福津市議会 2019-09-03
09月03日－02号
令和 元年 ９月定例会（第６回）１ 議 事 日 程（２日目） （令和元年第６回福津市議会９月定例会）令和元年９月３日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである（１８名） 議 長 江 上 隆 行 副議長 米 山 信 １番 福 井 崇 郎 ２番 森 上 晋 平 ３番 秦 浩 ４番 石 田 まなみ ５番 八 尋 浩 二 ６番 田 中 純 子 ７番 中 村 晶 代 ８番 尾 島 武 弘 ９番 下 山 昭 博 10番 髙 山 賢 二 11番 中 村 清 隆 12番 蒲 生 守 13番 横 山 良 雄 14番 戸 田 進 一 15番 榎 本 博 16番 椛 村 公 彦３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４ 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１７名） 市 長 原 﨑 智 仁 副 市 長 松 田 美 幸 教 育 長 柴 田 幸 尚 総 務 部 長 大 賀 正 晃 理 事 本 夛 研 介 市 民 部 長 吉 田 雅 子 健康福祉部 長 髙 橋 美 幸 教 育 部 長 榊 俊 弥 都市整備部 長 井 上 廣 幸 地域振興部 長 花 田 千賀子
地域振興部理事 辻 優 子 教育部 理 事 重 冨 隆 財政調整課 長 花 田 積 総 務 課 長 赤 間 真 一
まちづくり推進室参事 榊 美 佳 こども 課 長 増 田 恭 治 会 計 管理者 伊 藤 孝 裕５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名） 事 務 局 長 田 中 英 智 議 事 課 長 平 田 健 三
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（江上隆行） ただいまから、令和元年第６回
福津市議会定例会を再開します。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１一般質問
○議長（江上隆行） 日程第１、一般質問を行います。 今回の質問者は16人であります。発言時間は、会議規則第57条の規定に基づき30分となっております。 一般質問にあたりましては、まず登壇していただき、通告した質問の要旨について全てを述べていただき、通告発言後は質問席において質問を行ってください。 また、質問回数に制限はありませんが、次の質問事項へ移る際は、その旨、お知らせください。 発言時間制限時間の30分になりましたらブザーが鳴りますので、質問を終えてください。 次に、執行部の答弁につきましては１問ずつ自席で行ってください。 それでは、順次発言を許します。最初は、11番、中村清隆議員。中村議員。
◆１１番（中村清隆） おはようございます。議席番号11番、ふくつ未来、中村清隆です。 はじめに、通告に基づき大きく２点質問いたします。 大きな１点目、学童保育所の現状と課題についてでございます。 本市においては、人口増加に伴い子どもたちの数が急増し、さまざまな課題もふえてきております。保育園では、待機児童増加に伴う待機児童解消に向けた取り組みや小中学校では児童生徒数の増加に伴う校舎増築、改築、または新築の検討や特別支援学級の対応もされております。 それでは、
放課後児童クラブ、通称、学童保育所はどうでしょうか。現場のスタッフの声や利用者とその保護者たちからさまざまな声が聞かれております。以前、一度同じような内容で一般質問しましたが、検討事項なども含め課題解決に向けた取り組みなどがなされているのか。また、今後新たな取り組みの可能性があるのか、小さく５点伺います。 １点目、各学童保育所の開所年月日及び定員、入所者数、入所率について。 ２点目、各学童保育所の法定支援員数及び実支援員数、その他の職員について。 ３点目、過去５年間の各学童保育所の
入所申し込み状況及び待機順位を設定された当該児童数を含めた待機状況について。 ４点目、厚生労働省の
放課後児童クラブ運営指針に基づく福津市
放課後児童健全育成事業について。 ５点目、福津市
学童保育所条例施行規則改正の予定について伺います。 大きな２点目、市内の公園計画でございます。 市内の公園計画・管理について、こちらも新たな宅地開発や40年、50年経過した地域にも市外から多くのかたがたが転入されております。そのためかどうか明確には分かりませんが、最近、公園の利用方法やニーズ等が変化してきているようです。再度検討すべき課題があるのではないかと感じております。 そこで、小さく３点伺います。 １点目、都市計画公園が計画されてから現在までの経緯について。 ２点目、人口増加に伴う公園面積や利用方法の見直しの考えがあるのか。 ３点目、公園の使用及び整備、管理方法についてでございます。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） １問目の答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、中村議員の一般質問にお答え申し上げます。 まず、１問目でございます。学童保育所の現状と課題についてです。 こちらの①から⑤でございますが、①、②につきましては数値となりますので少し長くなりますが、具体的に回答させていただきたいと思っております。あわせて①から⑤までお答えいたします。 まず、①、②の数値。平成31年の５月時点での数値ということで、福間小学校の学童保育所が平成11年から開所、現在は４カ所の学童保育所が福間小学校にはございます。定員は180名、入所者が176名、入所率は97.7％です。そして、法定の支援員が８名、実支援員が11名、その他支援員が10名となっております。 次に、福間南小学校の学童保育所、平成11年から開所、現在は３カ所の学童保育所がございます。定員は165名、入所者が211名、入所率は127.8％、待機者が３名、そして法定支援員が６名、実支援員が８名、その他の支援員が８名です。福間南小学校は、平成31年に新たな学童保育所を建設中でございます。 また、隣接するいろどり真愛保育園では、平成23年から学童保育を実施しておりまして、こちらのほうは定員が40名、入所者が88名、入所率は220％、法定支援員が２名、実支援員が４名でございます。 続きまして、神興小学校の学童保育所、昭和55年から開所いたしまして、定員が60名、入所者が62名、入所率は103.3％、法定支援員が２名、そして実支援員が４名その他の支援員が３名でございます。 次に、神興東小学校の学童保育所、昭和58年から開所しまして、現在は２カ所の学童保育所がございます。定員が90名、入所者が74名、入所率は82.2％、法定支援員が４名、実支援員が６名、その他支援員が８名です。 次、
上西郷小学校学童保育所、こちらは平成６年から開所し、定員が20名、入所者が24名、入所率120％、法定支援員が２名、実支援員が２名、その他支援員が６名となっております。 次に、
津屋崎小学校学童保育所、平成７年から開所、現在は４カ所の学童保育所がございます。運営者が２団体ありますので、別々に回答いたします。津屋崎第１・第２学童保育所が定員が110名、入所者が109名、入所率は99％、法定支援員が４名、実支援員が７名、その他の支援員が５名です。そして、津屋崎第３・第４学童保育所のほうが定員が計60名、入所が61名、入所率は101.6％、法定支援員が２名、実支援員が４名、その他支援員が４名です。 最後に、
勝浦小学童保育所、こちらは平成23年から開所しまして定員が20名、入所者が25名、入所率が125％、法定支援員が２名、実支援員が４名となっております。 こちらが①、②の回答になりまして、③番、過去５年間の状況でございますけれども、入所状況及び待機状況、５月時点のデータで各５年間の状況ですけども、
福間小学校学童保育所は、平成27年度に入所者111名、待機者11名、28年度は入所者114名、待機者はございませんでした。そして、平成29年度は入所者が137名、待機者はございません。平成30年度の入所者は161名で待機者はおりません。 続きまして、
福間南小学校学童保育所につきましては、平成27年度の入所者が125名で待機者はなし、28年度は入所者166名で待機者はありません。平成29年度は入所者197名で待機者が３名、平成30年度は入所者199名で、待機者９名となっております。 福間南小の真愛保育園の
しんあい児童クラブのほうは、平成27年度の入所者が75名で、28年度の入所者が87名、29年度は100名、平成30年度は入所者87名、いずれも待機者はありませんということです。 続きます。神興小学校の学童保育所は、平成27年度の入所者が54名、28年度は44名、29年度の入所者は56名、平成30年度は入所者57名、いずれも待機者はございません。 続きまして、
神興東小学校学童保育所、平成27年度入所者は98名で、待機者はありません。平成28年度は入所者97名で待機者は12名です。平成29年度は入所者77名で待機者はありません。平成30年度は入所者71名で、待機者はありません。 次に、上西郷小の学童保育所は、平成27年度の入所者が30名で待機者はありません。28年度は入所者30名で、待機者は３名、平成29年度は入所者29名で待機者１名、平成30年度は入所者27名で、待機者はないという状況です。 次は、津屋崎小の第１・第２学童保育所のほうは、平成27年度の入所者が119名で待機者が５名、平成28年度の入所者が110名で待機者13名、平成29年度入所者は120名で待機者16名、平成30年度入所者が79名で待機者はありません。 津屋崎小の第３・第４学童保育所につきましては、平成30年度の入所者が67名で待機者はありません。
勝浦小学校学童保育所は、平成27年度の入所者が17名で、28年度は入所者が30名、29年度の入所者は31名、平成30年度の入所者は31名で、こちらはいずれも待機者はありません。 続きまして、③の回答となりますけども、この待機の順位でございますが、福津市
学童保育所条例の施行規則の第４条によって入所申請書を審査し、心身に障がいのある児童、またひとり親世帯の児童を優先させ、保護者の勤務日数、そして勤務終了時間及び通勤時間並びに同居の家族の状況等によりまして入所の承認の決定を行っているところでございます。 ④の厚生労働省の
放課後児童クラブの運営指針についてですけれども、
放課後児童クラブの多様な実態を踏まえ、全国的な標準仕様として定められ、
放課後児童クラブが果たすべき役割及び機能を適切に発揮できるように規定されているものでございます。 本市におきましても、
放課後児童クラブが適正かつ円滑に事業を実施できるよう事業者と連携をとりながら対応しておるところでございます。 最後に、⑤番、福津市
学童保育所条例施行規則では、この福津市
学童保育所条例第16条の規定に基づき必要な事項を定めたものでございまして、保育料やそれから③のご質問にありました入所基準などを定めており、保育料の改定があった場合など必要に応じて規則の改正を行っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 今、数字を並べていただきましたけれども、この数字から見られることを今からご質問させていただきます。 現在、市内においてたくさんの学童保育所があり、その中では指定管理者と委託事業所ということで二つの運営方法があります。 本市において、転入者の多くは子育て世代で共働きが多く学童保育所を利用しなければならないかたも多いようです。また、学童保育所の社会的役割も大きく変化してきているように思います。 小さな１点目ですが、まず開所してからというところでは神興小学校の学童保育所は昭和55年からしていますが、建物は老朽化しており約39年経過しております。雨風がひどいときは雨漏りもしているようでございますが、学童保育所、神興に関して建てかえなど検討をされていますでしょうか。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸）
神興小学校学童保育所についてのお尋ねでございます。 神興小学校の学童保育所は議員のご指摘のとおり、学童保育所の施設としては市内で一番古い施設となっております。必要に応じて修繕や改修を行っているところではございます。神興小学校の建てかえ計画があるかというご質問でございますが、現時点では建てかえではなく大規模改修を行うことで建物の維持を図っていくということになっております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 建物の建てかえがないということであれば修繕ということで、特に今出ているのが隣に大きな大木があって、その大木の枝を切っているんですけれども枝がすぐ生えてきて、雨風が強いときは葉っぱが雨どいに入って詰まって、それから雨漏りがするという状況ですので木の伐採を考えるのか、それとほかになにか考えがあればそういった方向で改善をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 学童保育所につきましては、担当の職員が事務連絡等でたびたび訪問しておりますので、現場等を確認させていただきまして子どもさんたちの安全が確保できるような対策というものについて検討させていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。 平成29年の３月定例会で一般質問したときから比較して、平成31年度５月末時点で
福間小学校学童保育所は第３・第４が開所し、また津屋崎小学校も第３・第４と開所され、ほぼ定員で推移するようになりましたが、弾力化を含めて定員に対して120％を超える受け入れができるとされています。しかし、
福間南小学校学童保育所では、約128％、上西郷小学校では120％、勝浦小でも125％が続いている状態でございます。そして、さらに
福間南しんあい児童クラブに関しては220％を超える入所率となっております。依然として定員入所率のオーバーが常態化していることに関して、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 学童保育所の入所率についてですが、学童保育所の入所者数は弾力化を含めまして120％程度を目安として受け入れていただいている状況でございます。学童保育所は塾や習い事で欠席する児童もおられますし、夏休み明けには退所されるかたもおられますので、支援員の体制などを考慮した上で安全に保育ができる状況であればできるだけ受け入れるということで対応させていただいております。
福間南しんあい児童クラブにつきましては、いろどり真愛保育園に併設されている学童保育所でございます。議員がご指摘のとおり、ここ数年200％を超える受け入れをしていただいております。これは
しんあい児童クラブのほうの利用率を見ますと大体６割程度になっておりますので、その利用率と、あと児童が多いときには保育園の施設の中の空いているホールですとか保育室を活用して受け入れていただいているというふうに認識しております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 利用率からいうと６割ぐらいですけれども、やはり多いときではかなり人数が入っています。平均６割ではなくて、多いときと少ないときがありますので、多いときはやはりちょっと危険なところもあるというふうに私は認識しておりますので、その辺の対応をしていただきたいと思います。 小さく２点目ですが、過去５年間を見てもほぼ同じ数字で推移しており、まさに常態化している状況でありますが、数字だけ見ればハード面の整備をずっとやっていっておりますので人数の確保というのはできるんですが、実は条例でも書かれていますが、入所の承認の中で心身に障がいをお持ちのお子さんを優先的に入所させるようにと書かれております。その件に関してはハード面の整備というのはもう追いついていない部分がありますし、実はソフト面が非常に重要になってきます。そこで、全学童保育所の支援員及び補助支援員、その他、シルバー等の人数はそれぞれどのようになっていますか。その他とかシルバーとかすみ分けをしていると思うんですが、その細かいところまでちょっと数字を教えていただきたいと思います。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 支援員さんにつきましては、多くの学童で基準よりも多く配置はしていただいております。 それぞれの学童についての状況ということですが、まず、福間小学童につきましては、支援員が11名、それから補助支援員が31年度については10名が確保されております。福間南につきましては、支援員が８名、補助支援員が８名確保されております。神興小の学童につきましては、支援員が４名と補助支援員が３名、神興東小学童につきましては、支援員が６名と補助支援員が８名、それからシルバーの方が５名確保されております。上西郷小学校につきましては、支援員が２名と補助支援員が６名とシルバーの方が５名です。津屋崎小学校の第１・第２学童につきましては支援員が７名と補助支援員が５名、それからシルバーの方が11名。津屋崎第３・第４学童につきましては、支援員が４名と補助支援員が４名、それからシルバーが１名。それから勝浦小につきましては支援員が４名の配置、補助支援員はおられません。しんあいについては支援員が４名でこちらも補助支援員はおられません。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） ここで人数がちょっと多い
福間南しんあい放課後クラブに関しては、補助支援員、その他シルバーさんもおられないということですが、この支援員４名の中で十分な保育とか指導はできているのか、確認します。お願いします。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸）
福間南しんあい児童クラブについての補助支援員がいなくても大丈夫かというご質問であります。 学童保育所の支援員につきましては非常勤の方も非常に多い状況にありますので補助支援員が多く必要になるということで、しんあいと勝浦以外のところはたくさんの補助支援員とシルバーがついてくださっておりますが、
福間南しんあい学童につきましては、支援員を常勤で４名配置されているということでございますので、補助支援員の確保の必要性がほかの学童に比べて低くなっている状況ではあります。ただ状況によっては補助が必要な場合もございますので、一時的に保育園の保育士等が手伝う場合もありまして、児童の安全確保や支援体制については十分確保できているというふうに認識しております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 十分な確保ができているということで、これからも足りないとかということがないようにしていただきたいと思います。 市内小中学校は今年度、特別支援教室が急増しております。学童保育所でも見守りが必要なお子さんが急増しておると聞いております。しかしながら、クラス分けがないわけです。ハード面で仕切りがあったりとかいうことがないものですから、全員一緒に保育をしないといけないということでさまざまな課題が見えてきております。さらに支援員を増員しようとしてもなかなか支援員一人雇うのにかなりお金がかかりますので、その辺が少し萎縮したりとかして運営上難しいということで、もう一人いれば助かるんだけどというところでちょっと一歩引いているというところがございます。 そこで、支援員を増員させるためにも特に常勤で雇っているけども220％の入所率がある
福間南しんあいに関しては委託料の見直しとかも必要だと考えますが、委託料の算出根拠と、また今後の委託料の見直しの検討があるのか伺います。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 委託料の根拠と見直しの予定があるかというご質問でございます。 委託料につきましては、県の
放課後児童健全育成事業補助金交付要綱というものを基準に算定しております。委託料の見直しということにつきましては、委託料は平成23年度、これは開設当初ですけれども、約550万円でありました。平成31年度におきましては約770万円というふうに増額してきております。状況に応じて増額されたものでございます。そのほかにも要支援児を受け入れていただいておりますので、別途加算による予算措置も行っているところでございます。 今後につきましても同様に状況に合わせて委託料の算定は行っていくというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 柔軟な対応で770万の委託料ということで、ただし、この県の補助金だけでは対応できていないと思います。市の持ち出し分があれば教えていただきたいんですが、いかがですか。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 市の持ち出し分というのは、先ほど申しましたように要支援児を受け入れていただいている分の加算について150万程度あります。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 加算がついているということで、ただこれは実際、市が負担するわけですから増額分がどこまで上限があるのかというところがちょっと疑問に思います。どんどん支援するかたを受け入れればそれだけ増額していけば負担がふえます。ただし、やっぱり受け入れをしないといけない。その調整というか上限額が決定されているかどうか、そこだけちょっと確認をお願いします。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 上限というものは特には設定しておりませんが、予算の範囲ということでありますので、十分に予算措置ができているのかというとちょっと難しい面もあるかと思います。ただやっぱり支援がより必要なかたもそうでないかたも十分な保育が必要ということは認識しております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 特別に支援が必要なかたがふえたときに適宜対応して、その分の加算ができるように対応していただきたいと思っております。 次に、小さく３点目でございます。 待機児童の状況でございますが、以前の一般質問では待機児童は夏休み後は学校生活にもなれ、学童に通わなくても大丈夫なお子さんが出てくるのでゼロ人になっているということでしたが、現在、先ほど３名おられるということでしたが、夏休みが明けましたので、その状況がかわらないかどうか、確認をされていますでしょうか。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 福間南小学童に４月の時点で３名の待機者がおられたということでございましたが、その３名のかたについてはいったん解消しております。ただ、７月に転入であろうと思いますが、新たに４人の申請がありまして、現在はその待機者が４人となっている状況でございます。今、南小学童のほうで調整をしていただいておりまして、10月にはこれらのかたがたが入所できる見込みとなっております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） もう転入者が年度ごとに来るわけじゃないですから、突然４名がふえるということも想定しておかないといけないというところで、待機が必要な状況というのはやっぱりお子様も不安ですが、保護者の方も家でお留守番をさせるのか、また会社を休職、退職されてお子さんを見守っていくのか保育するのかというところで不安になりますので早急な対応を。10月にということだったのでひとまずちょっと安心しました。 次に、小さく４点目ですが、特に
福間南しんあい学童保育所に関して言えば委託事業所として頑張っておられますけども、しかしながら保育室の、先ほど面積の件でもありましたけども、他の学童保育所よりも狭く、占用区画面積、おおむね一人当たり1.65ｍ２は確保できていないような状態でございます。これが常態化していることもありますが、子どもたちの安全確保が担保されていないと私は思っております。この辺、今後この常態化する中で増築の検討もしないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸）
福間南しんあい学童保育所の基準面積についてのご質問でございます。
福間南しんあい学童保育所におきましては、学童保育所の占用区画としては面積が不足しておりますが、現在、先ほど申しましたように一体的に使用できるホールがございます。学童が開設されている時間帯はそのホールもあわせて一体的に使用していただいていますし、現在、保育施設として使われていない保育室がございまして、そちらのほうも学童が使用されておると聞いております。それらを合計しますと165ｍ２となりますので、一人当たりの面積はクリアはしているというふうに考えておりますし、支援員の確保もできておりますので安全性は確保できているのではないかと思っております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 今、確保できているということでございましたが、紙ベースで見るとすごく狭い状態で書かれてあるので、お預けする保護者の方からするとちょっと不安がられるところもあるので、書き方の問題とは思うんですが、その広さを一部使っていますというようなことを記入していただければいいのかなと思っております。 支援児に特化した形はありますけども、学校と学童の指導連絡会が平成29年度から設けられましたが、その取り組みが今どうなっているのか、ちょっとここで質問させていただきます。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 要支援児につきましての学校と学童の連絡会についてです。 小学校と学童保育所で特別な支援が必要な児童や気になるお子さんの情報を共有し、それぞれの教育や保育に生かし一貫した対応ができるようにということで、小学校学童保育連絡会というものを年２回開催しております。平成31年度は６月に１回開催いたしまして、３月に２回目を開催する予定としております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 年２回、しっかりやっていただけるということで、この連絡会がしっかりと機能しないとお子様の状況とか情報が把握できないということになりますので、しっかりやっていただきたいと思っております。 次に、小さな５点目ですが、福岡県の
