの予算の中で矛盾点が多過ぎると思いますので、やられることには反対はいたしませんけど、もう少し内容の確認をさせて頂きたいと思います。
それと各項目の中で委託料というのが一杯出ております。その中で管理の分です。保守管理の委託料についての委託先と契約内容等を一覧にして提出を頂きたいと思います。
以上で終わります。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） 質疑なしと認めます。それでは、これをもって議案第１５号に対する質疑を終結します。
ここで私より総務企画部長さんの方にお願い事があります。先程１２番議員よりの要望で、５０万以上の全委託料に対する資料の配布をということが出ておりますので、各議員さんに配布して頂くと共に、先ほど５番議員からあった件も含んでよろしくお願いしておきます。
ここで暫時休憩します。１０分。
午後３時00分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時10分再開
◯議長（遠藤 嘉昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第１６号から議案第２３号に対する質疑を一括してお受けします。質疑はございませんか。１６番、栗上議員。
◯議員（１６番 栗上 光則君） 栗上です。後期高齢の分です。１８号の分です。２９３ページの歳出の方で２の方の後期高齢者医療広域連合納付金の分ですけど、これは医療費総体を半分は公費でもつ、それで国、県、各市町村で４対１対１の割合で交付金を決まるということだったんですが、これは各市においては、例えば宮若市は対象者、要は７５歳以上の対象者は４,０００人弱と聞いておったんですが、これはそういう対象者の比率によって決まるのか。それとも、その医療費がもう宮若でこれだけかかるからという割合でこの率が決まるのか、ちょっとその確認だけを。
◯議長（遠藤 嘉昭君）
総務企画部次長。
◯総務企画部次長（有吉 武雄君）
総務企画部次長です。この後期高齢者医療の特別会計の予算でございますが、まず、後期高齢者医療の該当者です。４月１日の見込み数なんですが、これ１月末ぐらいにちょっと計算したんですが、大体４,９００人程度いらっしゃいます、７５歳以上の方になってきます。それと、この内に社会保険の被扶養者です。被用者保険の被扶養者、こちらから移行される方がこの内の大体８７５人ということになってきます。また、人数は実際４月１日現在になると、またその数値は変わってくるんじゃなかろうかというふうに思っております。
それから、お尋ねの広域連合に対する納付金ですが、これ３０３ページにこれの明細をつけております。ちょっと見て頂きたいんですが、そこで２款１項１目の後期高齢者医療広域連合納付金ということで３億７,３３４万９,０００円お願いをいたしております。この部分の内訳ですが、一つは、これは共通経費と言うんですか、事務費的な部分が１,１５３万３,０００円、それから保険料です。被保険者から徴収をいたします。その部分が２億７,６５６万４,４００円、２億７,６５６万４,０００円です。それからあと、保険の基盤安定の部分として軽減分、これが約８,５００万程度ございます。その部分を広域連合の方に納付をするということになります。
以上です。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑はありませんか。１２番、藤嶋議員。
◯議員（１２番 藤嶋 厚君） １２番、藤嶋です。議案１９号の住宅資金の貸付回収金、３１３ページ、旧若宮町のときから、私はこの問題について、不納欠損処理をする対象者もいるんじゃないかというような質問をしたんですけれども──それで、減免とか不納欠損という処置はこの特別会計についてはされないんでしょ、この点についての確認と、そうした場合に、いわゆる過年度分についての、既に借り主が死亡して世代が代わってるとか、現に借り主が生活に困って何らかの公的扶助を受けてるとかいったような実態の調査とかはされているんですか。されているとするならば、その実態の資料を頂きたいと思ってるんですけども、この点について。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 民生部次長。
◯民生部次長（広門 昭義君） 民生部次長。住宅新築資金の回収状況についてのご質問と思いますが、今回予算化しておるのは５２名、７２件分の貸付回収金を対象として予算計上をいたしておりますが、この貸付金につきましては、時効が１０年でございます。今内容をチェックをしておりますが、時効１０年を迎えておる分はないという状況でございます。一部納入とか、そういう形で時効が成立しておる分はございません。そういうことで、年に３回、支所と本庁の方で協議をしまして、納入が遅れておる分、滞ってる分につきましては催告状を出したり、臨戸徴収で対応をしておるというところでございます。
そういうことで、不納欠損というのは現在のところ生じないということでございます。
◯議長（遠藤 嘉昭君） １２番、藤嶋議員。
◯議員（１２番 藤嶋 厚君） それで、私は人間社会ですので、いわゆるアップダウンも当然あるだろうと思うんです。だから現に生活保護を受けているという世帯等については猶予するとかいうような措置があってしかるべきだというふうに思うんです。それで、そういうふうないわゆる実態調査、所得の階層なり生活状況、そういったような資料があれば頂きたいというふうに思ってるんですが、この点について。
◯議長（遠藤 嘉昭君） 民生部次長。
◯民生部次長（広門 昭義君） 民生部次長。借受者の生活実態の状態を記したような書類が頂けないかということでございますが、内容につきましては、プライバシーの関係がございますので提供することは出来ないというふうに考えております。
◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（遠藤 嘉昭君） 質疑なしと認めます。それでは、これをもって議案第１６号から議案第２３号に対する質疑を終結します。
よって、ただ今議題となっております議案第１５号から議案第２３号につきましては、お手元に配布いたしております付託表のとおり、各所管委員会に付託いたします。
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◯議長（遠藤 嘉昭君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。明日７日から１６日までは委員会審査及び休日のため、本会議を休会とし、１７日午前１０時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時20分散会
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┃ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 ┃
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┃ 平成２０年 ３月 ６日 ┃
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┃ 宮若市議会議長 遠藤 嘉昭 ┃
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会議録署名議員 松尾 幸主 ┃
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┃
会議録署名議員 中尾ハギ子 ┃
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