放課後児童クラブの利用料減免制度が開始されております。この制度は生活保護世帯、住民税非課税世帯についてそれぞれ市町村が減免を行った場合、5,000円、2,500円を限度に県がその半額を補助するというものでございます。 以前は、私が一般質問をしたとき、本市においては該当者が47名おられまして、現在はなん名該当されるのか質問いたします。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 減免対象者数でございますが、平成30年度は56名おられました。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） ふえているということですね。本市においては、既に以前から補助を行っておりましたけども、新制度のもと、市の持ち出し分が幾分減るということで、この減った分をなんらかの形で子どもたちのために還元できればという、以前の一般質問でも答弁がございました。 その後、この幾分減った分の使い道がどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 平成30年度の減免対象者は先ほど申しましたように56名でございまして、県の補助金の歳入が79万7,000円ございました。県の補助金により市の持ち出しは減少はしておりますし、それを子どもたちのために使えるのが一番最良というふうには思っておりますが、学童保育所を毎年のように新たに開設しておりますので、学童保育所の予算としては年々増加しているのが現状でございます。 そのため、その持ち出し分を子どもたちのためにほかの事業に使うということはちょっと今は難しい状況にございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） これはハード面とソフト面、別に考えないといけないという問題だと思います。もともとは子どもたちのために減額分、お金を市から出していたわけです。その分が今回79万7,000円出さなくてよくなった。その分は子どもたちになにか還元するということは前回の答弁で、できたらということでお答えをいただいていましたので、もう一度そのハード面じゃなくてソフト面とか子どもたちのためになにかできるかというのを考えていただきたいんですが、いかがですか。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） そうできれば一番というふうには思っておりますが、この件につきましては財政部局とも十分に協議しなければなりませんので、少し考えさせていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 財政部局はどのように感じますでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田財政調整課長。
◎財政調整課長（花田積） 財政的なところでのご質問でございます。 たしかに、市の持ち出しが下がることによってその使い道というのができるというところではございます。ただ、一般財源ということでございますので、なかなかその辺の調整というところが難しいところではございます。全体の財政状況の中でどう調整するかというところになってくるかと思いますので、そこは優先順位の問題になってくるのではないかというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） ぜひ、未来ある子どもたちのためですから優先順位をぐっと上げてもらったらいいなと思っております。 保育園などは保育料の無償化などが開始されますが、学童保育所においては保育料の見直しなどの検討はされないんでしょうか。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 学童の保育料の見直しについてのお尋ねでございます。 現在の市の学童保育所の保育料につきましては、１カ月に5,000円、二人目以降のお子さんにつきましては2,500円をいただいております。また、減免措置の対象となっておられるかたにつきましては生活保護のかたであれば全額免除、非課税のかたであれば２分の１減額というようなことをしております。 この保育料につきましては、近隣の市町村と比較して高い金額に設定されてはいないというふうに思っております。保育料や延長保育料のあり方を十分に調査研究いたしまして減免制度は残しつつも適正な保育料を検討していく必要があるというふうに考えております。 そうすることで財源の配分や質の高い保育の確保につながればというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 受益者負担をどこまでさせるのかというところが問題だと思うんですが、一部では幼稚園は保育園に比べたら安いよねという言葉も出てきます、声も聞こえます。でも、やはり預ける側としては幾らかでも安いほうが助かるということで、ただし適正にお子さんを預けて、そこで働く職員のかたたちがどういった思いで質の向上をできるかというと、なかなか支援員の数が少なかったり、余裕がなかったりするところもありますので、そういったところの財源の確保というところで今後値上げするのか、もしくはどうするのかというのは検討していただきたいと思っております。 最後に、市長に伺います。学童保育所の実態に応じて創意工夫を図り質の向上に努められるようにしていただき、子どもたちが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、安全面に配慮しながら子どもがみずから危険を回避できるようにしていくとともに、子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等により、子どもの健全な育成支援が図られるよう環境を整えていただきたいと思います。つまり、学童保育所の適切な生活環境と育成支援の内容が確保されるように施設整備、職員体制等の総合的に勘案し、適正な子ども数の規模の範囲内で運営していただきたいと願うところでございます。 子どもや子育て世代のかたがたのためにも、学童保育所のさまざまな課題に対し、今後のあり方についてご見解をお願いいたします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ありがとうございます。幼稚園と保育園の無償化が始まりますけども、この学童保育所につきましても、この今の家庭環境、子どもさんを抱えられる、本当に必要な施設だと思っております。そして、この学童保育所、これまでも私も特に平成23年から24年ぐらいにかけては足しげくいろんな、当時まだ学童保育所のいろんな運営のあり方で調査というか議員時代に入ったことがありまして、そういうことがあっていよいよ支援が必要な子どもさんへの連絡協議会が立ち上げられ、また本当に学童保育所相互間、それから担当も行政も一緒になってのそういう環境整備の体制といいますか、そういう協議の場は整ってまいりまして、今本当にできるだけというか待機児童がないような法律に基づいた施設整備を行っていると思っております。ですので、今後ともこの学童保育所につきましてもきめ細やかなというか、本当に対応が必要だと思っております。 それから、最後の質問におきまして使用料のことも尋ねられましたので、ここは幼稚園と保育園の環境と学童保育所の環境がそのままイコールではないので、そのまま使用料ということにはという考えもありますけど、やはりこれもいろんな制度の組み合わせというか、もう少し使用料についての生活保護世帯や非課税世帯への減免制度はありますけども、しっかり認可保育所につきましては本当に月額10万どころかもっと高い額を払われている世帯もあります。ですので、その学童保育所の使用料につきましても、やはり受益者負担といいますか、しっかり歳入と歳出のそのバランスの中で、そしてそこで編み出されたお金はしっかりその学童保育所の今後老朽化も進みますけども、そういうハード面の整備のほうにも充てていくという、そういう観点から使用料等についての再度といいますか、普段から行われている協議の場で検討することは大変重要ではないかと思っております。 最後に、しかしこの本市も近隣自治体と比較して決して、子どもはふえておりますけどふえているからこそ劣ることのない学童保育所のハード面、ソフト面の整備は行っておる自負のもとに頑張っておりますので、今後ともこの学童保育所の運営のあり方、そしてハード面、ソフト面の整備につきましては貴重なご意見、ご指摘をいただきながら進めてまいらせていただければと、そのように感じております。よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） それでは、２問目の答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２問目です。 福津市内の公園の計画と管理についてでございます。こちらは①と②がございます、一括してお答え申し上げます。 まず、①福津市の都市計画公園の決定についてですが、現在までの経緯ということでありますので、まずは決定というものは、福岡広域都市計画区域内では昭和公園、それから大和公園、小竹公園、東福間第１公園、東福間第３公園、光陽台５号公園、久末総合公園、福津市総合運動公園（なまずの郷）がありまして、この昭和公園、大和公園、小竹公園、東福間第１公園、東福間第３公園については昭和50年12月13日、また光陽台５号公園につきましては昭和59年６月５日、久末総合運動公園は昭和57年10月２日、そして福津市総合運動公園（なまずの郷）は平成４年６月19日に都市計画決定を行いまして、一部未整備の久末総合運動公園を除く公園は既に整備は完了しているという状態でございます。 また、津屋崎都市計画区域内のほうでは、宮の元公園、そして新浜山公園、的岡公園、濱久保公園、中川公園があり、この五つの公園は昭和40年７月５日に都市計画決定を行っております。 整備状況ですけども、この津屋崎のほう、宮の元公園、新浜山公園の２公園については、平成10年ごろまでに整備をしております。また、的岡公園、濱久保公園、中川公園の三つの公園につきましては整備にまだ至っていない状況でございます。 また宮司地域、宮司コミュニティセンターの敷地内に約3,000ｍ２の緑地を整備したこと、それから的岡公園、濱久保公園の二つの公園の計画地には、既に個人の住宅が建設されていることなどから、都市計画の変更を視野に入れまして、地元自治会、それから福岡県などと協議を進めておりましたけれども、現在のところ都市計画の変更に至っておらず、今後の課題の一つと認識しております。 では、②番、市では市公園条例の中で「住民一人当たりの公園の敷地面積の標準」として都市公園の住民一人当たりの敷地面積の標準は10ｍ２以上と定めております。 この基準自体は、都市公園法を参酌して定めている基準でありますので、国が求めている基準と同等の基準となっております。 昨年度末時点で、本市全体では市民一人当たりの公園面積は12ｍ２を超えておりますので、面積的には10ｍ２と比較いたしまして十分満たしているのではないかというふうに一人当たりの面積ではいえると思います。 しかしながら、本市の都市公園は民間の住宅開発に付随して設置された公園が多く、そうなりますと住宅開発が多かった地区では数、そして面積ともに十分整備されておりますが、住宅開発が少ない地区では数、面積ともに少ない状況となっております。特に津屋崎都市計画区域内はその傾向があり、都市計画の変更を今後の課題と考えているところです。 次に、利用方法の見直し。こちらは現在、ボール遊び、並びにボールを使うことができる公園は、大規模公園の野球場や多目的広場、それから昨年度整備しました日蒔野12号公園のグラウンドを除き、原則として禁止しておりました。原則としてでございますけど、ここが重要です。特に、一般公園は不特定多数の利用があり、小さな子どもたちも遊べる場所として安全確保の観点からボールの使用を原則禁止としております。 ただし、グラウンドゴルフにつきましては、競技場所の確保や高齢者のかたがたの利便性を考慮して、利用する公園の使用申請を行った上で使用していただいております。なお、使用時には周囲への安全配慮を行うことを使用条件の一つとしております。 今後におきましては、利用頻度の高い地域住民の意見を尊重し、地域のかたがたがさまざまな面において地域の公園として有効に活用できるよう、他市町村の利用に関しての対応やルールづくりに関する取り組み事例なども参考にしながら、いろいろなガイドラインを設置している市町村がございます、球技等につきまして。福津市独自の地域性に応じたローカル・ルールをつくるなど、利用方法の見直しが必要になってきていると、そのように現状考えておるところでございます。 ③は公園の使用方法及び管理方法です。この公園の使用に関しましては、一般的な公園の使用と優先的に利用するこの２種類の利用形態があると。その優先的に利用する内容としては、多くはグラウンドゴルフ、地域の夏祭りなどのイベントや地域行事等で使用されており、こちらにつきましては使用許可申請を行った上で利用されております。 ２点目の公園施設整備に関しましては、限られた予算の範囲内で地域要望に即した修繕、それから改修、また点検等で判明した遊具や施設等の補修、そして修繕が主な内容となっております。 ３点目の管理方法につきましては、指定管理者が管理する大規模公園以外の公園については市域を４地区に分けまして、保守管理業務を発注、草刈りや植栽の剪定、それから清掃等を年間を通じ実施し、維持管理を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） まず、小さな１点目ですが、そもそも本計画の見直しというのはどの程度の頻度でされているのかお伺いします。
○議長（江上隆行） 井上都市整備部長。
◎都市整備部長（井上廣幸） 見直し頻度といいますか、この見直しにつきましては、見直しの必要が生じた場合において行っているところでございます。今でいいますと、平成21年度の後は行っていないというのが現状でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 見直しが必要なときにということですけども、平成20年に策定された福津市緑の基本計画でもこれについて触れられています。計画では、都市計画の未整備が３カ所と記載されていて、防災機能の観点から見ると一時避難地になる公園などが配置的に最低限の条件を満たしているという状況のようですが、公園の未整備の地域を地図で見ると明らかに一時避難地となる公園が少ない地域であります。そこが津屋崎地域であります。 平成17年に行われた住民意識調査によると、住民が必要と思う公園や広場はという質問に対して、回答としては地震・火災などの災害時の避難場所となる公園というのが18.3％で一番多く、次いで軽スポーツやボール遊びができる身近な公園というのが13.2％となっていました。 平成21年12月定例会では、同様の他の議員の質問に対して整備されていない都市計画公園、的岡公園、中川公園、濱久保公園について代替方針を検討した上で計画の見直しを行う計画とすると当時の市長が答弁されております。その後の計画の見直しがされていないのでしょうか。
○議長（江上隆行） 井上都市整備部長。
◎都市整備部長（井上廣幸） 見直しを行いたいというふうに動いていた実績はありますが、そこまでは今ちょっと至っていないという状況でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） そうですね、なかなかこの見直しの時期は難しいというのは分かりますが、答弁された状態でそのまま平成21年に的岡で一時的には見直し案というのは出ていますけども、頓挫した状態になっておりますし、未整備は３公園、そのまま残っております。やはり見直しというのはしていかないといけないし、計画を立てて、立てたら終わりということではなくて最後まで実行するのがやはり必要だと思っております。 次に、小さな２点目ですが、住民一人当たりの公園の敷地面積の標準、第３条の３で市の区域内の都市公園の住民一人当たりの敷地面積の標準より先ほどは広いと、10ｍ２以上、12ｍ２ありますということで答弁いただきましたけども、市として地域では公園が足りていないところがあると思うんですが、市内の公園の地域ごとの分布というかバランスはどのようになっているでしょうか。
○議長（江上隆行） 井上都市整備部長。
◎都市整備部長（井上廣幸） 市域全体では基準値を満たしている状況ではございます。ただし、津屋崎地区におきましては公園が若干不足しているということを認識しております。 今後におきましては、津屋崎地区の開発に伴う公園の動向を見ながら市長の答弁にもありましたように都市計画の見直しを行っていきたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） それでは、次に国が定める公園等の公共空地の確保等に関する基準では、宅地開発に伴う公園で3,000ｍ２以上の開発に対して３％以上の公園または緑地の確保が義務であるというふうになっております。確保はできているんでしょうか。また、管理上困っているような公園があるのか伺います。
○議長（江上隆行） 井上都市整備部長。
◎都市整備部長（井上廣幸） 議員が言われますように、3,000ｍ２以上の開発が行われる場合におきましては、都市計画法に基づきまして開発面積の３％以上の公園が義務づけられているところでございます。 最小で90ｍ２の公園面積の場合もありまして、また整形地であればいいのですが、事業者にしてみれば整形地は住宅地として販売したいということもありますので、公園等が不整形地になることがあります。狭く、不整形地の公園は利用が少なく、管理費は必要となるということもございますので、その辺が若干困っているという状況ではございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 今、困っている公園もあるということを伺いましたけども、実は3,000ｍ２の３％という土地の大きさに少し疑問があります。ぎりぎりで基準を満たしたとしても、先ほど言われたように90ｍ２しかない。狭い土地の確保でしかできません。つまり、公園の位置づけとしてはどうかなというぐらいの広さでございます。利用しやすい公園ではないということは、見て分かるようなところでございます。 そういった狭い公園は福津市にはどのくらいあるのかというところをちょっとお伺いしたいんですが、またそこの公園を利用されているかたがどれぐらいいるのかというのをお答えお願いします。
○議長（江上隆行） 井上都市整備部長。
◎都市整備部長（井上廣幸） 狭小な公園というのは全体で34カ所程度ございます。また、近年の開発の状況からいいますと、3,000ｍ２を超える開発というのは約14カ所あります。3,000ｍ２ぎりぎりの開発が３カ所ございますので、公園についても92ｍ２であったり、100ｍ２、98ｍ２といった小さな公園ができてきているというのが現状でございます。 利用の頻度についてですが、これはちょっとなかなか現地確認をできるわけではございませんので、頻度については確認ができておりません。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） ただ公園をつくっているという形でしかなくて、法律をクリアすればいいという問題にしかなっていないような気がします。やはり公園というのは近隣のかたの憩いの場でもありますので、その辺のほうを含めて開発業者にもお願いしなければならないんですが、利用しやすい公園等をつくるように開発業者にお願いすれば、現状は先ほど言ったように整形地であれば当然宅地として売り出したりしやすいので、そこは利益を求める民間としてはそういった開発をするのであって、余った土地でと言ったら言葉は悪いですけども、そこでなんとか確保して公園用地をとるという形にすると思います。 つまり、面積の確保だけで形がいびつになってしまう公園が多くなるということです。利用しにくい公園ができてしまう可能性があり、またぎりぎり3,000ｍ２未満で開発をされるとその用地を確保しなくていいということになれば、公園のない住宅地がどんどんできてしまうということになりますので、なかなか強く言えないところもございます。 しかしながら、そういった公園のない地域をつくるのはいかがなものかなと思いますので、開発行為の基準の見直しとか、やはり規制緩和などが必要だと思いますが、開発に関する連絡協議会等もされているようですが、そういった連携というのは図られているんでしょうか。
○議長（江上隆行） 井上都市整備部長。
◎都市整備部長（井上廣幸） 国から通達が来ておりまして、市のほうで条例の中で規定をすれば、今まで公園設置基準の面積が3,000ｍ２以上であったものを5,000ｍ２とか１万ｍ２に面積を緩和することができるということになっております。現在、近隣市町村で開発の担当者の中で連絡調整を行う協議の場がございますので、そちらのほうで協議を進めているところでございます。 庁内の部局や他の市町村の思惑もありますが、今のところ方向性までは確定はしておりませんが、引き続き協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 慎重に協議を進めていただいて、まち全体で公園のあり方について考えていただきたいと思っております。 次に、公園の利用方法ですが、公園条例で定めているところに関して詳細な基準が記載されていないので、利用方法で市民の解釈が曖昧になっている部分があると見受けられます。例えば、ボール遊びや危険行為に関してです。 そこで、利用に関する詳細なルールや明確な規定を作成する時期が来ていると思います。 先ほど、ローカル・ルールというふうにありましたけども、地域では分かっていても、ほかから公園を利用されるかたはその地域のルールは分かりませんので、その辺を含めてどういうご見解かよろしくお願いします。
○議長（江上隆行） 井上都市整備部長。
◎都市整備部長（井上廣幸） そもそも公園のルールというものは、自由利用の原則というのがあります。ただ、限られた空間の中で公園利用者や近隣住民からの安全や騒音等の苦情がございますので、その利用が危険であるとか、そういった場合には公園の利用を禁止または制限しているというのが現状でございます。 議員言われましたように基準というのが、今、公園条例の中で動いてはおりますが、細かな基準というのは持っておりませんので、マニュアルであるとか運用基準であるとか、そういったところをつくっている自治体もございますので、その辺は研究をさせていただきたいというふうに思っています。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 研究するだけじゃなくて、その研究した結果をしっかりと市民に示してもらってそれが実行できるように、いい形であればそこをとっていくという形をしていただきたいと思っております。 次に、公園の使用や管理についてでございます。 許可申請が必要な場合と一般に使う場合とありますけども、その公園を使うにあたり許可申請が必要な条件というのはなにかございますでしょうか。
○議長（江上隆行） 井上都市整備部長。
◎都市整備部長（井上廣幸） 許可申請を行う際におきましては、使用される公園、行為を行う場所、行為の種類、使用する際の面積、目的、期間、行為の内容、そういったところを申請書に記入していただいて適正な利用がされるのであれば市として許可をしているという状況でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 申請を出していいか、出してよくないかという明確な基準が分からないというかたもおられるので、その辺の基準というのはどのようになっているんでしょうか。
○議長（江上隆行） 井上都市整備部長。
◎都市整備部長（井上廣幸） 一応、条例の中で行為の制限というのがございますので、占有して使う場合とか、そういった場合は制限がされますので、そういった場合は申請をしていただくというふうになると考えております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 申請の仕方が分からない団体とかもいまだにいるみたいなので、申請しなくてずっと使い続けた、昔から使っているからいいじゃないかというところもありますので、もう一度、市として広報で流していただきたいと思っております。 実は、この申請しなくて使う場合とか申請する場合とかありますけども、近隣住民の憩いの場として一般に開放している一般公園でも占有して会費等をいただいて営利目的でスポーツを指導されている事業者があると聞いております。市としてその辺は把握しているでしょうか。いかがですか。
○議長（江上隆行） 井上都市整備部長。
◎都市整備部長（井上廣幸） 日蒔野の12号公園でそういう申請があっているということで把握をいたしております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 私もこのスポーツ団体とかいろいろ線引きが難しいんですが、例えば、市とか教育委員会の後援をとれば自由に使えると思ってあるみたいで、やはりそういったところが会費をたくさんとって営利目的で指導されると一般の方たちの公園としての機能が使いこなせないというところがありますので、そういったところでは公共施設を使うにあたって、公園ですけども、その中でどういったところで線引きをされているのか。例えば、青少年育成団体であったり、スポーツ団体であったり、社会体育団体であったりというのはどういうところで線引きをするんでしょうか。
○議長（江上隆行） 重冨教育部理事。
◎教育部理事（重冨隆） 一般的に教育委員会が後援する場合は、専ら営利目的ではだめですと、後援しませんということです。今回、総合型地域スポーツクラブという形で地域のためにいつでもどこでも誰でもという形でスポーツを楽しむことができる環境を提供する地域のスポーツクラブで、県のほうの福岡県総合型地域スポーツクラブにも登録されていて、地域に根差した誰でも参加できるクラブということで後援決定をしました。あくまでも参加料はとってはだめですというわけではございません。専ら営利目的というところで線引きをしていまして、必要最小限度で経費を賄うために参加料をとるという、そういう団体には後援しませんというところではございませんのでご理解をいただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 総合型地域スポーツクラブというのは福津市には何団体あるんでしょうか。
○議長（江上隆行） 重冨教育部理事。
◎教育部理事（重冨隆） これが認定制度ではないので、自分のところでそういうふうな名称を使っているという団体もあるかもしれませんけども、先ほど申し上げました福岡県の総合型地域スポーツクラブという形に登録をしているのが、福津市では２団体ございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 運営上、必要最低限の経費というのは参加費としてとってもいいと思うんですが、それ以上とっている場合に関してはなかなか管理が難しいんですが、その報告等はどうされているんですか。
○議長（江上隆行） 重冨教育部理事。
◎教育部理事（重冨隆） 最終的には後援期間が終われば、後援を受けた団体から実績報告が上がってきています。ただし、それ以前でもそういう話はございましたら団体のほうに確認するということはしておりますので、そういう問題があれば随時確認はしていきたいというふうに考えます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） しっかりとそのスポーツ団体等も含めてどういった内容で活動されているかと、本当に市民のために全域でしっかりやっているのかどうかとか、狭い範囲でしかやっていないということであれば、営利目的に近いのかなというのもありますので、その辺の見極めをしっかりとできる体制をつくっていただきたいと思っております。 この後援期間が１年で年度終わって報告があったときにその辺をしっかりと把握できるような体制を整えていただきたいと思っております。 市や教育委員会の後援をとれば誰でもできるような感じで私も聞きましたけども、後援をとるのはなかなか難しいということもあります。先ほども言ったように営利目的ではとれませんし、当然報告もしないといけませんので、その辺は教育委員会がしっかり見ていただきたいと思っております。 そういった、申請がだんだんふえてくるというのは、子ども相手にスポーツを教えたり塾を教えたりするときにマーケティングをします。マーケティングをしたときに、やはり福津市は子どもの数がどんどんふえて学校もいっぱいいっぱいになってきているという状況を見ると、そういった団体が入りやすくなりますので、その辺の見極めをしっかりやっていただきたいと思っております。 次に、草刈りや遊具等の整備についてでございますが、指定管理者で管理している公園もありますが、指定管理している公園に近い公園の整備は市が行っております。隣接もしくは近隣の公園を含めた一括管理のほうが公園の維持管理費が抑えられると思うんですが、そのようなご検討などはされたでしょうか。
○議長（江上隆行） 井上都市整備部長。
◎都市整備部長（井上廣幸） 一般公園についても指定管理でというご質問でございましょうか。 今の時点では一般公園につきましては、指定管理者でという考えは持っていないところでございます。このことにつきましては効率的な、または効果的な運用が考えられるのであれば取り組んでいく必要もあるかと思っております。近隣自治体の状況等を調査させていただきまして、これも研究課題とさせていただければというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） なぜこういうことを申すかというと、指定管理されている公園はいつもきれいに整備されています。草も余り伸びていません。木の枝もしっかりと剪定されています。その中で、一般の公園を見てみると草がぼうぼうのときがありますよね。皆さん、見られたことがありますよね。当然、自治会なり近隣のかたから草をどうにかしてくれないかということで市に要望を出してもなかなか予算がつきませんので年２回しか草を刈れないんですということでお断りをされるということが多々あります。 そういったときに、やはり景観上もよくないですし、害虫の発生があった場合、とても対応はできない。また、小さな子どもたちが遊ぶ場でもありますのでそういった環境整備をする上でも草刈りの回数をふやせばいいという問題ではありませんけども、指定管理者であれば常にきれいに保っていますので、その辺がどうかということでご質問させていただきました。 もう一度、そういったお考えがないか、お願いします。
○議長（江上隆行） 井上都市整備部長。
◎都市整備部長（井上廣幸） 現在、草刈り等の保守管理業務につきましては、草刈りについては年３回、植栽剪定については１回、清掃を１回、病害虫の防止を適宜行い基本的な管理を行っているというところでございます。 各業務につきましては地域の要望や適切な時期などを考慮してやっているというところでございます。 先ほどの答弁と繰り返しになりますが、現在のところ、まだ考えていないところではありますが、将来的にはそういったところも研究課題の一つとして考えさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 宅地開発に伴う公園整備もふえてきていますので、公園数が多くなれば管理もそれだけ莫大な費用もかかってきますので、その辺一括管理ができればいいのかなと思っております。 最後に、市長に伺います。 福津市として考える公園とはいかがなものでしょうか。お願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 公園も大小ございますけども、にぎわいのある公園というのが一番だと思っています。せっかく公園があっても、最近ではさまざまな状況から公園等にいろんな看板が設置されまして、本当にこの公園は利用制限された空間というイメージがどんどん進んできておりますけども、もともと公園であります。子どもから大人まで、お年寄りまでが本当にルールに基づいてですけれども使っていただいて、また、公園でいろんなできればイベントとかも開かれて、そこが本当に地域コミュニティのコミュニケーションできる場、活性の場また高齢化等が進んでいる団地でしたら出てきていただいて、そこで交流を図って健康寿命が延びる場、それが原則。ですので、公園というのは、これは全国的な統一見解ですけども、やはり今でも公園の利用は自由利用が原則なんです。その中で、ただ例えば固いボールを使ったり、本当に危険な行為が禁止されている。福津市におきましては公園条例はございますけども、最終的に原則は自由というのは福津市もとっておりますけども、危険なことが感じられる場合は市長の判断において禁止できるということを適用して、例えば場所によっては原則球技等が禁止される状況になってきておりますけども、いろんな課題が公園は変わらないけども、その団地はどんどん高齢化が進んだり、新しい団地にまだこれからローカル・ルールやいろいろ原則を決めなきゃいけないのに新しいところに先に看板が立ったり、そういうところがあります。改めましてこの公園でのルールづくり、公園をどう考えられますかということですが、一番私が関心があるのは、やはり多くのかたが利用していただける公園になるために公園利用のルール並びにそこには申請の許可であったり、管理の方法であったりも含まれてきますけども、まずはその利用のルールづくりとかがすごく重要と思っていまして、ここにこそやはりしっかり都市管理課であったり郷づくりであったり、いろんな課が連携して公園の利用のなかなかまとまらない地域でなかなか解消しない、そういうところにしっかり地域の方に入ってもらってルールを決めていただくようなそういう仕掛け、ワークショップとかそういうことが本当に必要だと思います。 こういう考えもあります。まずは、原則しっかり禁止を規定した条例等を整備してここから先はできない、ここまではできるという、そういう先に条例、法律ありきの考え方もありますけども、やはり公園利用というのは自由利用が原則なんですから、その中でその地域の特性に応じたローカル・ルールであっても福津市の統一な見解であっても、そこそこの地域の特性に応じた住民の多くのかたが納得していただける公園の利用の仕方、並びに許可申請の仕方、今までは大きなイベントであったり大きな競技の大会のときが原則の使用許可だったのを、やはり普段からの練習であっても使用許可であったり、本当にどうかするとルールづくりの中で郷づくりという制度もありますので、そこも入っていただいて使用許可なりを決めていくとか、僕はこれは本当に今この場で答弁をしているから責任も持って本当にこの公園利用のあり方について、また本当ににぎわいのある公園をまた再生させるために喫緊の課題であると思っていますので、市といたしましてはそういうどの公園も利用できる公園、並びに都市計画があるにもかかわらずなかなか実現されていない公園の面積等がありましたら、そこは10年前の議会でも答弁がありますように、やはり見直しの検討の時期に来ているとの認識でありますので、きょうの一般質問は大変ありがたい。さまざまな面からの公園利用についてのご指摘、ご提言であったと感謝しているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 計画の中で実は建設環境委員会で見て回りましたけども、現地へ行くともう家が建っていたり、いろいろします。そこに本当に計画どおりできるのかなという不安もあります。ここは思い切って土地の面積を集約して大きな公園をつくるとか、一時避難地としても使えるような公園として計画の見直しをしていただきたいと思っております。 その原点は、そこに住む住民、市民が利用しやすい憩いの場としての公園が原則になりますけども、そういったルールづくりもそういったところも含めて皆さんの意見を聞いて、今、市長から心強いお言葉をいただきました。もう計画の見直しの時期にきているんじゃないかと言われましたので、しっかりと見直していただきたいと思っております。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、中村清隆議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午前11時５分とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時52分 再開 午前11時５分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、９番、下山昭博議員。下山議員。
◆９番（下山昭博） おはようございます。議席番号９番、ふくつ未来、下山昭博でございます。早速、通告に従いまして質問させていただきます。 １点目は、本市の支援を必要とする幼児の現状及び児童生徒の特別支援教育の今後について、以下の９点について質問をいたします。 一つ、保育所や幼稚園において支援を必要とする幼児の現状と小学校への引き継ぎについて伺います。 二つ、幼児期では支援が必要かどうか判断しにくい幼児への対応、療育手帳の発行や保護者支援について伺います。 三つ、幼児教育において、特別に支援が必要な幼児への本市としての対応及び支援体制について伺います。 四つ、児童生徒の特別支援教育における個人カルテの作成、管理、引き継ぎや活用について伺います。 五つ、小中学校で特別支援教育を受けている児童生徒数、教室数及び教員確保とその研修について伺います。 六つ、中学校の特別支援教育を受けて卒業した生徒の進路に関して、一般高校に進学した生徒数及びその高校への引き継ぎについて伺います。 七つ、大和保育所と神興幼稚園において支援を必要とする幼児の具体的支援内容について伺います。 八つ、大和保育所、神興幼稚園と私立保育所、私立幼稚園との支援を必要とする幼児に関する連携協力について伺います。 九つ、大和保育所と神興幼稚園には支援を必要とする幼児に関する保育士としてのノウハウを蓄積した先生が多く在籍しています。人材育成を含めて、今後の人員確保について伺います。 ２点目は、買い物困難者の現状とその対応について、以下３点について質問いたします。 一つ、買い物困難者の現状について伺います。 二つ、食品販売関係の商店が近距離にない地域の買い物困難者への対応について伺います。 三つ、高齢化率の高い地域の生活環境改善は、子育て世代の多い地域住民の将来の生活を考えるきっかけになると思われます。住みたいまちへの思いが持続する本市の今後の方策について伺います。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） １問目の答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、下山議員の質問でございます。 まず、１項目めの本市の支援を必要とする幼児の現状及び児童生徒の特別支援教育の今後につきまして、①番から⑨番まででございます。内容等、小中学校並びに神興幼稚園、教育委員会に関するご質問も通告いただいておりますけども、大和保育所等もございます、就学前の子どもたちの特別支援教育ということもございますので、一括して私のほうから答弁させていただきます。 まず、本市の支援を必要とする幼児の現状及び児童生徒の特別支援教育の今後について。 特別支援教育について、学校教育におきましては、全ての学校の全ての教職員によりまして、就学前から学校卒業後までを見通し、一人ひとりの子どもの障がいの状態や発達の段階に応じた指導、支援を行うために、多様な学びの場を一層充実させていく必要があると認識しております。 また、障がいのある子どもに対する早期からの相談、そして支援、就学に係る支援、就学後の適切な教育と必要な支援の提供という一連の流れの中で、関連機関が相互に連携を図りながら一貫した継続性のある支援の充実を図っていく必要があると考えておるところです。 そして、①番にまいりますけども、保育所や幼稚園における支援を必要とする幼児の現状と小学校への引き継ぎにつきましては、まず大和保育所では、障がいのある子どもや、それから支援を要する子どもが在籍しております。就学前の早期の気づきで子どもの成長は大きく変わってまいりますため、個別の保育計画を作成し、子どもたち一人ひとりのよりよい就学につなげていくため、小学校への引き継ぎに活用させていただいております。 また、神興幼稚園では、集団生活を送る中で気になる子どもや支援を要する子どもは、年々増加傾向にあります。支援が必要な子どもに関しましては、個別の教育支援計画を作成しておりますので、それを小学校への引き継ぎに活用しております。また、全園児の幼稚園幼児指導要録を作成し、その抄本を入学する各小学校へ引き継ぎしております。 ②番、支援が必要かどうか判断しにくい幼児への対応、療育手帳の発行や保護者支援について。 大和保育所では、支援の必要性が職員だけで判断しにくい場合は、専門家から指導・助言を受ける事業に取り組んでいます。障がいの内容に応じた保育や適切な対応に関する助言を受けております。また園医や保健師、のびのび発達支援センターへ相談し、アドバイスを受け支援を行っておるところです。 神興幼稚園のほうでは、集団生活を送る中で気になる子どもやその保護者に対して園での状況を丁寧に伝えながら、個別支援の方法については、こちらものびのび発達支援センターのアドバイスを受け、保護者と一緒に対応の仕方を考えたり、専門的な療育機関につないだりする、そういった支援を行っているところでございます。 続きまして、③番の幼児教育において、特別に支援が必要な幼児への本市としての対応及び支援体制について。 こちらは大和保育所では、加配の保育士が教室に入り複数体制で保育を実施しております。 神興幼稚園のほうでは、特別支援学級はこちらはございませんので、集団生活を送る中で特別に支援を要する場合は、補助の先生で援助というかサポートのほうを行っているところでございます。 また、その支援体制としましては、のびのび発達支援センターとの連携体制をとっているところでございます。 続きまして、④番、児童生徒の特別支援教育における個人カルテの作成、管理、引き継ぎや活用等について。 ①番の回答と重なりますが、大和保育所や神興幼稚園では、支援が必要な子どもに関しましては、個別の保育計画や教育支援計画を作成しておりますので、これを小学校への引き継ぎ等に活用しております。 また、市の教育委員会では、福津市内の保育所、そして幼稚園、小・中・高等学校と県立古賀特別支援学校、公立古賀竟成館高等学校、のびのび発達支援センター等の関係機関で、福津市特別支援教育連携協議会というものを設置しておりまして、保・幼・小の連携、また中・高の連携、個別の教育支援計画や引き継ぎシートの活用などについて、指導助言、そして情報共有等のこちら協議会がそういう機会となっております。 続きまして、⑤番の小中学校で特別支援教育を受けている児童生徒数、教室数及び教員確保とその研修についてでございます。 本年度の小中学校の特別支援学級の状況では、小学校の特別支援学級数は34学級で在籍児童は170人です。中学校の特別支援学級数は計９学級で在籍生徒数は42名となっております。教員確保については、学級担任及び特別支援教育コーディネーター、担当の教員を合わせまして小学校で37名、中学校で９名、特別支援教育コーディネーターは、各学校の校務分掌に位置づけられており、特別支援教育を推進するために校内委員会や校内研修会の企画・運営、関係機関との連絡調整、保護者の相談窓口等の役割を担っております。特別支援教育コーディネーターにつきましては、今年度より人数も増員させていただいております。 研修については、校内研修のほかにも特別支援教育を担当する教員は、教育事務所等が実施する特別支援教育に関する必要な研修に参加をしております。また、市の教育委員会では、福津市立小・中学校の特別支援教育コーディネーター及び特別支援学級担任が校内での取り組みや支援・指導、小中連携等の具体的支援内容につきまして共通理解を図り協議できるよう特別支援教育連絡会というものを開催しています。 教員のほかに市費、福津市の単費での非常勤職員として、特別支援教育支援員を小学校に23名、中学校に５名配置しております。支援員の研修は市教育委員会の指導主事によります研修、これらも行っているところでございます。 ⑥番の中学校の特別支援教育を受けて卒業した後の生徒の進路に関しての一般高校に進学した生徒数及びその高校への引き継ぎにつきましては、本年３月の中学校卒業生の進路の状況は、卒業生が４名中、一般高校に進学した生徒が３名でございました。また、県立の特別支援学校に進学した生徒が１名です。引き継ぎについては、一般高校とは必要に応じて引き継ぎをしており、また県立特別支援学校に進んだ生徒さんにつきましては、ふくおか就学サポートノートの引き継ぎシートを活用して引き継ぎが行われております。 次に、⑦番、大和保育所と神興幼稚園における支援を必要とする幼児の具体的内容について。 大和保育所では、支援を要する子どもや療育を必要とする子どもたちに対し、通常の保育に加えまして、落ちついた環境で保育を受けることができる場として、すずらん活動というものを行っております。この大和保育所での活動は、小集団で体を動かす運動や遊び、細かい手先を使う保育を行っております。 続きまして、神興幼稚園のほうでは、集団生活を送る中で気になる子どもや支援を要する子どもは年々増加傾向にあります。年長児の保護者とは、小学校就学後も子どもたちにとって適切な環境の中で生活や学習ができるよう、就学相談についても話し合い、入学前には小学校の特別支援コーディネーターの先生と幼稚園で作成した個別の教育支援計画を提示して、確実な引き継ぎを行っておるところでございます。 ⑧番の大和保育所、そして神興幼稚園と私立保育所、私立幼稚園との支援を必要とする幼児に関する連携協力についてでございますけども、まず、大和保育所では就学前教育・保育施設等交流研修会というものを実施しております。市内の認可保育園、届出保育施設、幼稚園、認定こども園、学童保育所を対象に呼びかけております。就学前教育・保育施設等交流研修会でございます。子どもの発達の連続性を踏まえ、小学校への進学をキーワードとする共通の方向性を設定し、子どもたちの育ちをサポートするための方策などの研修を実施しております。 神興幼稚園と私立幼稚園との特別支援教育に関する連携体制の一つといたしましては、幼児期の教育と小学校教育の円滑な持続を図るために、学校教育課とこども課が合同で事務局となりまして、こちらは福津市保幼小接続推進協議会を組織しております。福津市内の保育所、幼稚園、認定こども園と小学校が日ごろから顔の見える関係性を築き、連携・協働できるよう交流や情報の共有の機会として職員合同研修会を開催、先月開催されておりました。また、部会を中心に保幼小接続カリキュラムの作成に、今、取り組んでいるところでございます。 ⑨番の大和保育所及び神興幼稚園に関する人材育成を含め今後の人材確保についてでございますが、大和保育所や神興幼稚園で勤務している保育士及び教諭のかたがたが退職されても、保育所及び幼稚園の教育水準は維持されていかなければなりません。 子育てに関しましては、年々保育に関するニーズもふえ、多様化してきておりますので、さまざまなニーズに対応できる先生の育成が必要と考えております。さらに、議員ご指摘のとおり、幼児に関するノウハウを蓄積した先生たちが現在多くいますので、これらの経験値が後継者の育成につながっていくものと考えます。今後の人材の確保につきましても、園児に必要な職員として保育士及び教諭数の確保と経験値が受け継がれていくように人材を確保してまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 福津市は、外からの人口流入というのは非常に多い。これは、子育て世代が多く転入されてきていることが大体分かってあると思います。今後、毎年1,000人ずつぐらいの人口流入を想定されていると思います。その中に子どもたちの数が必ず含まれていますが、やはり小中学校でいったら１クラスに大体２名から３名、障がいが見られるという子どもがいるわけです。ところが障がいという内容については、特に幼いころ、なかなかその障がいを発見することは難しい。そういったところで保育所、幼稚園、市民がどのようにそういう子たちに目を向けていくのかというところが市にとっての大きな課題ではないかというふうに考えて、今回質問をさせていただいています。 特別支援教育に関しては、発達障害者支援法というのがございます。この中に発達障がいの心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障がいの症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うとともに切れ目なく発達障がいの支援を行うことが特に重要であるというふうにいわれています。 そういう中から見まして、幼児期のこの支援を必要とする子どもたち、ここに関しては特に現在では保育所、それから幼稚園で発見することが教育の中では多いんではないかというふうに思っています。特に、本市の子どもたちの中で先生がどのように対応していくかというところで具体的に保育園や幼稚園では小中学校と違って支援員さんがクラスに一人配置とかいう特別な配置ができていないような思いがするんですが、まずその辺に関しまして支援員さんの保育所、幼稚園に対しての配置及びその仕事内容について、もしよろしかったら具体的に教えてください。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 支援が必要な子どもたちへの支援体制ということで、加配がされているかというところのご質問だろうと思います。 市では、要支援児を受け入れてくださっている保育所に対しては、子どもたちが適切な環境で保育が受けられるように各園での要支援児の受け入れ状況に応じて保育士の加配を行っております。 具体的に申しますと、大和保育所につきましては支援が必要な園児が22名おりまして、それに対して４名の保育士を加配しておるところでございます。 具体的な支援ということではございますが、日々の保育の中で支援が必要な子どもたちが困らないように、またそうではない子どもたちにも十分な保育が受けられるような支援がされているというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 議員ご指摘のとおり、幼児期におけます適切な支援というのは非常に重要なことだというふうには認識しております。 神興幼稚園につきましては、既にのびのび発達支援センター等で支援を受けている園児に限らず、日々の集団生活を送る中で、いわゆる言葉の遅れとか気になる子とかを把握しているというような状況でございます。 現状としては気になる子を含めまして４歳児、いわゆる年中組さんには二人、５歳児、年長組には３人の気になる子を把握している状況でございます。基本的には担任教諭から例えば保護者へ様子を伝えたりとか、場合によっては専門的な見地からのびのび発達支援センター等への相談を促しているところでございます。当然ながら園内会議で全体で情報共有しながら、担任教諭を中心に対応を図っているところでございます。 状況に応じまして主幹教諭あるいは補助の先生にサポートしながら対応を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 子どもたちの中で療育手帳を持っている子どもは大体本市において何名ぐらい在籍しているのか、分かられたらお願いします。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 申しわけございません。療育手帳を所持している子どもの人数は、現在、手元にちょっと資料を持ち合わせておりません。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 療育手帳をお持ちの子の保護者はやっぱり支援が必要だということを認識されているかただと理解しています。 ところが、そこまで行きつかない保護者のかたに対しての支援といいますか、子どもさんにとってさらに支援が必要ですというような保護者への手だて等についてはどのように行われているのか、お願いいたします。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 子どもさんに特別な支援が必要という認識を保護者のかたに促すための手だてということでございます。 市では、いきいき健康課のほうで乳幼児健診を行っておりまして、その中で発達に少し課題が残されている子どもさんたちを早い時期から把握しておりまして、必要があればのびのび発達支援センターのほうにつないでおります。保育園の中でも転入者のかたもおられますので、市の健診をお受けになってないかたもたくさんおられまして、そのようなかたについては保育園や幼稚園の保育の中で把握されているという現状でございます。 いきいき健康課におきましては、健診のたびに、あるいは訪問を通じてお子様の状態をお母様と共有しながら、できるだけ発達を促すようなお母さまがたの接し方でありましたりとか、必要であれば専門的なところをというところでお話をしながら徐々に理解を深めているというところでございます。 のびのびについても同じようにお母様がたの面接、それから療育も行っておりますので、その中でより専門的な機関へつなげるという支援を行っています。 幼稚園、保育所につきましては、いきいき健康課の保健師、それからのびのび発達支援センターの臨床心理士が園訪問というものを行っております。それはそれぞれの事業で把握した支援が必要なお子さんたちの様子を各園に観察に行きまして、それをさらに保護者にアドバイスとして返すというようなことのために行っておりますが、その中で事業のフォロー児じゃない場合でも園の先生から相談があれば一緒にご様子を見させていただいております。その中で保護者への接し方でありますとか、さらに専門的な機関へのご紹介が必要でありますとか、そういうところについても一緒に協議をさせていただいております。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 健康福祉部長のほうと答弁が重複するかと思いますが、神興幼稚園につきましては、先ほど申し上げましたとおり保護者への対応というのは担任教諭のほうから、いわゆる家庭での状況とか、あるいは障がいに対する理解を促すとか、そういった教育相談のほうをさせていただいているところでございます。 とりわけ神興幼稚園につきましては、降園後に園庭開放ということで保護者同士あるいは教諭と保護者との交流といいますか、そういった場面を活用しながら、先ほど申し上げました教育相談等に乗りながら専門的な機関、のびのび発達支援センター等々につないでいるというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 療育手帳を手にするまでの保護者のかたというのは、やはり我が子が支援が必要だということを理解するまでにすごく時間がかかるというふうに私は思います。その理解をするまでの途中のいろんなかたがたの携わり方で本来子どもがそのときに受ける教育をしっかりと受けられるかどうかが変わってくるんです。決まってくるし、将来の進路にもかかわってくると思っています。できるだけそういった保護者へのケアと支えがしっかりできた中で療育手帳の
発行等をしていただいて、子どものためになにがいいのかということをお伝えするということを今後も続けていっていただけたらと思います。 保育所、幼稚園でなかなかできないだろうと、私は思ってはいるんですが、そういった療育手帳を持っている子、または気になる子どもの個人カルテです。これは大和保育所等ではつくってあるというふうにお聞きはしているんですが、統一した形ができているのかどうか及び私立の保育所や幼稚園でも同じようなそういったカルテの使い方とか利用の仕方とかいうのが広がっているのかどうか、もし分かりましたらお願いいたします。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 個人カルテということでございます。 大和保育所の場合は、子ども全員に保育要録というのがございまして、支援が必要なお子さんについては備考の欄に必要な支援の内容等を記載して、小学校のほうに引き継いでおりますし、支援を必要とする子どもさんには別に個別の保育計画を立てて記録をとっておるというところでございます。 ほかの保育園についても同じようにできているかといいますと、個別の保育計画をつくっていらっしゃるところもあるんですが、そうでないところもあるというふうに思っていまして、まだその辺を統一的にやりましょうという協議には至っていない状況であります。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 幼稚園につきましても個別の教育支援計画ということで作成のほうをさせていただいているというところでございます。 それと保育所と幼稚園、現在、教育部と健康福祉部、いわゆる共催というような形で保幼小接続推進協議会というのを設けております。昨年度、準備委員会ということで各認可保育所、幼稚園、それと小学校が構成員となる接続推進協議会でございまして、いわゆる小１プロブレム、学びの連続性というところを協議をさせていただいて、今年度、協議会のほうが発足というところでございます。 現在、保幼に関しましてはアプローチカリキュラム、小学校ではスタートカリキュラムというのを作成しておりまして、今年度、その基本的な考え方、そういったところを推進するように考えているところで、今後、来年度以降に各施設におきましてその特徴に合わせながらそのカリキュラムのほうを作成していくというところで考えているところでございます。 もう１点、統一した様式等々につきましても小学校にとって必要な情報というようなところを先ほど申し上げました接続推進協議会の中でも検討させていただいて、いわゆる福津市版の計画というところで、現在のところ協議を重ねているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 福津市で生活する子どもたちがやはり通園している保育所、または幼稚園で保育に差があるということはあってはならないだろうと思いますので、中心になる大和保育所や神興幼稚園が先頭になってこういったことをされているというふうなことをやはり私立の保育所、私立の幼稚園にしっかりと広めていただいて、福津市、統一して行っていますというようなことをアピールすることが子育て世代の保護者に対して、やはり安心して福津で生活できるという基盤になるんじゃないかなというふうに思っていますので、その点について、しっかりとまた声をかけて協力をして指導を一緒にやっていただけたらと思います。よろしくお願いします。 続きまして、小中学校の特別支援教育に関してですが、子どもの数がこれだけ増加してくると、当然、各小中学校の支援学級も増加してくると思っております。ただし、この認定については県教委のほうが教室の増加等については審査をするというふうなことですから、なかなか教室増につながることは難しいんですが、本市においては教育長のご尽力のおかげで少しずつふえているというふうに思っております。それに合わせて、やっぱり小中学校の教員の確保というのは非常に難しい。人数をふやせばいいというわけじゃないと思いますので、そういった支援教育ができる教員の配置、そういったところをしっかりしていただきたいというふうなこととあわせて、やはり支援員の配置も十分されているのかどうかというところで配置の様子についてもう一度ご答弁お願いします。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） ご指摘のとおり、教員の数というよりもやはりどれだけ理解をしているかというようなところだろうとは思います。ただどうしても県費の教職員につきましては、市のほうでなかなかこうというところはすることはできませんけども、所管しています福岡教育事務所のほうとも密に連携を図りながら必要な質の高い教職員の確保に努めてまいりたいというふうには考えているところです。 もう１点が特別支援教育支援員の配置でございます。ご指摘のとおり、支援を要する児童というのがふえてきているような状況の中で、特別支援学級とともに通常学級での特別支援が必要な児童の数も増えている状況でございます。 そのため、平成30年度におきましては小学校で16人、中学校で３人、合計19人の特別支援教育支援員を配置しておりまして、平成31年度におきましては小学校が23人、前年度と比較しまして７人の増、中学校におきましては５人、前年度から二人増の28人の特別支援教育支援員の配置をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 教員の支援教育に対しての研修は随時行われていると思うんですが、支援員さんの特別支援教育に関しての研修等についてはいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） 教育委員会に指導主事を配置しております。その指導主事によります研修というのを適宜開催させていただいているという状況でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 研修だけではなくて、現場経験で子どもに対する対応というのが非常に問われるところが多いと思います。そういう中から支援教室においての特別支援教育の担当教員と支援員さん、これは複数で目が届くんですが、実は普通教室の中にもグレーゾーンといわれる子どもたちが在籍しているんです。そうした子どもたちに対しての支援員さんの配置というのはどのようになっているのか、教えてください。
○議長（江上隆行） 榊教育部長。
◎教育部長（榊俊弥） ご質問の分でございますが、令和元年度、小学校におきましては７人、中学校におきましては３人と合計10人の配置をさせていただいているところでございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 支援教育の中でも特に発達障がいに関する子どもさんの支援というのは非常に力の要る中身だろうと思います。学校が荒れるというようなときは大体発達障がいの子どもさんも含めて授業が分からない、落ちつかないというようなところからやってくるところが多いんですが、現在の小中学校を見て回ったときに非常に落ちついた状態で子どもさんが勉学に励んでいるような様子が伺えます。こういったところを考えたら、支援がある程度行われているんじゃないかなと、子どもの姿から見てそういうふうに捉えられるような気がしています。これからさらにまたそういう支援が必要な子どもが出てきますので、一人でもやっぱり子どもがうれしいなと、ここの学校に来てよかったと思えるような支援教育も含めて学校教育、幼稚園・保育園教育に力を入れていただきたいと思います。 最後に、市長にお尋ねなんですが、昨日の本会議の中で大和保育所、それから神興幼稚園は今後も継続して行っていくというふうに言われましたがその確認です。その内容について、今後変わりはないかどうか、お願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 昨日は幼児保育の10月からの無償化に伴います議案の大綱質疑でのお答えでございましたけども、きょうの下山議員から通告いただきました私の答弁の中でも多く、また今の質疑のやり取りの中でも福津市立の大和保育所や神興幼稚園が小中学校とも連携をして中心になって、昨年から例えば今ありましたように準備委員会が今年から始まりまして、本当に画期的なことということと僕は思っております。福津市のこの保幼小接続推進協議会、それから、公立幼稚園だけでない私立の幼稚園や保育園等々と連携しながら子どもの育ちを見ていくと。並びに、その大和保育所であっても神興幼稚園であっても、例えば大和保育所のすずらん保育もそうですけどもここに加配いたしまして、そしてそこにノウハウを持った経験を積んだ保育士を配置しているわけです。これまでの福津市ならではの福津市立幼稚園・保育園が培ってきたこの特別支援教育の歴史とノウハウがあるわけです。これからますます子どもがふえている本市でありますので、このノウハウ並びにこの施設をしっかり活用していくのが福津市が一番自信を持ってこういう子どもたちに接している、対応している、そういう政策をとっている市役所であるというふうに私自身も市長といたしまして思っているんです。ですので、昨日の質問の確認ですということですが、この福津市の大和保育所、神興幼稚園を本当に核といたしまして、特に就学前の子どもたちの育ちにつきましてはしっかり私立とも連携しながら質の高い特別支援教育並びに保幼小連続、また高校まで接続した本市だからこその子育て教育の施策をとっていく、そういう所存に変わりはございません。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） ありがとうございます。今、ご答弁のように大和保育所、神興幼稚園がやはり私も基幹保育園、基幹幼稚園というふうに思っております。だから、こういったリードしてくれる大切な保育機関、教育機関が続くということが福津市の幼児教育の根幹ではないかなと思っています。その中で、やはり大和保育所や神興幼稚園の保育士さんや先生たちがだんだんと高齢化していきます。退職年代がすごく近づいてくる、そうすると若い世代の保育士さんや先生たちがやはり育たないと、これは継続していかない。そういう意味では人材確保の計画性、こういったところは財政的なこともあるでしょうけど、しっかりとしていかないと教育のところで市民がそっぽを向いてしまうというふうなことにつながりかねませんので、その辺のところも考えて、大和保育園、神興幼稚園の継続をしていただきたいと思っております。 それから、先ほどちょっと聞き忘れたので最後の言葉にしますが、中学校を卒業した特別支援を必要とする子どもたちが進学していく、高校でもしっかり学べたという話をしながら中学校に戻って来ることがあるんです。先生、こういうふうに卒業できましたと、今度はいい社会人になりたいというふうなことを伝えに来る卒業生もいます。そういった子どもたちへのアフターといいますか、教員がどこに転勤しても、また退職してもそういった子どもたちとつながりを持ち続けていってほしいというふうなことを教育委員会のほうにもまたお願いして、福津市の子どもの成長と見届けをお願いしたいと思います。 １点目、これで終わります。 ２点目お願いします。
○議長（江上隆行） ２問目の答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２問目の答弁でございます。買い物困窮者の現状とその対応について、細かく①から③まで通告いただいておりますので、一括してお答え申し上げます。 ①の買い物困窮者の現状とその把握です。 福津市では、高齢者サービス課が事務局となりまして、毎月、ささえ合い協議体というものを行っております。市民の皆様とともに地域課題の把握、そして課題解決のための取り組みについて協議を行っております。その中で特に買い物に困っている地域がどの地域なのかというのを把握する、そういう大変貴重な機会であり、市民の皆様にご協力いただいております場になっております。 次に、②番ですけども、買い物困難者への対応でございますけども、先ほどのささえ合い協議体におきまして、地域住民の皆様が協力して民間等の移動販売を毎週あるいは隔週、地域の公民館等で実施していただいております。ここに手を挙げていただく民間等の移動販売をしていただく方が本当にふえておりまして大変感謝しておりますが、現在は、あんずの里市、それから福津いいざい、次に民間で言えば青い鳥、グリーンコープ、それから神興東郷づくり推進協議会、この五つの団体で合計市内15の地域に買い物困難者への移動販売を行っていただいておるところでございます。 また、介護予防の観点から、市の事業といたしまして、これは昨年度からでございますけども社会福祉協議会に事業委託を市がいたしまして、外出支援活動団体サポート事業というものを行っております。ご承知おきかもしれませんが、具体的には、社会福祉協議会が車両の貸与、保険加入、団体との調整、運転ボランティアに対して安全運転講習会などを行いまして、地域のボランティアのかたが定期的にお住まいの地域からショッピングセンター等への送迎並びに外出支援を行っていく、そういう事業を行っております。 そして、社会福祉協議会に事業委託いたしましたこの事業は、現在、登録団体は市内に６団体ございます。 この事業につきましても、ささえ合い協議体から生まれた事業でございまして、買い物支援と外出支援をあわせて行うものでございます。 続きまして、③番の住みたい町への思いが持続する本市の今後の方策についてでございますけども、本市といたしましては、今後もささえ合い協議体の中で市民や事業者等と連携してこの地域課題の解決のための取り組みを進め、そして地域の中での支え合いや見守り体制の整備等、高齢になってもできるだけ住みなれた地域で安心して自分らしい生活を送ることができる、そういう持続可能なまちづくりのための環境整備に努めていかねばならないとそのように思っている所存でございます。 以上であります。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 買い物困難者には、当然、年を重ねられた高齢者のかたとか障がいのあるかた、それから病気で自宅療養をされているかたとかいろいろおられるわけです。そういったかたがたを把握する手だてというのは市ではどのように考えてありますか。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 市内で困ってある市民のかたをどのように把握しているかというご質問でございます。 基本的には、民生委員さんのほうにお願いして地域で困られているかたの把握ということを行っている状況でございますが、主としては高齢者のかたについておひとり暮らしであったりとか高齢者二人暮らしで生活に困ってあるかたを中心に把握していただいているというような状況でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） アパート等で生活する人の中でも、日ごろ働いているんだけど急に大きなけがをして自宅で療養するというようなかたもおられると思います。そういったときの把握の仕方が非常に難しいんじゃないかなと思うんですが、その辺までの把握を今後どのようにされていこうと思ってあるのか、お願いします。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 高齢ではないかたでおひとり暮らしの人も転入者がふえておりますので市内では増加をしております。現段階ではそういうかたがたの急なご病気のときに発生したお困りごとについて把握する手だては持っておりません。ご本人様が、福祉課等にご相談のお電話でありますとか来所でありますとかされた場合には、福祉課だけではなくてどこかそういうサービスが利用できないかというご紹介をすることは他課とも連携をしてできていくとは思いますが、現実としては把握できていないというところでございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 把握することがやはり難しいという現状の中で、高齢者とか病弱、障がいのあるかたは主に民生委員さんのかたが把握をできていると思います。ただやはり毎日民生委員さん一人が見て回るわけにはいかないので、災害のときによくいわれる自助・共助・公助、自助は当然困難者には難しいので共助とか公助に関して、やはりご近所さんが日ごろから声がかけやすいような、そういう自治会の状態が望ましいなというふうに私は思っています。そういったときに郷づくりを中心として各自治会でそういった困難者の把握というところを日ごろの声かけ運動の中から発見するとかいうふうなことで市がそういったことを行政の立場で指導することは難しいのでしょうか。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 今、議員おっしゃいましたけども、地域の中で埋もれているお困りのかたの把握というのは、やはりきめ細やかにやっていくためには地域が基本になるというふうに思っております。 先ほど市長答弁にもありました、ささえ合い協議体というものにつきましては、郷づくり地域ごとに集まって来られたかたがそれぞれの地域の困りごとでありますとか解決策を話し合っていただいておりますので、その中で見守り体制等についても一緒に話し合いをしていただいている状況でございます。 現在は、生活支援コーディネーターという人を配置しております。昨年から各郷づくりごとに配置をすることができておりますので、今年度から具体的にそういう第２層の生活支援コーディネーターが社会福祉協議会と一緒になって各郷づくり地域に入っていって民生委員さんでありますとか郷づくりの役員さんがた、それから自治会長さんがたとそれぞれの地域のお困りごとを拾い出して、そのお困りごとをどのように地域で解決していくかということを話し合っていくような段階に入っておりますので、その中で地域の見守り体制というところも協議されていくというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 見守りの中で自治会に入っている人と入っていない人がいるので、自治会に入っている人は少なくとも同じ組の中で顔は分かってあると思うんですが、入っていない人に対しての対応も同じようにできているのかどうか、お尋ねします。
○議長（江上隆行）
髙橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（髙橋美幸） 民生委員さんの見守りにつきましては、自治会に入っているか入っていないかというところで差はないというふうに考えておりますが、やはり自治会単位で見ますと、そこはやはり自治会に加入しておられるかたはいろいろな行事を通してお互いに知り合う機会もございますが、加入されていないかたはそういう機会が少なくなっていますので、やはり見守りということにつきましては手薄になるというふうに思っております。それに対して具体的にどういう手だてをやっていくのかというところでございますが、そこもあわせまして郷づくり地域では話し合いをしていかないといけないと思っておりますし、市としてはできるだけ自治会に加入していただくような働きかけはやっていかないといけないというふうには思っております。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 自治会に入っていないかたのやはり買い物困難者も今後数多く出てくるんじゃないかなと思います。それから、防災の面からしても自治会に入っていないかたへの対応というのはまた難しくなりますので、総合的に見たときにやはり自治会に入っていただくというようななんらかの市からの手だて等をしていただいたほうがいいんではなかろうかと、私個人は思っていますので、その辺もあわせて買い物困難者があんずの里やいいざいなどが定期的に来られる分は買い物できるかもしれないんですが、それ以外のときに買い物したいとき、きょうこれがなかったな、これを買い物したいというときにどのように声かけをしたらいいのか。それこそ自治会に入っている人だったら隣近所さんに声をかけてちょっと行きたいけど、ついでに買って来てくださいとか、またついでに乗せていってくださいとか言えると思うんですが、そういったことで気楽に対応してくれるかたの数をふやしていく方策を今後考えていってほしいと思うんです。若いときにできることを若いときにしてもらって、年をとったときにそれを逆に還元してもらうと、それこそ持続可能なまちづくりの一つじゃないかなと思うんですが、そういったサイクル的な、結局、今は元気だからいろんな方にボランティアとして車を出しましょう、買い物に一緒に行きましょうということができる。では、自分ができなくなったときにそれだけやっていたんだから皆さんやっぱり協力しましょうというような横の広がりのある、そういったボランティア活動をしっかり構築していただきたいというふうな考えを持っています。 福津市では、非常に高齢化している自治会と若い自治会と、同じ郷づくりの中でも差がたくさんあるような気がするんです。そのときに特に日蒔野地域であれば若い世代が非常に多くて元気だから買い物はいつでも行ける。ところが高齢化率の高いところでは空き家もふえてきている。そうすると、隣近所さんのつき合いも段々と弱くなってきている。そういったところに光が当たるような地域の活性化ができないかなと思っているんですが、そういった高齢化率の高いところをぜひ市としての改善のターゲットとして、そこがここで生活していたら年をとっても楽しく生活できるというそういう地域になっていくことが子育て世代が年をとったときにそこを見本にして、自分たちが20年後、30年後、ああいったところを見本にすると生活も福津で十分可能だと思えるような、そういった新しい高齢化しているところの改善をどこか特別にモデル地区のような形でできないかなと思っているんですが、そういった考えはいかがでしょうか、市長。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今、最後にモデル地区のご提案が入ってまいりましたけど、今ずっと特に健康福祉部長がお答えいたしましたように、ささえ合い協議体が発足したのが準備期間も含めまして平成29年だったと思うけど、第１層の福津市全体のコーディネート業務から、その後、八つの郷づくりのエリアに分けまして毎月毎月ささえ合い協議体の場でいろんな地域の課題やこういう資源があるとか、そこにはどんどん新しい民間の業者も入っていただいたりしてやっているんです。そのモデルということだったので、八つの郷づくりとも連携させるためにという狙いもあると思うけど、八つの地域に分けてそこに社会福祉協議会がまたお世話して第２層というんですけど、コーディネート業務を今年度から始めたわけです。この事業には私の思いも入っています。八つの地域はそれぞれに特色なり課題が違うんです。ですので、その中で本当に地域のかたにその中で利用できる地域資源や支え合いのやり方を話し合っていただいているという意味では、なにか本市が一つ肝いりでここがモデル地区だとやっていることではないけど、それぞれの郷づくりでその課題を出してもらって、それぞれの郷づくりのエリア単位での支え合いの方策を探っていただいているということに現在なっております。その中で、まさに今本当に子育て世代が激増しているというか、ふえている平均年齢が若いエリアが日蒔野とかいろいろありますけども、私が持続可能なまちづくりと言っているのはそういう今こそオールドニュータウンはなかなか苦労しながらもそこでも持続可能な支え合いのやり方も模索させていただいておりますけども、新しく今開発された団地のかたも先輩であられるオールドニュータウンのようにならないように担い手であり、地域コミュニティに参画する、そういうことが必要と思っています。ですので、あらゆる施策で上西郷川を自然に返したりとか、それも含まれますけども、そういう意味で今言われたように、例えば福間南郷づくりでしたら日蒔野もあれば、高齢化が進んでいる原町もあれば光陽台もあれば、それから本当に古くからのノウハウを持っておられる四角や両谷があるわけで、そういうところの中でこのエリアとしての支え合いのあり方を行政もサポートさせていただきながら、本当に市民参画、みんなで一緒になって支えていくというところにぜひともその日蒔野の方も参画していただいて、エリアとして、また日蒔野として持続可能なまちづくり、担い手育成といったところが大変重要だと思っています。 もう一つ述べさせていただきますと、この地域コミュニティである郷づくりというのが、ささえ合い協議体のことを僕はよく裏郷づくりと言っていますけど、しっかり郷づくりとして連携していくのも必要と思いますけども、なにせそのささえ合い協議体であれ郷づくりであれ、なかなか新しく入って来た世代のかたと接続していったり本当にそういう力を持っておられるかた、意欲を持っておられるかたがなかなか参画しづらい、そういうところのつなぎ役がやっぱり行政にとってこれから必要と思っているので、ＳＤＧｓの未来都市にも選定されましたので、担い手の育成というところで国に提案して認められたのが一つこの津屋崎千軒の10年経っても世代間の分布がいびつにならずにほとんど変わらず人口も伸びていて、そのモデルがありますので、これをモデルにこういった仕組みをモデルに福津市民共働、まさに市民共働、いろんなラボをつくるのがすごい一つの目標でもありますけども、そこでもう一度担い手育成、人材育成を市民共働にかかわっていただけるかたをたくさんつくっていただいて、それをまた各郷づくりのほうに、地域のほうに帰っていただいてぜひともこの担い手並びに地域活性化、課題解決のための有意な人材になっていただきたいという目的で今後進めさせていただこうと思っておりまして、今のご質問には少しばらばらと答えましたけども、そういう思いでこれから持続可能ないつまでも若いかたもお年のかたも住み続けたい安心のまちづくりを推進してまいりたいと思っております。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） やはり地域の担い手をしっかり育てるという人材育成、若い世代の人たちもまちの魅力を発信したいと思っている人がたくさんいます。そういう人たちをしっかりとつなぎとめて、まちに必要な人材だと、宝だというようなところでぜひまちとしての持続がしっかりとできるように市長の力を今後も頼みにしていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これで終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、下山昭博議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後１時とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後０時13分 再開 午後１時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次は、２番、森上晋平議員。森上議員。
◆２番（森上晋平） 座席番号２番、清志会、森上晋平でございます。 質問通告に従いまして、大きく二つ、一つ目が、本市におけるＲＰＡ、いわゆるロボティック・プロセス・オートメーションの活用について。そして、大きく二つ目、本市における自治体業務の効率化についてご質問差し上げます。 本市におきましては、令和元年７月１日、国のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）未来都市全国31都市の一つに選ばれました。ＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットで採択された国連加盟193カ国が、2016年から2030年の15カ年で達成するための目標のことです。このサミットの中で、人間、地球、そして繁栄のための行動計画として書かれた目標が持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓの17の項目でした。 その中身とは、貧困をなくそう、飢餓をゼロに、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しよう、安全な水とトイレを世界中に、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、働きがいも経済成長も産業と技術革新の基盤をつくろう、人や国の不平等をなくそう、住み続けられるまちづくりを、そして、つくる責任、使う責任、気候変動に具体的な対策を、海の豊かさを守ろう、陸の豊かさも守ろう、平和と公正を全ての人に、パートナーシップで目標を達成しようとしている17の目標であります。 このＳＤＧｓの掲げている理念である、いわゆる誰一人取り残さない社会、これこそがまさに日本が、そして福津市が目指すべき社会の理想像であると私は確信をしております。 市長及び副市長、幹部職員の皆さん、関係者の皆さん、住民の皆さんの並々ならぬ努力が結実した結果だと考えております。本当におめでとうございます。 一方で、選ばれたということは、選ばれたなりの責任が発生してくると思います。本市がＳＤＧｓの理念を生かしながら、持続可能な未来をつくり上げる上で、自治体もＩＣＴをはじめとする先端技術の利活用は、待ったなしの課題であろうかと思います。 働き方改革の観点から、市民の行政サービスレベルを維持をしながら、いかにして時間外勤務を削減し、少しでも付加価値の高い業務に転換していくことが求められると考えます。 本市におけるＩＣＴ技術の市政における取り組みについてお伺いをいたします。 小さく①ＲＰＡを本格導入する、もしくは実証実験をする予定があるか。 小さく②ＲＰＡを導入することによって、働き方改革の観点からも市職員の業務効率を上げることにつながると考えるが、市の見解は。 小さく③ＲＰＡの実証実験、もしくは本格導入をしている近隣自治体との具体的な事例やノウハウなどの共有が必要だと考えているが、市の見解は。 小さく④総務省自治体戦略2040構想研究会、第二次報告におきましては、これまで自治体が独自に行ってきた業務プロセスや業務システムを大胆に標準化、共同化して、ＡＩやＲＰＡを導入する必要があるということ、ＩＣＴによって処理できる業務は可能な限り、これを利用することが強調されておりますが、本報告に対する市の見解と取り組みはいかがでしょうか。 小さく⑤市役所内におけるＩＣＴ人材の育成には、さまざまな課題があると思います。例えば、ＩＣＴに関する広範囲で専門的な知識が必要になってくる。知識だけじゃなく、もちろん経験も必要である。また、自治体に関する業務知識が必要とされることも多いと考えます。ＩＣＴ人材育成の課題解決にあたっては、自治体間の連携が極めて有効なのではないかと考えるが、市の見解はいかがでしょうか。 大きく２番目、本市における自治体業務の効率化についてお尋ねをいたします。 今、多くの自治体において、ＲＰＡや、そしてＡＩの導入が行われている大きな理由は、業務の効率化が一番の理由でございます。そのためには、現行の業務のフローの分析が必要であると感じております。市役所が、今、取り組んでいる業務の効率化についてお伺いをいたします。 小さく①現在、時間外業務が多い部署はどこでしょうか。また、時間外業務を減らしたほうが好ましいと思われる部署はどこでしょうか。 小さく②時間外業務が多い部署は、どのような理由で時間外業務が多くなっているのかお尋ねします。 小さく③現行の業務フロー及び業務マニュアルが整備されているのは、どのくらいあるでしょうか。また、その業務マニュアル、業務フローは引き継ぎが可能なものになっているでしょうか。お尋ねをします。 小さく④業務フローが整備をされていない部署に関しましては、今後、業務フロー及び業務マニュアルを整備をしていく予定はありますでしょうか。 小さく⑤全国の自治体では、2040年には、職員数がなんと約20％の減少が見込まれるという論文もございます。このような危機的な状況に置かれていると考えておりますが、限られた行政資源を最大限活用し、効率的で持続可能な行政運営をする上で、ＡＩやＲＰＡなどの新技術の導入は必須と考えておりますが、市の見解をお伺いをいたします。 以上です。
○議長（江上隆行） １問目の答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 森上議員の一般質問に、まず１項目めからお答え申し上げます。 本市におけるロボティック・プロセス・オートメーションの活用についてでございます。 ロボティック・プロセス・オートメーションいわゆるＲＰＡとは、定型的なパソコン操作を、このロボットと言われるソフトウェアで、人のかわりにキー入力やマウスの操作を自動化するものであります。 異なるシステムのデータをプログラムの改修をせずに移行することができ、大量のデータの入力にも向いていることから、働き方改革でも注目されておりますのはご承知のとおりです。 そして、小さく①から⑤番について一括してお答えいたします。 まず、この小さく①番ですけども、県内の自治体で組織するふくおか電子自治体共同運営協議会というものがございますけれども、福岡県内60市町村ございますけれども、今年度は六つの自治体でＲＰＡの実証実験を行っております。 福津市におきましては、現時点では、独自の導入の検討までには至っておりませんけども、他の無償の自動化ソフトなどでも効果を得られないか自前の実証実験を行っているというところです。六つの自治体で自前の実証実験を、福岡県内行っております。 小さく②番でございます。このＲＰＡの実証実験や本格導入する自治体が増加しております。先進事例などからも、その効果が実証されておりますので、本市もその有効性は認識しております。 しかし、このＲＰＡは幾つもの会社が開発しているため、互換性は今のところ少なく、また、効果的に使わないとかえってコストが高くつくことや、業務プロセスの検証をしないままに導入したために、逆に作業が煩雑になるなど運用面の課題は少なくないと思っております。 小さく③現在も、先ほどのふくおか電子自治体共同運営協議会や、宗像・糟屋地区の電算会議、そしてＩＴ研修会などで近隣自治体と情報共有を行っておりまして、特にお隣の宗像市ではＲＰＡの実証実験を行い、本格的な導入を検討していることから、先進事例として活用し、ノウハウの共有を図っていきたいと考えているところでございます。 小さく④業務システムの標準化、共同化、これにつきましては、コストの削減や事務負担の軽減、それから住民サービスの向上が期待されるために、この現システムの更新に合わせ、今後できるだけ速やかに導入を検討すべきであると考えております。 そのためには業務プロセスの標準化が必須でありまして、自治体間の比較や業務の改善、そして効率化の検証など職員の協力と意識改革が重要となるため、このＲＰＡの研究が一つのきっかけになればと考えております。 ⑤番、ＩＣＴの人材につきましては、本市の内部の取り組みとして研修会などを開催し、コンピュータを高度に使えるリーダー的な職員を育成し、全体のＩＣＴ技術の向上を目指します。 また、総務省の事業で、ＩＣＴの利活用を推進するための地域情報化アドバイザー派遣制度も活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 質問させていただきます。 ①に関してなんですけれども、ふく電協の実証実験については、今現状どのようになっておりますでしょうか。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 第１答弁で市長のほうが答えましたとおり、まず、ふく電協というものの説明を少しさせていただきたいというふうに思います。 ふく電協という組織は、市町村におきましては、人材面とか技術面、それから財政面的に制約が多くありますんで、このような問題を解決するために市町村の電子化を共同で推進し、各システムの共同利用及び共同調達を進めることを目的として設立した団体でありまして、県内52の市町村が加盟しておる団体でございます。 今、ふく電協の実証の内容ということでございますけども、六つの町及び市で検討がなされております。例で申しますと、いわゆる業者登録制度、指名競争入札におきます業者登録制度並びにふるさと納税の業務、もしくは市町村民税の異動処理等々、それから下水道の積算業務等において、ＲＰＡを使った実証実験をすべく今のところ検討に入っておるというのが実情でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） ふく電協の実証実験の推移を見据えながらとのことでございますけれども、ＲＰＡを本市においても導入するのかどうなのか。もしくは、実証実験を行うんかどうなのかという観点でいうと、判断基準はどのようになりますでしょうか。また、導入すると決めた場合においては、どのようなスケジュールで進めていこうとお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） ＲＰＡを導入する判断基準というご質問でございますが、判断基準につきましては、まず大きいのは費用対効果が一番大きいだろうというふうに思っております。二つ目が、職員の作業軽減がどれぐらいあるのかということもあると思います。それから、三つ目として業務の確実性、いわゆる内部統制としての確実性が十分あるのかという、この３点が判断基準になるんではないかというふうに思うところでございます。 それから、導入スケジュールの例ということでお話しいたしますと、まず、全職員に対しましてＲＰＡの概要説明と申しますか、どんな利点があるのかを含めたアンケート調査を実施をいたしたいというふうに思っております。二つ目に、個別の業務の調査と分析をする必要があるのかなというふうに思います。その分析や調査に基づきまして対象業務の選定を行いたいと。 それから、対象業務の選定が終わりましたら、対象業務のプロセスの可視化、いわゆる目に見えるものにしたいというふうに思っております。それの後に、いわゆるＲＰＡのモデルの検証、いわゆるシナリオをつくっていきたいと。 そして、最後に実証実験に入り検証作業を行うというふうな導入スケジュールになるのではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 実証実験は、仮に行うとした場合、全市が一丸となって、やはり取り組みを推進していく必要があると考えますが、ＲＰＡやＡＩを活用した行政改革について、今の福津市の職員の方の知識や理解がどれぐらいまで進んでいるでしょうか。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 職員の認知度ということでございます。 現状といたしまして、ＲＰＡに関する意識調査などを行ったことはなく、断定的なことは申し上げられませんけども、職員間の中でかなり温度差があるのではないかというふうに考えております。ただ、業務改善の一つのツールとなることというのは想定できるというふうにも考えておるところでございます。 今後は、庁内全体としてＲＰＡやＡＩ自体の知識や情報の共有などを行っていきたいというふうに思っておりますと同様に、並行いたしまして現行のシステムにおいて活用できていない部分もあろうかと思いますので、現行システムにおいて活用できる機能の再研修やエクセルの技術向上を職員間で共有したいとも思っています。 こういうことをすることによって、業務の効率化がなお一層図ることができるというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 今現状、ＲＰＡの実証実験によって作業時間が削減されたという成功例が複数出てきております。ＲＰＡの実証実験及び本格導入について、市として研究したことがこれまであったのか、もしくは、今後の予定はございますでしょうか。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） ＲＰＡの実証実験や本格導入については、いまだ未定ではございますが、今現在、情報管理係の職員等関係職員に、民間企業が行いますデモや説明会への参加を促しておるところでございます。 また、先ほど申しましたふく電協による実証実験の結果を重視するとともに、先進事例についてはアンテナを張っていきたいというふうに思うところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 特に先進技術に関しましては、ＲＰＡや特にＡＩの利活用に関しましては、業者によるデモンストレーションやプレゼンテーションを実際に見てみることが、すごく重要なんだなというふうに考えております。 例えば、聞いた話では、やっぱり動画だけがよくても実際に見てやってみたら、すごく残念な結果に終わってしまいましたという例もあるんで、やっぱりちゃんと業者によるデモンストレーションやプレゼンテーションを実際に見てみる、体験してみるということが非常に重要であると考えております。 事業者からの情報収集は、これまで行ってきましたでしょうか。また、情報収集した結果、ＲＰＡやＡＩに対してどのような印象を抱いていらっしゃいますでしょうか。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 先ほども申しましたように、関係職員を中心に民間企業が行うデモや研修会に参加させています。今後も引き続き行っていきたいというふうに思っております。 受けた職員の印象と感想ということでございますけれども、いわゆるシナリオの作成等がマウスで簡単にできるということなど、操作性は良好であるとの報告を受けております。 ただ、受けた職員が申しますのは、やはりまだまだ互換性がないということが少し問題かなというような報告を受けております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 先端技術の進歩というものは、本当にまさに日進月歩と言っていいぐらい変化が激しいものであろうかと思います。 本市において、情報収集について、どのような体制を組まれているのか、また、国を挙げて情報化の推進を図っているところであるかと思いますけれども、国策として推進している政策は補助金がつくことが多いと思いますけれども、このような情報収集はどのように行っているでしょうか。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） ＲＰＡに関する特別な情報収集というふうには特化してはおりませんけども、一般的に情報の収集につきましては、国の通達やホームページ等々、それからＳＮＳ等々で情報を集めておるということでございます。 なお、補助金といたしましては、今、考えられる補助金としては、革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業、これは補助率３分の１の補助事業があるというふうに思っておりますし、また、地方単独で行います事業につきましては、特別交付税の措置が若干あるのかなというふうにも思うところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） やはりこういう特に先端技術、なにが起こるか分からない技術でもございますから、ＲＰＡの実証実験、もしくは本格導入をしている近隣自治体との具体的な事例であったりとかノウハウであったり、そういう共有というのが非常に重要だと考えておりますが、福岡県内においては、例えば、糸島市や宗像市というのは、ＲＰＡの実証実験や本格導入まで含めた検討を始めているところでございまして、本市は近隣自治体との連携については、どのように、これまで行ってこられたのか、そして、ＲＰＡなど先端技術の連携については、今後どのように行っていくのかお考えをお聞かせ願えればと思います。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 近隣自治体との連携というご質問だろうというふうに思います。 まず、先ほど申しましたように、近隣自治体とは申しませんけれども、ふく電協への参加、ふく電協からのいろんな情報の提供並びに今現在、糟屋地区の電算担当会議に、当市から定期的に参加をさせていただいておりまして、その辺のところからの情報の交換等を行っておるところでございます。 また、先ほどふく電協が行います、６団体が実証実験を行うというふうに申し上げましたけれども、この中に宗像市と古賀市が入っておりますんで、この二つの近隣の市町村が行いますので、これの勉強会や検討会に参加をさせてもらったり、そういったものを考えておりまして、近隣自治体との連携につきましては、今以上に強めていかなければならないというふうに思っておるところでございまして、この中で、いわゆるこの事業の有意性を、さらに確実なものにしていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） これまで個々の自治体が個々にカスタマイズをしてきた業務プロセスや仕組みというものは、やはり標準化や共同化を行っていく必要があると思います。他市との連携、特に近隣自治体との情報共有を行っていくことは、やっぱり業務の標準化に必要不可欠であるというふうに考えます。近隣自治体との事例等の共有についてお尋ねをしたい。 もう一点が、近隣自治体の取り組みの共有化を、これまで本市ではどのように行ってきましたでしょうか。共有化の頻度や内容についてはどうでしょうか。同規模かつ地域性が共通した自治体は、同じ課題を抱えている場合も多いと思いますが、これまではいかがでしたでしょうか。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） いわゆる今のご質問は、業務プロセスの標準化とか共同化というご質問だろうというふうに思います。 これ自体がふく電協の掲げる大きな課題の目標の一つというふうに理解をいたしておりますので、それと業務プロセスの標準化といいますのは、今、各自治体においては、いろんなシステムをカスタマイズして、使いやすいような形でシステムを運用しておるということがあります。しかし、そうなれば、いわゆる共同で行う事業には向かないということがありますんで、それと費用も高くつくということもありますので、標準化につきましては、全国共通の標準システムの構築が必要であるというふうに考えるところでございます。 また、今後のＲＰＡの導入にあたりましても、業務プロセスの標準化というのは必須のことだろうというふうに考えておりますので、近隣自治体と標準化についての話もしていくべきだろうというふうに思っております。 なお、一つの例としてではございますけども、標準化、共同化の一つの例として、本市で職員がスケジュールやメールなどを管理しておりますグループウエアという機能を、今、使っておりますけども、これは、ふく電協のふくおか自治体クラウド、いわゆるサーバーを一つにして、データセンターに設置し、それにアクセスするという方法ではございますが、それを利用して、本市においては標準化、共同化を一つの事業として実現しておるということでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） やはり先端技術の活用については、きっかけづくり、これが非常に大事だと私は考えております。例えば、宗像市の事例におきましては、農地の利用状況調査の結果、全筆、２万3,000筆ですか、これを国のシステムである農地情報公開システムに入力する必要があることから、時間外業務を最小限にして、そして、業務をどうやって進めるかということを検討した結果、初めてＲＰＡの存在を知り、そして、その内容が今回の入力作業に適しているものなのかどうなのかということを情報管理係に相談をした結果、宗像市は、ＲＰＡの実証実験の実現に至りました。 糸島市の場合も、国民年金課における課題意識の共有及び課題解決のリソース、業務の効率化の手法の調査をして、何度か課内の中で勉強会を繰り返した結果、ＲＡＣ、点検自動化システムの導入に至ったわけでございます。 それであるならば、我が福津市におけるきっかけというのは、一体なんなんだろうかと考えたときに、やはり私が考えるのは急激な人口増加なのではないかというふうに思いました。 この急激な人口増加をきっかけにして、ＲＰＡの本格導入が可能かどうかという議論は、とりあえず置いといても、全市を挙げて、やはり業務効率を上げていかなければならないと考える次第でございますが、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 森上議員がおっしゃいますように、市が、この導入に向けてのきっかけといたすのは、やはり人口の急増とそれに伴って全庁的に起こり得る業務量の多大、多さ、それから、多様な住民ニーズへの対応等の増加、それから、逼迫する財政状況等々というふうに捉えております。そうした状況の中、限られた職員数、それから財源の中でＩＣＴ技術を使った業務の効率化は大変有効な手段というふうにも考えております。 また、業務の効率化は生産性の向上のみならず、職員の働き方改革や職員負担の軽減にもつながるというふうに認識をいたしておりますので、本事業については、大変興味深く、今後とも研究をし、有益なものは取り入れていく必要があるだろうというふうに考えておるところでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 総務省の自治体戦略2040構想研究会、第二次報告におきましては、これまでが自治体にて行ってきた業務プロセスや業務システムをやっぱり大胆に標準化、共同化して、ＡＩやＲＰＡを導入する必要があること、ＩＣＴによって処理できる業務は可能な限り、これを利用することが強調されておりますが、本報告に対する市の見解と今後の取り組みをお聞かせください。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 先ほど来申し上げておりますように、業務システムの標準化、共同化は、コストの削減や事務量の軽減、それから住民サービスの向上などが期待されるというふうに考えております。 第１答弁で市長が申しましたように、現システムの更新に合わせて、今後できるだけ早く標準化、共同化を検討すべきであろうというふうに考えております。 ただ、現状のカスタマイズをなくすことは、職員の協力と意識改革が必要というふうに考えておりますので、自治体間の比較や業務の改善、効率化の検証などを行いながら職員の理解も求めていきたいというふうに思うところでございます。そういう意味におきまして、ＲＰＡの研究が一つのきっかけになるというふうに確信しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 先端技術に関する自治体間の近年の新しい取り組みとして、インターネットやフェイスブックなどのＳＮＳを利用した情報交換、もしくは意見交換の場があると考えておりますが、福津市においてはどのような取り組みをしていらっしゃるのか、さらには自治体間だけでなく大学等の研究者であったり、企業の専門家なども参画をするコミュニケーションの場を利用することで有用な情報交換や意見交換ができると考えておりますが、本市におけるこれまでの具体的な取り組み、そして今後の取り組みについてお聞かせをください。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 現状といたしまして具体的な取り組みということではございますけれども、現実的に、現在のところ具体的な取り組みまでは行っていないというのが現状でございます。 ただ、ＳＮＳを利用した情報交換等は、先進地の事例等を詳細に調査する上で大変有効なツールであるというふうに認識しておりますので、それの利用等につきましては、今後とも検証、研究をしていきたいというふうに思うところでございますし、いわゆる企業さんとか大学とか産官学連携というのも視野に入れて検討していきたいというふうに思います。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 一つお尋ねします。本市の職員研修において、現在どのような高度ＩＣＴ人材の育成に関する研修を実施されているのかお尋ねをいたします。もし、ＩＣＴ人材が不足をしているならば、例えば、研修の機会を積極的に職員に提供していくであったりとか、そういうことも考えられると思いますが、どうでしょうか。 また、新卒職員の採用については、どうでしょうか。新卒職員の研修にＡＩやＩＣＴの研修を盛り込むことも考えられるかと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 現実的な問題として、ＩＣＴの人材育成につきましては、エクセルの習得やパワーポイントの習得などで今現在はとどまっております。いわゆる福岡県市町村職員研修所の専門研修を中心に行ってはおりますが、十分ではないというふうに考えております。 その中で、議員がおっしゃるような、さまざまな研修の機会を増やすということは必要であろうというふうにも思うところでございますし、いわゆる業務効率化を目指した研修会なども検討していきたいというふうに思っております。また、総務省が行っております地域情報アドバイザー派遣制度というのがございまして、このような制度もできれば活用したいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） ＡＩやＲＰＡといった先端技術を含む情報システムの導入であったり、活用であったり、そういうことに関しましては、やはり市長、副市長及び幹部職員が、その基本的な仕組み、そして、長所や短所を理解をして、都市経営にどのように生かせるのか、そして、どのような改革ができるのかを理解する必要があるんだろうと思います。また、ＡＩやＲＰＡなどの先端技術を利用する上で、特に市長のリーダーシップが必要なんだろうと思います。 また、ＡＩやＲＰＡなどの特殊性を考えれば、自治体の市長や幹部職員が理解をし、そして先ほど大賀部長がおっしゃったように庁内全体において、やはり合意形成、ＡＩやＲＰＡの必要性、合意形成、業務効率をやっていかなきゃいけないんだという合意形成をいかにして図っていくかが大事だと思います。ＲＰＡやＡＩなど、先端技術を用いる改革というのは、やはりトップが先端技術による改革の必要性を積極的に指揮をとっていくことが必要であると考えます。 これまで市長がどのように先端技術を用いた改革の必要性を幹部職員に浸透させ、そして、庁内のコンセンサスを得る取り組みを行ってきたか。また、今後どのような取り組みを行う意思がおありなのかお伺いをします。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） まず、森上議員おっしゃいますように、総務省自治体戦略2040構想研究会の報告にありますように、20年後には職員数が大きく減少するという危機感を全庁的に浸透させ、どう乗り越えていくかを真剣に考えなければならないというふうに考えておるところでございます。その上で、ＩＣＴなどの先進技術を用いた業務改革の必要性は十分に認識しており、最も効果的であるというふうにも考えておるところでございます。 業務の効率化は、これまでも大きな課題として認識をしておりましたけども、全庁的な取り組みまではできていないというのが現状で、実情でございます。 したがいまして、業務の効率化を全庁的な取り組みとするためにも、行財政改革の一環として位置づけまして、市長をはじめ幹部職員の強いリーダーシップでもって、この実現に邁進をしなければならないのではないかというふうに思うところでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 大変力強いご答弁をありがとうございます。 市長答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 松田副市長。
◎副市長（松田美幸） ＩＣＴ並びに新しいテクノロジーを使った経営についてお答えさせていただきます。 今、総務部長がお話ししましたように、これは単にＲＰＡとかＡＩをどう使うかという話ではなくて、これだけ大きく変化している環境変化にどれほどスピード感を持って改革できるかということが問われていると思います。 そういう意味では、市長もＩＣＴを活用した首長の勉強会には頻繁に参加し、その結果、昨年は教育分野のＩＣＴを進める職員の勉強会の派遣などを積極的に進めてまいりました。 私も、特にＲＰＡの分野では最先端の茨城県のつくば市を訪問しまして、実際にどのように進めたのかということも直接聞いてまいりました。先ほど議員がおっしゃったように、つくば市ももちろん科学技術都市としての役割はありますけれども、福津市と同じように人口の急増というのが大きなフックになって、市民税課、それから市民課で取り組みまして、80％の時間削減をした業務も出てきているということです。 ただ、まだ現在ＲＰＡに移行できる業務の量が全体の５％ぐらい。これを20％まで上げられますと、相当な効果が出てくるだろうというふうに言われています。その推進するにあたっての最大のポイントは、やっぱり原課が、それぞれの担当課が、自分たちでどれだけしっかりとしたシナリオをつくれるか、そういう意味では先ほどからおっしゃっていただいている全庁で、この変化に対応する、そういう組織にしていこうということを、市長も私も常々、皆さんにお話しさせていただいています。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 市長としては、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今回の一般質問、大変ありがたいご質問だと思っております。 人口増を伴います本市ならではだからこそ、この業務改善、つまり、職員一人当たりの人口が、この第２問にも関連してまいりますが。特に窓口業務におきましてはどんどん事務量がふえているわけです。 その中で、この業務改善、組織のマネジメント、ここに大変関心を持っておりまして、ＩＣＴも含みますけども、私自身も研修にも行っておりますが、ここに少しずつ、これまで行かせていなかった職員の研修並びに庁内での研修会を、これまでもできるだけ開催してきたところです。 そもそも、職員が研修に行く費用は増額いたしましたし、マネジメントでということでありましたら、昨年の５月27日は、これはＩＣＴだけじゃないですけども、まさに自治体改善マネジメント研究会。議員の皆さんも今年５月に行かれたんじゃないでしょうか、明治大学の日本創生学会でも時々来られています、自治体改善マネジメント研究会の講師の元吉先生をお呼びいたしまして、職員向けの研修を行い、それから代表監査委員さんや副市長も講師になっての幹部研修を行ってまいりました。 今、ご質問は、ＩＣＴを活用した、また、このたびのＲＰＡを活用した業務改善ということで私は捉えておりますので、この業務改善をしていくためには、やはりＩＣＴ、ＡＩ、ＲＰＡの積極的な導入並びに、その前に、やはり職員それぞれの意識改革、合意形成。そして、本当に私の思いといたしましては、それぞれ原課のほうで業務の効率化を、職員の提案制度も用いまして業務改善のいろんなあり方を庁内の下からも上げていただく、そういう意味での働きかけを、リーダーの私のほうから庁内に呼びかけることが、今後ますます必要であるかと思っております。 あらためまして、今、確かに想定される中では、2040年には全国の自治体の職員の数が20％減ると、これは一つの予測でありますし、しかし、全国の市町村というのは、それぞれ独立して職員の数も、ある意味決めて、そして業務改善も図りながら職員の数を決めなきゃいけないわけです。 今、本市が、なかなか業務改善をしながらも、やはり人口がふえているので組織のマネジメントの改革も図りながら、職員の負担をこれ以上ふやすわけにはいかないということで、職員数をこれまでずっと減らしてまいりましたけれども、私が市長になりましては、少なくとも現状維持と、若干の採用の増加の方針をとっておりますけれども、これは全体的に見まして、本当に効率化、業務改善を図る上では、ＩＣＴ等を活用いたしました、本当の意味での業務改善の取り組みが大変重要になってくると思っておりますので、本日の森上議員からの一般質問は大変感謝申し上げまして、この取り組みを推進してまいるよう取り組ませていただきたいと、そのように思います。ありがとうございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 本当に積極的なご答弁ありがとうございます。 次の質問に移らせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） ２問目の答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） こちらも質問事項の先ほどの１項目めにも関連いたしますけど、本市における自治体業務の効率化についてでございます。 この①の現在、時間外勤務の多い部署、または減らしたほうが好ましい部署について回答いたします。 人口増加に伴いまして、市民部、それから健康福祉部などの窓口業務を受け持つ部署や、教育や子育てに関する部署におきまして、時間外の勤務時間が多くなっております。 これらの部署の中でも特に比較的時間外勤務が多い課が、保険年金医療課や税務課、福祉課、高齢者サービス課、学校教育課、郷育推進課の時間外勤務時間の合計時間数は、全ての部署の時間数に対する割合が５割近くということになります。これは平成30年度の実績に基づくものですけども、平成29年、28年度におきましても、ほぼこの同じ部署の合計時間が５割を超えております。 時間外勤務時間の削減は、全ての部署において削減されるよう努力されるべきと考えておりますけども、先ほどご説明いたしましたように、人口の増加に伴い業務量がふえている部署は、優先的に時間外勤務の削減について検討する必要があると考えております。 次に、小さく②の時間外勤務時間が多くなる理由につきましては、人口増のほかにも、年度末や年度初めの繁忙期に業務が集中していること、さらに、人事異動のタイミングと重なることも影響しており、通常より事務処理に時間がかかってしまうことも増加の要因となっております。 ③番そして④番、あわせてでございますけれども、業務フロー及び業務マニュアルの整備状況や整備予定につきましては、全ての業務について整備されているわけではございません。また、整備されている割合につきましても各部署によって異なりますけども、定型業務などは、それぞれに作成、そして整理された業務フローやマニュアルが共有されており、引き継ぎ可能なものとなっております。 今後の整備予定につきましては、業務の難易度等によって、それぞれの担当部署によって判断していただかなければならないと思いますけども、業務効率化のためにフロー等を見直すことは、業務上の改善点を洗い出すことにつながり、議員ご指摘のとおり業務フローの分析や見直しによる整備は重要、必要であると考えております。 最後に⑤でございますけども、ＡＩやＲＰＡ等の新技術の導入につきましては、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないためにも、福津市にとってＡＩやＲＰＡを含めた技術の調査、研究は行っていかなければならないと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 時間外勤務が多い部署というのは、主に人口増に伴う事務処理量の増加によって行われているというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 第１答弁で市長が申しましたように、特に、やはり市民部、健康福祉部、教育部。それから、削減すべき部署につきましては、市民部の保険年金医療課、税務課、福祉部の福祉課、高齢者サービス課、それから教育委員会の学校教育課、郷育推進課等々が全体の５割弱ということを占めております関係からも、こういった部署の時間外は減らす努力をしなければいけないというふうに考えています。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 人口増によって、今後も行政需要が増大することが予想され、そして、なおかつ新規職員の大幅増というところも見込めない中で、業務の効率化を上げるための方策というものを打つことが必要であると考えておりますが、本市において、具体的にどのような施策を実施しているかお尋ねいたします。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 先ほど来申し上げておりますとおり、業務の効率化というのは大変重要であるというふうに考えておるところでございますが、先ほどから申し上げておりますように、全庁的に統一した意識の醸成というのが、まだまだ整っていないというのも現実的な話でございます。 また、いわゆる業務の効率化は、各課、各係において、一つの業務を効率的に処理するためのマニュアル等々を整備し、必要に応じて改善しておるということもあることから、フローやマニュアルの見直しは、随時行っていかなければならないというふうにも考えておるところでございます。 ただ、ＲＰＡの導入にあたっての仕様ということから見ますと、今のマニュアルやフローが、それに合致しておるかということは、今の段階では合致しておるということは申し上げられませんけども、ＲＰＡ等々を導入する、検討するにあたりましては、今のフローやマニュアルを見直す必要も当然出てくるものというふうに思っておるところでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 先ほどおっしゃられました業務の見直しの中には、例えば、今、紙媒体のものがある。それを将来的には電子化を進めていくというお考えはおありでしょうか。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 基本的にＲＰＡなどの導入につきましては、紙媒体でのフローとかマニュアルでは対応できないというふうには思っておりますので、今現在も電子データでマニュアルやフロー図というのは作成しておりますが、それ自体が、この業務に対応できるのか、できないのかも含めて検討していかなければならないし、今後、改善や新たに作成するフローやマニュアルについては、ＲＰＡの導入等を念頭に置いたつくりというものが必要になるのかなというふうにも考えるところでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 現在の福津市において、いわゆる業務の棚卸し、そしてどの業務にどのぐらいの時間がかかっているのかという分析、これまで行ってこられましたでしょうか。また、今後、行われる予定はありますでしょうか。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 今、棚卸しに係る業務量や時間がというご質問でございますけども、正式に時間をはかったということの事実は、今現在はございません。 今、未実施ということではございますけど、いわゆるＲＰＡの検証をするにあたりましては、費用対効果、それから職員の軽減等を比較する面において、それは必要なことであるというふうに思っておりますので、今後はフローやマニュアルを通しながら、作業時間や業務時間数の調査は、今からの業務においてしていかなければならないというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 現在の福津市の業務において、住民の皆さんが作成した申請書類から始まる業務というのが多いと思われますけれども、実態はどのようでしょうか。 また、その場合において、昔からＯＣＲ、これは手書き、もしくは印刷された文字をイメージスキャナーやデジタルカメラで読み取って、コンピュータで使用可能なデジタルデータに変換する技術でありますけれども、昔は、この制度が非常によくなかったのが、最近になって本当にＡＩ、ＯＣＲ、特に、これはＡＩを用いた文字の読み取りシステムでございますけれども、これまでとは全く次元が異なる、相当字が汚くても読み込むことができる、枠から離れても読み込むことができるという、そういうすごく精度の高いものになっております。 認識率が格段に向上したほか、従来のＯＣＲでは判別ができなかった想定外の文字に対しても対応が可能になり、厳格なフォーマットが不要になったことから、多くの自治体で導入が進められるに至っております。具体的には、例えば、このような業務を改善することにつきまして、お考えを伺いたいです。
○議長（江上隆行） 大賀総務部長。
◎総務部長（大賀正晃） 議員おっしゃるように、今のＡＩ、ＯＣＲですか、これの精度については、私は見たことは余りないんですけども、相当な改善がなされておるという話はお聞きしておるところでございます。 これが本当に信頼できるものであるならば、いわゆる市民等が直筆で書かれた申請書等などが簡単に読み込めるということになりますと、職員の作業能率も大変上がってくるということも十分に考えられるものでございますので、読み取り技術の精度等々を検証しながら、簡単に業務に採用するかは分かりませんけども、そういったことを含めまして、前向きに検討するシステムかなというふうには思うところでございますが、費用の面も考慮しながら検討は行っていきたいというふうに思うところではございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） いわゆる定型業務と呼ばれている業務に関しましては、これまでのお話の中にもありましたように、やはり電子データで、業務フロー及びマニュアルを整備する必要があると考えております。 そして、業務フローを作成する過程を通じて、具体的な作業工程が明確になって、そして作業工程ごとの時間が把握ができる。これはすごく大きなことだと思うんです。 そして、作業フローができ上がることを通じて、次にどこの工程がＲＰＡ適用可能なのかとか、この部分はＲＰＡを単純に適用するだけじゃなくて外部委託したほうが、より効率的なんじゃないかとか、いろんな角度から検討を行うことができると思っています。 ここで大事なことは、やはりＲＰＡ、ＡＩのような先端技術の導入目的、これが人員削減ではないということです。この点、本当に誤解や不安を抱いているかたもいらっしゃると思います。人員削減が先行すると、職員の負担増につながり、まさに働き方改革に逆行してしまうことにもなりかねません。その中にあって、やはりＲＰＡのどのような正しい理解を広めていくかということであれば、庁内におけるデモンストレーションであったり、説明会、協会のヒアリングなどを重ねていく中で意識改革がなされることを、私自身、先進事例から知ることができました。 糸島市の事例では、ある課の取り組みの中で、ＲＰＡの実装可能性を検討した際に、業務マニュアルの必要性が大事だということに気づいたそうでございます。そして、その業務マニュアルを策定する過程で、業務手順が見える化をされ、ＲＰＡを、そもそも導入が可能かどうかの検証が可能になったということでございます。 当該課の課題といたしましては、マニュアルを各担当が作成をしており、それが紙であったり、電子データであったり、また、作成方法もバラバラであり、一つひとつの業務をいつ策定されたのか分からないというような共通の課題意識、これが生まれてきたこと、これが重要だと思うんです。 福津市においてもＲＰＡが導入可能か、もっと広い意味で言えば、業務の効率化が可能かどうかという観点から、一つひとつの業務をあらためてこれまでと異なった角度から見てみる必要があると考えております。 糸島市のケースにおきましては、窓口従事者の業務において、ＲＰＡについて導入を前提として業務を見直すことを通じて、統一した教育が可能である、教え合い、引き継ぎの時間が軽減をされる、そして業務習得が速くなるなどの効果を実現することによって、接客に余裕が生まれ、そして窓口の待ち時間が短くなり、窓口従事者、市民ともに満足度の高い窓口をつくろうという試みをやっておられました。 業務マニュアルの策定を通じて事務の効率化を図ることによって、職員が、そして住民サービスの直接的な向上につながる、より政策的な業務につながると考えますが、本市においても、そのような業務がないか、あらためて再検証するべきではないかと考えます。市長の考えをお伺いをいたします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） いろいろなことをご質問されましたけども、こう思っております。前に質問されたこともお答えいたしまして、とにかく業務の改善、効率化のために棚卸しのことも言われました。本市もおそらく、700から800、900ぐらいかな、事務事業というのがあるんです。 かつて、７年ぐらい前までは、この議会の提出資料として全ての事務事業を見ていただく、そういう決算資料も出していたときもある。それがなんでなくなったかと言いますと、結局、そこが確実性がなかったというのも内部的にあったんです。そこに、事務事業一つにあたり、この事業に0.5人、1.5人、いろいろ人を充てて、時間も配置して、こういうことは今まであったけども、なかなか本当に、その部署によっても少し教育がバラバラで難しいところがありまして、今、議会への提出が、平成25年ぐらいからなくなりましたけど、こういうところが、つまり平成28年度に発表されました、行財政集中改革プランの中でも事務事業の効率化ということは明確にうたっているんです。ですので、これは引き継ぎまして、私が市長になりましても事務事業をしっかり見ていく、そういう指令等も出しまして、ここは今の財政調整課中心に行っておりますが、なかなか原課のほうからも、本当の意味でのＡＩとかＲＰＡを利用したところを前提に行わないと業務改善が難しいという、どっちが先かというのもあるけど、この辺のところを導入することが前提で、そして、業務改善や事務事業の見直しを行っていくんだと、そういうふうにしていかなきゃいけないと僕は思っています。組織マネジメントもそうです。 それから、マニュアル化というかフローです。これは昨年から時々、議会で一般質問をされても答えておりますように、いわゆる内部統制です。先ほどの答弁の中で部署によってマニュアルができていない部署があると。つまり本当にマニュアル化を進める、フロー化を進める、その内部統制、人がかわっても絶対に間違いのないやり方。 ですので、この内部統制のマニュアル化を策定の中でも、いわゆる業務改善、マネジメントのことなので、やはりＡＩやＲＰＡを使うことを前提に、そういうことを検証、推進していくことが重要だと思っています。 ただ、これも最初の大賀部長の答弁の中にもありましたけれども、これを導入するには、三つのことを言いました。費用対効果と、それと作業効率と、そして、より行政サービスのために必要なのが確実性なんです。この内部制御。ここで情報が漏れるとか、例えば、さっきのＡＩ、ＯＣＲがかなり精度が高まっている。だけども、ここの確実性を本当に見て、これでいけるというふうにならないことには、これを導入した業務の効率化には、やっぱり一歩進めないので、きょう、本当にＡＩ、ＯＣＲがすごく格段によくなっているということもご提言いただいたので、これを実際に担当のほうで、総務部になってくると思うんですけど、見させていただいて、これで確実性も担保できるということになりましたら、これを用いた業務改善を行っていくという、そういうふうに僕は考えます。 ですので、本市においても、そのような業務がないのか、糸島が踏み切った例も参考にさせていただきながら、今回のご提言、その再検証をするつもりでおりまして、こういったところが年度年度の特に決算議会等におきまして、業務の改善や事務事業の効率化にもつながり、これをしっかり議会の皆様にもチェックしていただいて、また、新たな提言をいただいて、どんどん本当にいい方向に進むことを私も目指したいと思います。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 最後になりますけれども、先進的な自治体においては、職場の環境改善、ＩＣＴや先端技術の改善の活用など、先を見据えた施策を数々と打ち出し、実行している自治体もございます。つくば市さんもそうだと思いますけれども。 このような将来を見据えたひらめきとアイデアを創出できる環境づくりが必要であろうかと思います。地方自治法第２条14には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあります。 ここで言う効果とはなにかといえば、それは住民の福祉の増進であります。そして、それは目先のことだけにとらわれるのではなくて、10年後、20年後を見据えていかなければならないということであろうと思います。 新たなテクノロジーへの理解は必要不可欠であり、その技術に投資をしていかなければ、安全で安心な未来をつくるのは難しいのではないだろうかと私は思います。 最後に、市長、そして副市長に対して、行政改革への決意と覚悟をお伺いをいたしまして終わらせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） 松田副市長。
◎副市長（松田美幸） ありがとうございます。今おっしゃっていただいた、中長期的な視点でということが、まさに今、福津市が取り組んでいる持続可能なまちづくりのバックキャスティングで考えようということだと思います。どうしても現場は忙しいので、目の前のことに追われがちなんですけれども、やはり長期的な視点で自分たちの仕事を見直す、そのことが実は市民の皆様がたの暮らしの質を上げていくことにつながるんだということをしっかり共有して進めていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 地方自治法上にもあります住民福祉の向上、これが市役所の使命であり、市長の使命でもございますので貴重なご提言をいただきました。目先の行財政改革や行政改革といいますけども、今、行わなければ、カットするだけでは、スクラップするだけでは、決して本当の行革はできないんです。 なので、こういったＡＩの導入にはそれなりの投資が伴います。それから、投資しただけでなく本当にある意味ランニングコストも伴います。こういったところで財政計画とか立てていかなきゃいけないし、民間との連携も行っていかなきゃいけないんですけども、いずれにいたしましても、こういうＡＩの導入や電子化の導入というのは、これからの中長期的な視点で見たときに、職員の業務改善、これは別に人員減らしではありません。本当に住民の福祉の向上に資するのが公務員の使命であり、市役所の使命なので、より、機械だけでは補えない、顔と顔を見合わせて、しっかり地域に出て行ける、そして、行政的な課題と市民の要望をしっかり折り合いをつけて、落としどころをつけていく、もしくはつないでいく、ファシリテート業務ができる、そういう公務員をできるだけ、たくさんつくらなきゃいけないんです。 ですので、そういう機械で、もしくはその技術の力で効率化できるところは、そこはしっかり投資は伴いますけども、ここには全国の自治体もそれなりに競争して、また、広域連携も必要でありますけれども、やっておりますので、本市がそこに立ち遅れないように、持続可能なまちのＳＤＧｓの未来都市でございますから、ここに、いま一方で人材育成のほうに取り組むということで、今回、ＳＤＧｓの未来都市に選定いただきましたけれども、ここに機械技術の力も取り入れた、市民生活の、住民自治の拠点となります市役所の業務改善のために、このたびご提言いただきました、ＡＩ、ＲＰＡ等を用いた業務改善の取り組みは進めさせていただく、そういう所存でございますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（江上隆行） 以上で、森上晋平議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後２時30分とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後２時13分 再開 午後２時30分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 本日最後は、15番、榎本博議員。榎本議員。
◆１５番（榎本博） みなさん、こんにちは。本日最後の一般質問となりました。議席番号15番、ふくつ未来会派、榎本博です。 このたび、九州北部豪雨災害の被害に対して、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。 それでは、一般質問の通告書に従いまして、２点の事項について質問いたします。 １点目は、市が進める観光振興で期待される効果と地域の活性化について質問いたします。 本年度の予算編成方針の中に、国と地方が一体となり、中長期的な視点に立って取り組む、福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現に向け、まちづくり、創業支援、観光振興、子育て支援など、福津市の特性を生かした地方創生の取り組みを積極的かつ集中的に推進するとあります。 この中の一つの取り組みとして、第２次観光基本計画の策定と観光協会の機能強化支援を挙げられております。この取り組みについて、期待される効果についてお伺いします。 また、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標と、どう関連づけて観光振興を進めていくのか、以下６点についてお伺いいたします。 ①観光振興で雇用や経済力を高めるための目標と計画について。 ②観光振興により、市民の福祉、教育施策に寄与するとありますが、その具体策について。 ③計画を行動に移す担い手の発掘について。 ④観光協会の自立とマーケティング力の強化や競争力の強化と、受け入れ体制の整備。観光客の受け入れのための施設整備や交通体系について。 ⑤本市が活用を図る観光名所及び観光客の閑散期の取り組みについて。 ⑥観光協会や観光ボランティア等、関係団体の事業及び予算と支援策について。 ２点目は、郷づくり基本構想についてお伺いいたします。 平成30年３月に、郷づくり基本構想がまとめられ、本年４月から、各郷づくり計画に基づいて活動を目指すとあります。また、福津市みんなですすめるまちづくり基本条例の見直しを行うと本年６月定例会で答弁がありました。 ついては、以下の３点についてお伺いいたします。 ①福津市みんなですすめるまちづくり基本条例の改正、または見直しの進捗状況について。 ②地域の現状と課題、将来像、目標及び計画期間、評価・検証の方法について。 ③郷づくり基本構想にある本市の支援策として、地域担当職員制度、職員の研修制度や郷づくり計画策定の支援、自治会加入の促進、活動の充実に対する取り組みの状況についてお伺いいたします。 ご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） １問目の答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、榎本議員の一般質問です。 まず１項目めでございます。 福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現に期待される効果と地域の活性化について。特に観光施策。①から⑥ございますので、順次、一括してお答え申し上げます。 まず、①でございます。雇用や経済力を高めるための目標と計画についてでございます。 現在、策定中、来年４月からの施行を計画しております、この第２次の福津市観光基本計画の中では、今、素案の段階でございますけども、この観光振興に資する基本目標や基本方針、そして、基本施策等を定めまして、あわせて、雇用、そして経済力の物差しとなる飲食費、宿泊費、お土産代等を測定できる観光消費額、そして観光入り込み客数の数値目標についても定めることとしております。 なお、現在は、第１次観光基本計画に基づきまして、福津市観光産業活性化協議会、それから、一般社団法人ふくつ観光協会が観光振興を通じ、経済力を高めるための事業を行っておりますが、本年度におきましては、ふくつの鯛茶づけフェアでは、過去最高の１万1,541食、花火大会につきましては、昨年度と比較いたしまして5,000人増の、来場者、約６万5,000人を記録いたしました。今、具体例でございます。花火大会と鯛茶づけフェアでお示しいたしました。 ②番の観光振興による市民の福祉、教育施策に寄与する具体策ですけども、観光振興を進めることで、地域の知られざる魅力や、その発掘、それからその周知、普及につながり、市を訪れる観光客が増えるだけでなく、観光客と市民の交流が増え、良い関係を築くことができ、結果として、市民の満足度、幸福度の向上につながると考えております。シビックプライド、市民の誇りも増えることもあるかもしれませんが、まずはやはり幸福度、満足度が観光客との交流によりましてつながると考えております。 一方、観光教育という面におきましても、より多くの市民のみなさんが、地域の魅力ある地域資源、伝統芸能、郷土料理、それから物語を知る機会につながると思います。教育の視点からです。 なお、市民の福祉、教育施策につきましては、第１次観光基本計画からの流れも踏まえまして、第２次観光基本計画にも盛り込むこととしております。福祉教育施策につきましてはでございます。 次に③番、計画を活動に移す担い手の発掘についてでございますけども、現在策定中の第２次福津市観光基本計画におきまして、一般社団法人ふくつ観光協会をはじめ、観光事業や観光活動にかかわりたいと思っているかたたちの潜在的な需要を掘り起こし、人手不足に悩む観光関係事業者の担い手の発掘や、その支援に関しまして盛り込むこととしております。 続きまして④番でございます。一般社団法人ふくつ観光協会の自立、そしてマーケティングの強化や受け入れ体制の整備につきましては、今年度、平成31年度、令和元年度の予算におきましては、観光推進組織体制強化事業という新たな事業を立ち上げ、計上し、ご議決賜りまして、３年間という期限つきではありますけども、観光協会に対し人員増及びその他に係る経費を補助し、組織的な強化を図ることにより、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりの実現を目指しております。 観光客受け入れのための施設整備や交通体系につきましては、福津市行政・観光情報ステーションふっくるにおきまして、インバウンド対応強化のためのＪＮＴＯの外国人観光案内所の認定を４月に取得いたしました。 アクセスしやすい交通体系の整備の一貫として、世界遺産である新原・奴山古墳群や、観光施設をタクシーで回遊される観光客に対し、タクシー割引券の発行を行っております。それから、現在策定中の第２次観光基本計画におきましても、観光客の受け入れ体制の整備や移動しやすい交通基盤の整備について盛り込むこととしております。 観光協会の自立とマーケティングの強化、観光協会の自立が大変重要だと思いまして、ある意味、花火大会の補助金はカットさせていただきましたが、全体として観光協会の自立を促すための、そういう補助金だけでない、自立を促すための予算を今年度は計上させていただいて、観光協会とも話し合いの中で、しっかり自立のための、強化のための事業を今年度から３カ年で展開しているということでございます。 次に⑤番、本市が活用を図る観光名所及び観光客の閑散期の取り組みについて。 市内の主な観光地である世界遺産の新原・奴山古墳群や、津屋崎千軒、宮地嶽神社、福間海岸では、それぞれの季節や地域によって閑散期が異なっていることも事実でございます。 観光客が減少する閑散期になにができるのかを、関係者のご意見も伺いながら考えること、これが必要と思われますが、まずはイベント等を通じて、例えば、今年で第２回目、先々週行われました福津バルは夜遅くまで楽しめる。あるいは、マリンスポーツは朝早くから楽しめるといった認識を広めていければと、行政といたしましては思っているところでございます。 次に⑥番、観光協会や観光ボランティア等、関係団体への市の支援策。 市の中心的存在であります一般社団法人ふくつ観光協会に対しましては、毎年、観光事業に対する補助金を交付するとともに、福津市行政・観光情報ステーションふっくるの運営委託を行っております。 平成31年度、今年度におきましては、ふくつ観光協会の組織強化に係る補助金を新設したほか、今年５月、福間駅前通りにオープンした手みやげやふくつ本舗、油屋福太郎さんとの連携協定によりまして実現いたしました。この施設整備、そして運営に係る費用を、これも補助しております。 また、観光ボランティアガイド会につきましては、観光協会の中の一組織として活動補助を行ってきておるほか、市からは、観光協会を通じましてでございますが、世界遺産である新原・奴山古墳群での観光案内は大変必要であり、なくてはならない認識のもと委託させていただいております。 現在、策定中の第２次観光基本計画におきましても、一般社団法人ふくつ観光協会は、市の観光の中心的存在と位置づけまして、市は必要な支援を行うこととしております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） それでは再質問いたします。まず、副市長にお尋ねします。 第２次基本計画、今、策定中で、市長も途中経過なんで、なかなか回答が難しいというのがあったかと思いますが、その基本になる第１次観光基本計画がございます。これは平成22年、策定されたもので、今年度までですか。 この基本計画の内容について、率直な副市長の見解をお聞きしたいんですが。内容全て。
○議長（江上隆行） 松田副市長。
◎副市長（松田美幸） お尋ねは、第１次の観光基本計画の内容についての私の見解をお求めだという理解でよろしいでしょうか。 この第１次の観光基本計画がつくられました10年前の課題として、やはり観光を地域の総体的な産業として捉えるという取り組みが、第１次、大きな視点として出されました。それは非常に重要な視点だったと思っています。そのために、推進するための推進組織をつくろうということで、観光活性化推進協議会がつくられました。そのことも計画としては非常によかったと思っています。 目標となりました観光客の入り込み客数なんですけども、これは実は既に達成しているんですが、これはなぜかといいますと、この10年間に、日本の観光業界を取り巻く環境が大きく変わりました。国もようやく観光立地、あるいは観光先進国を目指して大きくかじを切りましたので、国内、それから国外も含めて、本当に観光客が増えておりますので、その中で増えたということで、この観光計画がもう少し野心的な目標を持っていたら、ひょっとしたら、もっとさらに行けたかもしれないなということは、後づけではありますけれども感じるところはございます。 もう一点、今、第２次を計画しているところで、やはり課題なんですけども、これは福津だけではなくて、ほかの日本の今までの観光業界が数で勝負してきました。それは、観光客という数もそうですし、どうしても団体客でどんと来られて、そしてお帰しするというような、量から質へという転換が観光業界全体に起きておりますので、そういう意味では、やはり１次の観光基本計画は数でとどまっていたので、やっぱり今後、もっと質、それから経済的な雇用であるとか、あるいは売上高であるとか、消費額であるとか、そちらのほうにシフトしなければいけないということが第１次の反省としてはあるかと思います。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 私が見た第１次観光基本計画の内容は、言われた目標値が本来メーンになるとか、それによる経済効果でどれぐらいになると。 全部コピーしていませんが、実は、そういうことが資料の前提として書かれているんです。例えば、福津市内における消費額30億円、今までが。それの資料が津屋崎合併前の津屋崎町の資料を掲載して、この基本計画に載っけて、目標なのか、はっきりそういうところは当然打ち出していません。当然、基本計画ですから、それ以外に、実施計画の中で、基本計画の骨となる部分のデータがそういうのが立てられたとは思われますが、僕、そういうお答えされるかなと思ったんです。 つまり、データベース、どういう観光客が来ているのか、団体客とかなんとか言われましたけれども、そういうデータが残念ながらどこにも見られなかったんです。 それはよしというわけにはいきませんが、第２次計画では、市長も答弁であったように、市内のいわゆる経済活性にかかわる数値というのが出るだろうと期待しております。 ここ、僕、問題にしたのは、この基本計画の中に、すごく大事なヒアリングの部分が、市内の各審議会のかた、観光協会も含めた、結構とっているんです。それから、行政内の担当課のヒアリングも。これで共通しているのは、どういうふうにしたら福津市に来てもらえるかとか、ここに結構答えがあるのかなと思いまして、共通は飲食店が欲しいという、食です。 議場にも配付していますけども、あれで見ていただければ分かるんですが、観光客のニーズが変わってきていますね。モノからコトということで。ただ、飲食、食事、食べ物は若干ずつでも伸びているんです。 言いたいことは……資料が多過ぎて探すのに往生なんですが、共通項が、それとここに書いておりますように、宿泊費、飲食、娯楽等のサービスが少しずつ伸びているんです。減っている部分は買い物代というような、これがモノからコトかなというふうに感じております。 その当時の基本計画の中で、先ほど申し上げた、各団体から出ている食と、職員のほうからも出ていますが、共通していることが多いんです。交通体系、このあたりが結構多いんです。 職員のほうの中で、これはうみがめ課です。端的に書いております。観光振興の取り組みは経済効果を伴う必要がある。観光振興の取り組みには、季節に、どの層のどんな人を対象にするか目的を明確にし、お金が落ちる仕組みが必要であるというようなことが書かれているんです。 これは10年前に、しかも食というところを調査もしなくて、多分なにかの資料か、あるいは体で感じたんでしょう。こういう10年前にかかわらず大体予測しているんです。だから、私は、データ調査を行っているのかということが質問で聞きたかったんです。 そこで、地域振興部長にお聞きします。 第１次観光基本計画で、３年後の平成25年に見直しと点検を行うとありましたが、見直しをされたのかお伺いします。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 見直しをしたのかということで、お答えをさせていただきます。 まことに申しわけございませんが、資料を持ち合わせておりませんので、お答えが難しゅうございますので、後でお答えをさせていただきます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 後でも結構です。 次にご質問しますが、地域振興部長にお聞きします。 福津市における平成29年、30年、どちらでも構いません。30年でも結構です。観光客入り込み数、それから観光消費額、それから一人当たり平均消費額、それからボランティアガイド受け入れ人数、これについて状況をお聞かせください。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） まず、ガイドボランティアさんの……。もう一度、すみません。もう一度、いいですか。消費額の……。
○議長（江上隆行） 一問一答で、一つひとつ聞いてください。質問してください。
◆１５番（榎本博） すみません。まず、観光客入り込み数。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） すみません、資料を持っておりませんが、宮地嶽神社は500万人、合わせれば560万人ほどだったと記憶をしております。
○議長（江上隆行） 松田副市長。
◎副市長（松田美幸） 平成30年度の観光入り込み客数は561万3,000人、それから、消費額なんですけども、これが統計のトリックがございまして、入り込み客数に平均単価を掛けます。平均単価が2,508円なので、140億7,700万円という数字が出ております。 これで三つお答えできたと思いまして、ボランティアガイドさんの件は、私、手元に資料を持ちませんので、また後でお渡ししたいと思います。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） ありがとうございます。 こういう質問をするのは、基本計画を立てるデータベースということなんです。 宗像市は、きっちりずっと世界遺産登録後からとっているんです。申し上げますと、一人当たりの平均、今、副市長が答えられたように大体2,000円台です。2,600円から3,100円台。細かな数字が出ています。 それから、今、言った観光消費額、出ております。これは、今、何百億と出たんですが、そこまではないんです。平成27年、45億、それから平成28年が67億5,279万5,000円。 このあたりの現状分析というのを、やはりきっちりやっていただきたいんです。こういう内容を、これは今、お聞きしても回答出ないことが、データベースをお聞きすると、全てお持ちじゃないような状況だったので、質問しても大丈夫ですか。 そういう状況になっております。 ボランティアガイドの受け入れ数は、平成27年、7,300人。細かなことはやめておきましょうか。28年は２万2,000人、29年が約３万7,000人のガイドを案内しております。 福津市では、この統計はとられていますか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 観光協会がきちんと把握はしていると思います。 観光ボランティアガイドにつきましては、今、数字は持ち合わせておりませんが、世界遺産の関係とか委託をちゃんとしておりますので、そのあたりはきちんと把握をさせていただいております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 私が申し上げたのは、その数値はあるということですね。後で、それをいただくということにしましょう。 施設関係の回答もされていない状況ですか。外国人客が増えている中で、今、洋式トイレなんかの要望があるかと思うんです。福津市の対応は、全くこれに対応されていないという話も聞いているんですけども、宗像市は、世界遺産直後から整備して、今、観光関係だけで約90％、完備しているというような状況です。 福津市では、この辺の計画はどうされるのでしょうか。また、先ほど市長が答弁されましたが、福祉という中で、福祉という回答をされていないんです。観光と福祉というのが。 私は、観光と福祉というのは、こういった洋式トイレだとか、バリアフリーだとか、観光に伴って設備を充実させるというか、それが障がい者とか高齢者に対しての対応になるかなという回答をいただくのかなと思っていたんです。残念ながらいただけませんでしたが、この辺の今後の計画は、これは基本計画は別としても、待ったなしの可能性があるんですけど、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 洋式化については、前々からいろんな要望が出ておることを承知をいたしております。 今、市内には、観光で使っている地域振興部の管轄のトイレは８カ所ございまして、そのうち５基しか洋式化の便器がないということも把握はしております。 今後は、やはりまず、観光の公衆トイレについては、やはり老朽化、それから使用頻度、いろいろ問題がございますので、まずはトイレ自体の見直しを行いまして、そして、優先順位を決めまして、洋式につきましては必ず必要だと私たちも課題とはしておりますので、粛々と進めてはいきたいと思います。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） ぜひお願いいたします。 次に質問いたしますが、観光協会の補助金収支決算書の内容についてお伺いします。 平成29年度、これは資料請求で出していただいたんですが、この中の科目のまちづくり事業費、１番、観光整備開発費の中の費用ですけども、ビーチハウス管理、それから観光ガイド、街路灯というふうになっております。 それから、12番目に補修費というところがございますが、ここでビーチハウスの修繕と出ております。これについて12番、上の１番については後でご質問しますが、修繕費が、当初予算額が５万円で上がっておりまして、更正予算で２万円に下がって、決算額が１万5,390円というふうな金額になっております。 私、ビーチハウスをこの前、見に行ったんですが、テラスは腐れ、補修するべきではないかなと思われたんですが、これはなぜ、ここでこんなに減額して、これは補修が現場ではされていないんです。この辺の状況を詳しくお願いいたします。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） ビーチハウスのデッキは傷みがあるということをこちらも把握しておりますが、今、議員、29年度ということで言われておりますが、30年度の予算の中では、ウッドデッキの改修を10万2,600円で行っております。今年に入ってですか、ちょっとデッキが腐れていたもんですから、修理をしてくださいというお願いのお話は観光協会のほうにはいたしております。 ただ、このビーチハウスにつきましては、観光協会の所有物でございますので、やはりなかなか市が修理をするというものではなく、観光協会さんで維持管理をしていただくというような条件で補助金を出して、建てていただいたという経緯がございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 30年度、去年、僕は、ついさっきビーチハウスに行ったんです。なにも補修されておりませんで、設置当時に、上にテントというか、つけていたのが強風で飛んでいると。補修を30年度にしていたには見えません。一部腐れているとこの５、60cmの木材はかえていますが、補修というものではなかったと思うんですが、部長、現場に行かれていますか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 今年に入りましてウッドデッキは見せていただきましたが、どのような補修をしたかというのは、ビーチハウスのウッドデッキの修理ということで話は聞いておりますので、そのあたりは確認をさせていただきます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 現場でも詰所にいたかたにお聞きしたら、ここ数年、改修していないということで、部長、全部、観光協会と補助金の内訳を全部言っていただけますか。 もう一ついきましょうか。 市は関係ないというようなご答弁ですけども、大いに関係があると思うんです。決算書、これを見ているんでしょ。見て、確認して、了解しているんでしょ。そのときに、こういうものというのはチェックをして、現場がどうなっているのか見ていないんじゃないんですか。補助金です。そこをしっかりご答弁お願いします。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 議員おっしゃるように補助金ということで観光協会のほうにはお出ししておりますが、このウッドデッキ、補修費につきましては、観光協会の自主財源でやっている事業でございますので、市の補助金の中に、これが入っているというわけではございません。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 理屈は分かりますが、それ以上はもうここで議論はやめましょう。 市を挙げて、観光客を受け入れるというところをすれば、任せて、費用に対しては使えないとかいうことはいかがなもんかと思うんです。やはり計画を立てる実施のときに、大切な施設ですよね。市の費用で建てたものでしょ。それは客観的にも定期的に点検に行くとか、そういうことが必要じゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 繰り返しになりますが、ビーチハウスにつきましては観光協会所有のものでございますので、もちろん、市で補助金を出して、観光協会が建てたということではございますが、その後は、観光協会所有のものということになっておりますので、市のほうで見に行って、点検して、そして改修するというのは難しいと思われます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） これを最後にしますが、観光協会なり、補助金を出している団体のかたがたとの協議もあったろうかと思います。そこでもなにも言われない、向こうの好きなように自由に使っていいということであれば、後で、郷づくりについても、これはちょっとニュアンスが違いますんで、また言いますけども、それであれば、ほかの補助金も同じように解釈してよろしいですね。施設があった場合は。ということです。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 観光協会とは、もちろん協議させてもらっています。補助金の中身は、予算も決算につきましても、市の分の補助金は事業費に観光協会は充てるということになっておりますので、ほとんどが大体、イベント経費、花火大会とかウオーキングとか、そういうなものに市の補助金は充てられているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 今後、計画を建てられる折に、そのあたりの市内の設備とか、当然、私的なものもございますが、全体の観光って景観にも含まれますんで、ぜひそのあたりはしていただきたいなと。 副市長にお尋ねします。 総務省が進める地域おこし企業人プログラムというのがあると思う。総務省が、地域おこし企業人プログラムというのがあるんですが、ご存じでしょうか。
○議長（江上隆行） 松田副市長。
◎副市長（松田美幸） すみません、それは都会から地域に移動してくるかたで、企業するかたへの補助金を出すというプログラムのことでしょうか。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 福津市では、こういう取り組みというのは、今後、考えられていませんか。
○議長（江上隆行） 松田副市長。
◎副市長（松田美幸） その総務省の制度というのは、直接は、今、検討している事業の中には入っていませんが、当然、そういうかたが引っ越してこられるということを推奨するとか、そして、そのかたに、そういう情報を提供するとかとありますけれども、そもそもの施策として、今、考えていますのは、いわゆるコワーキングスペースのようなところで、フリーランスの働き方ができるスペースを市内に増やそうと。それもいわゆる公設ではなく、民設民営でやっていただけるようなところを探したり、あるいは、そういう場所の運営を担ってくださる人材の発掘ということを、今、取り組んでおります。 その中で、そういうかたが出てこられたら、今、東京のほうに住んでいるかたがた、あるいは福岡市内に住んでいるかたがたが、やはり福津の豊かな自然環境の中で仕事をしながら暮らしたいというニーズも確かにございますので、そういう政策の中でつなげていければいいなと思っています。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 時間の関係もありますんで、これ以上というのが。ちょっと僕の認識と違っているので。 総務省のほうは、こういう観光とか、そういうものに対して、専門の企業の、実際、働いている、例えば、具体的に言えば航空会社の職員を送るシステムです。 それで、宗像市では、観光推進課ですか、ここでは航空会社から職員が出向していることはご存じと思いますが、宗像市から担当課が航空会社に行く。ですから、費用負担というのはないと。 今後どうでしょうか。ジェネラリストを育成、担い手ということでも、今、計画中なんで、回答、なかなか出せなかったと思いますが、それにも必要と思いますが、いかがですか。
○議長（江上隆行） 松田副市長。
◎副市長（松田美幸） 大変失礼しました。起業と企業の違いだったので誤解をしておりました。 おっしゃるとおり、この観光分野に限らず、今、福津市では、いろんな民間企業で活躍されているかたの人材をどうやったら受け入れられるのかということを、研究しています。 そういう、今、おっしゃった制度のほかに、自治体で、最近、大変、進んでおりますのが、いわゆる企業にお勤めで、副業として来られるというようなかたを受け入れるという取り組みが大変効果的だということも聞いておりまして、今、その研究も進めておりますので、ぜひ前向きに進めたいと思います。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） よろしくお願いします。 もう一点。観光協会が、地域限定旅行業という資格を取っているというお話を客観的に聞いているんですけれども、お聞きでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） はい。それは存じ上げております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） この名のとおり、どういう業務が、今、具体的にされているんでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 主にバスツアーが多いと思います。 今年度は、インバウンド向けを観光協会も力を入れていただいておりますので、バスツアーを３月に、イチゴ狩りになるんではないかなと思うんですが、そういうような外国人のかた向けの魅力あるようなものをやっていくというお話は聞いております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 多分、ＤＭＯとかにかかわる分だろうと思われます。 もう一点、福津市の観光の目玉はなんだというふうに考えられていますか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） いろいろな素材はあると思うんですが、やはり自然。今、特にまた海が、非常に福間海岸がにぎわっております。今、ここにも書いておりますマリンスポーツと一概に言っておりますが、今、６時ごろからヨガをするとか、そういう癒やし関係のマリンスポーツも今は始まっております。 それから、もちろん年間500万人ぐらい来られている宮地嶽神社、それから、今から先、やはり津屋崎千軒のほうに回遊性を持たせるということで、神社から回遊性を持たせて、１日の消費額、滞在時間を長くするというのが、今後の２次計画の大きな課題でございますので、それを取り組んでいきたいなと思っています。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 時間的なものがありますんで、副市長にお聞きします。 掲げられたＳＤＧｓ、この持続性を持って稼げるまちにするというふうに、今、うたわれていますが、施策の成功のキーとなるものはなんなのか。 先ほど申し上げました福津市でのＤＭＯの取り組み、地域限定型の旅行業も含まれておるもんですけれども、そういった副市長のお考えをお伺いします。
○議長（江上隆行） 松田副市長。
◎副市長（松田美幸） 観光に限らず、やはり担い手人材の発掘等の応援だと思っています。 今の観光協会というのは会員制度の組織でございまして、ＤＭＯになりますと、もっと稼げる観光に特化するということで、会員企業サービス団体ではなく、本来のマーケティングと受け入れ体制のマネジメントをしていくということになりますので、それなりのプロフェッショナルな人材も必要ですし、かつ、やはり地元の資源であるさまざまなかたがたとの調整力のある人材が必要です。 人材イコールお金ということにもなりますので、どれだけの、いわゆる財政的な資源をそこに投入できるかということが今後の福津の観光には大きな鍵を握っているテーマだと考えています。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 最後に、市長、端的にお答えしていただきたいんですが、観光施策を同じように進めるために、今、市政で最も必要なものはなにか。副市長が、今、お金というのは、これはあればなんでもできますので、お金を別にして、できれば三つだけお聞かせください。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 三つですね。 今回の第２次、今、策定中の観光基本計画の中でも、いろんなＫＰＩというか年度別の目標とかも、第１次観光基本計画になかったものも考慮してつくられているようであります。僕は審議会等に入ったことはないんで。 やはり、去年よりも来年、来年よりも再来年、つまり５年後、10年後に市民の満足度、安心度、幸福度、こういうのが伸びることではないかと思います。 それから、観光消費額のことも出ましたけれども、今、本当に福岡県内でも60市町村ある中で、福津市は５番目か６番目の観光のまちになっています。つまり、それは入り込み客数のことです。 この観光消費額が、平成29年度は560万人ぐらいに2,000円ぐらい掛けて140億ぐらいなんです。この観光消費額という、この数値をやはり伸ばしていくことではないかと思います。 今のご質問は、観光とはあれでしたかね。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） すみません、ちゃんと言わないと。 今、観光施策を進めるために市政で最も必要なものはなにか。三つじゃなくてもいいです。お金以外。事業費があれば、なんでもできますよね。そこをお聞きしているんです。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 観光施策にとって必要なことは、まさに市民のかたの幸福度が伸びることだと思っています。 それから、観光施策によりまして、担い手も含めまして、かかわっているかたがいろいろかかわることによって、本当に観光施策によって持続可能なまちづくりができること。 それから、観光というのが漢字で書きますと、これは先々月号でも書きましたけれども「光」を「観る」となっています。英語でいうツーリズムでもトラベルでもなく、本当に「光」を「観る」、なんと言うんでしょうか、幸せを感じるために、そういう場所であるために、市民にとっても観光客にとっても、大変そういう場所であるのが観光地であり、もともと求める観光施策だと思っているんです。 ですから、観光入り込み客数だけでなく、今後の観光施策は、本当に福津ならではの伝統や自然を体験していただける、そういう観光事業並びに、例えば、企業のかたもチームでやって来られて、チームビルディングとも言いますけども、そういう企業のかたが福津ならではの体験を通じて、その組織のコミュニケーションを図っていただく、そういう観光施策。 こういうのが、これからの観光事業と思っていまして、こういうものに資する財産並びに、これまで培われてきた人材。コトでいいますと、花火大会もそうです。 こういう資源がたくさん福津にありますので、そういうラーニングツーリズムであったり、チームビルディングであったり、体験型の本当に福津に来て幸せな体験、そして満足体験、そして一度来たら本当にファンになってもらって、リピートしていただいて、その中で市民のかたといよいよ交流が増え、市民のかたも満足していただける。 そういうことに資するのが、まさに観光施策だと思っているので、三つと言われましたけども、私は、市民にとって必ず幸福、満足が増える、それが福津ならではの観光施策をやる意義であり、それを求めて観光事業を展開してまいりたいと思います。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 私は三つ。四つでもいいんですが、お金以外というふうにお話ししたんですが、決断と行動、加えて言えばリーダーシップ、スピード感、そういうふうに思っている。市長の決断と行動、リーダーシップ、そしてスピード感を持って取り組んでいただくことを願って、次の質問に移ります。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 意味を取り違えまして、すみませんでした。 ですので、第２次基本計画は、まだこれから、今、策定中だけれども、例えば、今年度から取り組んだ施策は、そのスピード感やリーダーシップということでありましたら、例えば、花火大会に投じられた補助金というものは、これは議員の皆様にとりましても、行政にとりましても、また、市長にとりましても、こういうところは、なかなか切り込めないとこなんです。 花火大会の補助金をカットすべきだと、なかなか言い出しにくい。議員さんも市長もです。行政もです。つまり観光協会が頑張ってあられるからです。本当にお金にならないところでです。そして、確実に収入も上げております。営業収入だけで観光協会760万。協賛金集めだけでも560万集めている。観光協会、本当に頑張っている。 ですけども、総額では、これがスピードと決断によりますけども、観光協会の自立化を求めるために、そして、観光協会の幹部のかたも、これから行政に頼らない観光協会を目指すのだとおっしゃっておられるので、そこで話し合いまして、これから自立化に向けてのお金は、新たに３カ年計画で投じますけども、まだ観光基本計画はつくっていないです。でも、スピードと決断を持って、今年度、それを実行いたしました。昨年度からです。 そういたしまして、しかし、花火大会の単独の補助金はなくしたという、その辺のところが一つの具体例として、今年度につきましてはです。やはり決断は相当迫られたとこです。 ですけども、観光協会だけに頼らず、やっぱり行政がしっかりサポートして、これから行政と共に、行政も一緒になって、市民の皆様も一緒になって、市民全体で観光を盛り上げていくんだということを、今、やらなきゃいけないことはしっかりやっていくというのが、私なりの使命であり、決断だと思っております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） ちょっと一言。行政の職員も市民の一人ですから。それを申し上げて次の質問をお願いいたします。
○議長（江上隆行） ２問目の答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ２問目でございます。こちら、郷づくり基本構想についてです。 ①番から③番までありますので、順次、一括してお答えいたします。 １点目の、福津市みんなですすめるまちづくり基本条例、これの見直しの進捗状況についてと。 この福津市みんなですすめるまちづくり基本条例は、平成20年の９月に制定したものです。第１次総合計画の翌年に制定されております。翌々年ですか。 平成20年９月に制定した、この福津市みんなですすめるまちづくり基本条例でございますけれども、市民参画、それから共働、地域づくりのほか、総合計画と行政評価など、本市のまちづくりの理念や基本となるルールが、前文と、そして16の条文で明記されております。 今議会では、このまちづくり基本構想の議決がいただけましたら、これまで議会でいただいた提案も十分加味しながら、この条例の見直しに着手することとしております。まちづくり基本構想にも十分連携させながらでございます。 次に②番、地域の現状や課題、将来像などについてのご質問。 郷づくりを取り巻く現状は担い手不足や高齢化、固定化などが問題ですけども、そのほかにも自治会加入に関すること、それから、郷づくり活動の住民への浸透、活動内容、運営体制、さらに郷づくり推進事業交付金の使途や監査のあり方などにも課題があると認識しております。これが昨年度から今年度にかけまして、特に監査のあり方等、浮上いたしました。 郷づくり基本構想では、持続可能な組織や活動となるよう、これらの課題を解決しながら市民が生き生きと参加して、参画して、人と地域のきずなができることを将来像としております。郷づくり基本構想です。 なお、郷づくり基本構想の計画期間は2030年までとしておりますが、郷づくりがより良い方向に向かっていくためには、この評価、検証こそが大変重要になってまいります。 郷づくり基本構想におきましても、その他の計画と同じように、評価、検証というものが大変重要です。それぞれの郷づくり推進協議会での自己評価や検証だけに任せるのではなく、郷づくり計画も昨年八つつくっていただきましたが、検証を、その郷づくり推進協議会に任せるのだけでなく、例えば、市全体で活動発表会、検証大会。教育の分野では、それぞれのコミュニティ・スクールが、昨年から発表会並びに報告会を行っております。そのように、郷づくり活動につきましても、この発表会や検証大会のようなことが、市が主催してできないかと。 あるいは、郷づくりの活動や運営について各協議会同士で自己点検したり、評価、検証などを行うことができる仕組みができないかということを検討してまいります。 次に③番、最後に市の支援策についてでございますけれども、地域担当職員である、管理職職員が郷づくり推進協議会の役員などと話をしながら、活動や話し合いに参加して、一昨年までおりましたけども、これに加えまして、入庁５年から７年目の職員も八つの郷づくりにおいて現場の活動に参加するなどして研修の機会は得ています。これは郷づくり基本構想に掲げた一つの施策であります。若い職員の研修の場といたしまして、仕事として行っていただいております。 地域課題に対応するような活発な活動が自立して行われている協議会もありますけども、この市の職員が、指導、助言に力を入れたほうが活動の充実が図られるのではと、そういう地域も見受けられ、どちらがいいというわけではないんですけども、いろいろあります。各協議会とも意見交換を行いながら、こういった行政としての郷づくり活性化のための支援を行っていきたいと思っております。 また、今年度につきましては郷づくり推進協議会の代表者会議というもので、活動や、その組織運営に役立つ意見交換の場と、この代表者会議がさらになりますよう取り組んでいるところですけれども、郷づくり推進協議会代表者会議におきまして、郷づくり活動の充実につながるような実践的な交流会、実践交流会の開催や、そして、自治会加入促進などについて投げかけたいと。既に投げかけ、今、意見交換をいろいろ行っているようでございます。今年度は考えております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 再質問いたします。 まず１点目ですが、郷づくり事業の交付金の、これは違っていればご指摘いただきたいんですが約90％近くが自治会運営に充てられているというふうに認識しております。８校区全体、この事業費の監査は行われているんでしょうか。強いて言えば全自治会です。
○議長（江上隆行） 辻地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） 郷づくり推進事業交付金、今、おっしゃったのは、約90％が自治会の運営にいっているんじゃないかということでしょうか。 数字的にはもう少し自治会にいっている、額としては各協議会で異なりますが、もう少し割合としては低くなっております。 その中で、自治会の監査で、協議会の幹事であるかた、２名なり、協議会にいらっしゃるかたがやっているかということでよろしいでしょうか。 （「市の監査です」の声あり） 市ですか。 現在、実績報告を、翌年の５月15日までに出していただくということにしておりますが、この実績報告につきましては、協議会の支出については市の担当課で細かく見ております。 自治会の分につきましては、実績報告の現在のやり方としましては、自治会には自主財源、自治会費も入ってのところということがありまして、財源の内訳等が示されていないということもありまして、自治会の監査までは、協議会も市のほうもしておりません。細かな、領収証一枚一枚を見るという監査です。自治会での監査にお任せをしているという、現在は状況でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 問題は感じておられませんか。監査しないで問題ありませんか。
○議長（江上隆行） 辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） ちょっと内容は違うかと思いますけれども、今年、郷づくり交付金に対する住民監査請求がございました。その中で、公金である交付金の使い方について、返還等の問題はなかったというところでございますが、やっぱり監査のあり方について指摘がございました。 指摘の内容としましては、市のホームページのほうにも監査結果の報告書というものが公開されているところですけども、やっぱり交付金事務の透明性を今後高めていく必要があるということで、推進協議会の監査の体制や、あるいは、交付先に対する指導を丁寧に行い、マニュアル作成等、チェックリストの再整備、実績報告書の審査事務の徹底並びに適時に交付先の帳簿、これについては自治会も該当するかと思いますが、こういった書類の検査等、効果的なチェックを実施するなど執行体制を確固たるものとし、ひいては予算執行の適正化、公金事務の適正な運用によるということで、住民サービスの向上に努めるためには、このようなことが必要不可欠であるということが監査委員から指摘をいただいておりますので、問題点につきましては、解決していくように郷づくり支援課としてやっていくというところでございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） しっかり、検討というよりも課題として挙げて、事後、進めてください。 次に、各郷づくりの事務局員の仕事の範囲、雇用形態、契約が、それぞれ８校区違っていると認識しておりますが間違いありませんか。
○議長（江上隆行） 辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） 現在、八つの郷づくり推進協議会では、ほとんどの地域で２名の事務局員を雇用して、１地域では３名雇用しているということです。 郷づくり推進協議会が直接雇用ということでやっておりますので、大まかなところは一緒ですけれども、違うと申しますと180万円。週５日間、郷づくり交流センターに、どちらかちゃんと事務局員がいる、あいている状態にしてくださいということで、年額、お二人で合わせて180万円という金額を交付金に含めております。 ですから、この180万円をどのように、そのお二人で、日給なのか、月額なのかといった、そういったところは各協議会によって異なっているというふうに認識しております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） このあたりも監査の対象にはなりませんか。市の監査の対象になりませんか。
○議長（江上隆行） 辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） 形態が違っている。支払い方法というところにつきましては、適切に仕事がなされて、それに対する対価が払われているというような、そういったことであれば、そこはきちんと市のほうでチェックをしますけれども、雇用形態といいますか、お金の支払い方が若干違うというところについては、そのまんまでいいんじゃないかというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） つまり雇用形態というのは仕事の内容です。それから賃金というか、その辺の差がある可能性があると思われますので、今後、調査してください。 次に、会計運営システムについてお聞きします。 当然こういうものがなくて、月次決算や費用なども不明確。つまり、郷づくりのメンバーというか役員さん、あるいはスタッフというか役員さんがかわる折に、全く引き継ぎができていないんじゃないかなと。こういう大事なお金を使うところです。 これは、つまり体制がかわるたびに問題が起きているというふうに聞いておりますが、各郷づくりの現状をお聞きします。
○議長（江上隆行） 辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） 郷づくり推進協議会では、役員のかたがかわられるということは当然ございます。かわる中で、このようにして会計処理をしていたというような引き継ぎを、きちんとしていただくというのは基本ですけれども、そのようなことも十分ではないということが考えられますので、今年度も４月に会計処理の説明会というのを開催いたしました。そこには、事務局員のかた、それから各郷づくり推進協議会の会計のかた、あるいは、監査のかた、部会の会計を持っていらっしゃるかたなどなどおいでいただきまして、市のほうから基本となることをご説明しました。 以上です。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） この件に関しても、再度、調査というか聞き取りなりをやっていただきたい。 次に、拠点センターについてお伺いします。 八つの拠点センター、それぞれの管理運営が違っているんですけども、ご説明ください。つまりどういうことかというと、言いますね。 まず、建設中の勝浦郷づくり、これはまだ決まっていないと思うんですけど、現状です。市の公民館としての扱い。そうですよね。それ違っていればちょっと。 次、上西郷と神興郷づくりは、学校施設としての扱いなのかどうか。つまり、施設の中に入っていたりとか、施設が市営のものであると。 福間南は日蒔野地区の公民館。つまり、日蒔野地区が公民館がないので郷づくりを活用している。 神輿東と福間郷づくりは、郷づくりに直接運営を任されている。 これでよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） 辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） 郷づくり交流センターのことに関するお尋ねです。 今年度、神興と勝浦、この２カ所の整備を行って、現在、工事が進んでいたり、ほぼ終了しておりますので、これをもちまして、一通りの拠点の整備が終わるところでございます。 今、この交流センターという位置づけにないものが、まず八つのうちに二つございます。それは、今年度から指定管理者として協議会がやっております、宮司のコミュニティセンター、それから津屋崎のまちおこしセンターなごみ、この２カ所は交流センターという位置づけがございません。 ほかの６カ所については、全てが郷づくりの交流センターという、これもこの９月議会で条例改正を提案しているところでございます。 形態が違うとおっしゃられた分ですけれども、基本的に新規で建てたものについては、まず、管理運営は郷づくり推進協議会にお願いをしておりますので、管理運営のやり方は統一となっております。 勝浦は、市の公民館とおっしゃられたようなんですけども、勝浦も現在の市の公民館としての位置づけのところは老朽化により壊しますので、新たに郷づくり交流センターになりますので、公民館という位置づけはございません。 それから、学校施設に関しましては、現在やっているところの神興なんですけども、用途の変更です。学校施設としてではなく、その用途の変更ということで行っております。交流センター、集会施設として使うということにしております。 それから、日蒔野の自治会が多く使用されております南しょっとセンター。福間南の南しょっとセンターですけれども、これは日蒔野のかたが多く使っていらっしゃいますけれども、自治公民館というような位置づけというものは、なにもございません。 あとは幼稚園ですか。上西郷幼稚園も、これも幼稚園としての用途を変更いたしまして、集会施設というふうにしております。 以上です。
○議長（江上隆行） 榎本議員に申し上げます。ちょっとお座りください。 質問通告に基づいてのご発言をお願いしたいと思います。ちょっと、今、幾分ずれているような気がしますし、それと、榎本議員は監査委員のお立場でもありますんで、それに基づいてのご発言をお願いしたいと思います。 どうぞ続けてください。
◆１５番（榎本博） 質問外と言われると、関連という捉え方です。今の内容は、よく分かりました。 先ほどの宮司のコミセンとなごみ。私が、なにがそれを言いたいかと、後、議長のほうにも分かると思うんですが、それぞれ市民が使う場合に公平じゃないんです。中立公平になっていないんです。料金にしろ。それぞれの差があるにしても、その根拠が分かりません。 それから、施設によって担当、まず料金、それからコーヒーが出せたり。はっきり言いますと、神興東の郷づくりでは、中でも使用時間が制限されています。なごみだとか、あるいは宮司コミセンの郷づくりの利用は、神興と比較しても違う点があるんですが、この点はいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） それぞれの郷づくり推進協議会の活動の場、拠点として施設がございますので、そのような取り扱いについては、郷づくり推進協議会は、どれだけしか使ってはいけないとか、そういった制限はなく、むしろ一般利用に供する部屋であったとしても、一般利用の部屋は、通常は平日の９時から５時という時間帯が決まっているんですけれども、郷づくり推進協議会であれば、休日、あるいは夜間でもお使いいただけるというふうに、できるだけ柔軟に多く使っていただけるようにとしておりますので、すみません、ご質問の内容がちょっと分かりにくかったんで、このようなお答えになってしまっておりますが。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 神興東を例にとって言いますと、郷づくりを管理している、あるいは郷づくりのメンバーのかた、このかたがたは自由に入れるというふうに認識しています。一般住民のかたは、使う場合に、申請書とか、そういうものが必要と聞いておりますが、ほかの郷づくりにしても、使う場合に、それぞれ差があるんではないかということで質問したんです。 ですから、それについてお答えください。
○議長（江上隆行） 辻
地域振興部理事。
◎
地域振興部理事（辻優子） どの協議会におきましても、協議会の活動、部会の活動として使っていただける場合には、自由に入っていただいておりますが、なんの申請もないかといいますと、市役所のほうには、何月は、この時間帯に、この部屋を使いますということを、全て事前に提出をいただいております。 一般利用のかたは、十日前までに、今のところは申請が必要ですので、それで許可をしているという状況でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） そういうこともありまして、条例のほうを、皆様がたに事前にお渡ししていたと思います。やはり条例をつくる。条例になくても規則とか、そういう施設利用についても、ある程度、統一して使ってほしいという面でも必要です。ですから、そのところを私が以前から申し上げております。 今回、提案しております条例は、もう読む時間が多分ないと思いますので、ぜひ、お渡ししている条例案というよりも、ご提案、検討していただければと思います。 これを整備することで、公園の管理だとか、さきの議員も一般質問で出ておりました。それとか、公金の使途の問題など、そういうこと。それから、自治会のトラブルの解消とか、加入促進につながるんではないかと。はっきりしたルールづくりをしてほしいということで提案しておりますので、ぜひ、よろしくお願いします。 それから、観光についても、もう終わっておりますが、いわゆる大事な税金ですから、ぜひ、そのあたりをちゃんと検討して進めていただきたいと思います。 これで終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、榎本博議員の一般質問を終わります。 本日予定をしておりました議事日程は全て終了しましたので、本日はこれにて散会とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 散会 午後３時48分...